「生産年齢人口」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 生産年齢人口とは

2020-09-13

2020〜2035年生産年齢人口比率の下落は緩やかだが、2035〜2040年の下落率は凄い。

医療分野なんかは特に深刻な状態になりそう。

あと15年もしたらガラッと景色が変わりそう。

2020-09-07

anond:20200907101144

現状、生産年齢人口労働人口は減少の一途を辿ってるわけだから、ここからさらにその約半分を減らしたら国内企業には大ダメージだと思うよ。

効率的生産環境を作れるならまた別だけどそのための人でも時間も足りていないというジレンマ

ちょっと昔の政治家が目の前の利益に飛びついて女性労働の場に借り出したのが運の尽きだったよね。私的にはありがとうしかないけど。

2020-06-01

お金はどこへ消えた

少子高齢化でどんどん生産年齢人口は減ってっているのに

何で若者貧困層が増加しているのだろう

相対的人手不足

しろ給料がどんどん上がっていってもいいくらいなのに

老人増加=被扶養者への公的負担による

税金増加のため?

2020-05-11

anond:20200511231714

でも明らかに生産年齢人口が減ってる。

バブルバブルなんて言われるように生産性につながらない、長期的には破綻する運命しかなかった。結局日本は手当たり次第に金を使ってもうまくいかないって原則に遅ればせながらぶち当たっただけ。

2020-03-25

anond:20200325103702

わかる。

10人に一人、それも高齢者高リスク者含む、って言われると低い気がするよな。俺は関係ないじゃん、的な。

具体性がないもん。ピンとこない。

そこで、具体的シチュ記載してみる。

仮定

とすると、人間の8%が死ぬと言う状況になる。具体的な状態に当てはめて、8%が死ぬとは、その流行期間約2ヶ月の間に

1割ってのは十分に社会を壊滅させる数字だよ。医療崩壊した場合の全体の死亡率は実験や測定が不可能から何とも言えないけど、崩壊していない場合の死亡率、1%でも実は十分にやばい

2020-03-02

例えばの話なんだけどさ

もし生産年齢人口とか、子供とか、その他元気な人には殆ど無害で、生産性の無い老人とか、健康保険依存して生きている病人だけ選択的に殺す、特効薬の無い病原体があったとしたらさ、

それは今の日本救世主とならないか

2020-02-18

anond:20200218140604

大きな要因は2つ

生産年齢人口先進国でいち早く下落に転じたこ

デフレ経済をやっていること

特にデフレは、家計法人お金を貯めこんで市場に流さなお金至上主義になっている

そうなると信用創造が起こらないので経済成長がしにくくなる

日本世界最大の債権国他国お金を貸すほど豊富にあるのに、それを元手に増やそうとせず

ひたすらため込んでいるか経済成長しない

https://www.excite.co.jp/news/article/zuuonline_143007/

生産年齢人口問題なら80歳まで働けばいいじゃん

と思ったら、既にそういう政策が進んでるのね

さすが安倍ちゃんやで~

anond:20200218142344

生産年齢人口の伸びにこんなに差がある理由はよく知らんので自分で調べてくれ

https://finance-gfp.com/?p=6326

2020-02-08

人口減少社会から経済成長できないという誤った考えについて

日本少子高齢化生産年齢人口減少社会から経済成長できない。と実しやかに語る人がいる。

一般大衆の中にはもちろん、インフルエンサー知識人と呼ばれる人たちの間でも、

割と頻繁に語る人がいる議論であるが、人々が直感的に理解しているほどには、自明ではない議論である

最近公開された若田部日銀総裁による愛媛県金融経済懇談会挨拶でも言及されているが、

OECD諸国人口増加率とGDP成長率を調べた場合、両者には有意相関関係はない。

また昭和49年から日本出生率は下がっているが、そこから日本経済的黄金時代を迎えたのは誰もが知るところである

2020-01-27

anond:20200127001817

>適切な報酬を払えとか見かけるたびに言ってるけど、生産年齢人口がどんどんどんどん減ってるんだから相応の賃金を払おうが人手不足になるのはしょうがないんだよ。

消費者も減るので労働者数を維持する必要はないと何度言えば

2020-01-15

生産年齢人口維持には移民3233万人必要

https://biz-journal.jp/2020/01/post_136997_2.html

ひょーがきをわらいものにしたむくいをうけなさい

2019-08-21

anond:20190821141718

この五輪費用は3兆円超えるらしいが、その金は生産年齢人口の質と量を増やすことに全振りすべきだった。

3兆円有っても薄く広く撒くほど効果は期待できなくなるので、特に効果の期待できそうな部分に、具体的には出生前から25歳くらいまでの養育・教育プロセスのうち、入り口と出口に的を絞って予算を配分するのが良いと思う。

