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はてなキーワード: 生産年齢人口とは
まあ、少子化が進めば色んな問題が出てくるのは確かっすね。でも、「人権のためなら少子化で滅んでもいい」ってのは、極論というか感情的な話なんじゃないっすかね。少子化が進むってことは、単純に人口が減るだけじゃなくて、高齢化が加速して生産年齢人口が減少するってことっすから、社会全体の活力も当然落ちるっすよね。
その結果、インフラや介護に人手を集中させる必要が出てくるってのはあり得る話で、今までの生活スタイルが維持できるわけじゃないっす。でも、だからといって「人権だけは確保されて独裁社会みたいになる」っていうのもまた飛躍しすぎっす。
現実的には、少子化や高齢化に対応するための政策とか、技術革新での生産性の向上とか、社会の構造自体を変えていくことが求められるわけで、それがうまく機能しない限り、極端な未来にはならないっすよ。滅ぶとかいうレベルにいく前に色々と手を打つでしょうし、結局のところ、もっと複雑な問題なんすよね。
この意見には妥当性もありますが、いくつかの矛盾や問題点も含まれています。詳しく見ていきましょう。
1. 高齢化が影響している点
• 確かに、日本の高齢化率が非常に高く（29.3%を超える）、これは経済の成長を阻む要因の一つとされています。高齢化に伴う生産年齢人口の減少は、労働力不足や年金・医療費負担の増大につながり、国の経済成長にマイナスの影響を及ぼします。こうした要因は、日本だけでなく、人口構造が似た韓国やドイツなど他の先進国でも問題とされています。
2. 高齢化以外の要因
• 高齢化だけではなく、他にも日本の経済成長を制約している要因があります。例えば、技術革新への投資不足、起業の困難さ、女性や外国人労働者の活用不足、働き方の問題などが挙げられます。また、規制や官僚主導の社会構造がイノベーションを阻害しているという指摘もあり、これは政策的に改善可能な部分です。
3. 自民党の影響について
• 「自民党が原因ではない」とするのは一面的な見方です。自民党は長年政権を握り、日本の経済や社会政策の方向性を主導してきたため、その責任も少なからずあるといえます。例えば、少子高齢化への対策や、移民政策、労働市場改革、教育やイノベーションの推進など、国の競争力や持続可能性に直結する分野での政策は政権の重要な役割の一つです。
• 高齢化は確かに避けられないものですが、それに対応する方法や、少子化対策、社会保障制度改革、労働市場の活性化などには、政治の役割が大きく関わります。
日本の高齢化が経済衰退の原因であるという見方は一部妥当ですが、それが唯一の要因ではありません。政策による対応が可能な問題もあり、政治に対しての影響力を否定するのは不適切かもしれません。
A.①毎月勤労統計は統計不正問題によって過去との整合性が完全ではない
②毎月勤労統計は本系列と共通事業所系列で動きが違うなど信頼性に欠ける
③毎月勤労統計は他の指標や春闘の動きと比べても不可解だと指摘されている
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1585B0V10C24A5000000/
④GDPに合わせて2022年までを見ているので速報性が要らない
⑤とはいえ労働分配率を求める雇用者報酬の数字には毎月勤労統計が使われているので、本来は以下の論文のようにGDPから組み立て直すべきだが、匿名ダイアリーでやるには手に余る上に2022年までのデータさえまだ手に入らない。
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j09.htm
A.生産年齢人口が減少していっているので経済全体の成長率はその分だけ低くなるのは仕方ない。これは短期的には動かせない前提条件となる。子沢山の文化を持つ移民1世が増加している国以外では同様の問題が今後起きるであろうが、今のところ日本のような生産年齢が減少をしている国はないので比較すれば日本の成長率は低めとなるだろう。一方で生産年齢人口一人当たりの成長率では日本は高かった。
https://mainichi.jp/articles/20240118/org/00m/020/008000d
生産年齢を超えた者の労働参加など諸々の調整をしても、悪い方とはならないだろう。
A.世界経済におけるランキングが気になる人はともかく、日本人の多くは円ベースで生活しているので普通の人には関係がない。円安で輸入品が高くなった分は消費者物価を通じて実質化するときに反映されている。
