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はてなキーワード: ブロック経済とは
立憲代表へ野田選出は戦後左派が反戦の為の経済論確立に失敗したからをはてブまで含んで読んだ
実は前々から考えていたことがあって、もちろんこの考えは自分個人の勝手な解釈だし、これが正解だなんて言うつもりは毛頭ないが、1つの意見として咀嚼してくれたらなと思っている
一部の人、特に反自民党みたいな属性の人からするとビックリするようなお題目だけれど、これにはちゃんと理由がある
そもそもとして、戦後の日本政府って(米国の意向もあって)平和憲法を採択したのは歴史に記されている通りなんだけども、これはつまり戦災復興で経済を再始動させますという段階の時点で反戦へ立脚した経済体制を築かなきゃいけなかったんじゃないか？と思うのよね
もちろん一部の人に言わせれば朝鮮戦争特需があって〜のような考えにも着目したくなるんだろうけれど、戦後の日本政府としては戦争という選択肢自体が無いわけで、元増田の言葉を借りれば反戦経済論を構築していかなきゃいけなかったわけだよね
そんな戦後日本政府の後継たる現代の自民党の経済観の根底ベースには戦災復興期の反戦経済論があって、そのベースを元に自民党は現在まで経済政策を採択してきているわけだよ
そして、ここで野党(戦後左派)の経済政策へ1つの問題が生じるわけだ
戦災復興期の反戦経済論をベースとする自民党の経済政策は反戦であって、様々な面で反戦を標榜してきた野党、例えば日本共産党や社会党(社民党)、民主党(民進党・立憲民主党・国民民主党)などが党内で経済政策を採択しようとすると思いっきり自民党と被ってしまっていたんじゃないだろうか？
国際経済だってブロック経済が世界大戦を誘発した反省から不正競争を抑えつつ国際取引を促進し〜みたいな流れがあるわけで、それに乗っかっていた自民党の経済はやっぱり反戦的だったわけだよね
でもさ、野党からすると自民党(の経済観)が反戦的だなんて自分たちの政党のスタンスから言っても認められないわけだから、自民党(とその支持者)には戦時経済への羨望が〜みたいな国際経済へ乗っかってる自民党の実態とはズレてしまっている評価をしはじめちゃうわけだよね
結局、野党自身も反戦経済やらないといけないとわかっているわけだから、反戦的な自民党の経済政策へ対して取り敢えず反対して一層の改善を促すことに注力し始めたんじゃないか？
しかし、反対するだけなので改善は自民党任せで来てしまったため実行力が無く、結局は自民党に与する企業や労働者などがどんどん豊かになっていったから、その豊かさを一層の再分配しろと言うようになった
例えば直近だと日本共産党が主張した内部留保の課税なんかもそうで、そもそも利益がなきゃ留保なんてできないわけで、日本共産党は企業に稼がせることはしてこなかったので今ある富を切り崩す方向でしか経済政策提案できないわけさ
同じような解釈で民主党がやった埋蔵金探しの事業仕分けも理解が可能で、企業や労働者がもっと稼げる環境を作るという方向じゃなくて、今ある財源の中に埋蔵金があるはずだ！という発想になっちゃったわけだよ
どう？この考え？
自分でもどこかに破綻や矛盾があるとは思ってるんだけど「ちがう！そうじゃない！」「お前バカだわ」「勝手に言ってろよ」「自民党が〜」「安倍が〜」とか反対ばかりで中身無いのは、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派という元増田のエントリの裏付けになっちゃうからマジでやめような
少子化で内需だけでは早晩経済は立ち行かなくなるのに、技術力は東南アジアと既に大差はなく、
自動車産業でも負ければ、経済を牽引するようなめぼしい産業もない
冷戦のブロック経済の勝因となった、経済的、技術的優位性が今の西側にあるのか？
そもそも西側は既得権益に配慮するあまり、統一した政策を打ち出す事ができないのではと思います。
