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2017-06-29

https://anond.hatelabo.jp/20170628192722

貯蓄=投資なわけだけどここずっと日本の貯蓄率減ってるよね

いま国債を発行することで財政出動したとしてそれは未来の貯蓄を減らすことなわけで

未来投資未来日本経済成長率を先取りしているに過ぎないでしょ

経済成長借金は返せると20年言い続けてむしろ増えてる国なんだぞ

出口の見えない金融緩和財政出動は国を滅ぼすだけ

ま前提として安倍政権インフレターゲット未達な上にデフレーターマイナスな状況において

ろくに財政出動しておらず

増税し税収がアップした分を福祉に使うどころか10兆円以上国債発行額を減らし

その状況で軍事費GDP2%を達成するために社会保障削って軍事費増やして

2020年までにプライマリーバランス黒字化達成するために経済を締め上げてるんですけどね

2017-06-28

https://anond.hatelabo.jp/20170628195349

インフレしないと借金が返せないというのはただのデタラメであって、借金する額より借金を返す額の方が多ければそのうち借金は返せる。もちろんそれが一番難しく、それを行えないうちにインフレしても金利が上がって借金が膨れ上がりドツボにはまるだけ。歳入が歳出に勝る、つまりプライマリーバランス回復せずに金利が上がればこの国は破綻してしまう、というのが真実

2017-06-26

https://anond.hatelabo.jp/20170626004348

全然ダメやな…

まずは河野太郎のこれを読んどけ

https://www.taro.org/2017/01/%E8%AC%B9%E8%B3%80%E6%96%B0%E5%B9%B4%E7%A0%94%E7%A9%B6%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9A%86%E6%A7%98%E3%81%B8.php

研究者の皆様の中に、科学技術振興予算もっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実直視していただきたいと思います

科学技術振興予算は今後、増えません。

から現在予算いか効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者予算をほかに振り替えるかしなければなりません。

なぜ科学技術振興予算がこれから増えないのか。

平成28年度の当初予算平成2年度の当初予算比較してみます

なぜ、平成2年度かといえば、平成2年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。

単位は兆円です。

H2 H28 伸び率

税収 58.0 57.6 99.3%

その他 2.6 4.7 180.8% (その他収入)

建設国債 5.6 6.1 108.9%

赤字国債 0.0 28.4 –

合計 66.2 96.7 146.1%

一般歳出 25.1 25.9 103.2% (社会保障を除く一般歳出)

交付税 15.3 15.3 100.0%

社会保障 11.6 32.0 275.9%

国債費 14.3 23.6 165.0%

合計 66.2 96.7 146.1%

平成2年度と28年度の税収はほぼ58兆円です。

歳出を見れば、地方交付税はこの四半世紀、全く横ばいです。

社会保障を除く一般歳出は8000億円しか増えていない一方で、社会保障費は20兆円を超える伸びです。

さら国債費も、このゼロ金利マイナス金利時代に10兆円近く増加しています

社会保障を除く一般歳出を詳しく見てみると(単位は兆円)

H2 H28 伸び率

文教科振 5.1 5.4 105.9%

防衛費 4.2 5.1 121.4%

恩給 1.8 0.3 16.7%

公共事業 6.2 6.0 96.8%

ODA 0.8 0.5 62.5%

中小企業 0.2 0.2 100.0%

エネ対策 0.5 0.9 180.0%

その中で科学技術振興予算は(単位は億円)

科学技術 4,755 12,929 271.9%

社会保障費並みに伸びてきています

財政再建のために政府は2020年度にはプライマリーバランスを均衡させる、つまり国債費以外の歳出を税収で賄うこととしています

そのためには経済成長による税収の引き上げや消費税をはじめとする税率の引き上げといった歳入増加策と同時に、歳出の抑制あるいは歳出の削減が必要になります

高齢化による社会保障自然増をどう抑えるかという議論をしている中で、科学技術振興予算を増やせるというのはまったくの幻想です。

こういう予算の状況ですから、ないものねだりをするのではなく、ぜひ、限られた資金をどう効果的、効率的に使って最大限の成果を生むかを考えていかなければなりません。

2017-05-20

経産省次官・若手ペーパーのブコメ欄が怖い

あのスライドって、今まで働いてなかった高齢者に働かせることを主張しているわけでしょ?

高齢者仕事はどこから創出するのさ。

若者仕事が奪われる、っていう意味しか見えないよ。

高齢者社会で既に長らく働いていて、ペーペー若者なんかよりずっと力を持っている。

若者ポストが譲られるなんてとても考えられない。

若者仕事保護する、なんて一言も書いてないだろ。

高齢者への歳出は確かに抑えられるだろう。教育には少しは出るかもしれない。

しかし、若者仕事を失うだろう。

政府財政プライマリーバランス黒字化されるだろう。政府的には万々歳。

そういうことだよ。

で、漸くタイトルなわけだが、自分たちが考えている社会問題官僚が分かってくれた!

