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はてなキーワード: 森元とは
「女のいる会議は長くなる？ふざけんんな！！！」って発狂してんのが見てて面白かったわ。
フェミとか女としての魅力に乏しい奴だし見下されるのが当然なんだけど認められない奴が多いよな。
この状況でまともに政権運営ができるとは思えないし、内閣支持率は野田や森元並みの低空飛行だろう。
そうなれば来年の参院選で自公が大勝し、追い込まれた立憲が破れかぶれで衆議院解散して自公2連勝。
「悪夢の民主党政権が一度ならず二度も起こった」と国民に記憶されて自民が政権の座を明け渡すことは長らくないだろう。
少し前に山本一郎の海外実習生問題は野党の怠慢であるという趣旨のツイートが炎上していた覚えがあります。
実際どうなのか少し調べてみました。
一般社団法人外国人雇用協議会（以下、外国人雇用協議会）は法務省にコロナ禍の2020年7月に陳情を行い、2021年8月には意見交換まで行っている団体です。
そして、外国人雇用協議会は規制改革を謳う自民党側近が複数所属しています。
代表理事は原英史で最も高い地位にいます。安倍・菅政権に民間議員でした。
顧問では高橋洋一、岸博幸、竹中平蔵が安倍・菅政権時と、宮内義彦、中川秀直は過去の自民党との関係が深いです。
ちなみに、ジャーナリストの肩書で田原総一朗も顧問になっています。安倍・菅政権時に何度か面会している人物です。
このうち、原英史。高橋洋一、岸博幸は大阪府特別顧問で維新との関係も深いです。
さて、この外国人雇用協議会は設立趣旨を読めば、外国人労働者受け入れを奨励する団体であることは明白でしょう。
ttps://jaefn.or.jp/about/
一方で、海外実習生問題についてどのような意見を持っているのでしょうか。
2021年7月の外国人雇用協議会の理事、竹内幸一のインタビュー記事からの抜粋を紹介します。
興味深いのは、記事では「外国籍の方に対してまだまだ偏見がある日本人がいます」と日本人の外国人差別を批判しつつ、
以下の発言では7割の法令違反を「そんなに日本人はひどくない」と自身の偏見で語り「制度に問題がある」と一蹴している点です。
また、特定技能ではないですが、現在技能実習制度を活用している企業のうち、7割が法令違反をしているという報道がありましたが、
これは、事業所が悪いのではなく、技能実習の仕組みが悪いのだと思います。
7割が法令違反するっていうのは、それは制度が適正であれば起こりません。
2010年代には海外実習生問題が広く報道され、問題を扱った新書の出版などもなされていました。
それにもかかわらず、明らかに日本の法律、人権を軽視する発言を2021年にしています。
オリンピックでの森元会長の発言騒動に鑑みると、外国人協議会の理事がこの発言をするのはかなり危ういでしょう。
一方でTwitterでは「竹内幸一高度外国人雇用のパイオニア」と自称しています。
例えば、以下の記事によると「安全基準」に違反する事業所が1100件を超えています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/%EF%BC%8D/65550%EF%BC%9Fpage%EF%BC%9D3
また、具体的にコロナ禍での外国人技能実習生への違法行為の例を取り上げた記事もありました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201123-00209112
そもそも同じロビイスト団体の役員を「別の肩書」で自民党が民間議員として多数関わらせていたのは問題がありますし、
上述の法律違反を軽視する理事の団体に自民党側近として複数関わっていたのは問題があります。
諸氏は顧問としてどういう役割を果たし報酬をどの程度得ているのでしょうか。
竹中平蔵氏を含む諸氏は「規制改革派」なのか「利権をずさんに作るロビイスト」どちらでしょうか。
他方でこの団体にジャーナリストの肩書で顧問として関わる田原総一朗の問題は重くとらえられるべきでしょう。
さて、外国人雇用協議会に設立時から関わっている企業の一つに株式会社政策工房があります。
以下のサイトによると、政策工房は原英史会長、高橋洋一社長、黒澤善行研究員の3人からなる企業です。
http://www.seisaku-koubou.co.jp/
政策工房に関連するサイトを見る限り、Facebookの「外国人材活用セミナー開催」の更新を最後に2016年3月以降企業として活動している形跡がありません。
一方で、原英史は積極的に活動している外国人雇用協議会の代表理事という地位にあります。
しかし、原英史は菅政権で企業としての活動が不明瞭な「政策工房」の肩書でなぜか菅政権時に官邸会議に参加していました。
同じような「具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない」人物(=竹中平蔵氏)を政策に関わらせた菅首相の任命能力自体を問う報道は少なかったと言えます。
菅政権では多く報道された学術会議の任命責任問題の報道と比べると。
https://biz-journal.jp/2020/11/post_189353.html
