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はてなキーワード: プライマリーバランスとは
緊急事態宣言の効果が薄まり前回の宣言時よりも街に人通りが多いと報道されているが
人々は段々と状況に慣れて、コロナを恐れなくなる。全くもって人間心理的に普通のことだ。
飲食店営業者からすればそうそう何度も自粛営業に付き合っていては店が潰れるという事情ももちろんあるだろう。
問題は、政府が金を出さないという前提の元、なんとか金をかけずにコロナ対策ができないものかという縛りプレイを行っていることにある。
さっさと国債発行による予算調達で、休業保証でも医療体制拡充でもなんでもすれば良かったのだ。
特に医療体制については金をケチりたいあまり、医療体制を拡大しても訓練された人員がおらず効果がないなどと言い訳をしていたが、
夏頃の一時的に落ち着いた時期に人員を投入していれば、今頃戦力化が見込めたのに、これも目先の金を出し渋った大失態であろう。
政府が財務省に忖度して意地でもプライマリーバランスを死守しようとしていることが、根本的な問題であるが、
政府与党は決してをそれを認めることなく、気の緩んだバカな国民が言うことを聞かなかったから緊急事態宣言の効果薄まり、
今回のコロナショックによりGDPギャップが40兆円ほどあるという日本経済
政府は第三次補正予算でGDPギャップを埋める分の支出を行うことが合格ラインの基準だったはずだが、
どうやら今日の菅の会見から、第三次補正予算は相当にしょっぱいものになりそうだ
ここまでの菅政権の動きから推測できることは、とにかくお金を支出したくない政権ということらしい
プライマリーバランスに拘っているのか、厳しい経済環境が民間企業の効率化を促すという考えの精算主義なのか、
どういった思想に基づき緊縮やってるのか判然とはしないが、少なくとも金は出さないという結論は概ね間違いないだろう
週明けにはこの予感が的外れな素人の戯言となっていることを望んでいるが、
緊急事態宣言発令や外出自粛要請の是非については是々非々あるが、
一切検討するそぶりもなく、GoToキャンペーンも現状維持を固辞する日本国政府の無責任ぶりには開いた口が塞がらない
何らかの要請を政府が行なった途端に、補償や減税の議論が再燃するのが嫌だという財務省の意向が強く強く働いているものと思われる
政治家の大多数は今だに古典的な税金財源論、プライマリーバランス至上主義から脱却できておらず、
税収がないのでもはや打つ手なしとでも思っているのだろう
正直なところ、コロナが蔓延し始めた3月から4月ごろは俺もまだ楽観的で希望を持っていた
20年間日本を苦しめた緊縮財政政策も、今回の騒ぎでようやく吹っ飛び、２、３年かけてデフレ不況から好景気に回復していくのではないか
まさかこの国の経済リテラシーがここまで悪化しているとは思ってもみなかった
まだ今年中なら何とか没落への道を回避できたような気もするが、そろそろゲームオーバーである
人為的な失政により大量の失業者と廃業が生み出され、この国経済は取り返しがつかないほどボロボロになり、
失われた20年が失われた40年、50年にもなることだろう
学術会議なんてぶっちゃけどうなろうが大勢に影響はないし、庶民も雰囲気でそれぐらいは理解している
だから一部の学者先生が大騒ぎしても、学問の自由が脅かされたりはしないし、あんたらの食い扶持が一つ減るから
口実見つけて騒いでるのね。ぐらいにしか思われていない
そんなことより日本の学問の自由にとって致命的な問題は財務省によるプライマリーバランス是正を目的とした緊縮予算だろう
どう考えても学術会議がどうこうなるより、年々減らされていく予算とポスト、報われない博士課程の学生、非常勤講師の厳しい待遇
こういった点にこそ学問の自由を脅かす真の敵が潜んでいるはずだ
今、学術会議の件で騒いでいる学者の何パーセントが、その事を認識しているのだろう？
だが、今からでも遅くないので、学術会議の件で無駄な騒ぎを起こすのはやめて、正しく政権と財務省を批判し、学問の自由を真に取り戻すべく行動すべきだろう
日本国は借金まみれで財政破綻寸前。破綻すると日本の将来がめちゃくちゃになってしまうから、
今のうちに1.国の赤字を減らす2.税による収入を増やす。をやっていかなければならない。
という思想がある。これをプライマリーバランス(pb)黒字化目標という。
これを巡って、本当だと信じてる派と嘘だと思ってる派がある
本当派 立憲民主、自民（公明）、日本維新 ←→ 共産党、国民民主、れいわ 嘘派
こういう構図になっているのだ
更に、政権に関係なく、常に存在する黒子として財務省、財務官僚がおり、
こいつらは嘘だと思っているけど、税収が増えた方が自分らに色々と都合が良いので、
今回のコロナウイルス関連の財政のやりとりは、上の構図が頭に入っていないとわからない
予備費とはとりあえず出さないけど、ヤバかったら使うわという虎の子である
金を出せ派は、pbは嘘なんだから国の借金など気にしなくてもいい、