というので素直に喜んでいるブコメは、ああ素直でいいですね、と思うのだが、

スライド批判するブコメに、「賛成しろ!」と言っているブコメ

自分はアレは恐ろしい。

自ら健全議論禁止してどうするんだ。しかも、根拠が、「自分たち気持ちを分かってくれた

官僚をまずは褒めようよ!」だから、すげぇ反論しにくいじゃん。

あなた気持ちはわかります、ぼくもそう思います、だからこうしましょう」の、「こうしましょう」

の部分に問題があったら意味無いじゃんって、言いたくても言えなくなっちまう


きれいな光が見えたからって、盲目的にそっちへ行っちゃダメだ。

地獄への道ってキレイだって、どっかにそういう話無かったか?(勘違いかもしれない)

(追記) 親の介護負担も、今以上に若者に掛かるだろう。金は出さねえ、って言ってるからな。

そういう意味でも、仕事を失うと言ってよいかもしれない。

2017-04-16

http://anond.hatelabo.jp/20170416173900

OKじゃないですね。

あなたの中で成立しているらしい

プライマリーバランス黒字化を堂々と自慢している」

ならば

安倍政権は緊縮してる」

は、

私にとって成立しません。

2016-03-22

少子化対策としての移民推進に反対したい

少子化問題の解決に移民推進とか言ってる奴はお金持ちになりたい→遺産目当てに老人と結婚するホストみたいだと思う。

安直だ。

移民根本的な問題を解決しつつ出生率をあげる方法が出せない無能だと思う。

移民を「生産」してる国を日本実質的植民地にして、日本資源産出国になるのがベストだと思う。

帝国主義と言われようと、難民問題解決のために必要コストを支払ってもらう。

日本平和を維持するために多くの制限を受けてきたし、支払いも続けてきた。

同じものを払わないで善人ぶって単純に助けてあげるのは国益に反する可能性が極めて高いのではないか。

国際社会協調しないなら日本難民の受け入れなど拒否するし国連への拠出金も凍結する。

日本が受け取る利益プライマリーバランス改善し、出産育児教育支援への体制を整える。

この主張は当然国際社会から非難を浴びるだろう。

よって現状でいえば国連主導による、移民の国を新たに樹立する方針ベターだ。

要はアメリカをもうひとつつくればいい。

砂漠なかにラスベガスがつくれるのだから、空いてる砂漠アメリカをつくればいい。

そしてかかった費用出資国に還元する。通貨国家運営が安定するまではドルペッグでよかろう。

わたし不勉強もあってか、移民受け入れを行ったドイツがどうなったのか、

どうすればよかったのかを支持者に明確な説明をした移民推進派の論客を見たことがない。

日本単純労働担い手として出稼ぎにきた人々が日本幸福に満ち足りた生活をしているか

その生活実態レポートした新聞記事も見たことがない。

ヘイトスピーチはいけない、差別はいけないというが、移民差別されなかった地域など聞いたこともない。

文化的協和が摩擦になり、隣の町の本国人は楽しく暮らしているさまを毎日見せつけられたら不満を抱くのも当然だ。

結局のところ移民推進派は、机上の空論指標数字を操るゲームをしているだけだ。

現実ゲーム区別がつかないとは、移民推進派の主張に貼られるべきレッテルだと思う。

同時に、育児検定も発足させる。免許ではない。あくまで検定だ。

日本語検定を持っていなくても日本語自由に(当然責任をもって)使っていいように

親になるのは勝手だが、親としての資質他者証明できるシステムがあっていい。

男性育児に協力することが常識となる一方で、

離婚した夫婦親権に関して女親が優遇されている。

これは明らかに性差別だと思うのだが、にも関わらず育児の適性についての明確な指標がない。

教育論はまちまちだが、「栄養の偏りのない食事提供する」「子供との触れあう時間もつ」「子供健康に気を配る」など

常識となっていて議論もされていない部分を明確にすることには意味があるだろう。

アレルギーをいまだに甘えと認識している不勉強人間排除することができる。

地域放置子の問題が発生した時に対処にかかる時間が短縮される。

・周囲の無理解から産後うつ育児ノイローゼに陥る危険性が減る。

など、妊婦新生児の母への協力を促すことが見込まれるので育児放棄の減少が期待できる。

また「妊婦様」などと言われる、過剰な権利優遇を主張するモンスターペアレント予備軍の減少も副次的効果として期待したい。

制度の詳細については各政党省庁の提出する試案を待ちたい。

一級以上の検定所有者は

育児にかかる特定費用を控除申請できる」、

規定以上の割合で検定所有者を雇用している企業法人税減免」などはワークライフバランスを見つめなおすきっかけになるだろう。

2015-08-18

円高・円安

中長期な観点から起こりうる要因を列挙した

2015年は、緩やかに円安かなぁ・・・

■円安要因

- ベースマネーの増加による円の減価

- 国策としての資産バブルに伴うドルベースでの企業価値資産価値の維持

- アメリカ利上げ

- 企業海外進出による対外投資

- 日銀追加緩和

- 対中安全保障上の問題

■円高要因

- 人口オーナス局面による個人貯蓄の取り崩しによる資産還流

- 中国世界経済減速に伴う信用収縮(円キャリーの解消)

