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はてなキーワード: 生産年齢人口とは

2019-05-11

米・中国シリコンバレー日本にはできそうでできなかった

米国GAFAは有名なので省略する。

中国シリコンバレーだと北京の中関村になる。

シェア自転車のofo、家電Xiaomiソフトウェア開発のisoftstone、EコマースJDライドシェアのdidi、Baidoなどを排出した。

米国留学後に中国に戻って起業する人も多いらしい。

深センの方が有名だが、IT系だと北京になる。


1993年以降、日本だと生産年齢人口が減っている。GDPも同時に頭打ちだ。その後は失われた20年で、もうすぐ失われなかった30年になりそうな勢いだ。

日本でもシリコンバレーを!という動きはあったが、結局それっぽくはならなかった。

渋谷六本木IT企業企業が集まっているわりにはシリコンバレーという感じではない。

五反田バレーも違っているだろう。

東京大学が集まっているわりに、そこから起業がない。

福岡神戸スタートアップが活発になりつつあるが、東京に来ない限りニュースメディアに出てこない。

2019-04-07

anond:20190405151814

韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転

ソウル=鈴木太郎韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓経済にも影響を与えそうだ。

韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから人口を推計し直して発表を前倒しした。

出生率寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口ピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。

高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連人口推計(15年)と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口(15~64歳)も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%(中位シナリオ)と、日本(51%)を抜いて最低になる。

韓国少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15~29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者就職難は社会問題している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20~44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%(15年)に達した。結婚しても教育負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。

急速な少子高齢化経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7~2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標(ホン・ジュンピョ)研究委員「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」(韓国大手紙の朝鮮日報)と警戒する声が強まっている。

韓国政府は少子高齢化対策に16~18年の3年間で117兆ウォン(約11兆円)をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった

文在寅ムン・ジェイン政権は昨年12月「低出産高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。

ただ急激な出生率回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤(ソン・テユン教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存政策を転換する必要がある」と指摘する。

洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやす環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやす環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携重要だと強調する。

どこぞの増田によれば韓国一人当たりGDP日本を間もなく追い抜くそうですぜ(苦笑

2019-01-30

お前に日本経済が救えるか?

から

だが、ともに生きることはできる

クルーグマンの助言に従い財政拡大を進めれば復活するかもしれぬ

ただ、先進国病の少子化は救えない

生産年齢人口が減る中でも成長はしないといけない

財政赤字の担い手国内資産からでは調達できなくなる

一人当たりGDPは年率2〜3パーセントの伸びが必要

この賭けに失敗したら日本は本当に財政破たんするだろう

だが、増税なき財政拡大は素晴らしく美しい未来可能性がある

美しい夢、それを我々は求めるのだ

2018-11-30

anond:20181130165009

いいね。女が出産で休むことがなくなったら生産年齢人口増えるから職場必要だ。人工子宮管理する仕事が増えるなら願ったりかなったり。

2018-11-17

移民を入れて健康保険を維持しようという悪手

移民を入れたい理由に一つに、生産年齢人口の減少による健康保険破綻懸念がある。生産年齢人口が減れば支えきれないか単純労働外国人や定住者を増やそうというものである

そもそも、暗黙に低賃金になると思われる「一種」の外国人を入れて健康保険は持つのか。いや逆効果だ。低賃金日本に住んだ外国人ドイツでいうトルコ人のように日本から帰らず住み着く。すると保険を利用する側になる。払ってもらった保険料より多く医療を利用する潜在人口になる。よって増やせば増やすほど逆効果だ。

そもそも健康保険は標準報酬月額により月々の支払額が変わる。

月の給料あたりの支払額(合計)を右側に記す。

150000で14850円

200000で19800円

250000で25740円

300000で29700円

400000で40590円

外国人労働者はどの水準での給料になるんだろうか。一種技能実習生代替だと言われているし、月収が高いレンジになるとは思えない。そして今回対象になったのは年収が上がりにくい職業ばかり。健康保険料はそれほど払わない。将来二種になって家族を呼び子供が何度か病院にかかったり本人が整形外科に通院でもすれば赤字である

じゃあどうすればいいのか。

参考に現在の若手の年収中央値を調べてみた。

25歳の年収中央値が250万から310万 月給だと19万くらい

30歳年収中央値は300万から350万だそうで、月給だと25万くらい

35歳年収中央値が350万から410万 月収だと27万くらい

東京都は高く、沖縄は安いなどの地域差があるので思いのほか若手の給料は安いという印象だ。

現在は若年層の年収が少ないので保険料の払いが少ない。

とりあえず、若者年収が今の倍になったら健康保険については多少緩和されないか

若者の人数は少ないので将来医療を利用する人数も、移民を入れるより少ない。

日本社会主義ではないので国が若手の給料コントロールできない。だがせっかく生産年齢人口が減ることにより希少価値が上がった若手人材を、外国人労働者を入れることで安くしようとするのは悪手だと思う。

今後人間が足りないところは積極的自動化し、人間価値見直し給料を高くするこれをうまくやれば問題解決できそうな気がするんだが。

2018-10-10

anond:20181010103653

単純に数字が読めていないだけだと思っているが

120%ごえとか90%とか常識的に考えておかしいでしょ

そもそも注意書きに Level6.Bachelor's or equivalent level 、7. Master's or equivalent level ってある

海外学士相当になる高度専門士に該当する教育施設たくさんあるけどあるけど日本には殆どない

なので日本はほぼ大学進学率のみの数値になる

加えて全日学生ばかりだから数値が低めに出る

それでこの数値は普通に考えて高い

高等教育修了率が上昇を続ける一方で、留学状況は低調であるOECD


http://www.oecd.org/education/skills-beyond-school/EAG2017CN-Japan-Japanese.pdf


過去 10 年、日本では高等教育への進学機会が拡大を続けている。生産年齢人口(25~64 歳) の半数が高等教育を修了しており、OECD 平均 37%を上回る。高等教育修了者の割合は、25~ 34 歳では 60%に達する。これは同年齢層における割合としては、OECD 加盟国でも韓国、カナ ダについで最も高いものの一つである


• また日本では、成人の 80%が生涯のどこかで高等教育に進学することが見込まれている。この 割合は、OECD 平均 66%を 15 パーセントポイント上回る。日本場合学士課程の初回入学者 の割合OECD 平均より 12 パーセントポイント低い一方、短期高等教育課程はより普及してお り、同課程の初回入学者の割合は 36%と OECD 平均の 2 倍以上となっている。


日本学生は、後期中等教育段階修了後すぐに進学するため、学士修士博士課程への平均 入学年齢はそれぞれ 18 歳、23 歳、26 歳であり、いずれも OECD 加盟国で最も低い年齢である

日本ダントツに低いのは25歳以上の大学進学率

ただ、まぁまぁ進学率高いから進学しなくて良いよねというつもりは微塵もなく、

しろもっと高めるべきだと思っているし

とりあえず2020年から低所得者だけ無償化/大幅負担削減が始まるよ

税の公平さ考えたら、どう考えても保育園全面無償化よりも

高等教育の全面無償化が先じゃないですか・・・って思うけど

2018-10-07

anond:20181003220612

というか元増田は、社会保障が維持できないと煽るニュース素人分析に毒され過ぎてるんだよね。

社会保障って、所詮生産したものを分配するだけの制度から。規模とか予算とかの数字最初に見ると本質を見誤るけど。

生産年齢の人たちが働いた分を、そうでない人たちも合わせた全人口で分け合うという話。

この全人口/生産年齢人口比率はあと20年でピークに達して頭打ちになるし、

生産年齢の人たちの労働生産性は低成長時代と言われた頃も含めてこれまでも年に1〜1.5%で伸びてきて、

細かな技術革新だけでそれくらいは達成できちゃう。国の経済成長率は生産年齢人口が減っているから低かったけどね。

で、この労働生産性が上がっていくおかげで、全人口/生産年齢人口の上昇の影響はピークのときでさえ打ち消せる。

少なくとも現状維持は出来るんだよ。

2018-09-23

anond:20180923165627

生産年齢人口比率の兼ね合いか財務省1995年からの自らの過ちを隠すために、好手を出すことを20年近くわざと拒んでいるためか?

2018-05-28

https://anond.hatelabo.jp/20180528184312

生産年齢人口がグングン伸びてた高度成長期にも人手不足倒産はあったよ。

から同じように今も雇用が活況だという論拠にもなるだろうね。

2018-04-08

anond:20180407105339

なぁ、まず

http://www.garbagenews.net/archives/2021270.html をみてくれ、3つのグラフどれを見ても絶望的じゃないか?1番目のグラフでは2100年まで人口自体の底打ちはしない。これは今の平均余命からすると、移民でも入れない限り確定した数字だよ。2040年労働人口減が底打ちする気配もみせず、あと80年は減り続ける。

出生率が維持水準の2.08を越さずにいけば、当たり前だが2100年後も急減はなくとも、じりじりと人口は減り続ける。んで、3つの論に関して

1,一人当たりの消費水準が維持されても日本の国力が維持されるという事に影響は一切ない。年齢人口比が一切変わらずに人口が減ったとしても、単純にGDP人口と共に減って(内需供給力も、人が2/3に減るんだから当たり前の帰結だが)他の要因が変化なく進めば2/3のGDPになる。

日本場合生産年齢人口比が大きく減少しながらGDPが落ちてくから人口比変化なしと比較してGDPはより大きく落ち込む、労働所得を得る世代高齢者より多く減るから当然そうなる。

2,「政府には国債という困難を広く長い期間に薄く分割するツールが備わっている」と書いてあるが、ベネズエラロシア国債自国中銀&自国通貨というツールちゃんと有ったが、信用不安になると本当に数か月という短い単位金利が暴騰する。破綻を選ばなければ単に猛烈なインフレが来る。要は「信用不安を起こさない」事が肝要。

国債経済規模から見て発散さえしなければよく、人口減少が穏やかになってしばらく先の債務規模をある程度の水準に抑え込めればと書いてるが、既に破綻時のロシア欧州危機時のイタリアも真っ青な債務規模。

で、モリモリGDPが落ちてく中、モリモリ日銀国債を「信用調査なしで買い取っていく」と日本銀行券の信用ってのはおちてく。最近議論をみてると「リスクなしで日銀が打ち出の小槌」を持っているので安心安全大丈夫!的議論があるが、信用なんてものは、ちょっとした雰囲気風向きがガラリと変わると一斉に皆が逃げてく。 

