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はてなキーワード: 生産年齢人口とは

2021-11-25

今、子供が出来たとして

の子20歳になる2040年

生産年齢人口がどうなっているか

選択的に産まない人が増えるのもわかる

2021-09-18

いわゆる少子化対策と呼ばれるもの意図する所は、虚飾をはぎ取って言うならば、生産年齢人口を増やすことで国全体と国民一人当たりの経済的豊かさを維持(あるいは向上)していきたいということだ。要するに国民生活水準は維持しつつ子供を増やしたい。あるいは子供の数を増やすことによって国民生活水準を維持したいということ。

21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす急速な少子化の進展という事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子ども安心して生み育てることができる環境を整備し、子どもがひとしく心身ともに健やかに育ち、子どもを生み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが求められていること等から少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策総合的に推進する。

https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/shousika-gaiyou.html

増田のいうやり方でもしかしたら子供の数は増えるかもしれないが、増えたところで貧困で多産多死な社会に逆戻りだろう。少子化対策としては本末転倒な結果となる。

馬鹿な人って少子化対策として国の支援を上げるけど、それってあんまり効果ないんだよね

事実、たくさん支援するシンガポールでは全然増えてないし

しろ子供を増やしたいなら公助は削って、福祉家族による相互扶助を基本とする

この自民党的な価値観を持った国の方が余裕で人口は増加する

当たり前だよ

家族で協力して不測の事態を乗りきろうって制度の方が子供たくさん作るに決まってる

子供増やしたいならリベラル勢が言ってることと逆のことをしないとダメ

これに反論出来るやつおる?

anond:20210918154801

2021-08-09

anond:20210809231208

ごめんこんな記事みたばかりだから影響されたらしいw

中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊兆候世界インフレ到来の悪夢

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藤 和彦

コンサルティングフェロー

中国2020年実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データ公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるかである国勢調査人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政社会保障など国の根幹にかかわる重要統計である中国国家統計局4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。

中国人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズ4月27日、状況に詳しい複数関係者の話として「中国人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連予測によれば、中国人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである人口数に基づいて教育治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。

国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学人口問題専門家は、「18年に中国人口は減少に転じ、20年の人口12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている(5月3日日本経済新聞)。

中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口ピークを迎えたとすれば、日本場合よりもペースが格段に速い(日本生産年齢人口1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた)。

中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行4月下旬人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化危機技術進歩教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行産児制限撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者都市部住宅を構えられるよう、住宅価格抑制すべきである」と強調する。

不動産バブル少子化

中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部住宅価格普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国場合独身者賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている(2月16日付「現代ビジネス」)。このため、新婚夫婦マンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。

目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。

中国金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業支援するための金融支援を拡大したが、その副作用投機マネー不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したかである

しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近中国では投機筋が銀行融資不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市不動産市場さら過熱する様相を呈している(4月16日付ロイター)。

中国も「失われた30年」

出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている(4月28日付日本経済新聞)が、毛沢東が50年前に遭遇した国難人口減少)に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。

現在中国マクロ経済状況は30年前の日本酷似しており、史上最大規模のバブル崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらいかもしれない。

誕生間もないバイデン政権は、供給サイド重視の経済政策レーガノミクスから需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから投資家の間では「新型コロナウイルスパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている(4月30日付ブルームバーグ)。

冷戦後世界経済は、中国をはじめとする共産圏安価労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモード余儀なくされ、世界規模のバブル崩壊してしまうのではないだろうか。