とにかく今金を出さないと逆に経済が酷いことになるから出せと騒いでおり、
10兆円は温存するな。すぐに全部吐き出せ。という意味で減額を騒いでいる。
今もやばいけど、内袖は触れない。無理に金を出すと日本の財政がぶっ壊れて、
コロナ騒動に対する社会保障を巡って自民党からどうしようもないクズのような提案がされている
おそらく、裏側でプライマリーバランスの是正を至上目的とする財務省が糸を引いており、
こんな場面でも、とにかく支出を減らそう、最低限の支出に抑えようとしていることは明白である。
しかし、ここで目先の社会保障費をケチると、大量の生活保護受給者が発生するだろう
また、金に困った人々が自粛要請を振り切り、経済活動を再開した結果、コロナウイルスの感染拡大をまねき、
医療費増大も不可避となりかねない。
結局のところ、ここで目先の金をケチると、将来もっとでかい支払いをする可能性が高いのである。
与党と財務省には目を覚まして欲しい。今、目先の支払いをケチるとむしろ損をするのだ。
まず前提として、政府はプライマリーバランス、財政収支の黒字化を最大限優先しています。
国民の命や景気よりも優先です。
それを踏まえて、今回の給付案である外食と旅行限定の商品券ですが、
もちろん政府だって誰も使わないのは百も承知です。むしろ使われたくなくてこんな提案をしています。
当初の予定であった現金の一律給付では即巨額を発行できてしまいます。
用途が限定されているので余らせてしまう人や、貰ったけど使わない人も出てくるでしょう。
おそらくこうした人々を合わせれば、かなり実際の支出は減ると思われます。
それこそが今回の給付案の狙いです。
かといって、さすがに何もしないと政権が一撃で吹き飛びかねません。
何かやってる感を出せば多少はガス抜きもでき、なおかつ実際の国の帳簿はできるだけ傷めずにすむ。
"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に／さらに財政規律ゆるむ懸念 財務省" 朝日新聞 2020年2月18日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html
財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全化目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルールの見直しなどに対し、逆に規律がさらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。
日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります。公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合も一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから諸外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算に国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本の予算の国債依存度は高くなり、それが財政が危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています。
しかしながら、このようなルールを採用しているのは、先進国－私が確実に言えるのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア－では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去の債務が特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去の債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツは憲法で原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊なマクロ経済環境については省略します。
政府債務が発生すれば同額の民間の債権（債券）が発生し、さらに国内で消化されていれば償還時に国の資産の国外流失も起きず、あらたに国債を発行して調達することに何の問題もないのですから、日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行が保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本の財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。