A.それはそう。ただし仮に社会保険料が据え置かれていれば手取りは増えてもそこから親の介護や生活費に回す負担が大きくなって家計の負担は平均的には変わらないだろう。負担に直面するのはしばらく先だったり、親がいない家庭では負担だけ減ったりといった金銭的に得する人、損する人は出てくるとしても。そもそも既に生まれている人が老人になっていく以上、成田○輔よろしく集団自決を迫るのでもない限り何をやっても大概は効果の乏しい弥縫策にとどまるのではないか。
Q.民主党政権は麻生リーマンショック後始末と東日本大震災があっただろ
A.リーマン・ショックが起きたのは2008年、それで日本経済が一番落ち込んだのは2009年の第1四半期だから、2009年平均を起点にしている民主党政権期間の成長率にとってはむしろこれは有利に働く要因。東日本大震災は確かに不利な要素ではあるものの、2011年内は第2四半期に影響が出ただけで回復しており、停滞は2012年の方が長い。震災とは別に生み出されたものだろう。また、アベノミクス期間にも消費増税と何よりコロナがあったのだから民主党政権期間だけが特に不利ということもない。
Q.15年かけて労働者の平均給与が5%増えてトリクルダウンは起こっていたとw その間生産性は8%上がっているのにw
A.アベノミクス期間10年の話をしているのですが。その期間では労働分配率は上昇、労働生産性と実質賃金の上がり方は殆ど同じ。
老人は生産しないので、就業人口一人当たりで支える老人が増えれば増えるほど、平均的には貧しくなる。
同様に、子供は生産しないので、就業人口一人当たりで支える子供が増えれば増えるほど、平均的には貧しくなる。
……という話を聞いた。
もっともな部分もあると思ったので、過去のデータを見てみようと思い、試しに「総人口に占める生産年齢人口の割合」を時系列で計算してみた。
| 暦年 | 1920 | 1930 | 1940 | 1950 | 1960 | 1970 | 1980 | 1990 | 2000 | 2010 | 2020 |
| 生産年齢率 | 48.6 | 48.5 | 48.3 | 49.4 | 54.3 | 60.3 | 60.3 | 61.6 | 62.1 | 59.1 | 55.0 |
| 順位 | 81 | 86 | 93 | 71 | 61 | 37 | 36 | 13 | 8 | 42 | 59 |
10年おきの数値を書いたけど、おおむね単調に上がって単調に下がっているので、細かい年の数値は要らんと思う。
以下、補足。
単に世の中が回っていればいいというだけなら機械などで労働力を補えば回るだろう。なんなら、少子化といっても生産年齢人口の減少率はピークでも年5%も行かないのだから何も技術革新が無くても回るだけなら回る。
でも、少子化を問題としている人が考えているのは「少子化が進むパターンとそうでないパターンでどちらの方が人々の消費可能な財が多くなるか」とか「人々の効用を最大化出来るのは人口増加率がどのくらいのときか」とかいった問題であって、回る回らないの話じゃない。労働力を補うための生産性向上技術なんてものは少子化が進もうが進まなかろうが発展していった方がよく、その上で少子化が進むよりは進まない方がいいということを言ってるわけだ。人口爆発だって同じ基準で、これも「人々の効用を最大化出来るのは人口増加率」を超えてくるから問題だと言える。技術で効率化するにも限度がある資源によって、人口増加率が高すぎたら最適にならない。
というわけで、最適人口増加率に近付けよう、そこから外れていれば対策しようという問題であって、少子化か人口爆発かという二者択一を考えることはてんで意味がないことなわけだ。
https://anond.hatelabo.jp/20240227125513
よく見る労働生産性の単位は、ドル／人だ、労働者一人あたりの国内総生産である
まずそこは皆わかってるんだろうか？
（別の指標に時間あたり労働生産性もある、こっちの方が正確だろうけど）
わかってない人が7,8割居るんじゃないだろうか、そこが不思議でならない
2021年時点で7.8万ドルだ、当時のレートでだいたい850万円
この感覚は皆あってるのか？？
これもまずわかってるのか？
会社の売上はどうしたら上がるか分かってる人どのくらい居るんだ？いや、本当を言うなら国の全会社の売上を上げる方法だ
これはさすがにほとんど疎いと思うし、別に知る必要もないとは思う