2021-07-12

anond:20210712125434

人口10年前に比べて5・38%、7206万人増えた。

生産年齢人口に当たる15~59歳は8億9千万人で、10年前から約5千万人減った。

すでに人口減少に転じた地方もあり、東北部遼寧吉林黒竜江の3省は10年前から1100万人減った。

中国共産党機関紙人民日報系の「環球時報」は11日、調査結果を受けた人口統計の専門家の話として、

「22年には人口減少が始まるだろう」と報じた。

https://www.asahi.com/articles/ASP5C7DSWP5CULFA01H.html

中国来年から人口減少が始まると言われてる。

格差が拡大して、子供低賃金底辺地獄労働から救うために高度技能を持つ成人に育てようと親が頑張り、

教育コストが高騰して少子化

先進国は全部同じ。

ちなみに既に人口減少に転じた中国東北部は、中華人民共和国の中で高等教育の普及率が最高レベル地域

光学機械、冶金、軍需産業研究水準が最も発達している。こういう地域からこそ少子化

2021-06-16

生産年齢人口の減少と経済成長率の鈍化の相関を示すデータはない

日本人口減少社会からもう経済成長できないという奴がいたら、そいつホラ吹きだってことだ

2021-05-12

anond:20210512214546

こういう強硬人口増加策がいいかは置いといて(というか個人的にはよくないと思うけど)

事実として失われた20年、30年と言われている中でも、実は生産年齢人口当たりのPPP基準1人当たりGDP成長率は欧米先進国と同水準

じゃあなんで日本だけ成長してないように見えるかといえば、欧米移民を入れてるから

もちろん、移民を入れても同水準の成長率なら欧米のほうが上じゃないか!って人種差別主義者は言うかもしれないけどね

2021-05-11

金を持たない老人は見殺しにしていくしかない

近い将来、そういう方向に舵を切られる日が来るのだろう。

少子高齢化が進み、生産年齢人口は減るのに老人は増え、医学進歩に伴って

今までなら死んでいた病気でもある程度(医療の力で)生きられるようになる。

遅かれ早かれ破綻するのは今のうちからわかっている。

今のコロナ禍において「若い人にベッドを譲って老人は家で死んでくれ、まぁお金があれば別だけど」

なんてことを言うととてつもない批判(と若者からいくらかの賛同)があるのは明白だが、

じゃあ数十年後、本当にその判断をしなければならないときにどういう判断ができるのか。

能力や金がある者は海外へ逃げ、貧すれば鈍した者だらけの中、

ヨボヨボの老人に税金をジャブジャブと使われることに納得できるのか。

自分は頑張って労働して税金を納めて貯金したのに、結局ワクチンくじ引きで、

働きもせずに引きこもってた隣人に使います、と言われて納得できるのか。

福祉っていうのは弱者のためのものです、と言われても自分は納得はできない。

2021-04-02

anond:20210402132650

子供を作るのが一番子供のやる事

って20年後にはなってそう

いや、15年でなるかも

生産年齢人口減がやばすぎ

2021-02-10

日本技術戦略ってどうすりゃいいんだろうな

米国と国力が違う、研究開発費が倍以上違うので、

日本は超ハイリスク研究はせずに、成功しそうな分野を見つけて、いかキャッチアップするかが重要だった。


中国に関しては2009年くらいに、研究開発費は日本を抜かし、米国に肉薄、日本の数倍と指数関数的に増えている。

生産年齢人口2015年ピークを迎えるとはいえ日本と比べ技術政策が具体的かつ広範囲に渡っており、

今後も日本は振り回されるのが目に見えている。


日本お金が回っていればいいが、海外にばかり向かっている。

日本から米国への直接投資は増えているのに、米国から日本への投資は増えていない。

大金持ちが国内投資すればいいが、国内投資もなってない。


ソフトウェアへの転換が乗り遅れたんだとか、サービスに乗り遅れたとか、何度も言われた話題があるが、

ソフトだけ注力しても駄目で、ハードとの両輪でないといけない。

複雑になりすぎていることへの対応ソフト対応必要だが、日本場合は色んな物を切り捨てて簡略化する方に向かってしまっている。

2021-01-31

本当に日本は何で食っていくんだ?

