あと、日本が成長していないということにも誤解がある。確かに実質GDP成長率なんかは他国より低いわけだけど、これは人口減少の影響が大きくて生産年齢人口当たりのGDP成長率だとそんなに低くなくなる。しかもこれですら、日本は平均労働時間の減少が大きいということの影響が入り込んでいて、マンアワー当たりの実質GDP成長率ということになるとむしろ近年は日本はG7でもトップクラスに成長している。で、賃金上昇による人から設備への代替などの話で測られるべき、対応する生産性成長率はこのマンアワー当たりなのよ。これがそもそも日本は低くないわけだから、増田の話は根本から的外れになっている。確かに、国内での設備投資が本当に落ち込んで技術革新や生産性成長が危機にあった時期もかつてあったものの、それはそう長い期間でもないし、少なくともこの十年弱の話ではない。

Permalink | 記事への反応(2) | 03:53

2023-06-14

■anond:20230614012035

人口が減るのが問題なのではなくて、人口に占める高齢者の割合が増え、生産年齢人口が減るのが問題。

Permalink | 記事への反応(0) | 01:37

2023-06-05

■anond:20230605120350

AI＋ロボットが介護できるなら、生産年齢人口が実質増加しているようなもので、人口問題は解決する

Permalink | 記事への反応(0) | 12:15

2023-03-12

■anond:20230311012101

韓国の生産年齢人口から考えると大変になり始めるのは15年ではなく30年後かな？

日本もそうだけどすぐに弊害が出たら対策も大規模に取られるんだろうけど時間差が大きいことで今の世代が対策をとるメリットが感じられないのだと思う。

Permalink | 記事への反応(1) | 17:47

2023-02-21

■anond:20230221133123

高齢化で、生産年齢人口の割合が減ってるからやで。

生産年齢人口だけで比較したら諸外国と生産性は大差ないで。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:33

2023-02-03

■ノア・スミスの翻訳 記事を鵜呑みにして安心しちゃう はてなユーザー

経済学 101は非常に素晴らしいサイトで、興味深い記事が多く、よく読ませてもらっていたが、

ノア・スミス氏の記事が出て、「ああ、これはBBCの例の記事への反駁として都合がよくて気持ちよくなる人が多くなりそうだ」と思ったら案の定だった。

一方で賢明なはてなユーザーも、もちろんいた。

「英語の文献引っ張ってくる人は「みんな英語を読まないだろ」と思って都合良く加工してくると思ってつい元を読んでしまう。東京の一人当たりの居住スペースが増えてるのは世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」

と、コメントした方や星をつけた方たちのように、なぜか当該のノア・スミスの記事は、非常に都合のよい「日本は停滞してないよとの結論ありき」のデータの用い方と書かれた方をしている。

日本が停滞なんてしてないと反駁したい人には、すぐに飛びつきたきなるような色んなデータを提示した良い記事だろう。

この問題が一見して色んなデータを提示して説得力あるように見えるにはいくつかの手法によるものだ。

たとえば比較対象のチェリーピッキングが挙げられる。

かつて日本は数年に渡り一人当たりのGDPが世界1位であり、各種製造業が世界を席巻し、ジャパン・アズ・ナンバーワンなどと自画自賛かつ他国の一部でもそう言ってる時代もあった。

当然、その時は欧米が比較対象だったのだが、興味深いことにノア・スミスの記事では、少子化問題の出生率に関して、東アジアのなかではマシと、先進欧米国との比較ではなく低出生率にあえぐ国との比較を持ってきている。

