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はてなキーワード: 生産年齢人口とは

2024-05-29

ブコメへの返信(ファクトのみではない)

Q.どうして実質賃金指数(毎月勤労統計)を使わないの?

A.①毎月勤労統計統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない

②毎月勤労統計は本系列共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける

③毎月勤労統計は他の指標春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/

GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない

とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm

Q.国際的に見るとむしろ低成長だろ

A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。

https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d

生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。

Q.ドルベースGDPでは悪かっただろ

A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベース生活しているので普通の人には関係がない。円安輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。

Q.野放図に増え続けた社会保険料手取りは減っているだろ

A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護生活費に回す負担が大きくなって家計負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか

Q.民主党政権麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ

A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。

Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw

A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。




anond:20240527015142

2024-05-28

anond:20240527020426

韓国のようにキャッチアップ中の国はともかく、アメリカドイツよりも生産年齢人口当たりGDP成長率は日本の方が上だから経済政策としては日本の方が上手く行ってたでしょ。始まって十年やそこらのアベノミクス生産年齢人口に影響を与えられるわけもないんだから所与の人口条件の中ではよくやった方。リーマンショックで落ち込んだところからさら就業者数を減らした上に大して賃金回復させなかった民主党政権を引き継いだ、スタート地点が凹んでいたことで成長が上振れて見える面はあるにしても。

2024-05-26

anond:20240526201252

トリクルダウンの経路で起こすはずのことが

全て起こらずに失業率改善だけ起きてるんだから

別要因(新規生産年齢人口供給不足による

労働力の希少化)なのは明らかなんだけどねえ。

コロナで一度攪乱されちゃったせいで

しわかりにくくなってしまったけど、

最近話題労働供給制約って、推移をグラフ

見ると2017年から始まってたからね

2024-05-18

少子化の解消は、短期的には貧しくなる

老人は生産しないので、就業人口一人当たりで支える老人が増えれば増えるほど、平均的には貧しくなる。

同様に、子供生産しないので、就業人口一人当たりで支える子供が増えれば増えるほど、平均的には貧しくなる。

……という話を聞いた。

もっともな部分もあると思ったので、過去データを見てみようと思い、試しに「総人口に占める生産年齢人口割合」を時系列計算してみた。

データの出典は、総務省統計局人口推計。

 

暦年 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020
生産年齢率 48.6 48.5 48.3 49.4 54.3 60.3 60.3 61.6 62.1 59.1 55.0
順位 81 86 93 71 61 37 36 13 8 42 59

 

10年おきの数値を書いたけど、おおむね単調に上がって単調に下がっているので、細かい年の数値は要らんと思う。

  • 1952年くらいまでは、50%程度で横ばい。
  • そこから1971年の60.6%まで一気に上がる。
  • その後、1986年の60.7%まで横ばい。
  • そこから上昇し、1996年の62.7%がピーク。
  • その後はすぐに低下し、2020年には55%。(低下速度は上昇よりもずっと速い。)
  • 55%は、上昇局面で言うと1961年に相当。

 

自分感覚だと、けっこう説明力ありそうだな、と思った。

 

以下、補足。

 

2024-05-08

それは解決意味勘違いしている

anond:20240506215204

単に世の中が回っていればいいというだけなら機械などで労働力を補えば回るだろう。なんなら、少子化といっても生産年齢人口の減少率はピークでも年5%も行かないのだから何も技術革新が無くても回るだけなら回る。

でも、少子化問題としている人が考えているのは「少子化が進むパターンとそうでないパターンでどちらの方が人々の消費可能な財が多くなるか」とか「人々の効用を最大化出来るのは人口増加率がどのくらいのときか」とかいった問題であって、回る回らないの話じゃない。労働力を補うための生産性向上技術なんてもの少子化が進もうが進まなかろうが発展していった方がよく、その上で少子化が進むよりは進まない方がいいということを言ってるわけだ。人口爆発だって同じ基準で、これも「人々の効用を最大化出来るのは人口増加率」を超えてくるから問題だと言える。技術効率化するにも限度がある資源によって、人口増加率が高すぎたら最適にならない。