諸外国と同様のルールで計算すれば予算に占める国債関連費は10％程度で（8.8兆円÷86.8兆円）、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担はGDPの1％未満で－日銀は剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になります。Fedも財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。－これは先進国最低レベルです。どうです？がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ？
消費税増税と新型コロナウイルスで経済が急速に縮小しています。観光業、飲食店、ホテル、派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府の資金調達コストは10年債でマイナス0.155％、30年債でも0.3％以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしなルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ！
（追記）
"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"
https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous
一理ある指摘です。私もサプライチェーンの破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境＝需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています。東日本大震災で生産設備が壊滅したときも需給ギャップはマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は（例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう）、状況を見て、と言うことになります。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156
"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ？ " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042
[B! Abe the Liar Cabinet] 安倍首相「税収は過去最高」演説をファクトチェックする：朝日新聞デジタル
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html
日本経済は、この七年間で十三％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は八年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。
年貢！増えてます！ありがとうございます！！これは皆さんの成長の証！！どんどん行っちゃいますからねェ～！みたいな。
やっぱ一揆ですわ。
今何が流行りなん？
https://japan.zdnet.com/article/35148154/
次世代一揆システム、拡張一揆/仮想一揆・VR一揆（AI/VI・VRI）、デジタル一揆、スマート一揆、量子一揆、一揆チェーンとかで攻めるか。
誰かどこかで一揆ソリューションとか提案、新しい一揆体験を披露してほしい。
革新的な技術は一揆の未来を変える。そんなん。一揆2.0とかあったな昔。
スマホを釘バットみたいにして高く掲げて鍬（くわ）担いだ雰囲気で行けば？
若者は情報端末に関しては食いつき結構いいからな。スマホに関連付けとけば何かしらビビッとくるやろ。一揆peria！！一揆アプリ！一揆Tube！ウォウ！
まあ皆さん思ってることはだいたい同じだと思う。はいはい寝言はレム睡眠状態でっていう。俺もそう。
あ、おはようございます。
あれの影響で私とその周辺は危機的状況に陥った。
円高そのものは民主党の責任じゃないが「見守り」続けたせいでより円高を煽ったのは間違いない。
確かに増税や年金、健康保険料の増加などで生活は苦しくなった。
特に消費税なんかは財務省が旗振って増税反対派の民主党すら説き伏せて増税を承知させてしまったほどなのだから。
民主党時代を悪夢だと思っている人間に生活が苦しくなったことを説いても意味がないのだ。
民主主義の崩壊だとかそういった高尚なことを説かれてもおまんまが食えなくなっては意味がないのだ。
今野党がやるべきことは我々ならば経済的に未来を明るくすることができると胸を張って宣言することだ。
アベノミクスが中折れしたことを盛大に批判し、我々ならばもっとうまくできると言い放ってやればいい。