だけど「日本の労働生産性が低い」という盾をもってして会社や上司の批判をするなら、せめてそこは知っておかなきゃだめなんじゃないか
「業務効率を上げる」みたいな発想はデフレ時代のものだ、外れてはないが当たりでもない
国にはどういう業界があって、それぞれどのくらい稼いでいて、どの業界が労働生産性が高いか（コスパが良いか）は知ってるのか？
そういう話一切しないよね
あれがだめだこれがだめだ、つまんねー愚痴ばっかり
そのくせすげーバズるんだよね、記事に寄稿する専門家気取りもお前らに合わせてミクロの話しかしない
早く気づいてほしいんだけど、労働生産性が高い国っていうのはぶっちゃけ何らかの構造的事情で儲かってる国だよ、売上ベースで
話が逆、儲かるネタがあって、それを運営できる最小の人数で回してるから1人あたりの売上がぜんぜん違うの
中小は労働集約産業が多いから「労働生産性が高いなら効率的」って言えるかもしれないけどね
じゃあ何で労働生産性が低いの？って言われたら
１時間あたりの労働生産性の平均が、日本は約5000円なんだから、1時間あたり5000円売上てない人は全員足を引っ張ってるの
誰が？となったら簡単で、主に非正規労働者だ、非正規労働者の割合がこの30年で15ポイントも上がってるんだから、そりゃ労働生産性は下がるだろ
じゃあそいつら辞めさせるか？違うだろ？
あとさ、早く気づいてほしいんだけど1人売上100万円で粗利80万円の業界もあれば、1人売上100万円で粗利20万円の業界もあるよね
おかしいと思わんのか？
なんで君等は会社を語るときにはちゃんと売上と利益と粗利を見るのに、労働生産性の話になるとポンコツになるの？
ポーランドの年収は16900ドルだし、チェコは21000ドルだよ、日本は34500ドル（2022）ね
わかったか？「労働生産性の国際比較」がまず雑な比較だってことに
はてなーはさ、日本の順位が低いとはしゃいで関係ない愚痴を垂れ流す悲しき中年モンスターなんだと自覚したほうがいいよ
あー恥ずかしい
＿＿＿
政府消費が2割、その他が2割
が正確なところ
＿＿＿
＞どうすればいいの
うーん、だからそもそも皆が何を気にしてるかバラバラだから、認識合わせなきゃ「どうするか」も話せないと思うんだよね
・1人あたりのGDPを上げたい人
なんか色々いると思うんだけど
とりあえず「労働生産性が他国より低いというだけで、日本が非効率な仕事をしている」と言えるとは限らないから
1人あたりのGDPは生産年齢人口比率で結構変わるし、1人あたりの付加価値生産性は統計出てないし
ってなると結局1人あたりの給料見たほうが早くて
大体
米国＞欧州の強い国＞韓国＞イタリア、日本、スペイン＞ポーランド、トルコ、チェコ
みたいになるんだけど
（ただこれも非正規雇用の比率や年齢構成でだいぶ変わりそうではあるけど、他国の雇用形態をいちいち調べるのは難しい）
この順位は、OECD平均よりは低いんだけど、労働生産性よりは高いんだよね
じゃあ次に、何でヨーロッパ各国より安いのかという話になるけど
EUって実質1つの国みたいなもんだから、その地域全体と日本を比較して同じくらいってことは、まあそういうことなんじゃないの？って思っている
東京だけで見ればOECD平均超えるはずだよ（為替によるけど）
つまり「日本が特別非効率なことをしていて、それを解決すればOECD平均に追いつく」なんてのは幻なんじゃないの？というのが俺の結論
だから「非効率を無くす」んじゃなくて「付加価値をどう上げるか」の話をすべきだと思うんだけどね
こういう話って多分だけど「失われた30年」「日本は停滞していた」だと思ってるから起きるんだろうね
日経平均だって、PERを揃えてあげれば2006年にはバブル期超えてるからほんとはとっくの昔に失われた◯年は終わってんだよなあ
むしろ円安なのに言うほど輸出が伸びてない、それは現地生産してるからだ、って論調ばっかじゃん？
増田が自分で言ってるように、「貿易依存度が低いな円安誘導で輸出は大して伸びない」し、輸入も増えないから為替は実質GDPに大して影響を及ぼさない
なんでEVの話になるの？
日本で売れてないのは補助金もないしインフラも未整備だし、なによりトヨタが乗り気ではないからだよ
EVブームは主に欧州の政治問題だから不景気の話は関係ないよね
内需国なんだから、GDPが上がらないのは会社が給料を上げないからと、生産年齢人口が減ってるからと、資源がないからだよ
給料を上げないのも諸説あるけど、政府や日銀がコントロールできる問題なのかは不明だよ