というわけで、最適人口増加率に近付けよう、そこから外れていれば対策しようという問題であって、少子化人口爆発かという二者択一を考えることはてんで意味がないことなわけだ。

2024-04-15

海外現地法人四半期調査とか見てみ

できればその国内企業である法人企業統計比較しながら。

円高企業はかなりガチ海外への重点シフトを行っていたし、

円安になって以降かなり早期に設備投資国内への割り振りを

増やしているのが読めるから

この生産年齢人口が急減し、その上に介護に人を割かないと

ならない日本で、製造業就業者が微増しているくらいに

為替雇用ビビッドな影響をしているんだよ。

anond:20240414223300

2024-03-25

熊本TSMCで景気が良いっていうけど、そんな雇用増えてるのか?

半導体工場自動化進みすぎているので、雇用1700人。

熊本生産年齢人口は950,477人。

2024-03-23

anond:20240323171648

生産年齢人口の減少は本当に諸悪の根源

現実的には人口8000万人くらいで食い止めないと本当に地獄になる

移民で何とかするなら数千万人入れないと無理だけど、日本社会破壊されるので本気で言ってるなら馬鹿丸出し

成長しないとか言うのも社会保険国債の仕組みをわかってない馬鹿

年金を半額にして、老人の医療費は一律4割負担にして

児童手当を第一子4万円・第二子8万円・第三子以降12万円くらいにして「子どもを産んだら得する社会」にするしかない

2024-03-19

anond:20240317213458

そういう、人が安く使い捨てられない社会にご不満な経営者や老人連中から要望に沿って植田日銀がまたデフレ路線を目指しだしたからヘーキヘーキ。いくら生産年齢人口が減ろうが、景気を冷やせば人余りの世界は作れるさ。

2024-02-27

生産性の話になるとなぜお前らはポンコツになるのか?

https://anond.hatelabo.jp/20240227125513

 

ポンコツみたいな議論を数十年続けている

 

よく見る労働生産性単位は、ドル/人だ、労働者一人あたりの国内総生産である

まずそこは皆わかってるんだろうか?

(別の指標時間あたり労働生産性もある、こっちの方が正確だろうけど)

わかってない人が7,8割居るんじゃないだろうか、そこが不思議でならない

 

日本労働生産性を知っている人は居るのか?

2021年時点で7.8万ドルだ、当時のレートでだいたい850万円

この感覚は皆あってるのか??

OECD平均は10ドルらしい

これもまずわかってるのか?

 

当然、給料の話ではない、会社の売上の話だ

会社の売上はどうしたら上がるか分かってる人どのくらい居るんだ?いや、本当を言うなら国の全会社の売上を上げる方法

これはさすがにほとんど疎いと思うし、別に知る必要もないとは思う

だけど「日本労働生産性が低い」という盾をもってして会社上司批判をするなら、せめてそこは知っておかなきゃだめなんじゃないか

 

業務効率を上げる」みたいな発想はデフレ時代のものだ、外れてはないが当たりでもない

しかし君等はずーーーーっっと普段業務愚痴しか言わない

 

国にはどういう業界があって、それぞれどのくらい稼いでいて、どの業界労働生産性が高いかコスパが良いか)は知ってるのか?

そういう話一切しないよね

あれがだめだこれがだめだ、つまんねー愚痴ばっかり

そのくせすげーバズるんだよね、記事寄稿する専門家気取りもお前らに合わせてミクロの話しかしない

 

早く気づいてほしいんだけど、労働生産性が高い国っていうのはぶっちゃけ何らかの構造事情で儲かってる国だよ、売上ベース

君らの普段作業効率とか関係ないの

 

大企業は「労働生産性が高いか効率的」ではないの

話が逆、儲かるネタがあって、それを運営できる最小の人数で回してるから1人あたりの売上がぜんぜん違うの

中小労働集約産業が多いから「労働生産性が高いなら効率的」って言えるかもしれないけどね

 

じゃあ何で労働生産性が低いの?って言われたら

時間あたりの労働生産性の平均が、日本は約5000円なんだから、1時間あたり5000円売上てない人は全員足を引っ張ってるの

誰が?となったら簡単で、主に非正規労働者だ、非正規労働者割合がこの30年で15ポイントも上がってるんだから、そりゃ労働生産性は下がるだろ

じゃあそいつら辞めさせるか?違うだろ?