政策というのはオルタナティブで得する人もがいれば必ず損する人が出てきます。
昨今のそれに対するバッシングを見てみれば、とても思い切った政策など通らないのではと思います。
その点、中露は専制的なので統一的な政策が打ちやすく、リソースを集中させることで社会変革、技術革新を起こせる点が有利です。
別に中露の専制的な社会の方が住みやすいと言ってるわけではないです。国家政策の陰で個人の権利が蹂躙されるような社会に住みたくはないです。
それでもこれから先、諸々の問題をなあなあに先送りして、緩やかに衰退していくのでしょうか？
いつかとんでもないよりもどしが来る気がします。
社会が崩壊する寸前まで行って、その反動でとんでもない全体主義的な体制によりもどるのではないかと恐れています。
「裕福な世界とその指導者たちが、グローバル・サウスのフラストレーションや怒りの程度を真に理解しているとは思えない」とグテーレス事務総長はスピーチで述べた。
植民地支配の歴史だけじゃなくて、その時代から現代まで続く固定された格差のせいだ。
インターネットで誰でもそれを見られるようになって、よけいにヘイトは高まってる。
先進国に住む自分たちより圧倒的に裕福な人たちがジェンダーだの労働者の権利だのを世界の終わりのように叫んでいるのを、先進国に住むわれわれがこの国に生まれてよかったと声高に言うのを彼らはどういう気持ちで見ているんだろう。
人種による格差、性別、職業、IQ、学歴、ルックス、世界にはいろんな格差があるけど、どこの国で生まれたか、国籍による格差はいちばん大きく、そしてほとんど踏み込まれていないゾーンだ。
近年、権威主義体制になる国も増え民主主義の敗北などいわれて久しいが、先進国に押し付けられた価値観を受け入れても何十年もメリットがなく後進国は永遠に後進国だったんだから、彼らが世界を変えたくなるのは当然だ。
こんなこというと、先進国は後進国に多額の援助を行ったとか、いくら支援しても無駄だったとか、彼ら自身のせいという人もいる。
でも後進国がずっとこの序列を変えられなかったのは彼らのせいではない。
民族内、あるいは民族間で対立を煽って支配しやすくするというやり方を過去に先進国が世界中にばら撒いたし、現在もまだやっているせいだ。
強い政治家が現れれば先進国諸国は最初は利用するが、力をつけて邪魔になれば、それに対立する少数勢力を正義として扱い、軍事的経済的に支援をして、邪魔者の力を削ぐ。
どれだけ残虐非道なならず者集団でもテロリストでも敵の敵は味方。
今のウクライナも大国の狭間で双方の干渉を受けて分断された結果だ。
EUは“グリーン”という大義名分を掲げ独自の規制を作ろうとし、アメリカもまた同盟国以外をEV市場から締め出すなど、経済をどんどん閉鎖的で排他的にしようとしている。
ブロック経済は世界をさらに分断し、それはいずれ戦争につながると、二度の大戦を経てもなぜかまだ分からない。
アメリカが正義面して中国を目の敵にしてるのも、この序列を変えられるゲームチェンジャーの出現に恐れ苛立っているだけだ。
急速な経済成長を遂げる中国に環境汚染がひどいと批判するアメリカの人々は、一人当たりの温室効果ガス排出量がアメリカは中国の倍以上だとは知らない。
過去100年、地球を人間が住めない星に変えてきた先進国が、なぜそう偉そうなこと言えるのか、不思議でならない。
アメリカの言うことを真に受けて、日本も台湾も韓国も、中国の力を削ぐための少数勢力として自分から利用されようとしてる。
第二次世界大戦以降、資源のために（次はおそらく半導体のために）世界でいちばん戦争を仕掛けて人を殺してきた国がウクライナという白人国家が困ってるときだけ正義のヒーロー面してるバカバカしさに、多くの国は白けている。
イスラエルがパレスチナに、今のウクライナへ侵攻したロシアのように（あるいはもっと不条理に）侵攻を始めて50年以上、パレスチナを虐げ続けているのは私たち先進国だ。