そういえば、一般社団法人は決算公告の開示が義務付けられていますが外国人雇用協議会のサイトには無いようです。
電通・パソナ・トランスコスモスの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で決算公告の不開示が話題になりましたが
メディア特にNHKは持論を語らせる前に外国人雇用協議会顧問・パソナ会長の肩書で竹中平蔵にこのことを確認する方が先でしょう。
少し前に山本一郎の海外実習生問題は野党の怠慢であるという趣旨のツイートが炎上していた覚えがあります。
実際どうなのか少し調べてみました。
一般社団法人外国人雇用協議会（以下、外国人雇用協議会）は法務省にコロナ禍の2020年7月に陳情を行い、2021年8月には意見交換まで行っている団体です。
そして、外国人雇用協議会は規制改革を謳う自民党側近が複数所属しています。
代表理事は原英史で最も高い地位にいます。安倍・菅政権に民間議員でした。
顧問では高橋洋一、岸博幸、竹中平蔵が安倍・菅政権時と、宮内義彦、中川秀直は過去の自民党との関係が深いです。
ちなみに、ジャーナリストの肩書で田原総一朗も顧問になっています。安倍・菅政権時に何度か面会している人物です。
このうち、原英史。高橋洋一、岸博幸は大阪府特別顧問で維新との関係も深いです。
さて、この外国人雇用協議会は設立趣旨を読めば、外国人労働者受け入れを奨励する団体であることは明白でしょう。
ttps://jaefn.or.jp/about/
一方で、海外実習生問題についてどのような意見を持っているのでしょうか。
2021年7月の外国人雇用協議会の理事、竹内幸一のインタビュー記事からの抜粋を紹介します。
興味深いのは、記事では「外国籍の方に対してまだまだ偏見がある日本人がいます」と日本人の外国人差別を批判しつつ、
以下の発言では7割の法令違反を「そんなに日本人はひどくない」と自身の偏見で語り「制度に問題がある」と一蹴している点です。
また、特定技能ではないですが、現在技能実習制度を活用している企業のうち、7割が法令違反をしているという報道がありましたが、
これは、事業所が悪いのではなく、技能実習の仕組みが悪いのだと思います。
7割が法令違反するっていうのは、それは制度が適正であれば起こりません。
2010年代には海外実習生問題が広く報道され、問題を扱った新書の出版などもなされていました。
それにもかかわらず、明らかに日本の法律、人権を軽視する発言を2021年にしています。
オリンピックでの森元会長の発言騒動に鑑みると、外国人協議会の理事がこの発言をするのはかなり危ういでしょう。
一方でTwitterでは「竹内幸一高度外国人雇用のパイオニア」と自称しています。
例えば、以下の記事によると「安全基準」に違反する事業所が1100件を超えています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/%EF%BC%8D/65550%EF%BC%9Fpage%EF%BC%9D3
また、具体的にコロナ禍での外国人技能実習生への違法行為の例を取り上げた記事もありました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201123-00209112
そもそも同じロビイスト団体の役員を「別の肩書」で自民党が民間議員として多数関わらせていたのは問題がありますし、
上述の法律違反を軽視する理事の団体に自民党側近として複数関わっていたのは問題があります。
諸氏は顧問としてどういう役割を果たし報酬をどの程度得ているのでしょうか。
竹中平蔵氏を含む諸氏は「規制改革派」なのか「利権をずさんに作るロビイスト」どちらでしょうか。
他方でこの団体にジャーナリストの肩書で顧問として関わる田原総一朗の問題は重くとらえられるべきでしょう。
さて、外国人雇用協議会に設立時から関わっている企業の一つに株式会社政策工房があります。
以下のサイトによると、政策工房は原英史会長、高橋洋一社長、黒澤善行研究員の3人からなる企業です。
http://www.seisaku-koubou.co.jp/
政策工房に関連するサイトを見る限り、Facebookの「外国人材活用セミナー開催」の更新を最後に2016年3月以降企業として活動している形跡がありません。
一方で、原英史は積極的に活動している外国人雇用協議会の代表理事という地位にあります。
しかし、原英史は菅政権で企業としての活動が不明瞭な「政策工房」の肩書でなぜか菅政権時に官邸会議に参加していました。
同じような「具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない」人物(=竹中平蔵氏)を政策に関わらせた菅首相の任命能力自体を問う報道は少なかったと言えます。
菅政権では多く報道された学術会議の任命責任問題の報道と比べると。
https://biz-journal.jp/2020/11/post_189353.html
そういえば、一般社団法人は決算公告の開示が義務付けられていますが外国人雇用協議会のサイトには無いようです。