欧州信用危機時のイタリア国債ポルトガル国債なんかの金利の動き見てれば分かるだろうが、あれ「ドイツがけつもち」しなかったら偉い事になってた。日本が同じような状況になった時に「けつもち」してくれる隣国なんて当然いない訳。故にそうならないように安易な借入は抑えましょうってのがリスク管理だとおもう。

3,経常黒字の話も同じ事で、要は「企業金持ち」は国から逃げないっていう前提で話してるけど、内需が落ち込んで若者向け商売は1/5、他の商売も基本2/3へ落ちてく中、黒字をもって海外に行くわけがないってどうしておもえるのか不思議だわ。多分税収的に日本はこれから法人にも厳しくせざるを得ない」訳さ、当然法人は逃げるよ、暮らしにくくなったら逃げられる裕福層も金持って逃げるさ。ロシアの時みたいに「落ちてる間は逃げて、落ち着いたら帰ってくる」なんてのも当たり前の話。

もちろん必要以上に恐れる必要はないけど(数年で焼け野原になる訳じゃない)、単純にこれからも毎年暮らし向きは悪くなって、皆余裕がなくなってってのが30年位続く。当然安倍さんが終っても、誰に変わっても同じように少しづつ厳しくなってく。周りにいた友人や知り合いがポツリポツリと貧困層におちてって、その中でも楽しい事を見つけて日々頑張ってく。

皆その時々に今の政府が悪い、誰が悪いとお互い責めあって、30年後の段階の暮らし向きがどの程度酷いか?ってのはなってみないと分からん。が、昭和平成と知ってる人達からすれば平均的な日本人の生活レベルは多分相当ひどくなってるはず。

はいえ、まだJR世代政治力があるだけ良い方だよ。Jr世代の子どもが悲惨だと思うわ。

2018-04-07

この手の議論が一つ失念している重要なことは…

生産年齢人口減少率は2040年頃で底を打つってことだ。

かにから2040年に向けてのような人口減少の加速がずっと続くのなら詰んだとも言えよう。

しかし、2040年以降は人口減少率は穏やかになっていき、その先の定常状態では人口は減少しつつも致命的なものとは程遠いレベルで収まる見通しだ。特に高齢者扶養率は一定化する。

まり2040年頃まで、あるいは人口減少が十分に穏やかになる2060年頃までといった過渡期さえ乗り切れば人口動態問題対処可能な代物に過ぎないのだ。

では過渡期は対処可能か?これは理論的には十分に可能

一つには、労働生産性は1〜1.5%で伸びていてかなり安定的なので、人口減少で扶養すべき人口も減ることを考えれば2040年頃の生産年齢人口の減少がピークを迎えるときでさえ平均的な一人当たりの消費水準を減らさずに済むと見込まれること。もちろんピークの前後では増えていく。

二つには、政府には国債という困難を広く長い期間に薄く分割するツールが備わっていること。人口減少が深刻なのが、長いとはい一時的な過渡期のものに過ぎない以上、これは非常に有効ツールとなる。

三つ目は、これまでの蓄積。経常黒字とは国どうしで見た場合の貯蓄であり、日本はこれまでこれをかなり積み上げてきた。働いている人が、もし事故か何かで働けなくなったときのために貯金をしていたようなものである。二度と回復しない怪我や病気ならどうしようもないが、一時的ものならそれを取り崩すことでやっていける。日本も同様に、人口減少がこれからピークを迎えそして落ち着くまでという一時的局面を乗り切るのには、これまで積み上げてきた経常黒字が大いに役に立つ。

もちろん、人口減少を実態以上に深刻に語る人々に乗せられて、経営者たちが無用なまでに悲観的になり、設備労働者への投資忌避してしまい、労働生産性が停滞してしまって一つ目の目論見がうまく行かない危険性はある。

あるいは、国債経済規模から見て発散さえしなければよく、人口減少が穏やかになってしばらく先の債務規模をある程度の水準に抑え込めればいいのに、まるで借金は全額返済仕切らなければならないかのような言説に施政者が乗せられて、国債というツールの利用をためらってしま危険性はある。

経常黒字にしても、これから2040年に向けて徐々に取り崩していって経常黒字減少、経常赤字化、経常赤字拡大という形に自然となっていくのが望ましいのに、トランプビビってすぐさま貯蓄を必要性のないものに使ってしまうような事態に追い込まれ危険性はある。

しかし、危険性が一切無い時期なんてこれまでもなかった。むしろ人口動態問題はその規模や時期がはっきりしていて対処やすものである必要以上に恐れるべきものではない。

https://anond.hatelabo.jp/20140314090759

2018-02-27

働き方改革女性活躍生産性革命

なんとなく働き方改革関連法案生産性革命やら女性活躍のつながりがぐちゃぐちゃになってる感があったので、自分知識範囲で整理してみます

まず、現在政府課題は「少子高齢化社会の中で豊かさを維持すること」であり、ここでの「豊かさ」とは単純に「1人あたりGDP国内総生産)」のこと。

1人あたりGDPGDP/人口

ここで上式の右辺を変形すると

1人あたりGDPGDP/労働者数 × 労働者数/人口

となり、さら

GDP/労働者数 とは労働者1人あたりが生み出す価値、すなわち「労働生産性

労働者数/人口 とは人口に占める労働者割合、すなわち「労働力率

よって

・豊かさ=労働生産性 × 労働力率

となるわけです。

こういう理由で、「豊かさを維持するためには、労働生産性労働力率の向上が不可欠」と結論付けられます

このうち、「労働力率の向上」を担当するのが「女性活躍」と「高齢者活用」です。「高齢化社会生産年齢人口(要は若者と中高年)が減ってくけど、女性高齢者が働いてくれればなんとかなるよね」ってことよね。たまに移民やらなんやらが出てきます

残った「労働生産性の向上」を担当するのが「生産性革命」「働き方改革」となるわけですが、ここで私は今の政府政策に不満があります

さっき書いた通り「労働生産性GDP/労働者数」な訳です。ぶっちゃけ「売り上げ/従業員数」ですよね。考えるべきは「どうやったら売り上げが増えるか」と「どうやったら少ない従業員で回せるか」の両立です。

これを考えた結果が「裁量労働制の拡大」や「高度プロフェッショナル制度の導入」ってのは、全く腑に落ちないのですよ。やるべきことは「(Amazon無人コンビニみたいな)省力化技術の導入のための投資」やら「消費者全体の所得の向上」だと思うのですが。。。

また、「生産性向上のために解雇規制の緩和を」なんて声も漏れ聞こえますが、解雇すれば労働者数が減るので労働力率が下がります労働生産性が上がっても労働力率が下がればGDPは増えません。典型的な「全体最適を考えない部分最適」だと思うのですが。。。

すごく雑なことを書いてますが、この件は将来の日本のことを考える上ですごく大事論点だと思います小並感

2018-02-22

anond:20180222184600

今すぐ生まれ子供の数を増やさねば、利用される見込みが減った大学などどんどん統廃合されて、今無償になったところで10年後には政策転換されてる可能性もあるだろ。

凄い勢いで生産年齢人口が減ってるということを甘く考えてる人が多すぎる。

1人でも多くの子供を持ちたい人のハードルを下げることが重要

大学はいざとなったら進学する方法がある。また、進学率は50パーセントで全員が行くわけではない。

2018-02-01

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平成26年  6月定例会(第3回) - 06月12日-04号

P.145

○議長(関口孫一郎君) 4番、針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.145

◆4番(針谷育造君) 栃木新風会、4番、針谷育造でございます。通告に従い一般質問をいたします。質問の要旨は、1番といたしまして、栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについて、2番、小野寺北小学校旧校舎の保存と活用について、3番、岩舟地域の獣害対策について質問をしたいと思います。

  それでは最初に、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについて伺いたいと思います。私は、今回の市議会選挙に当たり、大岩藤の発展なくして栃木市の未来は語れない。そのためには、発展の可能性が高いこの地域が将来の栃木市の鍵を握っていること、つまり栃木市の南西部、大平、岩舟、藤岡地域で連携したまちづくりが必要であると訴えてきました。その理由は、地形、地勢的にも発展可能性の地域として最適のところであり、さらに交通の要衝であることであります。群馬県、茨城県を東西に結び、両毛地区の主要都市をつなぐ国道50号線、さらに50号線に並行する県道小山岩舟線、桐生岩舟線の幹線道路が走っております。南北には、栃木市内を走る県道栃木藤岡線、さらには高速道路東北自動車道、佐野藤岡インターがございます。さらに、鉄道では、JR両毛線、東京と栃木市内をくまなく結ぶ東武日光宇都宮線の有機的結合による開発を進めるべきだと訴えてまいりました。交通の要衝であるこの地が、なぜ開発されなかったのかと考えてまいりました。幸い、手つかずの広大な平地林がこの地域にはございます。一方、市長の岩舟地域マニフェストでも、佐野藤岡インター周辺の産業団地の整備の推進、そして岩舟町・藤岡町大規模開発計画を再スタートさせ、地域産業の振興を図ります等とあります。

  そこで、このような状況を踏まえ、栃木市総合計画等に岩舟地域をどのように位置づけるのか伺いたいと思います。

P.146

◎市長(鈴木俊美君) 栃木市総合計画への岩舟地域の位置づけについてでありますが、4月5日の岩舟町との合併に伴い、合併協議会で策定をいたしました新市まちづくり計画を踏まえ、新しい総合計画の策定に向けて現在改定作業を進めているところであります。主な作業といたしましては、岩舟町合併に伴う各種数値、数字の見直しに加え、岩舟地域のまちづくりの方向性を地域の姿としてまとめていくものであります。特に、地域の姿につきましては、岩舟地域におきましても、既存の総合計画と同様に、地域協議会の協力を得ながら策定をしてまいります。岩舟地域の地域の姿策定に際しましては、岩舟地域の資源や特性を生かしつつ、市町村合併のメリットであります広域的視点に立ったまちづくりが進むよう、まちづくりの方向性を描いてまいりたいと考えております。その上で、旧岩舟町時代に推進が図られなかった事業、例えば市域、市の領域の東西を走る国道50号線沿線、南北を走る県道栃木藤岡線沿線などは、大平地域、藤岡地域並びに岩舟地域を一体的に結びつけ、各地域の個性や特色を生かした土地利用構想をつくり上げ、栃木市南部、ひいては市域全体の発展へとつなげてまいりたいと考えております。なお、岩舟地域の施策の一部、具体的には岩藤大規模開発は、既存の総合計画における藤岡地域の地域の姿の中で、既にインターチェンジ周辺活用エリアとして位置づけております。さらに、私の今回のマニフェストの施策として具体的に織り込み済みでもありますので、現在改定作業を進めている総合計画の策定に当たりましても反映されておりますし、さらに追加して反映をしていく所存でございます。