パレスチナを国家として承認している国は138か国、人口でいえば世界の8割以上を占め、対して承認していないのは日本やアメリカ、韓国、カナダ、EU諸国、オーストラリアやニュージーランドといった先進国がほとんど。
ダボス会議でのグテーレス事務局長のスピーチを先進国はかみしめなければいけない。
中国とアメリカの対立も、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻も、もちろん大きな問題だ。
でもそれだけじゃない。
あれがなければ世界は幸せだったなんて、絶対に思っちゃいけない。
世界にはずっと虐げられ飢え殺し合い嘆き憤っている人たちがいた。
この国に生まれてよかった。
このことばの後ろにある部分に目を向けなければならない。
なぜよかったと思うのか、よかったと思えない人たちの存在を想像できているからだ。
この国に生まれてよかったということばの向こうから、無数の目がこっちを見ている。
私も日本人だし、日本がこちら側にいることを批判するつもりはない。
実際しがみついていたほうがメリットが大きいうちは、しがみついているべきだ。
ただ誰かにとって自分たちが悪かもしれないという事実は認識していようよ。
覇権を狙うことすらできないほとんどすべての国がそうであるように、日本は一国で独立を保つことは難しい。
大国の狭間で、右を見て左を見て、どちらに対しても駆け引きをしながら、どちらに対して多少の妥協が求められる立場だ。
でも、一方の正義を盲信し、尖兵として利用されるだけの存在で終わってはいけない。
アメリカか中国かインドかEUか今後どの大国が覇権を得るかは分からない。
株式市場のような表に出ないところで中国から新興国（アフリカだったり、先日破綻したスリランカだったり）への融資はけっこうな額がいってて、
すでに欧米の株式市場ベースの目の届かない経済圏はかなりの規模になってる
それがどのぐらい膨らんでるのか、どのぐらい破綻してるのかは全然わからないけど
アメリカが金利上昇維持して世界中から投資マネーを引き上げた空隙がそれらに埋められて
ブロック経済化が進んでしてしまったら、完全な分断はありえないにしても法的な制限や物理的な制限が大幅にかかってくる
グローバリゼーションが逆行し、グローバル化による恩恵を受けてた分が失われたまま数十年や百年が経過するシナリオは普通にある
何を政府が使って、何を政府が使わないかは峻別はしていくべきだね。しかし、新自由主義は儲かる前の科学を全壊滅させるから、そもそも産業劣化するんだけど。
その儲かる「儲かる前の科学」を前もって知るすべがない。
アルゼンチンが先進国になったのは「冷凍技術でヨーロッパに安くで牛を輸出できていた」からであって、産業構造的に重工業でないからです。むしろ、アルゼンチンは新自由主義で先進国になり、ブロック経済という市場から締めだしを食らったので、落ちぶれました。認知誤認です。
ダウト。プラザ合意によって、円とマルクはドルに固定するという手法を失いました。そのため、日本国には「ドルを固定して成長する」という術を失ったから、当時よりも未来の予想ができません。ドル円の固定まアメリカ国民の犠牲で成り立っていたので、今はできません。
1970年代のインフレは一つはオイルショック、もう一つはアメリカなど一部の国の経常赤字化だ。オイルショックの解はそれこそ長い研究が必要だから、新自由主義では解は見つけられない。
むしろ日本で太陽光発電が一時世界一だったのに、政府の関与が悪いと、そのまま特許切れるまで放置した。そして政府が金をだしまくる中国に奪われるなんてことをやらかすのが新自由主義。
儲かんないのに投資するほうが馬鹿でしょ。特許は切れるし、仕方ないじゃん。特許に書いていることは、日本以外でも再現されるし。何が問題なの？
アメリカがベトナム戦争に入れ込んだ「無駄な出費」をしたのと、ドイツ日本は戦後復興で産業育成ベースに意識していたからだろう。