アメリカやイギリスやフランスやドイツではなく、ことさら出生率の低い東アジアと比較してるのである。

しかもここでは、日本が長期に渡り出生率が低い状態が続いていることが軽視されている。

出生率の問題はまさに長期的な問題なのに、である。

仮に今年の出生率が劇的に改善しても、今年生まれた人が生産年齢人口に達するのは約20年後である。

台湾や韓国も長いこと出生率が低いが日本よりはまだ短く高齢化がまだ進んでいない。

同じ出生率1.3の国でも、日本のように長く低い傾向が継続している（しかも欧米のように移民によってその傾向をなんとか緩和するような施策を行っていない）国と、

今まさに日本と同じくらいの出生率になった中国や、日本ほどの長い期間でないにせよ低い傾向の続き日本より低い出生率の記録をだしてる台湾や韓国、

これからなるであろう東南アジアの国々とは事態の深刻さが違う。

10年低出生率の国と20年の国、40年の国では、データ上同じ出生率でもまったく影響が違うのに、である。

日本は世界の主要国先進国の中で先駆けて高齢化が進み、他国よりもその状態が長いことそのままの状態・・・つまり、まさに「停滞」してるから他所の国より深刻なのである。

丙午の年のように単年で出生数が激減したとしても、その影響は長いこと低出生率な状態よりもずっと穏やかで、

これから人口ピラミッドが日本のようになるかならないかでは大きな違いが歴然とあるのに、

他の国の、しかも日本がかつてよく日本自身と比較していた欧米ではなく、日本より低出生率の世界最低レベルの出生率の国々と並べて、

「マシだ」などといっても低出生率が長いこと続いて高齢化が進んでいる日本は、停滞していることに違いないのに。

中国や台湾や韓国は日本のように対策を練らないと日本のような停滞期を迎えるが、逆に言えば日本よりもまだ対策に猶予があるといえる。

住居サイズの話はもっと巧妙だ。

賢明なユーザーが「世帯人数減少によるものと解説が付いてた。」と書いたように、東京の、一人当たり換算の住居の広さなのだ。

東京は全国平均を大きく下回る一世帯あたり人数になっており、20 20年の国勢調査データでは、ついに一世帯あたり2人を割ってしまった。

世帯平均人数2.27人、東京は「2割れ」　独居・高齢化で

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24EMY0U1A620C2000000/

ちなみにノア・スミス氏が比較したロンドンのある英国全体では、日本全国及び東京の世帯あたり人数が減少した2003から 2013年にかけて世帯人数が2.36から2.37へと微増しており、

英国の最新のデータによると、

なんと、2021年のロンドンの一世帯あたり平均人数は2.5人で、イングランドの中では世帯人数が多い地域になっている。

英国全体では約2.4人なので、大都市ロンドンのほうが全国平均より世帯人数が多いという日本と東京の関係と真逆のデータになっている。

（最も少ないのは金融街のシティ・オブ・ロンドンの1.7である）

https://www.ons.gov.uk/peoplepopulationandcommunity/householdcharacteristics/homeinternetandsocialmediausage/bulletins/householdandresidentcharacteristicsenglandandwales/census2021#:~:text=Dividing%20the%20overall%20number%20of,residents%20per%20household%20in%20Wales).

家というのは世帯人数が4倍になれば比例して4倍広くなるものでは決してない。

むしろ世帯人数が増えると、世帯で共有する風呂・トイレ・キッチン等々の分、一人当たり換算で狭くなりがちだ

東京で学生時代を過ごしたならその頃とかの一人暮らしのワンルームもしくは1K、1DKの下宿を思い出してほしい。

あるいは、不動産サイトでそういう単身者向けの住居を見てみるといい。

安い木造アパートとかでも25平米前後あるのを見つけられる。狭くても20平米前後だろう。

しかし、両親と子供二人の4人ぐらしで、25の4倍、つまり 100平米のところに住んでいる人がどれだけいるだろうか。

中産階級向けの結構いいマンション、就職氷河期のあおりを受けた人間は買えないようなマンションでも80平米前後である。

家族向けの都営や市営となるより狭いのも多い。

私が現在住んでる地域の東京の住宅地の一戸建てでも二階建てでそんなもんである。

安いアパートに暮らす単身者と分譲マンションや戸建てを買う人、どちらが裕福かは明らかだが、

家族構成が異なるだけで、一見一人当たりの平米ではマンションや戸建て購入者の子持ち家族のほうが狭くなりがちなのである。

経済産業省がロンドンなどと各国の世界の都市と比較したデータでも、東京は一極集中がますます進んでおるとしており、

しかも学生やら単身のバイト、会社員などが集まり続けて世帯人数がどんどん減っているのだ。

そうすると、一人あたりの住居サイズは広くなるからくりなのである。

次に金融資産の話では、なぜか先進国の中で著しく格差の激しい米国の中央値と比較している。

みなさんも御存知の通り、アメリカは欧米先進国の中でも特に格差の激しい国である。

我々日本人ではあまり目にすることのないような貧困街などがあり、youtubeなどでその一端を目の当たりにすることもできる。

当然そこの中央値は下がる。

参照先のデータでは、日本より経済規模の小さいフランスやイギリスに負けているが、そことは比較しない。

あえて勝てるアメリカを持ち出している。

アメリカに負けたら今度は韓国あたりを持ち出して、ほら、日本はまだ韓国より金融資産多いよと、言い繕えばいいわけだ。

そもそも日本では個人の金融資産が毎年過去最高を更新とか国内ニュースで普通に採り上げられているので驚きもなにもない。

日本の海外資産も世界トップクラスなのも言わずもがなである。

しかし、その恩恵に浴してるのは一部である。

特に高齢者は平均すると金融資産が非常に多いが、持たざるものが圧倒的に多く、高齢者の生活保護受給者はどんどん増えているのが現実である。

多くの高齢生活保護受給者は怠けてたわけではなく、長年あくせく働いてきたが、国民年金だけではどうにもならなかった人たちや病気や怪我で、などが多い。

その結果、社会保険の負担もどんどん上がっているのが現実である。

金融資産が増えてる（特に高齢者は一番資産を持ってる世代！）わけだから、どんどん豊かになってるんだし高齢者向けの社会保障関連費は少なくても大丈夫だよね？なんてことになってないのどころか、