じゃあそいつらに1人1000万稼がせるか?それも違うだろ?

分母の構成比が違うんだから簡単比較できないの

 

あとさ、早く気づいてほしいんだけど1人売上100万円で粗利80万円の業界もあれば、1人売上100万円で粗利20万円の業界もあるよね

その2つで労働生産性イコールから

おかしいと思わんのか?

なんで君等は会社を語るときにはちゃんと売上と利益粗利を見るのに、労働生産性の話になるとポンコツになるの?

 

日本労働生産性って今、ポーランドチェコより低いんだよ?

ポーランド年収は16900ドルだし、チェコは21000ドルだよ、日本は34500ドル2022)ね

 

わかったか?「労働生産性の国際比較」がまず雑な比較だってことに

はてなーはさ、日本順位が低いとはしゃいで関係ない愚痴を垂れ流す悲しき中年モンスターなんだと自覚したほうがいいよ

あー恥ずかしい

 

___

 

一応さ、付加価値生産性っていうのもあるんだけどさ

そんなの世界レベルで集計できるわけないんだよね

 

GDP会社の売上ではない

個人消費が6割≒会社の売上

政府消費が2割、その他が2割

が正確なところ

 

___

 

>どうすればいいの

 

うーん、だからそもそも皆が何を気にしてるかバラバラから認識合わせなきゃ「どうするか」も話せないと思うんだよね

生産効率を上げたい人

・1人あたりのGDPを上げたい人

仕事のやり方の問題点を語りたい人

日本ディスりたい人、政府ディスりたい人

 

なんか色々いると思うんだけど

とりあえず「労働生産性他国より低いというだけで、日本が非効率仕事をしている」と言えるとは限らないか

まずはちゃんとした指標で測るところからじゃない?

 

でも他の指標も色々問題があってさ

1人あたりのGDP生産年齢人口比率結構変わるし、1人あたりの付加価値生産性統計出てないし

ってなると結局1人あたりの給料見たほうが早くて

大体

米国欧州の強い国>韓国イタリア日本スペインポーランドトルコチェコ

みたいになるんだけど

(ただこれも非正規雇用比率や年齢構成でだいぶ変わりそうではあるけど、他国雇用形態をいちいち調べるのは難しい)

 

この順位は、OECD平均よりは低いんだけど、労働生産性よりは高いんだよね

 

じゃあ次に、何でヨーロッパ各国より安いのかという話になるけど

EU全体の平均は日本と同じくらいなんだよね

EUって実質1つの国みたいなもんだから、その地域全体と日本比較して同じくらいってことは、まあそういうことなんじゃないの?って思っている

東京だけで見ればOECD平均超えるはずだよ(為替によるけど)

 

まり日本特別効率なことをしていて、それを解決すればOECD平均に追いつく」なんてのは幻なんじゃないの?というのが俺の結論

から「非効率を無くす」んじゃなくて「付加価値をどう上げるか」の話をすべきだと思うんだけどね

 

こういう話って多分だけど「失われた30年」「日本は停滞していた」だと思ってるから起きるんだろうね

日経平均だってPERを揃えてあげれば2006年にはバブル期超えてるからほんとはとっくの昔に失われた◯年は終わってんだよなあ

2024-02-23

中国生産年齢人口2043年

2023年 9.0億人

2028年 9.1億人

2033年 8.8億人

2038年 8.5億人

2043年 8.1億人(20年で1割減)

 

なんやかんやで2040年代くらいまでは大丈夫そうだな中国

2024-02-18

anond:20240218115032

円安で輸出が好調って喜んでる人あんま見ないんだけど

しろ円安なのに言うほど輸出が伸びてない、それは現地生産してるからだ、って論調ばっかじゃん?

それは他国保護貿易をしているため

増田自分で言ってるように、「貿易依存度が低いな円安誘導で輸出は大して伸びない」し、輸入も増えないか為替は実質GDPに大して影響を及ぼさな

ニュースでも円安のせいで不景気だなんて言ってないでしょ?

 

なんでEVの話になるの?