電通・パソナ・トランスコスモスの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で決算公告の不開示が話題になりましたが
メディア特にNHKは持論を語らせる前に外国人雇用協議会顧問・パソナ会長の肩書で竹中平蔵にこのことを確認する方が先でしょう。
少し前に山本一郎の海外実習生問題は野党の怠慢であるという趣旨のツイートが炎上していた覚えがあります。
実際どうなのか少し調べてみました。
一般社団法人外国人雇用協議会（以下、外国人雇用協議会）は法務省にコロナ禍の2020年7月に陳情を行い、2021年8月には意見交換まで行っている団体です。
そして、外国人雇用協議会は規制改革を謳う自民党側近が複数所属しています。
代表理事は原英史で最も高い地位にいます。安倍・菅政権に民間議員でした。
顧問では高橋洋一、岸博幸、竹中平蔵が安倍・菅政権時と、宮内義彦、中川秀直は過去の自民党との関係が深いです。
ちなみに、ジャーナリストの肩書で田原総一朗も顧問になっています。安倍・菅政権時に何度か面会している人物です。
このうち、原英史。高橋洋一、岸博幸は大阪府特別顧問で維新との関係も深いです。
さて、この外国人雇用協議会は設立趣旨を読めば、外国人労働者受け入れを奨励する団体であることは明白でしょう。
ttps://jaefn.or.jp/about/
一方で、海外実習生問題についてどのような意見を持っているのでしょうか。
2021年7月の外国人雇用協議会の理事、竹内幸一のインタビュー記事からの抜粋を紹介します。
興味深いのは、記事では「外国籍の方に対してまだまだ偏見がある日本人がいます」と日本人の外国人差別を批判しつつ、
以下の発言では7割の法令違反を「そんなに日本人はひどくない」と自身の偏見で語り「制度に問題がある」と一蹴している点です。
また、特定技能ではないですが、現在技能実習制度を活用している企業のうち、7割が法令違反をしているという報道がありましたが、
これは、事業所が悪いのではなく、技能実習の仕組みが悪いのだと思います。
7割が法令違反するっていうのは、それは制度が適正であれば起こりません。
2010年代には海外実習生問題が広く報道され、問題を扱った新書の出版などもなされていました。
それにもかかわらず、明らかに日本の法律、人権を軽視する発言を2021年にしています。
オリンピックでの森元会長の発言騒動に鑑みると、外国人協議会の理事がこの発言をするのはかなり危ういでしょう。
一方でTwitterでは「竹内幸一高度外国人雇用のパイオニア」と自称しています。
例えば、以下の記事によると「安全基準」に違反する事業所が1100件を超えています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/%EF%BC%8D/65550%EF%BC%9Fpage%EF%BC%9D3
また、具体的にコロナ禍での外国人技能実習生への違法行為の例を取り上げた記事もありました。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20201123-00209112
そもそも同じロビイスト団体の役員を「別の肩書」で自民党が民間議員として多数関わらせていたのは問題がありますし、
上述の法律違反を軽視する理事の団体に自民党側近として複数関わっていたのは問題があります。
諸氏は顧問としてどういう役割を果たし報酬をどの程度得ているのでしょうか。
竹中平蔵氏を含む諸氏は「規制改革派」なのか「利権をずさんに作るロビイスト」どちらでしょうか。
他方でこの団体にジャーナリストの肩書で顧問として関わる田原総一朗の問題は重くとらえられるべきでしょう。
さて、外国人雇用協議会に設立時から関わっている企業の一つに株式会社政策工房があります。
以下のサイトによると、政策工房は原英史会長、高橋洋一社長、黒澤善行研究員の3人からなる企業です。
http://www.seisaku-koubou.co.jp/
政策工房に関連するサイトを見る限り、Facebookの「外国人材活用セミナー開催」の更新を最後に2016年3月以降企業として活動している形跡がありません。
一方で、原英史は積極的に活動している外国人雇用協議会の代表理事という地位にあります。
しかし、原英史は菅政権で企業としての活動が不明瞭な「政策工房」の肩書でなぜか菅政権時に官邸会議に参加していました。
同じような「具体的にどういう仕事をしているか私は承知していない」人物(=竹中平蔵氏)を政策に関わらせた菅首相の任命能力自体を問う報道は少なかったと言えます。
菅政権では多く報道された学術会議の任命責任問題の報道と比べると。
https://biz-journal.jp/2020/11/post_189353.html
そういえば、一般社団法人は決算公告の開示が義務付けられていますが外国人雇用協議会のサイトには無いようです。
電通・パソナ・トランスコスモスの「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」で決算公告の不開示が話題になりましたが
メディア特にNHKは持論を語らせる前に外国人雇用協議会顧問・パソナ会長の肩書で竹中平蔵にこのことを確認する方が先でしょう。