  以上であります。

P.146

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.146

◆4番(針谷育造君) 大変前向きに、そして建設的な市長の答弁、ありがとうございました。それでは、この計画策定に当たりまして、今後の日程、方法も若干述べられましたけれども、どのような手順でなるのかをお伺いしたいと思います。

P.146

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) 具体的な今後の岩藤大規模開発の手順ということでよろしいでしょうか。

               〔「はい」と呼ぶ者あり〕

P.146

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) そこまでの具体的な、現在の段階では、そこまでは至っておりませんが、まずは総合計画を今年度岩舟地域を中心として改定いたしますので、その中で、地域計画の中で十分、既に藤岡地域の中でもインター周辺ということでの位置づけはされておりますけれども、岩舟地域を含めた中での整合を図った中で、エリアどり的なものも含めて概要は詰めていきます。その後に具体的なエリアとか、既に現在も協議会等はございますが、休止状態というようなこともありますので、その協議会をどういうふうに立ち上げていくかということも含めて、詳細を詰めていく形になろうかと思います。

  以上です。

P.146

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.146

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。それでは、ちょっと角度を変えまして、再質問になりますけれども、ご承知のように、4月5日に合併を果たしました。この合併によるメリットは、まさに市長の答弁のようにはかり知れないものが私はあるのではないか。栃木市の総合計画の基本構想や土地の骨格、土地利用構想の完成度は、大幅にアップをするのではないでしょうか。今まですっぽりと抜け落ちておりました岩舟地域が埋まることにより、岩舟地域は栃木市の南部の中心に位置することになります。栃木市は、将来的には大きな財産を得たと思う、私はそのように考えております。たびたび申しわけありませんが、このことについての市長のお考えを聞かせてください。

P.147

◎市長(鈴木俊美君) まず、今回岩舟地域が栃木市と一緒になることによって、栃木市の全体の形としては大変成形、縦長といいますか、長方形の形になったところでありまして、形の上でも、まず岩舟地域が加わっていただいたということは、栃木市にとって大変大きな意義がございます。それから、岩舟地域の持っておられる、いわゆるポテンシャル、将来への可能性あるいは魅力、こういうものについても議員がおっしゃるとおりではないかと思います。これからは、栃木市の、とりわけ南の地域の一角を占める岩舟地域としてのさまざまな発展が考えられるところでありますので、このことについても議員がおっしゃられるとおりかと思います。ただ、栃木市にとりましては、失礼ながら岩舟地域だけではなくて、他の地域も全て魅力的なところでございます。そういう意味においては、これからは栃木市の一角を占める岩舟地域の持てるポテンシャルを十分に引き出していくことができるように、そしてそれが栃木市にとって魅力となっていくように、いろんなことを手がけていかなければいけないというふうに思います。その手がけていく中では、まだまだ地域としてやり残している課題あるいはこれから充実させていかなければならない施設や、いわゆるインフラの整備などもやっていかないといけないこともありますので、これらについても他の地域と同様、これから内容の充実に努めていくことが大変必要だろうというふうに思っております。そのようなことを通して、何度も申しますが、栃木市にとっての全体の発展に、岩舟地域のポテンシャルが貢献してもらえるように、そして岩舟地域そのものがこれまでやり残していたものをきっちりとやり遂げていくことが、これからは大切になっていくだろうというふうに思っております。

P.147

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.147

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。それでは、少し具体論に入りまして、2番目の質問に入らせていただきたいと思います。岩舟・藤岡地域住民にとって、大規模開発計画は、まさに悲願50年の課題であります。この大規模開発計画の経過をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

P.147

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発の経過についてお答えを申し上げます。

  本開発は、針谷議員もご承知のとおり、旧岩舟町、旧藤岡町にまたがる地域における大規模な住宅地開発と同開発に伴う東武日光線の藤岡駅、静和駅間に新駅を整備するというものであります。本開発の経過でありますが、今から48年前の昭和41年に、東武鉄道株式会社より東武日光沿線開発に関して旧岩舟町、旧藤岡町への意思表明がなされたことが始まりでございます。しかし、同年10月に勃発した第4次中東戦争に端を発した第1次オイルショックの影響を受けて、東武鉄道株式会社による開発計画は、一時後退を余儀なくされました。その後、昭和50年には、開発手法として土地区画整理事業が検討され、東武鉄道株式会社より計画工程表が示されるとともに、昭和59年には同社から合計274ヘクタールの開発計画が提示され、地元説明会が開催されました。これを受けて同年、旧岩舟町の地元、御門地区において、岩舟御門土地区画整理準備委員会が発足され、委員会から町に対して技術支援の要請がございました。昭和63年には、行政側の事業化推進の母体として、県、旧岩舟町、旧藤岡町の関係者をメンバーとした岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会が発足し、開発の推進に向けて、旧岩舟、旧藤岡両町の協力体制を整えてまいりました。

  また、翌年の平成元年3月には、栃木市、小山市など当時の2市7町1村圏域を範囲として、栃木・小山定住圏計画、いわゆるトナンプランが策定され、岩舟町・藤岡町大規模開発区域については、豊かな自然環境のもと、産業と居住機能が複合的に整備される地域として位置づけられました。そのほか平成6年には、栃木県南部地方拠点都市地域の指定を受け、翌年3月に策定された栃木県南部地方拠点都市地域整備基本計画においては、この大規模開発を市町別の整備方針の中で、緑豊かな自然環境を生かし、居住機能を軸に「産・緑・住」の機能からなる複合都市開発を推進し、住宅・宅地と新たな産業集積による就業機会を提供していくものとして位置づけ、開発面積を旧岩舟町、旧藤岡町合わせて137ヘクタールと定められました。このような中、岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会では、協議会が主体となって各種の調査を実施するとともに、地域内への説明会、関係者向けパンフレット配付、アンケート調査、先進地視察、東武鉄道株式会社との事業推進打ち合わせを実施するなどの活動を独自に推進してまいりました。しかし、1986年代から始まった好景気も、4年後の1990年代にはバブル崩壊により景気の後退を迎え、景気の悪化とともに活動が低下し、平成12年3月に協議会が主体となって実施した岩舟・藤岡大規模開発産緑住複合都市開発推進事業調査が完了すると、翌年3月29日開催の協議会総会及び推進事業調査報告会を最後に、現在まで協議会の活動は休止状態となっております。

  以上が現在までの経過でございます。

P.148

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.148

◆4番(針谷育造君) 大変詳しい経過をありがとうございました。ここで、次に移りますけれども、今の状況で岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお伺いすることも極めて困難かなと思いますけれども、とりあえず上げておりますので、ご回答をお願いしたいと思います。

P.148

◎総合政策部長(赤羽根正夫君) ご質問の岩舟町・藤岡町大規模開発計画の見通しについてお答えを申し上げます。

  本開発計画は、先ほどの開発の経過に関する答弁の中でお答えいたしましたとおり、1990年代のバブル崩壊による景気後退や社会情勢の変化等により、平成13年3月の岩舟町・藤岡町大規模開発連絡協議会総会を最後に、協議会の活動は休止状態にあります。活動休止から13年が経過した現在、現行の栃木市総合計画においては、針谷議員の言われる大規模開発を藤岡地域の地域の姿の中でインターチェンジ周辺開発エリアにおける産業基盤整備地域として位置づけ、大規模開発の当初の目的である居住機能を中心とした複合都市の開発の趣旨からは方向転換をいたしました。少子高齢化が進む中、社会情勢の変化に伴い、交通の要衝である佐野藤岡インター周辺や国道50号線に隣接しているという地理的好条件を生かし、企業誘致を推進することは雇用の確保による若い世代の定住や新たな人口流入の促進及び市の財政基盤強化など、多様な効果を担うことから、事業推進に当たっては、製造業や物流関係の産業団地の整備なども今後視野に入れる必要がございます。今後は、当該地区の地理的条件等を考慮すれば、産業団地開発への可能性はあると考えられますので、具体的な整備区域や方針等を周辺地域最大の地権者である東武鉄道株式会社との折衝を踏まえ、地域の皆様や関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

  以上です。

P.148

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.148

◆4番(針谷育造君) 大変ありがたい、産業団地の可能性は十分にある、そのようなことを聞きまして、非常に地域の皆さんも喜ぶ回答であったというふうに思います。私は、この産業団地等の雇用の確保の場の開発について、いささか角度を変えてお伺いをしたいと思います。よろしいでしょうか、議長。

P.149

○議長(関口孫一郎君) 再質問ということですか。

P.149

◆4番(針谷育造君) はい。

P.149

○議長(関口孫一郎君) はい。

P.149

◆4番(針谷育造君) 私は、この大規模開発計画を達成するために、実は栃木市役所1階へ東武宇都宮百貨店をテナントとして市長の英断で入れたということを聞いたときに、これは何かの布石ではないのかなと感じました。私が勝手に思っていることでございますけれども。承知のように東武鉄道は、資本金1,021億円、明治30年設立され、地元密着でその業績を伸ばし、現在は関連グループ93社を有する大企業であります。幸い栃木市内には、地域ごとにそれぞれ駅があり、多くの市民の足として利用し、親しまれております。この岩舟・藤岡大規模開発に栃木市の命運がかかっていると思ってもいいのかなと私は勝手に思っております。この計画は、先ほど赤羽根部長から言われましたように、137ヘクタールのうち、東武鉄道所有地55.3ヘクタール、内訳は山林が40.46ヘクタール、原野14.7ヘクタール、全体の40%を占めております。残りは岩舟、藤岡地域の地元地権者の所有あるいは町外の方、あるいは市外の方もいらっしゃると思いますけれども、81.67ヘクタール、これは山林と農地であります。東武鉄道は、平成25年6月、7月に、農業委員会の許可を得て農地を原野に変更いたしました。つまり農地が14.7ヘクタールだったものを原野に地目変更いたしました。東武の準備態勢は整ってきたのかなと思います。この開発は、東武鉄道抜きには前へ進まないと思います。たびたびで申しわけありませんけれども、市長のお考えを、簡単で結構でございますからお考えを聞かせてください。