EV世界でも14%だよ、今関係ないよね

日本で売れてないのは補助金もないしインフラも未整備だし、なによりトヨタが乗り気ではないからだよ

EVブームは主に欧州政治問題から不景気の話は関係ないよね

 

何で円安誘導してるのか?は諸説あるから難しいけど

やってるのは日銀から

日銀給料が上がるまで待ってるって明言してる

でも基本的には円安というより欧米通貨高だよ

 

内需国なんだからGDPが上がらないのは会社給料を上げないからと、生産年齢人口が減ってるからと、資源がないからだよ

 

給料を上げないのも諸説あるけど、政府日銀コントロールできる問題なのかは不明だよ

繰り返すけど円安関係ないよ、自分で言ってるじゃん

 

円安工場投資日本に向かわな問題があると言われてるよ

これはさっき言った他国保護貿易と、円安一時的だと思われてるのと、東日本大震災後に投資海外に向いている(国内成長を諦めている)のがあるよ

 

内需国が人口増加なしにGDPを上げるのは非常に難しいよ、ドイツ人口微増だよ、ドイツEUから人口流入があるから日本比較できないよ、東京みたいなもん

EU全域で見たらいろんな数字日本と似ているよ

もし新たな輸出品目が増えても、これまでと同様のことが起きるのは分かるよね?

 

インバウンドで喜んでるのが許せないらしいけど、インバウンドで5兆円も動いてるよ、今やマジで貴重な財源だよ

日本だけじゃないけど、ビッグテックに年間数兆円レベルで吸われてる状態からインバウンドで取り返すしかないと言われてるよ

 

政府は上手くもやれてないけど下手でもないよ

政府トリクルダウン前提の割り方はもう通用しないから次の手が必要だとは俺も思ってるよ、そこはやる気ないのか経団連コントロールされてるのか知らんけど

 

とにかく経済は生き物のようであり、政府が完全に掌握できるようなものではないよ、アメリカ以外ほとんどが苦戦してると言っていいよ

 

わかった?

2024-02-14

インド人口ボーナス

インドの最大人ボリューム層は2020年時点で15〜19歳だ

ここがピークになっていて、ピークアウトしている

少子化1960年代から徐々に進んでいっている

2020年時点で合計特殊出生率2.0付近

少子化の速度は中韓同様に速く、2040年頃には日本に追いつくかもしれない

 

15〜19歳が60歳を迎えるまでは人口ボーナスは続くと考えると

2020年から45年か

いや少子化の速度が早いので生産年齢人口はもう少し前に折り返すかもしれない

これシミュレーション難しいな

何にせよ一旦あと20年くらいはインド過去最高に元気なのは間違いない

GDPも3.4兆ドルで、日本(4.2兆ドル)を2030年までには超すと言われている

 

以前、インド人口ピークは17億人位みたいな話があったが

やはり少子化が加速しているため人口ピークは2040年代で15億人も行かないのではないかと今は言われている

参考

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101986#:~:text=%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3,%E6%80%A7%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

2024-02-13

中国人口問題2030年から

生産年齢人口20〜64歳)

 

2023年 9.01億人

2028年 9.08億人

2033年 8.83億人

2038年 8.50億人

2043年 8.12億人

 

これは確定事項である

また、個人的に「農村部から人を連れてきたらいいのでは?」と思っていたんだけど

 

都市部人口

2010年 49%

2020年 63%

 

と既にだいぶ連れてきている(あるいは都市化したのか)

 

というかこの10年の中国躍進の原動力はここなんだと思った

都市部人口が毎年2%くらい増えていくなら、確かに経済成長も3%以上を保つだろう

しかしそれも2020年代に限界を迎えるはず(農村部人口が残り37%しかいなく、これは高齢者がメインだと考えられるため)

とすれば成長のガソリンが尽きるわけで

人口ボーナスはおそらく2020年代なかばに終わり、日本1990年代のようになるだろう

 

世界経済次第ではあるが、日本がそこから回復を一瞬見せたのは2007年〜2010

まり2040年には何とかと思うんだが、そこへ来て圧倒的な少子化により人口オーナスが到来する

少なく見積もっても中国2050年代までは停滞するだろう

産業構造がガラッと変わって人口依存がなくなれば別だけど

2024-02-08

日本が今後成長するためには、どのくらい頑張れば良いのか?