現役世代の負担は増えつづけてるので、ノア・スミス氏がいくら金融資産を持ち出しても、で？それが？って話である。

さらに外国人労働者が増えてるというが、これはアメリカやEU圏内の国民化したりしているような移民とは大きく異なっている。

賢明なはてなユーザーは薄々気づいているだろうが、そう、これは技能実習生らと資格外活動という名のバイトしてる留学生が上昇率の1位と2位を占めた結果なのである。

技能実習生で検索すると技能実習生と外国人労働者は厳密には違います。と出てくるが、

厚生労働省の外国人労働者の現状と呼ばれる資料に技能実習生がしっかり含まれており、

ノア・スミス氏の当該記事に添えられているデータにも下記のソースにMinistry of Health, Labour and Welfareと厚生労働省と書かれているように、

そのグラフは技能実習生と留学生が含まれた厚労省のデータと一致している。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

上記サイトの　別添２「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】（令和４年10月末現在）［PDF 形式：1.6MB］を参照

経済成長を遂げた中国からのそれの伸びが鈍化する一方で、近年はベトナムからの技能実習生が急増しており、伸び率も1位、人数でも中国より多くなっている。

そして劣悪な労働環境から逃げ出したベトナム人たちが、かつての中国人のように昨今の外国人犯罪ので多くを占めるようになっている。

技能実習生のみならず、日本語学校問題もはてなの諸賢ならご存知だろう。

ノア・スミス氏の翻訳記事で技能実習生らの大幅な増加によってもたらされたデータが、移民・外国人労働者増加として提示されてるのは失笑するしかないが、

おそらく技能実習生という制度や実情をノア・スミス氏は知らず、データだけ見て「ほら！日本は移民が増えてるよ！進歩してるよ！」って思っちゃったのだろう。

パスポートを取られて管理されたり恋愛禁止とかされてる人らを移民や外国人労働者増加の成果にしてしまうのは実に悲しいことなのだが・・・。

ちなみに異常な低賃金で働かされる技能実習生らが生んだ低コストなモノ・サービスと競合する日本のまっとうな企業は、

そうした低コストなモノ・サービスとのコスト競争を強いられて疲弊し、

市場から撤退をする羽目になるか、自らもブラックな手法に手を染めざるを得なくなるため、まともな日本企業にとっての悪影響が非常に大きい。

最後の女性労働者のとこも、ひどい。

ノア・スミス氏はアメリカをの女性就労率を上回っていると書いてるが、ノア・スミス氏の当該記事はなぜ大事なところを書かなかったのだろう？

参照先の英文記事では、

日本の女性はその高い労働参加率に比べて、パートタイムや非正規で働く人がはるかに多いことが書かれている。

アメリカの女性より得られる結果が低いことが書かれている。

つまりは労働生産性が低く、安い労働力として扱われているということだ。

実際に男女間の賃金格差は、OECD平均よりもまだずっと低い。

下記の男女間賃金格差（我が国の現状）を参照

https://www.gender.go.jp/research/weekly_data/07.html#:~:text=%E6%88%91%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%94%B7%E5%A5%B3%E9%96%93%E8%B3%83%E9%87%91,%E5%88%86%E3%81%8B%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%90%E5%9B%B3%EF%BC%92%E3%80%91%E3%80%82

さらに女性就労率に関する当該の参照先の記事の終わりでは、（女性の相対的にかなり賃金が低いままのためか）女性の就労率の上昇に女性の教育水準の向上が根底にあるとは見いだせず、