入り口では出生率を上げることと未就学児童知育が肝心だ。例えば地域ごとの人口動態を見据えつつ、育児施設の質・量の拡充などに予算を回す。

出口では国の今後の稼ぎ頭に成り得る産業を担う人材の育成と定着。例えば、ナノテクバイテク、ロボティクス、情報技術などの産業知識労働者になることを目指す優秀かつ低所得高校生大学生限定して給付型の奨学金提供するとか。高度な人材国内に定着させる施策は難しい。低予算効果的な銀の弾丸のような対策は無さそうだが、なんとか知恵を絞りたいところだろう。

2019-07-13

anond:20190713203009

将来推計人口見ると、生産年齢人口はこれから20年の間に50%そこそこになる。

生産年齢の人間一人が、子ども一人か高齢者一人を支える計算に。

そこまでになったら、人手不足すぎて何千万あっても介護医療も回らないでしょ。

anond:20190713203009

うーん、割合問題からねぇ。

今の老人の割合生産年齢人口に対して多すぎるんだよ。

人口ピラミッドみてごらん。

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金物価が下がっても減りませんし、正社員賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2019-05-11

米・中国シリコンバレー日本にはできそうでできなかった

米国GAFAは有名なので省略する。

中国シリコンバレーだと北京の中関村になる。

シェア自転車のofo、家電Xiaomiソフトウェア開発のisoftstone、EコマースJDライドシェアのdidi、Baidoなどを排出した。

米国留学後に中国に戻って起業する人も多いらしい。

深センの方が有名だが、IT系だと北京になる。


1993年以降、日本だと生産年齢人口が減っている。GDPも同時に頭打ちだ。その後は失われた20年で、もうすぐ失われなかった30年になりそうな勢いだ。

日本でもシリコンバレーを!という動きはあったが、結局それっぽくはならなかった。

渋谷六本木IT企業企業が集まっているわりにはシリコンバレーという感じではない。

五反田バレーも違っているだろう。

東京大学が集まっているわりに、そこから起業がない。

福岡神戸スタートアップが活発になりつつあるが、東京に来ない限りニュースメディアに出てこない。

2019-04-07

anond:20190405151814

韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転

ソウル=鈴木太郎韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人をピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構OECD)加盟の先進国のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓経済にも影響を与えそうだ。

韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数)が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界で最低水準に落ち込んだことから人口を推計し直して発表を前倒しした。

出生率寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が人口ピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準になる。

高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連人口推計(15年)と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口(15~64歳)も17年は73%と、OECD加盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%(中位シナリオ)と、日本(51%)を抜いて最低になる。

韓国少子高齢化が急速に進んでいるのは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15~29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者就職難は社会問題している。経済力の問題から結婚しない人も増え、20~44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%(15年)に達した。結婚しても教育負担が重く、出産をためらう夫婦が多い。

急速な少子高齢化経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7~2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標(ホン・ジュンピョ)研究委員「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」(韓国大手紙の朝鮮日報)と警戒する声が強まっている。

韓国政府は少子高齢化対策に16~18年の3年間で117兆ウォン(約11兆円)をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がなく、出生率目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった

文在寅ムン・ジェイン政権は昨年12月「低出産高齢社会政策ロードマップ」を発表。出産養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き上げに腐心する。

ただ急激な出生率回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤(ソン・テユン教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け入れなど、既存政策を転換する必要がある」と指摘する。

洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやす環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規制緩和や新産業の創出などで投資をしやす環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携重要だと強調する。

どこぞの増田によれば韓国一人当たりGDP日本を間もなく追い抜くそうですぜ(苦笑

2019-01-30

お前に日本経済が救えるか?

から

だが、ともに生きることはできる

クルーグマンの助言に従い財政拡大を進めれば復活するかもしれぬ

ただ、先進国病の少子化は救えない

生産年齢人口が減る中でも成長はしないといけない

財政赤字の担い手国内資産からでは調達できなくなる

一人当たりGDPは年率2〜3パーセントの伸びが必要

この賭けに失敗したら日本は本当に財政破たんするだろう

だが、増税なき財政拡大は素晴らしく美しい未来可能性がある

美しい夢、それを我々は求めるのだ

2018-11-30

anond:20181130165009

いいね。女が出産で休むことがなくなったら生産年齢人口増えるから職場必要だ。人工子宮管理する仕事が増えるなら願ったりかなったり。

2018-11-17

移民を入れて健康保険を維持しようという悪手

移民を入れたい理由に一つに、生産年齢人口の減少による健康保険破綻懸念がある。生産年齢人口が減れば支えきれないか単純労働外国人や定住者を増やそうというものである

そもそも、暗黙に低賃金になると思われる「一種」の外国人を入れて健康保険は持つのか。いや逆効果だ。低賃金日本に住んだ外国人ドイツでいうトルコ人のように日本から帰らず住み着く。すると保険を利用する側になる。払ってもらった保険料より多く医療を利用する潜在人口になる。よって増やせば増やすほど逆効果だ。