これはさっき言った他国の保護貿易と、円安が一時的だと思われてるのと、東日本大震災後に投資が海外に向いている（国内成長を諦めている）のがあるよ
内需国が人口増加なしにGDPを上げるのは非常に難しいよ、ドイツは人口微増だよ、ドイツはEUからの人口流入があるから日本と比較できないよ、東京みたいなもん
もし新たな輸出品目が増えても、これまでと同様のことが起きるのは分かるよね？
インバウンドで喜んでるのが許せないらしいけど、インバウンドで5兆円も動いてるよ、今やマジで貴重な財源だよ
日本だけじゃないけど、ビッグテックに年間数兆円レベルで吸われてる状態だから、インバウンドで取り返すしかないと言われてるよ
政府は上手くもやれてないけど下手でもないよ
政府のトリクルダウン前提の割り方はもう通用しないから次の手が必要だとは俺も思ってるよ、そこはやる気ないのか経団連にコントロールされてるのか知らんけど
とにかく経済は生き物のようであり、政府が完全に掌握できるようなものではないよ、アメリカ以外ほとんどが苦戦してると言っていいよ
わかった？
2033年 8.83億人
2038年 8.50億人
これは確定事項である
また、個人的に「農村部から人を連れてきたらいいのでは？」と思っていたんだけど
と既にだいぶ連れてきている（あるいは都市化したのか）
都市部人口が毎年2％くらい増えていくなら、確かに経済成長も3％以上を保つだろう
しかしそれも2020年代に限界を迎えるはず（農村部人口が残り37％しかいなく、これは高齢者がメインだと考えられるため）
とすれば成長のガソリンが尽きるわけで
人口ボーナスはおそらく2020年代なかばに終わり、日本の1990年代のようになるだろう
世界経済次第ではあるが、日本がそこから回復を一瞬見せたのは2007年〜2010頃
これは2008年で1億2808万人なんだけど
じゃあ生産年齢（15〜65歳）のピークはいつかっていうと、1995年なんだよね、思ったより早いでしょ
それで思ったんだけど、そもそも「一人あたりのGDP」っておかしくない？
生産性どうこう言うのなら「生産年齢一人あたりのGDP」が正しいのでは？
と思って調べたら割と順調に増えていた
1995年 8716万人 598万円 6.36万ドル ←生産年齢人口ピーク
言うほど失われてるか？
そして「一人あたりのGDP」が停滞し続けることは確定している、なぜなら人口が減るから
730万円っての個人的にしっくり来る、社員１人あたりの中小企業の売上ってこのあたりだよね
（15歳〜21歳とか、60〜65歳が含まれているので、実際はもうちょい上がる）
＿＿＿＿
参考：一人あたりのGDP（円）
1980年 219万円
1985年 281万円
1990年 375万円
1995年 415万円
2000年 422万円
2005年 416万円
2010年 396万円
2015年 423万円
2020年 428万円
本当の国別の生産性を図るのであれば、各国の生産年齢人口を分母にしなきゃいけないんだけど
これ調べようとするとめっちゃ大変なんだよね
前やったけど心折れた
＿＿＿＿
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1158.html
日本が失われた◯年をやってる間
海外はなぜ順調に伸びたのか疑問だったけど
指標として「一人あたりのGDP」を使ってるのがそもそもの間違いな気もする
なお欧州・中国も2020年代はマイナスに転じていくため、「日本病」になる可能性がある
2030年代の予想を見ると、日欧中はもうだめそう
これが相当大きいと思っていて、この二国から直接の軍事侵攻の可能性が低く、また非常に遠いというのは今後数十年を視野に入れたときにリスクを大幅に下げると見ている。
多くの先進国が陥っている「生産年齢人口の減少」は、経済衰退の最大要因である。先進国以外では中国ですら始まっている。この点で移民を受け入れ続けるアメリカは強い。
原油生産国ランキングで、アメリカはサウジやロシアを上回り一位である。天然ガスも一位。資源があるというのは有利だし、投資的にはリスクの低さを意味する。
トウモロコシ一位、小麦が四位、大豆は二位。こちらの側面でも、食料を輸入に頼る国と比べてリスクが低いのは明白。
結論として、S＆P500ではなくオルカンにすることは、リスクを上げるだけだと考えている。
そりゃ短期間ではS＆P500を上回る成績のindex投信もあるだろうけど、長期ではオルカンより間違いなく良いはず。
反論を聞いてみたいので、ぜひ聞かせてください。