生産年齢人口

2020 7509万人

2025 7170万人 年1%減

2030 6875万人 年0.8%減

2035 6494万人 年1.1%減

2040 5978万人 年1.6%減

2045 5584万人 年1.3%減

 

ここらへんまでの人口はほぼ確定している

 

まり、全員が年間1%頑張ってもトントンになる

2%やってようやく1%成長

一番きついのは2035年2040年、俺はその頃アラフィフ

しんどそうだなあ

2024-02-06

[]日本の30年、失われてなかった

日本人口ピークがいつか知ってる?

これは2008年で1億2808万人なんだけど

じゃあ生産年齢(15〜65歳)のピーはいつかっていうと、1995年なんだよね、思ったより早いでしょ

日本って1995年あたりがピーク感ない?

それで思ったんだけど、そもそも「一人あたりのGDP」っておかしくない?

生産性どうこう言うのなら「生産年齢一人あたりのGDP」が正しいのでは?

 

と思って調べたら割と順調に増えていた

 

1980年 7883万人 324万円 1.43万ドル

1985年 8251万人 412万円 1.72万ドル

1990年 8716万人 531万円 3.66万ドル

1995年 8716万人 598万円 6.36万ドル ←生産年齢人口ピー

2000年 8622万人 620万円 5.77万ドル

2005年 8409万人 633万円 5.74万ドル

2010年 8103万人 623万円 7.10ドル

2015年 7592万人 708万円 5.85万ドル

2020年 7341万人 734万円 6.88万ドル

 

言うほど失われてるか?

 

から問題なのは経済じゃなくて少子高齢化しかないのよ

そして「一人あたりのGDP」が停滞し続けることは確定している、なぜなら人口が減るから

 

730万円っての個人的にしっくり来る、社員1人あたりの中小企業の売上ってこのあたりだよね

(15歳〜21歳とか、60〜65歳が含まれているので、実際はもうちょい上がる)

 

____

 

参考:一人あたりのGDP(円)

 

1980年 219万円

1985年 281万円

1990年 375万円

1995年 415万円

2000年 422万円

2005年 416万円

2010年 396万円

2015年 423万円

2020年 428万円

 

本当の国別の生産性を図るのであれば、各国の生産年齢人口を分母にしなきゃいけないんだけど

これ調べようとするとめっちゃ大変なんだよね

前やったけど心折れた

 

____

 

各国の生産年齢人口増加率の推移を見つけた

https://honkawa2.sakura.ne.jp/1158.html

 

日本は95年あたりからマイナスに転じている

というか2000年代の現象スピードがとんでもなく激しい

 

一方で欧州(英独仏伊)は2020年くらいまで増加している

アメリカ2020年時点でまだプラスを保っている

 

日本が失われた◯年をやってる間

海外はなぜ順調に伸びたのか疑問だったけど

単純に生産年齢人口が増えただけなのかもしれない

指標として「一人あたりのGDP」を使ってるのがそもそもの間違いな気もする

 