そもそも健康保険は標準報酬月額により月々の支払額が変わる。

月の給料あたりの支払額(合計)を右側に記す。

150000で14850円

200000で19800円

250000で25740円

300000で29700円

400000で40590円

外国人労働者はどの水準での給料になるんだろうか。一種技能実習生代替だと言われているし、月収が高いレンジになるとは思えない。そして今回対象になったのは年収が上がりにくい職業ばかり。健康保険料はそれほど払わない。将来二種になって家族を呼び子供が何度か病院にかかったり本人が整形外科に通院でもすれば赤字である

じゃあどうすればいいのか。

参考に現在の若手の年収中央値を調べてみた。

25歳の年収中央値が250万から310万 月給だと19万くらい

30歳年収中央値は300万から350万だそうで、月給だと25万くらい

35歳年収中央値が350万から410万 月収だと27万くらい

東京都は高く、沖縄は安いなどの地域差があるので思いのほか若手の給料は安いという印象だ。

現在は若年層の年収が少ないので保険料の払いが少ない。

とりあえず、若者年収が今の倍になったら健康保険については多少緩和されないか

若者の人数は少ないので将来医療を利用する人数も、移民を入れるより少ない。

日本社会主義ではないので国が若手の給料コントロールできない。だがせっかく生産年齢人口が減ることにより希少価値が上がった若手人材を、外国人労働者を入れることで安くしようとするのは悪手だと思う。

今後人間が足りないところは積極的自動化し、人間価値見直し給料を高くするこれをうまくやれば問題解決できそうな気がするんだが。

2018-10-10

anond:20181010103653

単純に数字が読めていないだけだと思っているが

120%ごえとか90%とか常識的に考えておかしいでしょ

そもそも注意書きに Level6.Bachelor's or equivalent level 、7. Master's or equivalent level ってある

海外学士相当になる高度専門士に該当する教育施設たくさんあるけどあるけど日本には殆どない

なので日本はほぼ大学進学率のみの数値になる

加えて全日学生ばかりだから数値が低めに出る

それでこの数値は普通に考えて高い

高等教育修了率が上昇を続ける一方で、留学状況は低調であるOECD


http://www.oecd.org/education/skills-beyond-school/EAG2017CN-Japan-Japanese.pdf


過去 10 年、日本では高等教育への進学機会が拡大を続けている。生産年齢人口(25~64 歳) の半数が高等教育を修了しており、OECD 平均 37%を上回る。高等教育修了者の割合は、25~ 34 歳では 60%に達する。これは同年齢層における割合としては、OECD 加盟国でも韓国、カナ ダについで最も高いものの一つである


• また日本では、成人の 80%が生涯のどこかで高等教育に進学することが見込まれている。この 割合は、OECD 平均 66%を 15 パーセントポイント上回る。日本場合学士課程の初回入学者 の割合OECD 平均より 12 パーセントポイント低い一方、短期高等教育課程はより普及してお り、同課程の初回入学者の割合は 36%と OECD 平均の 2 倍以上となっている。


日本学生は、後期中等教育段階修了後すぐに進学するため、学士修士博士課程への平均 入学年齢はそれぞれ 18 歳、23 歳、26 歳であり、いずれも OECD 加盟国で最も低い年齢である

日本ダントツに低いのは25歳以上の大学進学率

ただ、まぁまぁ進学率高いから進学しなくて良いよねというつもりは微塵もなく、

しろもっと高めるべきだと思っているし

とりあえず2020年から低所得者だけ無償化/大幅負担削減が始まるよ

税の公平さ考えたら、どう考えても保育園全面無償化よりも

高等教育の全面無償化が先じゃないですか・・・って思うけど

2018-10-07

anond:20181003220612

というか元増田は、社会保障が維持できないと煽るニュース素人分析に毒され過ぎてるんだよね。

社会保障って、所詮生産したものを分配するだけの制度から。規模とか予算とかの数字最初に見ると本質を見誤るけど。

生産年齢の人たちが働いた分を、そうでない人たちも合わせた全人口で分け合うという話。

この全人口/生産年齢人口比率はあと20年でピークに達して頭打ちになるし、

生産年齢の人たちの労働生産性は低成長時代と言われた頃も含めてこれまでも年に1〜1.5%で伸びてきて、

細かな技術革新だけでそれくらいは達成できちゃう。国の経済成長率は生産年齢人口が減っているから低かったけどね。

で、この労働生産性が上がっていくおかげで、全人口/生産年齢人口の上昇の影響はピークのときでさえ打ち消せる。

少なくとも現状維持は出来るんだよ。

2018-09-23

anond:20180923165627

生産年齢人口比率の兼ね合いか財務省1995年からの自らの過ちを隠すために、好手を出すことを20年近くわざと拒んでいるためか?

2018-05-28

https://anond.hatelabo.jp/20180528184312

生産年齢人口がグングン伸びてた高度成長期にも人手不足倒産はあったよ。

から同じように今も雇用が活況だという論拠にもなるだろうね。

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