日本の公共政策は女性の労働市場への参加を支援するようになったが、これらの改革が女性の労働参加率の上昇と明確な関連を見出すのは困難、と結ばれているが、

ブコメではなぜか政権の手柄やよくやってる！というような意見もいくつか散見されるのは興味深いところである。

ノア・スミス氏の言うようにそら、多少は成長してるだろう。

しかし、世界の平均成長率、あるいは主要国G7内の平均成長率、あるいはOECD 加盟国の平均成長率などを大きく下回る成長を続ければ、

他国に遅れをとり、中国のように一気に抜き去っていかれるのは日本人が骨身にしみているはず。それが停滞だろう。

ちなみにノア・スミス氏が用いなかった日本人の90年からの約30年の肌感覚に近いデータといえば、世帯の所得である。

しっかりと、停滞というか減少してしまっている。

金融資産の中央値はアメリカより多いよ！ってノア・スミス氏に言われても、所得がこんな有様である。

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/17/backdata/01-02-01-01.html

また、30代～50代の働き盛り世代の所得が20年前と比較して100万も減少していることがニュースになったのは記憶にあたらしいところ。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013512681000.html

かつてはアメリカのGDPに迫り、ニュースでは日米貿易摩擦問題が毎日のように流れていたあの頃、

それが台湾や韓国に経済や技術でキャッチアップされ、このまま放置すれば日本以上に深刻な問題を抱えるその台湾や韓国の出生率らと比較して「日本はマシだ」みたいなことを言ってる時点で、

ああ、上を見るのでなく下を見て安心するようになったか、

日本は言うほどひどくないって、そこまでハードル下げられるようになったか、と、

やはりあの90年からの日本と比べて明らかに停滞してきた証だなぁと思った。

余談

ちなみにこの手の議論で東京だけを抽出して経済成長してるだとか

高齢者や女性の低賃金労働者を除けば成長してるみたいな意見も時々あって辟易するが、

高齢者東京以外地方もれっきとした日本であり、税や社会保障を分担してるのであって、

そこを排除して成長してるように見せかけてもナンセンスである。

現実に存在する高齢者や低賃金労働者がいる結果の社会問題なのであって、実際に税等の負担も増加しているのだから。

Permalink | 記事への反応(8) | 00:47

2023-01-19

■anond:20230119171205

女性の正規の割合は20~24歳がピークでそのピークですら50%だぞ

なので概ね当たり

＞我が国の就業者数は，令和2（20 20）年には女性2,968万人，男性3,709万人となっている

＞我が国の男女の生産年齢人口の就業率を他のOECD 諸国と比較すると，令和元（2019）年において35か国中，男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位であるが，女性は71.0％で13位となっている

→ そもそも日本の女は就業していない

＞令和2（20 20）年における非正規雇用 労働者の割合を見ると，女性は54.4％

＞世帯主の性別は、２人以上世帯で、「男」（89.8%）、「女」（10.2%）

→ 経済産業省が発表した「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果・報告書概要版」で

　IT 関連産業を支える人材うち、女性の比率は約4分の1という結果だし

　日本の女は、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いと思って生きている

なお、フィリピンは企業はもちろんのこと、学校や役場･病院などの公共施設においても管理職の大半は女性で占められてるし、

教育現場では小学校から高校までの教員の8割ほどが女性で固められている

なんなら国外へ行っても送金するし

[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上
https://forbesjapan.com/articles/detail/26892
　
○ アメリカに住む移民が2017年に自国へ送金した額
中国　　　　　：161億4100万ドル（約1兆8000億円）
インド　　　　：117億1500万ドル（約1兆3100億円）
フィリピン　　：110億9900万ドル（約1兆2400億円）
ベトナム　　　： 77億3500万ドル（約8600億円）

テキトーに事務して水商売して風俗して年取って稼げなくなったら被害者ぶるのは辞めてもろて

フツーに お仕事してスキル積むようにしようね

Permalink | 記事への反応(1) | 17:18

2023-01-18

■anond:20230118081933

危険な仕事以前に日本の女はまともに働く気ないだけだろ

そもそも自立しないでいいって教えてきてるし

＞我が国の就業者数は，令和2（2020）年には女性2,968万人，男性3,709万人となっている

＞我が国の男女の生産年齢人口の就業率を他のOECD 諸国と比較すると，令和元（2019）年において35か国中，男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位であるが，女性は71.0％で13位となっている

→ そもそも日本の女は就業していない

＞令和2（2020）年における非正規雇用 労働者の割合を見ると，女性は54.4％

＞世帯主の性別は、２人以上世帯で、「男」（89.8%）、「女」（10.2%）

→ 経済産業省が発表した「IT 人材の最新動向と将来推計に関する調査結果・報告書概要版」で

　IT 関連産業を支える人材うち、女性の比率は約4分の1という結果だし

　日本の女は、自立・家族を養うべく職業経験を積む必要性が無いと思って生きている

Permalink | 記事への反応(2) | 08:27

2023-01-15

■https://newspicks.com/news/7996713/

登録しなくても読めたり読めなかったりするのはなぜだろう

「予想インフレ率も上がり、円安になり、株価も上がり、物価も上がって、あのままで行けば2014年の夏頃にはインフレ目標2％を達成していただろう」「それに水を差したのが2014年 4月の消費増税だった」