P.149

◎市長(鈴木俊美君) まず、東武鉄道との連携という点に関し、議員からご指摘をいただきました本庁舎1階に東武宇都宮百貨店栃木店が入店をしていることについてでありますが、まずは栃木市の魅力を高めるには、どんな商業施設がよろしいかという観点から、あくまでそれを中心として選考した結果、東武宇都宮百貨店栃木店さんが入店をしていただけるということになりまして、このようないわゆるデパートの様相を呈する商業施設が1階にあるということは、栃木市にとっての魅力を必ずや高めていくであろう、かつまた中心市街地の活性化への、必ず少なからぬ好影響を与えてくれるだろうという思いであります。と同時に、東武鉄道というのは、我が栃木市を南北に貫く大動脈としての鉄道でありますから、かつその鉄道の存在を通して栃木市の観光の面でも、それから多くの人に来ていただくことをこれから考えていかなければならない上でも東武鉄道の協力は必要不可欠でありますから、そうした東武鉄道グループとのよりよき関係を築いていくことができるなら、それにこしたことはないということでございます。

  一方、いわゆる岩藤開発における東武鉄道様の存在意義ということになりますが、まず第一は、何といっても対象となる面積の4割を占める大地主であります。したがって、これから開発計画を栃木市が本格的に進めていこうとするならば、まずはこの大地主の東武鉄道さんの協力がなければ、これは立ち行かないことであります。と同時に、他の地主、地権者の皆さんの協力もいただかなければならないのは、これはもう当然でございますので、その中でもとりわけ大地主としての東武鉄道さんにはご理解をいただくとともに、ご理解というのは従来の住宅地を中心とした整備開発ではなくて、産業団地等の造成を中心とした開発へと進めていく上でのご理解、そしてご協力が得られるかということが大切になります。この点、従来の岩藤開発で目標としていました新駅の設置、そして住宅地を中心とした緑の環境豊かな一大エリアをつくっていくということについては、恐らくこれからは無理だというふうに思います。新駅の設置ということに関しましては、東武鉄道さんはその後、板倉東洋大前駅をおつくりになりました。そして、住宅地等の造成についても、これまた板倉東洋大駅前に広大な住宅地をつくっておられます。失礼ながら、しかしその現状については、ご案内のような状況でありますから、経済状況等も考慮すれば、東武鉄道さんが再びこの地において、そうした計画をみずから実行していくという可能性は極めて低いだろうなと思わざるを得ません。

  したがいまして、これからはやはり地元行政あるいは他の企業などの協力をいただかないと、なかなか厳しいだろうというふうに思っております。その点からも、東武鉄道さんにはご協力をいただくということは、ぜひともこれから求めていかなければならないところだろうなというふうに思っております。ちなみに、東武鉄道様が持っておられたこの地の一部が今は東武藤が丘カントリーになっているわけですね。ゴルフ場へと一部は変えておられたりしているわけでございます。そうした地域であることのご理解と、そしてそれには何度も申し上げますが、東武鉄道の協力なくしては、いずれにしてもなし得ないであろう計画になることは間違いのない事実でございます。東武鉄道とのよりよき関係を構築していく中で、そうしたことへのご理解とご支持、ご支援をいただけるようなことを目指していかないといけないだろうというふうに思っております。

P.150

○議長(関口孫一郎君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.150

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。

P.150

○副議長(海老原恵子君) 一般質問を続けます。

  針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.150

◆4番(針谷育造君) それでは、栃木市総合計画等への岩舟地域の位置づけについての最後の質問でございますけれども、トナンプラン等の経過と現状について、先ほど回答をいただいたというふうに理解をしておりますので、今後精いっぱいの努力と、そして全市的な合意を得ながらやっていただくことをお願いをしたいというふうに思っておりますので、この質問については割愛をさせていただきたいと思います。

  最後に、要望ということで、栃木市総合計画に岩舟・藤岡大規模開発計画を含め、地域協議会、地元地権者の皆さんの意見を反映させ、16万4,000人の栃木市民の将来のためにも、揺るぎない計画を策定することを要望したいと思います。悲願50年の課題に明るい兆しが見えてきたと私は感じました。きのうの市長の答弁ではございませんけれども、死に物狂いで頑張るとは私は言いません。政治生命をかけて、ともに汗をかく覚悟でございますので、確実な歩みの一歩をお願いをしたいというふうに思います。

  それでは、2番の小野寺北小学校校舎の保存と活用についてに質問を移らせていただきたいと思います。小野寺北小学校の保存について、栃木市の考え方を伺いたいと思います。最初に、小野寺北小旧校舎の沿革と保存運動の経過について申し上げ、議員各位の皆様にもご理解をぜひいただきたいというふうに思います。小野寺北小旧校舎の場所は、県道栃木佐野藤岡線の西側に隣接し、村檜神社、大慈寺の南約1キロ、小野寺地区の上耕地というところにございます。その歴史は古く、明治6年、大慈寺を仮校舎として開校、明治27年、ちょうど日清戦争の時代でありましたけれども、ここに旧校舎が建てられ、明治33年には南校舎を増築、明治41年には玄関と2階建ての校舎がつくられ、現存するのは明治27年と明治41年の校舎でございます。平成元年、新校舎の完成により、学童保育、地域の研修所、高齢者のふれあい館として地域に開放して現在までやってまいりました。この旧校舎は、県内では現存するものでは最も古いものでございます。120年の時を超え、6,000人の卒業生を送り出しました。

  次に、保存運動の経過を若干述べたいと思います。平成21年、この周辺の山側が土砂災害特別警戒区域等に指定されました。当時の町長は、建物の老朽化等を理由に、平成24年12月議会で解体を明言し、平成25年度予算に新研修所の新築予算、同時に旧校舎の解体費を計上しました。旧小野寺北小校舎を保存する会は、このときに結成され、運動を始めました。旧校舎の学区内の90%を超える867人の署名をつけて陳情し、その活動状況が新聞各紙で報道されました。しかし、町は文化財的価値がないと解体の方針を変えませんでした。何度かの交渉を重ねましたが、意見は食い違い、そのまま経過が過ぎました。この新聞報道を見た宇都宮大学、梶原教育学部教授が現地を調査したことから、多くの専門家が強い関心を示しました。平成25年の10月3日には、東京芸術大学大学院教授、上野勝久氏、これは栃木県文化財保護審議委員会、この先生が足利の鑁阿寺を国宝にしたときのリーダーでございました。その先生が現地を調査し、文化財的価値を認め、メモという形で町長に提出されました。さらに、10月30日、小山高専の苅谷勇雅校長が、永峰助教と学生50人で現地調査を実施し、このような立派な報告書をつくっていただきました。さらに、小山高専苅谷校長は、12月8日、栃木市文化大使にもなっておりますけれども、講演会を開き、歴史的建造物を生かすことの重要性を、そして必要性を保存する会の皆さんは学んだと思っております。さらに、年が明けた平成26年の2月2日、東京芸術大学大学院教授の上野勝久氏の講演会を実施し、今やらねばいつやるの、今でしょうと保存する会のメンバーは、文化財的価値を再確認し、運動への成功をこのとき確信しました。私はそのように思っております。その後、小山高専名誉教授の河東義之氏、栃木県文化財保護審議委員並びに栃木市の文化大使を兼ねております。の現地調査と文化財的価値についての意見をいただき、このような中で、ついに町も解体しないことを決断いたしました。この間、全国の建築士会、文化財専門家から保存要望等が町に多数寄せられ、その結果、解体しないで栃木市に対応を委ねるということになりました。

  そこで、この旧校舎保存の栃木市としての考え方を伺いたいと思います。

P.151

◎市長(鈴木俊美君) 旧校舎保存の考え方についてでありますが、4月、岩舟町の栃木市への合併に伴いまして、小野寺北小学校の旧校舎も当然ながら栃木市の所有と現在ではなったわけであります。旧小野寺北小校舎を保存する会の皆様からは、文化財の価値判断といたしまして、建築がご専門の先生方が調査した資料を提供いただきました。先ほど議員もお示しになったようなものであります。また、一方では、建物が土砂災害特別警戒区域に位置しており、利用者の安全確保の面からは、使用を控えなければならない状況であることも事実であります。引き継ぎました栃木市としては、まず改めて市として建築関係の専門家等に依頼をして調査を実施していくことから始まっていきたいと考えております。何分旧岩舟町からは、栃木市に対応を委ねるということになっておりますので、委ねられた栃木市としては、改めて栃木市としての認識を持つことから始めていかないといけないというふうに思っております。

  具体的には、専門家による第三者的な調査を実施をし、建物の調査だけではなくて、その重要性や具体的な保存の方向性なども検証、検討していただくことになろうかと思います。その後において、その調査の結果報告等に基づきまして、残すべきかどうなのか、残す場合はその残し方はどうすべきなのか。つまり、現場に今のままで残していくのか。ただ、その場合は何度も申し上げますが、土砂災害の警戒区域ということもありますので、それらとの整合性をどう図っていくのか、あるいは財政的な負担は市にとってどのくらいになっていく可能性があるのか等々、栃木市の例といたしましては、旧栃木駅舎を、その部材などを残して、従来の駅と異なる場所に部材を利用して復元をし、現在に至っているという例もありますので、そういうふうな可能性なども含めて、要はもう一度全ての問題を検証するための調査をしていきたいということでございますので、少し時間をいただいて、今のような調査から実施していくことを始めたいというふうに考えております。

P.152

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.152

◆4番(針谷育造君) 全てはその調査にかかっていると思いますし、私は非常に文化財的価値が高いということは、専門家も申しておりますので、その調査に委ねるということで、私も了解をしたいというふうに思います。それらのこととは若干異なりますけれども、次の質問に移らせていただきたいと思います。

  栃木県の文化財指定をお願いしたい、このことでございます。文化財価値については、建造物が専門の東京芸大の上野勝久氏は、県内で確認された明治期の小学校は、佐野市にあります三好小学校旧校舎、小野寺北小旧校舎、那珂川町にあります小口小学校旧校舎、これは希少な明治期の木造校舎として歴史的価値があり、この3校を栃木県文化財指定も考えてもよい、このような評価をしていただいております。ちなみに、建造物専門の河東義之小山高専名誉教授、同じく建造物で、那須烏山市にお住まいの文化財保護審議委員の斎藤弘江氏も同様の意見でございまして、県の文化財保護審議委員の中の4人の建造物の先生がいらっしゃいますけれども、そのうちの3名の方はこのようなことで意見は一致している、このようなことも心強いお話をされておりますので、ぜひともその専門家の皆さんにもぜひ入っていただきながら調査をしていただきたい。そして、あわよくば、私はなると思いますけれども、県の文化財としての指定をお願いしたいことをここでお願いをしたいと思います。