なお欧州中国2020年代はマイナスに転じていくため、「日本病」になる可能性がある

2030年代の予想を見ると、日欧中はもうだめそう

2024-01-14

俺がオルカンではなく米国株(S&P500)に投資している3つの理由

ロシア中国という二大リスク国と違う大陸に国がある。

これが相当大きいと思っていて、この二国から直接の軍事侵攻可能性が低く、また非常に遠いというのは今後数十年を視野に入れたときリスクを大幅に下げると見ている。

生産年齢人口の減少を移民である程度補える。

多くの先進国が陥っている「生産年齢人口の減少」は、経済衰退の最大要因である先進国以外では中国ですら始まっている。この点で移民を受け入れ続けるアメリカは強い。

資源大国であり、農業大国である

原油生産国ランキングで、アメリカサウジロシアを上回り一位である天然ガスも一位。資源があるというのは有利だし、投資的にはリスクの低さを意味する。

トウモロコシ一位、小麦が四位、大豆は二位。こちらの側面でも、食料を輸入に頼る国と比べてリスクが低いのは明白。

結論として、S&P500ではなくオルカンにすることは、リスクを上げるだけだと考えている。

そりゃ短期間ではS&P500を上回る成績のindex投信もあるだろうけど、長期ではオルカンより間違いなく良いはず。

反論を聞いてみたいので、ぜひ聞かせてください。

anond:20240113175440

2023-12-20

少子化ではなく高齢化に目を向けるべき

誤解のないように書いておくが少子化は女のせいであ

その上で書くが

ベビーブームが起こったとしてすぐに生産年齢人口改善するわけではない。なんなら割合で言えば減ってしまう。効果まで約二十年またなくてはいけない

しか高齢化は「対処」したら即時少子高齢化にまつわる各問題解決する

女叩きもやって良い、男叩きも大いにやれ、しかし先ずは高齢者をこ

2023-11-14

anond:20231114114112

変わるで

ひとつは、生産年齢人口割合が高いので一人当たり賃金希釈されにくい

もうひとつ投資の差、同じ市場であっても、広がっていくのと停滞していくのだと、そこへの投資額が全然違う

いつまでもメモリ4GBのPCを使うみたいな感じになると先がなくなる

2023-08-08

コロナ感染対策社会を良くしたのか

コロナが5類になってからはや3ヶ月。

毎日挨拶のように感染者数、重症者数、死者数からその日のニュースが始まっていた日々はもう記憶の彼方。

最後に記録されてる累計死者数は7万5千人ほど。

42万人おじさんと言われてたぐらいなので35万人ほどは死者数が減少したのであろう。

この数を「徹底した感染対策の末これだけに抑えた」と感染対策行政に携わる人は喧伝する。

しかしそれは正義なのか、というより社会を良くしたのか。

善悪の話をすると「人が死ぬことがいいですって!?」と言う人が現れる。

なので増田だ。

コロナウイルス感染症で死ぬ人はたしかに減ったのだろう。

しかし命の問題だけでも、「人の交流抑制する政策」は婚姻数を明らかに減らした。ひいては少子化を一気に進行させた。

金銭的にもかなりの金額が浪費された。これは後に国債償還という形で後世にのしかかる。

少なくともこの2点だけでも「コロナウイルス感染症による死者数を減らす感染対策」には、社会を悪くした側面がある事は明らかだ。

ではどの位の死者数になるべきであったのだろうか。

個人的には100万人死んででも問題ない、むしろ500万人位までなら死んでいたほうが、一時の混乱はあっただろうにせよその後の社会の維持はより容易なのではないかとすら思う。

なぜなら、コロナエボラとは違う。

同じ500万人死ぬとしても、老若男女関係なく死ぬエボラと違いコロナで500万人死んだとしておそらく490万人ほどは高齢者だ。450万を下回ることはない。

高齢者が490万人消え、社会を維持する生産年齢人口にはほとんど影響はない。

それどころか仮に450:50としても、450万人の高齢者医療介護需要が消えるため労働力がその他の業種に供給される。生産年齢人口全体から50万人へっても医療介護以外への影響は少ない。医療介護需要が減少するため人手不足にはならない。

医療介護需要が減少すれば社会保険料率が毎年のように上がり給与は増えども手取りは増えずなどというバカ現象も起こらないし、経済的に安定すれば婚姻数も増え少なくとも今のような少子化の急速な進行はなかった。

ワクチンができた時点でいち早く通常の経済活動を再開し、死ぬとき死ぬ、と割り切るべきだった。

未知の感染症で対策が何もないから2類、と言っていたのだから、遅くともワクチン日本に入り始めた段階で2類騒ぎは終わればよかった。

医療介護年金、これらの日本が抱える金銭的な問題を一旦軽減する最大の機会を得ながらみすみす金をドブに捨て続けてしまったのがこの感染対策であったというのが増田結論だ。

疫学感染症の専門家コロナウイルス感染症の死者数を抑える事しか見ていない。その対策社会を良くするのか悪くするのかは見ていない、ということを考慮せずに彼らの言うことを鵜呑みにしてしまった政治家責任は重い。

しか自分たち提言が後世のためになるかどうか、という視点には立っていないことをlimitationとして明言していなかった「専門家」の今のこの結果を見た上での態度はデカすぎるとおもう。