現在、リフレ派は物価が上昇しても、それは円安等による輸入物価上昇によるもので彼らが望む物価上昇ではない、と言っているがそれならば2013年当時にデフレ脱却したように見えるのは同様に円安による筈だ。当時の方がインフレが問題視されなかったのは、幸いな事にエネルギー価格が下がっていたからである。円安も今回と同様に当時もアメリカの長期金利がの上昇と連動しており、それは異次元緩和の始まる2012年から既に起こっている動きだ。

リフレで当初の需要不足によって起こるデフレを解消して景気を回復させたはずだが、それが消費税増税のために失敗したと言うなら、何故か消費税増税によってできるデフレギャップだけにはリフレ効果は及ばなかったというおかしな理屈だ。デフレは貨幣現象であり通貨を増やせばインフレ期待が起こって景気がよくなるという話には大した根拠はなかった。要するにリフレ効果なんてないのである(金融緩和の効果ではなく、当初も輸入物価によって物価が上昇したのであり、また今現在のようにインフレ目標を達成したところで景気に大きな変化はない)。

「アベノミクスで最も改善したのは雇用」

アベノミクスが雇用を改善したとは言えない。リーマンショック後に団塊世代の退職期を迎えた分の補充が、大震災の後にようやく始まったのだが、生産年齢人口が減少した事で、労働供給側の事情で非正規賃金が上昇している。だいた物価目標が達成できないのに、雇用だけが改善する波及メカニズムが説明する事がでない。

参考

https://supplysideliberaljp.hatenablog.com/entry/2019/06/14/175108

Permalink | 記事への反応(0) | 11:33

「生産年齢人口」を含む日記

■海外現地法人四半期調査とか見てみ

■熊本、TSMCで景気が良いっていうけど、そんな雇用増えてるのか？

■生産性の話になるとなぜお前らはポンコツになるのか？

■中国の生産年齢人口〜2043年

■インドの人口ボーナス

■中国の人口問題は2030年代から

■日本が今後成長するためには、どのくらい頑張れば良いのか？

■[発見]日本の30年、失われてなかった

■俺がオルカンではなく米国株（S&P500）に投資している3つの理由

■少子化ではなく高齢化に目を向けるべき

■コロナの感染対策は社会を良くしたのか

■いや、それ色々と間違ってるよ。

■ノア・スミスの翻訳記事を鵜呑みにして安心しちゃうはてなユーザー

＞我が国の就業者数は，令和2（2020）年には女性2,968万人，男性3,709万人となっている

＞我が国の男女の生産年齢人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると，令和元（2019）年において35か国中，男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位であるが，女性は71.0％で13位となっている

＞令和2（2020）年における非正規雇用労働者の割合を見ると，女性は54.4％

＞世帯主の性別は、２人以上世帯で、「男」（89.8%）、「女」（10.2%）

[Forbes] アメリカ在住の移民、母国への仕送り額は年間1480億ドル以上

フィリピン ：110億9900万ドル（約1兆2400億円）

テキトーに事務して水商売して風俗して年取って稼げなくなったら被害者ぶるのは辞めてもろて

フツーにお仕事してスキル積むようにしようね

＞我が国の就業者数は，令和2（2020）年には女性2,968万人，男性3,709万人となっている

＞我が国の男女の生産年齢人口の就業率を他のOECD諸国と比較すると，令和元（2019）年において35か国中，男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位であるが，女性は71.0％で13位となっている

＞令和2（2020）年における非正規雇用労働者の割合を見ると，女性は54.4％

＞世帯主の性別は、２人以上世帯で、「男」（89.8%）、「女」（10.2%）

＞我が国の就業者数は，令和2（20 20）年には女性2,968万人，男性3,709万人となっている

＞我が国の男女の生産年齢人口の就業率を他のOECD 諸国と比較すると，令和元（2019）年において35か国中，男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位であるが，女性は71.0％で13位となっている

＞令和2（20 20）年における非正規雇用労働者の割合を見ると，女性は54.4％

フィリピン　　：110億9900万ドル（約1兆2400億円）

＞我が国の男女の生産年齢人口の就業率を他のOECD 諸国と比較すると，令和元（2019）年において35か国中，男性は84.3％でアイスランド及びスイスに次いで3位であるが，女性は71.0％で13位となっている