P.152

◎教育副部長(小林敏恭君) ご質問の栃木県指定の文化財登録についてお答えを申し上げます。

  栃木県の指定文化財となる場合、所有者からの申請に基づき、県も調査を行い、その後、県の文化財保護審議会の審議と答申を経た上で、栃木県教育委員会が指定を判断いたします。指定された建物は、復元修理を基本として保存し、内部も復元し、保存することが原則になってまいります。県指定文化財の修理には、県の補助金が交付されることとなりますが、建物の利活用は限られたものとなります。一方、国の登録有形文化財という登録制度がございます。ご質問の県指定文化財に比べると、建物の外観の保存をメーンとする制度であり、外部についてもその4分の1が変更可能であり、内部については改装が自由で幅広い利活用が可能なものとなっています。ただし、文化財としての修理に対する補助金の制度はないことから、景観などの補助制度の活用の検討が必要となってきます。

  小野寺北小学校旧校舎の文化財としての指定や登録についてでありますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、少し時間をいただき、市の考え方がまとまった時点で、今後の利活用や建物の文化財としての価値を踏まえて、市や県の指定文化財がよいのか、国の登録有形文化財がよいのかは、適宜判断してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.152

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.152

◆4番(針谷育造君) 大変適切な答弁いただいたというふうに思っております。

  3番の明治の小野寺北小校舎、これは私とすれば、地域の人もそうでありますけれども、活用して初めて生きるというふうに考えております。調査の結果がどうなるかわかりませんけれども、今のお答えの中では、解体するという話は出なかったものですから、次に移らせていただきながら、(仮称)歴史と文化の道ということで、観光、地域活性化の目玉になるのではないか、そんなところで意見を申し上げたいと思います。

  ご承知のように、この地域は、慈覚大師円仁を生んだ地でございます。慈覚大師円仁は、794年、「鳴くよウグイス平安京」と覚えましたけれども、平安初期に下野の都賀郡で生まれたとされています。私は岩舟、つまりこの栃木市で生まれたことは、歴史的にも文献的にも確認できると考えております。9歳から15歳まで大慈寺で修行し、その後比叡山に登り、最澄の弟子になりました。42歳のとき、最後の遣唐使として唐に渡り、10年に及ぶ困難な旅を続け、その時代の国際情勢、政治経済、宗教、文化、風俗、人々の暮らしを自分の目と足で、旅をしながら書き続けた日記がございます。現在は国宝に指定されておりますけれども、「入唐求法巡礼行記」、膨大な、文庫本でしか私は読みませんでしたけれども、大変な10年間の唐の時代の生活や今言ったことが、元駐日大使のライシャワー博士により翻訳され、世界に発信をされました。ご承知のように、世界三大紀行文、マルコ・ポーロの「東方見聞録」、玄奘三蔵の「大唐西域記」の三大紀行文の一つとして紹介をされました。帰国後は、比叡山の3代座主となり、天台宗の中興の祖とも言われておる円仁でございます。また、大慈寺に隣接して村檜神社がございます。三間社春日づくりの社殿は、国の重要文化財に指定されております。また、全国に住んでいる小野寺氏を名乗っている人たちの発祥の地としても、小野寺は有名でございます。その小野寺氏の菩提寺の住林寺には、県指定文化財の平安期の阿弥陀如来座像が指定をされております。このように小野寺は歴史の宝庫でもあります。

  このような地域の中で、小野寺地区を、小野寺地区に限らなくても構いませんけれども、歴史と文化の道としての観光地域活性化の方策を私はお願いしたい、そのように考えておるものですから、お考えを伺いたいと思います。

P.153

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の小野寺地区の歴史、文化の道として、観光活性化についてお答えを申し上げます。

  議員ご指摘のとおり、岩舟地域小野寺地区につきましては、慈覚大師円仁が修行をしたと言われる大慈寺を初め、国指定重要文化財に指定されている村檜神社など、歴史、文化的観光資源が集積している地区でありまして、合併前の岩舟町におきましても、これらの資源を活用した観光振興を図るための施策を進めてきたところであります。このような中、市では旧岩舟町を含めた新しい栃木市全体のさらなる観光振興を図るため、本年3月に栃木市観光基本計画を策定したところであります。この計画の中では、岩舟地域における具体的な施策の一つとして、小野寺地区を中心に慈覚大師円仁を初めとする地域の歴史、文化を伝え、観光情報を発信していくことを掲げております。このほか、この計画では、周遊観光モデルルートづくりを今後3年以内に優先的に着手するスタートアップ事業と位置づけておりまして、各地域が有する観光資源の特徴を物語としてつなぎ、周遊観光モデルルートとして設定してまいりたいと考えております。小野寺地区が有する歴史、文化的観光資源もこの重要な素材の一つと考えられますので、観光による地域活性化の取り組みとして、周遊観光モデルルートに組み込んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.153

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.153

◆4番(針谷育造君) ご答弁ありがとうございました。周遊観光ということで、実は夕べ私のところにファクスが入ってきまして、地域協議会の委員の中から、ふれあいバスを使いながらこのことをぜひ地域の発信網、そして地域との、あるいはその地域外の人たちとの交流の場としてのふれあいのバスをぜひ利用したらどうだろうという提案を、夕べ協議会があったようでありますけれども、メールで私のところにいただいていることも申し伝えておきたいと思います。

  最後の、非常に現実的な問題でありまして、早急にお願いしたい。4番の雨漏り等の修繕を早急にお願いしたい。保存するには調査が必要だ。しかし、現在の建物には雨漏り等修繕が早急にしなければならない必要性がございます。特に玄関等々、校舎の間の谷間、谷の部分であります。さらに、教室の雨漏り数点、校舎西側の堀ざらいと排水、校舎南側の雨水排水、雨どいの設置等、早急にお願いをしたい。また、地元には保存する会や地元老人会の皆さんが既に敷地の管理等に積極的に協力を申し出ており、除草や草刈り、清掃等も既に実施をしております。そのためにも、早急な修繕をお願いしたいと思いますので、ご回答をお願いしたいと思います。

P.154

◎岩舟総合支所長(大島純一君) ご質問の雨漏り等の修繕についてお答えを申し上げます。

  小野寺北小旧校舎につきましては、これまで学童保育館、高齢者福祉施設、小野寺ふれあい館や地域公民館として利用をしてまいりました。しかし、土砂災害特別警戒区域内に位置し、老朽化も進み、利用者の安心、安全を確保するために、代替施設として近隣に小野寺地区公民館が整備されたことによりまして、現在は閉鎖をしている状況でございます。雨漏り等の修繕につきましては、雨漏り等の状況を早急に調査し、小規模な修繕等は早急に対応させていただき、大規模な修繕等が必要な場合は、先ほどの市長答弁で旧校舎保存の考え方についてお答えしましたとおり、市としての方向性が決まり次第、対応していきたいと考えております。

P.154

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.154

◆4番(針谷育造君) とにかく雨漏り等、家屋そのもの、校舎そのものが壊れるようなことのないようなことを早急に実施することをお願いしたいと思います。

  それでは、次の質問に移らせていただきます。岩舟地域の獣害対策についてであります。まず最初に、岩舟地域と栃木市の実態について伺います。岩舟地域の実情を述べたいと思います。ご承知のように、岩舟の地域は、小野寺、岩舟、静和の旧村に分かれ、主に山間地帯の小野寺地区に被害が集中しています。主な被害は、稲、野菜等の農作物だけでなく、水田の掘り起こしを初め、畦畔、畑の土手等、被害は甚大であります。農地は、メッシュ状の金網で囲われ、電気牧柵等で囲われ、その費用は1戸当たり20万円を下らない、そのように申しておりました。何よりつらいのは、丹精込めた作物の無残な姿を見ることであります。近い将来は、イノシシの数が上回り、イノシシにじゅうりんされる様子が目に浮かび、人間がおりの中で生活する、そんな逆転が起きるのではないかと地元では大変嘆いております。岩舟地域と栃木市の実態についてお伺いしたいと思います。

P.154

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の岩舟地域の獣害対策についてお答えを申し上げます。

  岩舟地域と栃木市の実態についてでありますが、市内でのイノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどによる農作物被害につきましては、猟友会の駆除従事者の方から四半期ごとに提出される報告書や農業共済組合で把握されている被害状況等についても確認いたしまして、それらのデータと地元からの情報を加え、被害を把握しているところであります。平成25年度の具体的な被害につきましては、岩舟地域では、ただいま議員がおっしゃられたように水稲の被害が多く、特にイノシシの被害が拡大しておりまして、ニホンジカ、ハクビシンの被害も増加しており、面積では約2ヘクタールの被害となっております。

  次に、栃木地域や都賀地域、西方地域では、水稲や芋類などの被害があり、面積は約26ヘクタールで、前年度に比べまして19ヘクタール急増しており、そのほとんどがイノシシの被害となっております。

  また、捕獲頭数につきましては、岩舟地域分で、イノシシが162頭で前年度比81頭の増、ニホンジカにつきましては9頭でございまして、前年度の捕獲はありませんでした。岩舟地域以外の栃木市分につきましては、イノシシが504頭で前年度比81頭の増、ニホンジカが105頭で51頭の増、ニホンザルにつきましては、捕獲はありませんでした。全体を通してイノシシの捕獲が大幅に増えている状況であります。

  次に、有害鳥獣対策としまして、岩舟地域では捕獲用の箱わなを設置し、地元猟友会へ駆除の業務委託を行ってきております。合併前の栃木市では、個体数を減らすための捕獲駆除のほか、荒廃した里山の手入れによる生息地域の環境の整備、それから被害農地を守るための侵入防止柵設置による被害防除の3つの対策を基本として実施してきているところであります。