滅びろデフレ！目指せ大きな政府！プライマリーバランスなんかは犬のエサ！国債残高なんぞインフレの前には形無しぞ！
はてな見てるとハテサだネトウヨだとすぐにレッテル貼られてるけど、実際には結構色んな尺度があってそれを選んだ結果「軽い反安倍」「安倍支持」だったりしてるように思う。
もの凄く雑に基本要素になりそうな部分を取り上げるとこんなところだろうか。
| No. | L | R |
|---|---|---|
| 1 | 弱い側に配慮しよう | あまり気にしない（ある意味公平） |
| 2 | 嘘やごまかし・特に偽造改竄などはもってのほか | 結果よければ過程は別に |
| 3 | 社会を幸せにするためにはボトムアップ | 経済成長等によるトップダウン |
| 4 | 財政再建のためにはプライマリーバランスが大事 | 経済成長等の外部要因の方が効果大 |
いわゆる「ネトウヨ」という人は、1-4 の R が合わさった、細かい突っ込みどころは気にせず将来を見据えた強い発言を行い経済政策に大きく舵を切る方向性だった安倍首相に共感・心酔し、バランスを踏み外して行きすぎてしまった状態に見える。
例えば1-2に関してはL寄りだが、3-4でR寄りな政権が今のところ安倍政権以外いないため消極的に支持している人なども多いと感じる。この手の人の場合は消費税増税やそれに伴う軽減税率周りが3-4のRに反しているため反対していたりする。
いわゆる「ハテサ」という人は、1-L 2-L あたりをから日本（我々）が虐げてしまっている人々や国々に気を配ろうという意識が行きすぎて、中韓等に傾倒しすぎているように見える。それ以上に、2-L あたりで特に安倍首相・現政権に対して強い不信感を持っているのも大きいと思う。
しかし元々いわゆる「左翼」的な方向にそれほど傾倒して折らず、1-2Lあたりで安倍政権を批判していた人は、今回のレーザー問題などは、細かい立場の違いはあるが概ね反韓国になっている人が多いように感じる。
以上全て俺の感覚なのでエビデンスがあるわけでも何でもないが、結論として何が言いたいかというと、レッテル貼りをするとお互い藁人形を殴るだけになって何も話が進まないので、ポジション関係なく発言も意見交換もすべきじゃないかなと言うこと。
「国民の相互扶助の精神をかん養するための寄付の促進及び規制等に関する法律」、通称「投げ銭法」。
この制度が導入された経緯は、単純ではない。
プライマリーバランスの悪化、生活保護受給者に対するバッシング・自己責任論の台頭、新たな天下り先を確保したい財務官僚の思惑、利権の匂いをかぎつけた政商の働きかけ、歴史に名を残したい政治家のスタンドプレー、「普通の」国民による与党への盲目的な支持、そして何より、圧倒的多数の国民が政治に無関心だったこと。
様々な要因が絡み合い、比較法的にも特異なこの制度は誕生した。
当初、努力義務だった規定は、罰則付きの義務となり、寄付すべき収入の割合は、いつのまにか増加していった。
「全て国民は、収入の一定割合を他人に寄付しなければならない。」
芸能人の出演料は、低下の一途をたどる。
やがて、ほとんどの出演者は、テレビ局に金を払って「出演させてもらう」存在に成り下がった。
また、貧困層への寄付も––法律の（建前上の）目的に沿って––盛んに行われた。
有志が寄付募集用ウェブサイトを立ち上げ、多くの貧困者が、実名・顔出しで寄付を募ったのである。
もっとも、寄付が集めたのは、寄付する者にとって「分かりやすい」「心地よい」者だけだという指摘もある。
知的障害者よりも身体障害者の方が、容姿の醜いものよりも美しい者の方が、多額の寄付を集めた。
制定当初から、制度の潜脱を防ぐための以下のような規制は存在した。
・過去に自分又はその親族に「投げ銭」をした者への「投げ銭」の禁止
・過去10年以内に「投げ銭」をした相手への再度の「投げ銭」の禁止
制度の抜け穴を探す者とこれを規制する者のいたちごっこにより、その他の禁止事項は膨れ上がっていった。
彼らは、非合法的に、相互に投げ銭をするシステムを構築していった。
ある年、AさんはBさんに、BさんはCさんに、……と寄付し、ZさんはAさんに寄付する。
翌年以降は、これを少しずらして行う。
密告、司法取引、報奨金などの制度により、取締りが図られているが、宗教、人種、地域などに根付いた狭いコミュニティによる互助会は、なかなか根絶しなかった。
だが、この互助会も、ある女性の起こした事件をきっかけとして、姿を消すことになる。
その女性は、手練手管で数々のコミュニティに入り込み、数百に登る互助会に名前を連ねることに成功したのだ。
数回は、互助会の趣旨に従って寄付を行ったものの、その女性は、あるとき、全ての互助会の取り決めを無視して姿を消す。
この事件が知られると、多くの互助会は疑心暗鬼に陥って崩壊した––それゆえ、この女性を政府関係者と疑う向きもあるが、政府はそこまで有能ではないとの反論もある。
のちに「詐互嬢（さごじょう）」と呼ばれるこの女性。
金を「カッパ」らわれた者達は、目を「皿」のようにして、彼女を探しているという。