コロナ前はインバウンドに頼りきりだった。

輸出を増やそうとするとアメリカなどが怒るが、日本国内に来て勝手に消費する分にはいいだろうということだったのかもしれない。

日本政府が想定していたより観光客数は伸びてもいた。

一番外国人訪問客が多かったのは東京大阪ということで、不動産交通を重視するところでも良かったのだろう。


コロナでパタッと途切れてしまい、益々何で稼いで食っていくのかわからなくなった。

加工貿易から投資立国に変わった。

クローサーの国際収支の発展段階説では、

  1. 成熟債務国
  2. 成熟した債務国
  3. 債務返済国
  4. 成熟債権国
  5. 成熟した債権国
  6. 債権取崩国

の6段階で、日本の状況は5段階目になっていた。

訪日客によって6段階目になるのは先になると言われていたが、コロナで途絶えてしまった。

過去資産を切り売りする速度が早くなっていく。


海外についても2050年人口ピークアウトする。

今、勢いがある中国2022年から先は生産年齢人口は減っていく。

規模の拡大が難しくなる。

人数が増えないのに負債の量を増やさないと、パイの奪い合いとなる。


しばらくは海外への投資で稼いでいくしかないが、国内への投資が回らな以上、

電子データ上は資産があるように見えるが、現実では一部しか良くならない。


漫画アニメ風俗などのエロで食っていけるわけでもない。

Webは注目されるが中間マージンを取って稼ぐのでないと持続できていない。


政府お金を出せば解決すると言ってるが、既に人が居ないか解決しない状況にもなってきている。

2021-01-02

anond:20210102205825

いや、言ってることはわかるんだよ。

だけど1990年代までの日本の「成功」は、確かに政策的要因もあるとは思うけど、たまたま人口増があり、生産年齢人口が多く、中国を始めとする(当時の)新興国がまだ台頭して無くて、アメリカ産業が高コスト構造になって、等々、偶然の外的要因がかなり大きかったんじゃないかな。

自分新自由主義政策には多々問題があったとは思うけど、政策を変えるだけでうまくいくというのは楽観的に過ぎると思う。当時とは前提が違いすぎる。

そして何より、増田が言ってるような政策立案運営を誰が適切に実行できるのか、という問題が大きい。人間はそんなに賢くない。賢くない人間の中でもとりわけ日本人材育成に失敗してる。

2021-01-01

anond:20210101192642

外国で2度目が奏功してない事実自粛になれば職が危ういというお気持ちを混ぜて「2度目の緊急事態宣言効果があってはならない」という思い込みに仕立ててる

お願いと補償お約束ベースでは2度目が厳しいのは間違いないが、例えばマスク会食みたいな手抜きで切り抜けられると思い込んだり、ただの風邪から生産年齢人口への被害は大したことないはずだと思い込んだりすることが許される理由があるわけではない

2020-09-13

2020〜2035年生産年齢人口比率の下落は緩やかだが、2035〜2040年の下落率は凄い。

医療分野なんかは特に深刻な状態になりそう。

あと15年もしたらガラッと景色が変わりそう。

2020-09-07

anond:20200907101144

現状、生産年齢人口労働人口は減少の一途を辿ってるわけだから、ここからさらにその約半分を減らしたら国内企業には大ダメージだと思うよ。

効率的生産環境を作れるならまた別だけどそのための人でも時間も足りていないというジレンマ

ちょっと昔の政治家が目の前の利益に飛びついて女性労働の場に借り出したのが運の尽きだったよね。私的にはありがとうしかないけど。

2020-06-01

お金はどこへ消えた

少子高齢化でどんどん生産年齢人口は減ってっているのに

何で若者貧困層が増加しているのだろう

相対的人手不足

しろ給料がどんどん上がっていってもいいくらいなのに

老人増加=被扶養者への公的負担による

税金増加のため?