  以上でございます。

P.155

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.155

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。

  それでは、次に移らせていただきたいと思います。鳥獣保護法改正案等をどのように考えておるのかを伺いたいと思います。佐野市葛生地区の例を若干申し上げたいと思います。山からイノシシが出られないように周囲を金網で囲っています。金網は市が負担し、住民の手で設置しているようでございます。小野寺地区とは違い、農地の囲いはありませんでした。イノシシの行動は制限されているようですが、金網の設置できないところから時々出没するようですが、大きな被害はない、このように申しておりました。新聞報道によれば、2011年度現在、全国で鹿が323万頭、イノシシも88万頭に上ると推定され、農産物被害は200億円を超え、そのためにはこれらの数を管理せざるを得ないのが現実だと新聞は報道しております。そこで、2008年から市町村が中心に、銃やわなを使った集中的な捕獲や侵入防止柵が中心だったが、被害を減らすまでには至らなかった。そこで、国は2013年12月、鹿、イノシシ等の生息数を10年後までに半減するとした目標を設定し、鳥獣保護法改正案も国会で審議されているようであります。現在のところ、これは可決をして法案ができたようでございますけれども、保護するだけでなく、鳥獣の生息数を適正な水準まで減少させる管理の政策も導入するという大改正のようでございます。対策の柱は、市町村の境界を超えた広域的な捕獲事業を集中的に実施するとした。実施主体は猟友会、自然保護を行うNPO法人、警備会社等と書かれおりました。被害防止には、捕獲以外にも柵の設置や見回り等も述べられておるようでございます。さらに、補助金は、自治体実情に応じた頭数管理が進められるように一括して任せる等も必要であると提案されております。この改正案をどのように考えるのか、お伺いしたいと思います。

P.155

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の鳥獣保護法改正案についてお答えを申し上げます。

  まず、今回の鳥獣保護法改正は、農作物に深刻な被害を与えている鹿やイノシシなど、有害鳥獣を捕獲することにより、鳥獣の数を適正な水準に減少させ、生息地を適正な範囲に縮小させるために必要な措置を講じることとされ、従来の保護政策から管理へと大きく方針を転換するものであります。ただいま議員がご紹介いただいたとおりでございます。具体的な施策といたしましては、国や都道府県が鳥獣の管理に関する計画を定め、鹿やイノシシなど、その数が著しく増加し、またはその生息地が拡大している鳥獣の捕獲事業を直接実施できるようになります。また、一定の技能を持ち、適切な安全管理ができる捕獲の専門業者、例えば株式会社などもこれに含まれるというようなことでございますけれども、それを都道府県知事が認定する制度も創設され、その認定事業者は自治体の委託を受けて捕獲事業を実施することができることになります。さらに、法改正とともに、国の鳥獣捕獲目標として、10年後までに鹿、イノシシの数を現在の半分に減少させることが示されました。このように、今回の法改正によりまして、国、県が直接有害鳥獣の捕獲を行うことができることになりますので、現在市町村で行っている事業と相まって大きな効果を上げるものと期待をしているところでございます。

  以上でございます。

P.156

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.156

◆4番(針谷育造君) ありがとうございました。頭数管理の方法ということで、国、県が有効な、そして政策あるいは責任を持ってやっいてくということでございまして、まさに今そのことを実施していただきたい。そして、地域の方々も協力しながら頭数管理に邁進していって、農作物等が被害に遭わない農村や山村をつくっていただきたいというふうに思っております。

  最後に、非常に難問でありますけれども、法改正を踏まえた抜本的な今後のイノシシ対策、今のお話で大分イメージはわかりますけれども、具体的にどのような状況になるのか、もしわかっておりましたらご回答をお願いしたい。以上です。

P.156

◎産業振興部長(早乙女洋君) ご質問の抜本的な今後のイノシシ対策についてお答えを申し上げます。

  現在岩舟地域では、猟友会2団体により、有害鳥獣の捕獲を実施しておりまして、捕獲要の箱わなをイノシシ用に24カ所、鹿用に2カ所設置しております。また、岩舟地域以外の栃木市におきましても、先ほど述べましたように、捕獲、駆除、これはわなを合計で87基設置しておりますが、とあわせまして、生息地域環境の整備、それから侵入防止柵の設置等によりまして対策を講じてきているところであります。しかしながら、イノシシなどの有害鳥獣による農作物被害は増加傾向で、なおかつ広域化しており、抜本的な対策とはなっていないものと考えております。抜本的な対策といたしましては、先ほど議員からの質問にありました鳥獣保護法の改正による個体数調整が最も効果的ではないかと考えるところであります。この改正法が施行されますと、国や県の新たな施策である捕獲事業者の認定制度や、わな猟の免許取得年齢の引き下げなどによる捕獲従事者の育成、確保が期待できますことから、市といたしましても、国や県、猟友会などと連携をしながら対策を強化してまいりたいと考えております。

  以上でございます。

P.156

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.156

◆4番(針谷育造君) それでは、再質問というか、希望も含めて再質問したいと思います。

  確かに先ほど言いましたように、この対策のために農家1戸当たり20万円前後のお金を使いながらやっているということになりまして、新しい法改正ができた後に農家の負担、個人負担というのはどのようになるのか、その辺のことがわかりましたら、あるいは今年度の栃木市の予算事業等がありましたら、お伺いをさせていただきたいと思いますので、ご答弁をお願いします。

P.156

◎産業振興部長(早乙女洋君) ただいまの再質問にお答え申し上げます。

  農家の負担ということでございますけれども、現在行っている制度につきましては、市の制度であります獣害対策設備設置費補助金というものがございます。これにつきましては、イノシシの被害防止柵設置の場合は2分の1の補助ということでございまして、ただし上限が5万円というようなことでやらせていただいております。また、これとは別に国の制度で鳥獣被害防止総合対策事業費補助金というものがございます。これにつきましては、野生獣侵入防止柵を設置するというものでありまして、国の補助金、これが10分の10の補助でございますけれども、これにつきましては資材費のみの補助となりますので、施行については地元の方々にお願いするということになるものでございます。

  以上でございます。

P.157

○副議長(海老原恵子君) 針谷議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.157

◆4番(針谷育造君) 確かに農家負担というものは莫大になってきておりますので、ぜひこれらの制度を使いながら、そして地域の皆さんと市役所の担当者あるいはその関係者の皆さんで、よりよい対策を最後にお願いをし、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

                                                   

            ◇ 広 瀬 昌 子 君

平成26年  9月定例会(第4回) - 09月03日-03号

P.83

○議長(関口孫一郎君) 一般質問を続けます。

  4番、針谷育造議員。

               〔4番 針谷育造君登壇〕

P.83

◆4番(針谷育造君) 栃木新風会、針谷育造、通告に従い一般質問をいたします。1番、非核平和都市宣言について、2番、県内への指定廃棄物の最終処分場について、3番、下野新聞の集団的自衛権アンケートについて、4番、地方教育行政法の改正について、4点を伺いたいと思います。

  私は今回の質問に当たり、大人の責任とは何かについて考えました。将来の子供や孫たちのために今私たちがやらなければならないことは、平和な社会を残し、子供たちに引き継ぐことであると思います。この議場にいる皆さんはそれぞれ親であり、お父さん、お母さんであり、おじいさん、おばあさんの方もいると思います。普通のこととして、当たり前のこととして平和についての質問をただいまより始めたいと思います。

  1つ、非核平和都市宣言について。私は1945年、昭和20年の終戦のときに生まれ、69年間戦争のない時代を生きてきました。国民への平和への強い意思と戦争は二度とするべきではないとの理念で大人たちが憲法9条を守ってきた結果であると思います。平成24年3月1日、本市は このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2017-10-11

https://anond.hatelabo.jp/20171011210753

そりゃ1997~2012の期間だけで比べたら比較的売り手市場だが

それでもここ数年と比べたら売り手市場の度合いは断然低い

リーマンショック前の数年間だけ急に生産年齢人口が減ったわけじゃないんだから

結局売り手市場人口減のせいなんて言えないわけだ

今売り手市場なのは生産年齢人口が減ってるからかいうけど

生産年齢人口が減り始めたのは90年代後半から

その頃から数年前までずっと就職氷河期だったわけだが

この説信じてる人の中ではどういう風につじつまを合わせてるんだか

民主党政権のころから失業率減ってるともいうが就業者数は増えてない

ちなみに小泉政権のころは民主党が「失業率が減ってても就業者数は増えてないかダメ」という批判をしていたが

いざ自分たち政権をとってみたら小泉と同レベルだったんだがその点を反省してるんだろうか

2017-10-10

anond:20171010112948

お前でも読めそうな簡単記事探してきてやったよ

フォーブスジャパン

新たな「世界工場」はどこに 優勢失う中国 2016/01/25 12:01

グローバル化アップルGEAT&Tなどの大企業に、労働コストが最もかからない国での工場開設を可能にした。そして中国は、これら企業が真っ先に選ぶ国になった。だが、その中国は今、そうした支配的な立場を失いつつある。中国人件費はもはや、以前ほど安くはない。

中国での製造コスト2010年以降、毎年およそ16%上昇。他のどの国よりも急速に伸び続けた。急速な高齢化生産性の高い労働力の増加がその理由だ。

中国政府1970年代人口過多への懸念から出生率抑制目的とした一人っ子政策を導入。しかし、実施から40年以上がたち、その結果としてあらわれたのが急速に進む高齢化だった。この間に生まれ子供たちの数は、退職していく労働力を補うのに十分ではない。中国は、世界各国の需要を満たせるだけの製品製造を担う生産年齢人口が不足している。

1

出典: fDiベンチマーク

中国の新たな世代労働者たちは、人数が減った一方で親の世代より生産性が高い。コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーによると、2007~12年の中国労働生産性11%上昇。同じ期間、タイインドネシアはそれぞれ、7%と8%の伸びだった。また、中国では希望以上の賃金を得る労働者が増加。こうした労働コストの上昇が、製造業に携わる多国籍企業の目を他の国々に向けさせている。

コンサルティング会社KPMGがまとめたデータによれば、中国製造業への外国直接投資(FDI)は、2010~14年の間に約20%減少。在中国の欧州連合(EU)商工会議所のイェルク・ブト会頭は、中国での製造コスト2020年までに2~3倍に増加し、「世界工場」としての優勢を失うと予想している。


次なる「世界工場は」どこに?