2023-07-27

anond:20230727110643

ブコメでも指摘したけどあんまりまれていないようなのでここに書く。

そのガバガバな表を今すぐ取り下げろバカタレ

追記ジニ係数の数値の比較ガバい。詳細は追記最後の方で)

皆さんが疑問に思っているこの表の1997年給与平均/中央値の664万円/545万円のソースはどこか。

結論を書きますね。これは1995年調べの前年の世帯所得平均/中央値の数値です。

ここら辺の記事斜め読みしたんですかね。

https://financial-field.com/income/entry-128313


ちな「平成7年 国民生活基礎調査の概況」/1世帯当たりの平均所得金額

https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk020.html

平成7年 国民生活基礎調査の概況」/中央値世帯全体を二分する所得金額境界値)

https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk021.html


いいですか。この表はつまり世帯所得年収比較したバカタレ表組ということです。

もう一度書きますよ。この表は、世帯所得と、一個人年収比較した表です。


あのさあ……そら差も出ますわなあ!


かに日本の平均年収中央値も下がり続けてるけどさあ。

この表はなんだい? バカなのかな?

1997年の平均年収が664万円って探しても出てこないよーってブコメもあったけどさあ。

出てくるわけねーのよ。年の時点で間違ってるんだから


2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(最新)の内容だと、平均所得(世帯)は545.7万円、中央値は423万円なんですわ。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf


かに下がってるよ?

でもさあ、労働人口減ってるとか(追記労働人口生産年齢人口に訂正します)、ジジババ増えてるとか、核家族化とか色々ある中で、全世帯所得平均の数値であーだこーだ言うのはアホですよ。

高齢者世帯以外の世帯」の所得平均は1996年 約714万円→2021年 約665万円。

減ってるけど50万円なんだよ。いいですか? 「200万円以上も高いんだよ」ってなに?

(各種世帯所得等の状況 /図8 各種世帯1世帯当たり平均所得金額の年次推移より)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf


ちなみに「児童のいる世帯」の1世帯当たり平均所得金額は令和2年の813.5万円が昭和60以降で「過去最大」でした。

示唆的だなー。比較的金持ってる奴らだけ子供作るようになったのか、女性社会進出が進んで2馬力所得が増えたのか、その両方なのか、はたまた別の要因なのか……。(ジジババと一緒に住んでるとかね〔結婚妊娠を期に親と同居 等〕/年金所得)

まあそれはさておき、この表のバカタレ具合は伝わったと思う。

ブクマカも頼むわ。日本叩けるーつって考えなしに乗ってんじゃねえよ。マジで

そら経済停滞30年、増税社会保険等の増額で可処分所得は減っていて景気が悪いのは同意するけどさあ。


世帯所得」と「年収」を比較して昔の方がーとかバカですよ。

勘弁してくれ。

追記

じゃあ世帯所得じゃなくて年収ではどうかというと、1997平均年収467万円、2021年平均年収443万円。

減ってるねえ。24万円。200万円じゃねーじゃん。やっぱり嘘じゃないか

いい加減にしろ

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2021.htm

国税庁 平成9年分 民間給与実態統計調査

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/1997.htm




フリーハンドお気持ち追記

俺の怒りポイントいまいち伝わっていないようなので書いていくと、これブコメにも書いたけどTwitterにも少し漏れ出てるんだよ。

しかもあのバカタレ表のスクショと一緒に。

これさあ、もしもだよ? もしもさあ、Twitterでバズってさあ、そんでコミュニティノートとかついちゃってさあ、まーた左派デマばら撒いてるってことでTogetterなんかにまとめができちゃってさあ……ってなったらどうする? こういうことを考えるわけよ。