アメリカ人が苦労して共産主義と戦っている間に、西ドイツと日本は西側の自覚なしにたんまり金儲けしたじゃん。それに日独の成長は、アメリカが焼け野原にされた結果、アメリカより生産性の高い機材を導入できたからであって、日独の努力だけが勝因じゃないよ。
それでも政府の支出なしには戦後復興と産業育成はなせなかった。相対的に適切な産業育成のやり方があるってだけで、それをなしてたのがドイツ日本だ。
ドイツ人は受験きつくないぞ。教育においても、イギリスとアメリカでなくドイツに留学するって少ないじゃろ。教育した連中のコスパの悪さが先進国で問題であって、産業育成と教育には相関はありません。
アメリカはケインズ主義の大きな政府だから負けたのではなく、適切な大きな政府ドイツ日本と、間違った大きな政府アメリカで、間違った大きな政府だから負けた。
新自由主義とケインズ主義のバトルでは太陽光発電が新自由主義日本と、ケインズ主義に近い中国で中国が勝ったな。他の蓄電池やら家電やら様々な日本の産業ももう中国の産業だ。
太陽光は日本はシリコンを安くで手に入れるすべがないから、勝てんよ。蓄電池は物理化学で素材の起電力がわかっている今、市場経済で勝てる素材の方が見つかんないよ。
早ければ3年以内、遅くとも15年以内には始まると思う。
世界経済と金融システムは通貨崩壊(と、おそらく戦争)を経て別の世界線に行くことになると思う。
前兆はブロック経済、サプライチェーン崩壊からの、猛烈なスタグフレーション。
そして住宅ローンを中心とした家計債務の破綻率上昇と、可処分所得低下による企業業績の急激な悪化が、クレジット市場が崩壊を示唆するようになる。
中銀は崩壊回避のために猛烈な緩和を実施、政府は可処分所得の強制的な上昇のために、給付金と最低賃金引上げを実行。
これによりスタグフレーションは一気に猛烈なインフレーションに転換し、ドル・円・ユーロほか既存通貨の価値はほぼ同時に暴落する。
いま20歳未満の人、おめでとうございます。焼野原からのチャンスをつかめるかもしれません。
僕を含む、それ以外の大半の方、残念でした。直撃です。ハズレくじです。がんばりましょう。
ビットコインかっとけよ
当然ながらアメリカが主導して中国領地領海領空付近で国境紛争を同時多発的に起こすよ。
貿易には必ず陸海空路が必要だから戦災を引き起こすことによって輸送効率を落とすという戦術に出る。
そして世界の工場を他国へ代替できているわけだから、実質的なブロック経済によって中国の輸出相手国も少なくなって居るので中国貿易全体の収支が悪化する。
現在の中国の経済は輸出によって賄われているわけだから、中国の富裕層は輸出によって富裕層で居られるので、輸出が上手くいかないと中国共産党へ不信感が生まれてしまう。
というか中国では中国共産党員(とその一族)こそが富裕層なわけだから、輸出の邪魔をするアメリカをどうにかするのが中国共産党の最大目標として設定されるだろう。
目先の小目標は国境紛争をどうにかすること。これどうにかしないと貿易がままならない。
中国は国境紛争を起こす相手を蹴散らそうとするが、そこで出てくるのが同盟国アメリカだ。これは第三次世界大戦の勃発と言って良いだろう。
ここまで来ると逆算することが可能だ。つまり中国は第三次世界大戦へ至らないようにするため現在の目標は国境紛争を起こさせないことにあるし、世界の工場の代替国となりそうな発展途上国と友好を結ぶことが重要だったりするわけだ。
アメリカと中国が戦争する理由やその発端が書かれてないじゃないか。
アメリカと中国が戦争する発端は、その前段階に構築されるであろう実質的なブロック経済が発端であるはずだ。
中国は世界の工場としての性質があることは知られているけれど、ブロック経済を構築する前にこの性質をアメリカの影響下にある他国へ代替しなければならない。
ではその代替先の候補として先ず挙げられるのはインドなんだけど、インドではカースト制度が自由経済の足を引っ張ると懸念をされていて直ぐに代替には出来ないと思われる。