2020-05-11

anond:20200511231714

でも明らかに生産年齢人口が減ってる。

バブルバブルなんて言われるように生産性につながらない、長期的には破綻する運命しかなかった。結局日本は手当たり次第に金を使ってもうまくいかないって原則に遅ればせながらぶち当たっただけ。

2020-03-25

anond:20200325103702

わかる。

10人に一人、それも高齢者高リスク者含む、って言われると低い気がするよな。俺は関係ないじゃん、的な。

具体性がないもん。ピンとこない。

そこで、具体的シチュ記載してみる。

仮定

とすると、人間の8%が死ぬと言う状況になる。具体的な状態に当てはめて、8%が死ぬとは、その流行期間約2ヶ月の間に

1割ってのは十分に社会を壊滅させる数字だよ。医療崩壊した場合の全体の死亡率は実験や測定が不可能から何とも言えないけど、崩壊していない場合の死亡率、1%でも実は十分にやばい

2020-03-02

例えばの話なんだけどさ

もし生産年齢人口とか、子供とか、その他元気な人には殆ど無害で、生産性の無い老人とか、健康保険依存して生きている病人だけ選択的に殺す、特効薬の無い病原体があったとしたらさ、

それは今の日本救世主とならないか

2020-02-18

anond:20200218140604

大きな要因は2つ

生産年齢人口先進国でいち早く下落に転じたこ

デフレ経済をやっていること

特にデフレは、家計法人お金を貯めこんで市場に流さなお金至上主義になっている

そうなると信用創造が起こらないので経済成長がしにくくなる

日本世界最大の債権国他国お金を貸すほど豊富にあるのに、それを元手に増やそうとせず

ひたすらため込んでいるか経済成長しない

https://www.excite.co.jp/news/article/zuuonline_143007/

生産年齢人口問題なら80歳まで働けばいいじゃん

と思ったら、既にそういう政策が進んでるのね

さすが安倍ちゃんやで~

anond:20200218142344

生産年齢人口の伸びにこんなに差がある理由はよく知らんので自分で調べてくれ

https://finance-gfp.com/?p=6326

2020-02-08

人口減少社会から経済成長できないという誤った考えについて

日本少子高齢化生産年齢人口減少社会から経済成長できない。と実しやかに語る人がいる。

一般大衆の中にはもちろん、インフルエンサー知識人と呼ばれる人たちの間でも、

割と頻繁に語る人がいる議論であるが、人々が直感的に理解しているほどには、自明ではない議論である

最近公開された若田部日銀総裁による愛媛県金融経済懇談会挨拶でも言及されているが、

OECD諸国人口増加率とGDP成長率を調べた場合、両者には有意相関関係はない。

また昭和49年から日本出生率は下がっているが、そこから日本経済的黄金時代を迎えたのは誰もが知るところである

2020-01-27

anond:20200127001817

>適切な報酬を払えとか見かけるたびに言ってるけど、生産年齢人口がどんどんどんどん減ってるんだから相応の賃金を払おうが人手不足になるのはしょうがないんだよ。

消費者も減るので労働者数を維持する必要はないと何度言えば

2020-01-15

生産年齢人口維持には移民3233万人必要

https://biz-journal.jp/2020/01/post_136997_2.html

ひょーがきをわらいものにしたむくいをうけなさい

2019-08-21

anond:20190821141718

この五輪費用は3兆円超えるらしいが、その金は生産年齢人口の質と量を増やすことに全振りすべきだった。

3兆円有っても薄く広く撒くほど効果は期待できなくなるので、特に効果の期待できそうな部分に、具体的には出生前から25歳くらいまでの養育・教育プロセスのうち、入り口と出口に的を絞って予算を配分するのが良いと思う。

入り口では出生率を上げることと未就学児童知育が肝心だ。例えば地域ごとの人口動態を見据えつつ、育児施設の質・量の拡充などに予算を回す。

出口では国の今後の稼ぎ頭に成り得る産業を担う人材の育成と定着。例えば、ナノテクバイテク、ロボティクス、情報技術などの産業知識労働者になることを目指す優秀かつ低所得高校生大学生限定して給付型の奨学金提供するとか。高度な人材国内に定着させる施策は難しい。低予算効果的な銀の弾丸のような対策は無さそうだが、なんとか知恵を絞りたいところだろう。

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