そうすると「あいつらはバカから」ってことで、より断絶も広がるし、エコチェンも増幅されちゃうわけじゃん。そういうのが俺は嫌なんだよ。

日本叩くなって言ってるんじゃねえ。もうちっと自分の頭で考えて叩けって言ってんだわ。

そういう意味では手前味噌だけど同じプラットフォームから指摘が入ったってことにはある程度の意義があったと思うよ。

から指摘が入って、外からどう見られるかってことをもう少し考えてほしい。

それとこれを日本経済擁護が書いてあるっておったまげな読解してるヤツもおるみたいだけど、経済停滞30年、景気は悪いって書いてあるだろ。

それでも足りないなら俺の立場を明らかにするためのもうちょっと書くと、他国経済成長や競争やってるときマイナス成長ってなに?とか思うわけ。

景気悪いって言ってるのに増税しか消費税おかしいだろって思うわけ。日本経済政策はまったく評価していません。


その上で言っちゃうと元の増田は「デマ」って評されてもしょうがない内容じゃん。タイトルは嘘。根拠にしてる表の数値も嘘。

そういうものを無条件に信じちゃう危うさよ。こういうことを繰り返しているとまっとうな批判相手にされなくなるわけ。これも指摘したい。

そして、こういった指摘を読んで、それでも今回自分結論感覚は変わりません。っていうのであればそれはそれで結構

でもひとつ事実確認をしておくと、1995年調べの世帯所得2021年年収比較して給与が200万円減ってるって表を信じてコメント欄で盛り上がってたのがお前らなんだよ。そこは認めていこう。

あとジニ係数に関しては、俺がよく分かっていないので言及していないだけです。

書かれている数値に嘘はないようです。

(※追記:訂正します。詳細は下部)

どういう意味かというと、書かれていない数値があるということです。

それは「再分配所得ジニ係数」で、2017年の数値は0.3721です。

元増田でも再分配について言及があり、この指摘に対するエクスキューズになっていますが、そこまで言及するのであればこの「再分配所得ジニ係数」の値にも触れておく方が誠実で、どうも恣意的ものを感じ信用できないヤツだなと思いました。

(※追記:よくよく調べたところ、1997年ジニ係数は見つけられなかったものの、比較ガバがありそう。まだガバあんの?マジで

1996年

当初所得ジニ係数」は0.4412

再分配所得ジニ係数」0.3606

1999年

当初所得ジニ係数」は 0.4720

再分配所得ジニ係数」は0.3814

2017年

当初所得ジニ係数」は 0.5594

再分配所得ジニ係数」は0.3721

え、1997年ピンポイントデータは見つけられなかったけど、ひょっとして1997年の「再分配所得ジニ係数」と2017年の「当初所得ジニ係数」を比べてめっちゃ上がったとか言ってる? だとしたら本当にお前ふざけんなよ)

厚生労働省 図表1-8-9 所得再分配によるジニ係数改善の推移

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html

内閣府 所得再分配によるジニ係数の変化

https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/2007/pdf/191120sankou_03.pdf


多分最後追記

1995年世帯〜を1995年調べの前年の世帯〜に修正しました。

2023-07-23

いや、それ色々と間違ってるよ。

anond:20230722182903

まずこれ、最低賃金賃金がごっちゃになっているけど、アラウンド最低賃金で働く人はそんなに多くない上に、アラウンド最低賃金賃金しか支払われていない職場は、労働力相対的に割高になれば代わりに設備投資を増やそうみたいなことができる企業は少ないんだわ。

あと、日本が成長していないということにも誤解がある。確かに実質GDP成長率なんかは他国より低いわけだけど、これは人口減少の影響が大きくて生産年齢人口当たりのGDP成長率だとそんなに低くなくなる。しかもこれですら、日本は平均労働時間の減少が大きいということの影響が入り込んでいて、マンアワー当たりの実質GDP成長率ということになるとむしろ近年は日本G7でもトップクラスに成長している。で、賃金上昇による人から設備への代替などの話で測られるべき、対応する生産性成長率はこのマンアワー当たりなのよ。これがそもそも日本は低くないわけだから増田の話は根本から的外れになっている。確かに国内での設備投資が本当に落ち込んで技術革新生産性成長が危機にあった時期もかつてあったものの、それはそう長い期間でもないし、少なくともこの十年弱の話ではない。

2023-06-14

anond:20230614012035

人口が減るのが問題なのではなくて、人口に占める高齢者割合が増え、生産年齢人口が減るのが問題

2023-03-12

anond:20230311012101

韓国生産年齢人口から考えると大変になり始めるのは15年ではなく30年後かな?

日本もそうだけどすぐに弊害が出たら対策も大規模に取られるんだろうけど時間差が大きいことで今の世代対策をとるメリットが感じられないのだと思う。

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