世界製造業が次に目指すのはどこだろうか?一部はすでに、東南アジア移転している。

だが、別の場所の方が少し経費を削減できるからといって、工場移転させるのは簡単なことではない。移転による利益の増加を目指すならば、コストには相当の差がなくてはならない。

inRead invented by Teads

中国東南アジア各国の製造コストの差は、下図に示すとおり広がり続けている。例えば、製造業従事する労働者賃金は、中国の1ドルに対してタイは40セントインドネシアわずか8セントとなっている。グラフに示されていないカンボジアベトナムは、これらをさらに下回る。

2

出典: ボストン・コンサルティング・グループウォール・ストリート・ジャーナルトゥルーウェルス・パブリッシング

東南アジア各国は労働人口が多く、人件費が安くビジネス環境も良好だ。中国工場を持つ多国籍企業の一部はすでに、「中国プラス1」と呼ぶ戦略実施している。中国工場は維持しながら、別の国に新工場を開設するのだ。そして、この戦略から大きな恩恵を受けているのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国の一部だ。

地域では、域内のより活発な貿易の促進を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)が創設された。外資規制の緩和などに向けて準備を進めており、多国籍企業にとっての魅力は一層増している。脱中国の動きは、今後も加速していくだろう。

編集 = 木内涼子

2017-06-08

http://anond.hatelabo.jp/20170607215408

人口当たりGDP(per capita GDP, PCGDP)という経済学重要概念があるよ。生活水準GDPではなくPCGDPと深く関係する。

そのPCGDP人口構成、とりわけ生産年齢人口に対する引退世代人口比率が大きく影響してくる。移民解決しようとしているのは人口のものというよりこの構成比だね。

2017-01-23

http://anond.hatelabo.jp/20170123191049

もしそんな事態になっても中共だって馬鹿じゃないのでそんなことはしない。

もし出生率来年から急に2.1超える水準に引き上げるような政策をやったら、

ただでさえ、従属人口比率が半分超えてヤバイことになる2060年代、2070年代

生産年齢人口比率がこのまま行くより悪化して更にやばいことになる。


人口には慣性があるので急に切り替えても改善には半世紀以上かかる。

40年にわたって人口構造が毀損してる以上、今から少子化対策をやると

かえってヤバイ。(22世紀のためにやるならいいが)

少子化対策が手遅れ」と言われるのはそういうことだ。


ちなみに中国も2030年代から日本以上の急激な少子高齢化で一気に勢いを失うから

そこまで持ちこたえれば飲み込まれ心配はいらんよ。

2016-12-07

ベーシックインカムは、導入されたら日本の終わり

 日本のことを考えたら、ベーシックインカムなんて、絶対止めた方がいい。

 

 働かなくてよくなったら、ほとんどの人は働かなくなる。共産主義の失敗で、もうわかっていることじゃないか

 

 今まで、人を養って来たのが企業であるなら、ベーシックインカムになったら、国が養うことになる。

 国自体に稼ぐ力はなく、お金を刷って対応すれば、日本円の信用を毀損する。

 人件費負担が減った企業に多少増税出来たとしても、賄いきれるとも思えないし、増税で賄うくらいなら今の方がマシなモデルだ。

 ベーシックインカム範囲節約して生活する人が増えた日本が、発展していく未来が、想像できない。

 

 意識高い系で、働く必要がなくなっても働く、と言っている人もいるが、そんな人はごく一部。

 今だって、働く必要がないくらお金があっても働いている人は、すでにそれなりにいる。

 そういう人は変わらないかもしれないが、大多数の生活のために働いている人の意欲を削ぐだろう。

 ベーシックインカムによって、日本全体のパフォーマンスは低下する。

 

 生活保護は、セーフティネットとして、それなりに運用するべきだが、普通に働ける人にベーシックインカムを出すべきではない。

 賃金は、労働力再生可能レベルで決まるから、今の水準を維持する必要がなくなって、暴落するだろう。

 ベーシックインカムは、人件費暴落させたい企業の深謀ではないかと思ってしまう。

追記1:人口動態考えたら、生産年齢人口は減少していくんで、AIだので職にあぶれる人が大量に出るとは限らんのではないか

追記2:年金受給しながら働いている人の働き方が、BI時代労働の参考になるんじゃないかと思うのだが、彼ら高賃金で働いてないよね。大量の低賃金労働を前提とした産業は成り立ちにくくなりそうではあるが、現在でも労働内容に比べて賃金の安い業種は、外国人労働者によって担われていて、カタールみたいに外国人労働者が増えることになるんじゃなかろうか。

2016-12-06

問題人口動態だよ、馬鹿者?

http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20161024/Its_the_demography_stupid

このエントリーにあるように人口動態は自然利子率に影響を与える。人口動態で自然利子率が下がってしまと金政策効果に制約が掛かるのでこれは大きな問題である

日本デフレはその結果であり、藻谷浩介勝利・・・ということなのだろうか?どこの国においても人口動態は自然利子率に影響を与えるにしても、先進国の中でも特に人口動態の問題が深刻な日本では自然利子率への影響が巨大だったのだろうか。

日本では1990年2000年デフレに嵌まり込み、そこからの脱却に苦労している。このような状況は日本だけである自然利子率が大きく下がったのもこの時期だと考えられている*1。では、この間の日本人口動態は他に類を見ないほどの大きな影響を自然利子率に与えたのだろうか。



そこで、実際のデータを見てみよう。

まず元のエントリーの2.依存人口比率である生産年齢以外の人口生産年齢人口で割った依存率は1990年に43.5%だったのが2000年に46.9%と上がっている*2。65歳以上の人口生産年齢人口で割った場合1990年17.3%から2000年の25.5%までもっと顕著に上がっている。依存人口比率が高くなると経済の貯蓄率が下がり、自然利子率は上昇することになる。

次に3.平均寿命を見ると年々安定的に上がっている。このことは長い老後に備えての貯蓄が増えるので、経済の貯蓄率が上がり、自然利子率は下落することになる。

この2.依存人口比率と3.平均寿命効果はどちらも貯蓄を通じたものである。そこで家計貯蓄率のデータを見ると1990年から2000年にかけて日本では下がっている*3。家計貯蓄率が低下した人口以外の理由もあるだろうがその下落が大きいことからすると、2.と3.の効果を合わせたものでは自然利子率は上昇している可能性が高い。

まり人口動態が自然利子率を下げてしまったという場合、1.労働供給の伸び率の効果がとても大きく2.と3.を合わせたもの以上になっている必要がある。

では生産年齢人口はどうであったか1990年86,140千人、2000年86,380千人である*2。増えている。つまり生産年齢人口の変化は自然利子率にプラスに働いていた。

よって1.2.3.トータルで人口動態は自然利子率にプラスに働いていた、マル、終了。藻谷浩介残念!









・・・とは、もちろんならない。

確かに人口動態は1990-2000年にかけて自然利子率にプラスに働いていた可能性は高いものの、それ以前の人口動態がもっと大きなプラスに働いていれば、その大きなプラス効果が剥げ落ちてしまった分だけ自然利子率は低下する。

では何を見れば良いのか?それは、1.については1990年から2000年にかけて15-64歳人口が増えたか減ったかではなく、15-64歳人口の増加率が高まったか低くなったかである人口が何%変化したかではなく人口増加率が何%ポイント変化したかである

たとえば生産年齢人口が年10%で増えていたのが年3%にまで増え方が下がった人口増加社会ではそれが理由自然利子率は下がるが、年1%での生産年齢人口減少が続く人口減少社会ではそれだけなら自然利子率は下がらないのである

では人口増加率のデータを見てみよう。

1980-1990年の間の15-64歳人口の平均増加率は年0.88%であったのが1990-2000年にはこれが年0.06%となっている*4。増加率は0.82%ポイントも下がっている。これが他で類を見ないほど大きな低下であれば、15-64歳人口の動きによって日本では他の国よりも自然利子率が大幅に低下し、日本けがデフレに嵌まった可能性が高まる藻谷浩介勝利なるか?


さっそく他の国の15-64歳人口の平均増加率を見てみよう。


おお、これらの国と比べると日本比較にならないほど急速に劇的に人口動態が悪化していると言えそうだ。やはり藻谷浩介勝利か?

ところが、


と増加率の変化幅で見れば日本以外にも劇的な人口動態の悪化が見られる国がある。しかし、これらの国ではこの間にデフレにはなっていない。

しかも、何もこの時期だけが人口動態でデフレになるわけではないだろう。日本デフレになったときと同じ程度の劇的な人口動態の悪化があればデフレになるのであれば、他の時期に人口動態が悪化した国ではその時期にデフレになっている可能性が高い。ところが、15-64歳人口の増加率が0.5ポイント以上という劇的に低下する経験をした国は数多くあるのである


先進国に限らなければ


かように人口増加率が低下して自然利子率を引き下げたケースは多数あり、その規模も日本けが急速に劇的に悪化したとは言えないものである

2.依存人口比率の上昇は日本が劇的であると言えるがこれは元のエントリーにあるように自然利子率を引き上げるものであり、3.平均寿命はどの国でも長くなっていて日本けが特徴的な動きはしていない。

まり人口動態は、こと自然利子率への影響という点においては、日本けが特に急速で劇的なわけではなく問題が深刻なわけではない。なのに日本けがデフレに長く嵌まり込んでしまった。

これはデフレの原因として、人口動態の悪化が決定的な要因であったわけではないということである藻谷浩介残念!




*1日本自然利子率

http://www.jcer.or.jp/j-fcontents/report.aspx?id=10KYE8ASWCENXJDAI8125N3CI51I8NV1

*2日本人口

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2014np/pdf/gaiyou2.pdf

*3家計貯蓄率

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html

*4世界人口

https://esa.un.org/unpd/wpp/DVD/Files/1_Indicators%20(Standard)/EXCEL_FILES/1_Population/WPP2015_POP_F15_1_ANNUAL_POPULATION_BY_AGE_BOTH_SEXES.XLS

2016-10-30

要約

http://anond.hatelabo.jp/20161029230033

自然利子率が下がったりデフレになったりした1990年代生産年齢人口は増えていた。

でも自然利子率への影響には人口が増えたかではなく人口増加率が増えたか大事

人口増加率の変化においては、日本人口動態は他国と大きく異なったわけでは無く日本特殊事態説明は無理。

2016-10-29

問題人口動態だよ、馬鹿者?

http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20161024/Its_the_demography_stupid

このエントリーにあるように人口動態は自然利子率に影響を与える。人口動態で自然利子率が下がってしまと金政策効果に制約が掛かるのでこれは大きな問題である

日本デフレはその結果であり、藻谷浩介勝利・・・ということなのだろうか?どこの国においても人口動態は自然利子率に影響を与えるにしても、先進国の中でも特に人口動態の問題が深刻な日本では自然利子率への影響が巨大だったのだろうか。

日本では1990年2000年デフレに嵌まり込み、そこからの脱却に苦労している。このような状況は日本だけである自然利子率が大きく下がったのもこの時期だと考えられている*1。では、この間の日本人口動態は他に類を見ないほどの大きな影響を自然利子率に与えたのだろうか。



そこで、実際のデータを見てみよう。

まず元のエントリーの2.依存人口比率である生産年齢以外の人口生産年齢人口で割った依存率は1990年に43.5%だったのが2000年に46.9%と上がっている*2。65歳以上の人口生産年齢人口で割った場合1990年17.3%から2000年の25.5%までもっと顕著に上がっている。依存人口比率が高くなると経済の貯蓄率が下がり、自然利子率は上昇することになる。

次に3.平均寿命を見ると年々安定的に上がっている。このことは長い老後に備えての貯蓄が増えるので、経済の貯蓄率が上がり、自然利子率は下落することになる。

この2.依存人口比率と3.平均寿命効果はどちらも貯蓄を通じたものである。そこで家計貯蓄率のデータを見ると1990年から2000年にかけて日本では下がっている*3。家計貯蓄率が低下した人口以外の理由もあるだろうがその下落が大きいことからすると、2.と3.の効果を合わせたものでは自然利子率は上昇している可能性が高い。

まり人口動態が自然利子率を下げてしまったという場合、1.労働供給の伸び率の効果がとても大きく2.と3.を合わせたもの以上になっている必要がある。

では生産年齢人口はどうであったか1990年86,140千人、2000年86,380千人である*2。増えている。つまり生産年齢人口の変化は自然利子率にプラスに働いていた。

よって1.2.3.トータルで人口動態は自然利子率にプラスに働いていた、マル、終了。藻谷浩介残念!









・・・とは、もちろんならない。

確かに人口動態は1990-2000年にかけて自然利子率にプラスに働いていた可能性は高いものの、それ以前の人口動態がもっと大きなプラスに働いていれば、その大きなプラス効果が剥げ落ちてしまった分だけ自然利子率は低下する。

では何を見れば良いのか?それは、1.については1990年から2000年にかけて15-64歳人口が増えたか減ったかではなく、15-64歳人口の増加率が高まったか低くなったかである人口が何%変化したかではなく人口増加率が何%ポイント変化したかである

たとえば生産年齢人口が年10%で増えていたのが年3%にまで増え方が下がった人口増加社会ではそれが理由自然利子率は下がるが、年1%での生産年齢人口減少が続く人口減少社会ではそれだけなら自然利子率は下がらないのである

では人口増加率のデータを見てみよう。

1980-1990年の間の15-64歳人口の平均増加率は年0.88%であったのが1990-2000年にはこれが年0.06%となっている*4。増加率は0.82%ポイントも下がっている。これが他で類を見ないほど大きな低下であれば、15-64歳人口の動きによって日本では他の国よりも自然利子率が大幅に低下し、日本けがデフレに嵌まった可能性が高まる藻谷浩介勝利なるか?


さっそく他の国の15-64歳人口の平均増加率を見てみよう。


おお、これらの国と比べると日本比較にならないほど急速に劇的に人口動態が悪化していると言えそうだ。やはり藻谷浩介勝利か?

ところが、


と増加率の変化幅で見れば日本以外にも劇的な人口動態の悪化が見られる国がある。しかし、これらの国ではこの間にデフレにはなっていない。

しかも、何もこの時期だけが人口動態でデフレになるわけではないだろう。日本デフレになったときと同じ程度の劇的な人口動態の悪化があればデフレになるのであれば、他の時期に人口動態が悪化した国ではその時期にデフレになっている可能性が高い。ところが、15-64歳人口の増加率が0.5ポイント以上という劇的に低下する経験をした国は数多くあるのである


先進国に限らなければ


かように人口増加率が低下して自然利子率を引き下げたケースは多数あり、その規模も日本けが急速に劇的に悪化したとは言えないものである

2.依存人口比率の上昇は日本が劇的であると言えるがこれは元のエントリーにあるように自然利子率を引き上げるものであり、3.平均寿命はどの国でも長くなっていて日本けが特徴的な動きはしていない。

まり人口動態は、こと自然利子率への影響という点においては、日本けが特に急速で劇的なわけではなく問題が深刻なわけではない。なのに日本けがデフレに長く嵌まり込んでしまった。

これはデフレの原因として、人口動態の悪化が決定的な要因であったわけではないということである藻谷浩介残念!




*1日本自然利子率

http://www.jcer.or.jp/j-fcontents/report.aspx?id=10KYE8ASWCENXJDAI8125N3CI51I8NV1

*2日本人口

http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2014np/pdf/gaiyou2.pdf

*3家計貯蓄率

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4520.html

*4世界人口

https://esa.un.org/unpd/wpp/DVD/Files/1_Indicators%20(Standard)/EXCEL_FILES/1_Population/WPP2015_POP_F15_1_ANNUAL_POPULATION_BY_AGE_BOTH_SEXES.XLS

2016-08-15

ついに燃え尽きた社畜サイト

ついに燃え尽きた社畜サイト

社畜社畜による社畜のための自虐サイト

ハードワーカーズ」が

2016年8月15日過労死終了した。

 

サイト終了のお知らせ】
当サイト「THE HARDWORKERS」は2016年8月15日をもって
終了させていただくことになりました。
長らくご愛顧いただきまして誠にありがとうございました。

http://news.aol.jp/hardwork/

 

3月ぐらいか更新が止まっていたので

なにかあったんだろうなとは思っていた

閉鎖したからなんだと言うほど

注目していたサイトではない

「いつ閉鎖するのかな」的に

ナマ温かいまなざし

サイトを横目で見ていただけだったか

閉鎖の文字を見たとき

「ああやっぱり」というのが率直な感想だ。

  

消えてから気づく社畜存在感

 

ハードワーカーズ」のタイトルを読み返すと 

いろいろと感慨深い

個人的にはソフト話題が好きだった。

たとえばコレ

 

社畜オススメLINE自作タンプ」10

http://news.aol.jp/2014/09/26/hwz_stamp/

 

山本アヒルの全肯定ペンギンは最高だ!

アンチ社畜自分でも

わず使ってみたくなるクォリティ

 

社畜社畜ときはあまり目立たない

だが社畜が居なくなると

職場は突然に社畜存在感が増していく

普段社畜になにもかも仕事をおしつけているか

処理できないジョブがどんどん押し寄せてきて

業務が滞りはじめる。

そして・・・

  

社畜がいなくなってからはじめて

社畜のやってきた仕事自体

ムダな仕事だということに気づき

反省してムダな仕事をしなくなる

こうしてはじめて職場仕事

合理的になっていく

 

逆に言うなら、会社合理化

職場を明るく楽しいものにしたいのなら

会社に貢献しているかのように見えている

社畜を全員クビにすればいい

もしくは全員を燃え尽きさせてしまえばいい

社畜なんてものいつまでも働いているか

いつまでたっても組織は良くならない

 

少なくなる労働力人口絶滅する社畜

 

ハードワーカーズ」が読めなくなるのは

ほんのちょっぴりだけ寂しい

だが、それが時代というものだろう

 

これから日本は50年間以上人口は減り続け

労働人口は急速に減少し希少になっていく

霞が関エリートたちは

5年以上前からその未来を正確に予測している

以下に書くのは

これから確実に起こる未来現実

  

2004年1億2784万人いた日本人口は2100年に4771万人に激減する(中位推計)

・65歳以上の人は2004年に5人に1人だったが2100年には2人になる

14歳以下の若年人口2050年までに900万人減る

高齢者人口2050年までに1200万人増える

2050年日本では年間110万人ずつ人がいなくなる

2050年日本では年間50万人しか子どもが生まれない

1980年12%だった高齢者単身世帯率は2050年に55%になる

2050年日本国土の98.1%で人口が減り1.9%の地域人口が集中する

2050年首都圏では610万人近畿圏では586万人の人口が減る(2005年比)

2050年日本の全人口の56.7%が三大都市圏東京圏に集中する

都市雇用圏でも2050年に51都市人口が半分に減少する

人口が増加する都市雇用圏は全都市圏の3.3%わずか8都市圏のみ

人口1万人未満6千人のほとんどの市区町村人口が半減する

日本の全居住地域の2割が無人化地域消滅を迎える

北海道では首都の6倍(52.3%)の居住地域が消滅する

中国四国では首都の3倍(24.4%以上)の居住地域が消滅する

2050年所有者不明土地が約4倍に増える

高齢人口の増加は東京圏で突出する(全国平均の倍)

高齢人口の増減率が最も高い世代は90歳以上の世代

・90歳以上の世代人口増化率は2040年に500%を超える

2050年に老齢従属指数1未満の地域は対2010年比で3倍に増える

2050年に平均結婚年齢は34歳になる

2050年高齢者一人に対して働く世代人口は1.31人まで減る

2050年東北北陸中国四国北海道生産年齢人口は-50%を下回る

2050年に二人目の子就職する時の平均年齢は60歳

生産年齢人口2050年までに3500万人減る

2050年日本生産年齢人口は総人口の減少よりも大きく減る

2050年までに人口減で国民仕事時間(労働力)は4割減少する

出典・典拠

国土の長期展望中間とりまとめ

国土交通省国土審議会政策部会長期展望委員会 2011年2月21日

http://www.mlit.go.jp/common/000135853.pdf

国土の長期展望中間とりまとめ図表 2011年2月21日

http://www.mlit.go.jp/common/000135838.pdf

労働人口が少なくなるということは

労働力の「売り手市場」が到来し

短い労働時間でたくさん稼げる職場

良い人材が集中するということだ

そんな時代社畜存在し得ない

 

ハードワーカーズ」の閉鎖は

来るべくして来る「労働力超売り手市場時代

幕開けに過ぎない 

   

いつか限界を迎える社畜たち

 

どんな社畜

いつか限界を迎える

どんな社畜

限界を迎えない社畜存在しない

社畜はいつかハードワークができなくなり

働けなくなる

それが社畜運命

閉鎖した「ハードワーカーズ」のように

 

社畜たちよ

お疲れさま(笑)

 

 

 

 

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