- 増税による財政健全化プライマリーバランス改善の期待

- 中国利下げ・緩和

- ドル独歩高に対する米の牽制

2014-01-15

福祉

xvideosを見てて思うんだけど。

ホント、タダなんだよなあ。

  

人間が生きるのに必要な部分が無料になるのって本当に尊いって感じる。

住宅と食事もこんな感じでタダにならんかなあ。って思う。

人類が本当に自由だっていうのは、そういうことじゃないかなあって思う。

  

水ってほぼタダになったわけで、これはすごいよね。

  

タダっていいよなあ。

本当にやさしいよxvideosって。

ってか、ネットエロ社会が無かったら、俺めっちゃAV買いまくってただろうし。

そうしないと手に入らないからさ。

でもxvideosならかわいい外人さんから日本素人までそろってる。

いいよなあ。

  

あ~あ、食事と住宅がタダに、あるいはタダ近く になるシステムって無いのかな。

無理かな?鉄筋コンクリート住宅って強くなったり、家を建てるのって技術革新したはずなのに。

食糧だって緑の革命(1960年くらいから肥料品種改良で作物の収穫量が4倍くらい取れるようになった)とか、もっと前には集約的農業江戸時代はかなり農民必要だったのに今1%もいらないくらいの人口農業ってできるんだっけ?十分補えるんだっけ?

  

まあ、そうな。

江戸時代農民に割いた人力を、ほかに割り振れるようになったっつーのは、確かにあるよなあ。

その恩恵を受けているのは確か。

  

だけど、もっとあるだろー。

  

いや、確かに住宅も、昔の豪農とかはクーラーとか冷蔵庫とか掃除機とかなくて。

家事に割かれていた労働力がほぼなくなったってのはでかいか。

  

う~ん、食も住も結構なんとかなってる系なのか。

  

あれか、情報伝達や移動にかかる時間が圧倒的に短縮されたし、。

医療ガンガン進んだし。

意外と世の中、底辺にやさしくなってるのか?

  

う~ん、

それでもさ。

住宅費、月5万くらい?

食費、月3、4万くらい?

多いよ~。

手取り18万じゃキツイっつーの、

プライマリーバランスとか、エンゲル係数とか色々言うけどさあ。

ちょっと勘弁してよお。

  

確かに、服は圧倒的にやすいな、ユニクロでいいし。

車も持ってねえけど、普通に中古で10万くらいで買えるんだろ。

  

あと本当にちょっとなんだよなあ。

住宅費と、食費。

これなんとか安くならないのかあ?

社会、頑張ってくれよ。

ここを突破すればとうとう人類ネクストステップあるって。

  

でも、とりあえず、ここ10年の成果としては?

  

① ネットエロ革命

② オナホ革命

③ エロ漫画レベル革命

④ AV女優の質革命

⑤ 同人作家むちゃくちゃ増えた

⑥ 出会い系微妙によくなった

⑦ 底辺職が増えたけど、待遇はほんのちょっとよくなった

⑧ いろんなネットを使ったソフトや、解析が進んでいろんな分野の若手のレベルが上がった(トレーニングをこれまでとはありえないスピードでこなせる、情報の共有や研究スピードの速度が異常に上がっている、おっさん駆逐されまくる業種も多い)

⑨ ipadタブレット(タダじゃないけど、道端でもの検索できたり、道に迷わなかったり、寝ながらネットしたり、すげえよな)

  

う~ん、食事のほう、どうにか革命進まないかなあ、ここ10年での革命って食事であったかあ???

TPP?あれで安くなるのかあ?正直、遺伝子組み換えでも、海外産の米でも、普通に食費が今の10分の1になるなら、俺構わないんだよなあ。

高いものも、金持はほしがるから残るでしょ。

だけど、安いものクオリティが上がるわけじゃん?クオリティは下がっても選択肢増えるじゃん?一発で流れるよ俺、遺伝子組み換え

頼むから、貧民に福祉を与えると思って食費を安くしてくれ。

国内農業はつぶれるっていうけど、金持が買うやろうw

  

住宅なあ。

俺、昔から夢見てるのが、ドラえもんの、地下に家を作ったり、あるいは地面にピンを指すと住宅になったり。

あれ。

住宅ってさあ、なんで安くならないんだよ。

レオパレスとか実は安くなってるのか?

住宅費、普通にやるなら普通に1万円、くらいのレベルになってほしいよ。

住宅問題ってどーにかならないのかな。

ネット喫茶みたいな奴が一応できたわけか?

でも高いよ。

なんつーか、全国共通マンションみたいなのってできないのか?

① 会員登録は1万円

② 会員は全国の会員用マンションに泊まることができる

的な?

  

ってか。

仕事ってのがいかんよな。

出勤ってのが駄目なんだよ。

出勤して東京に行かなきゃ仕事にならないってのが駄目だわな。

から住宅が安くならないんだわな。

  

バーチャル出勤っつーの?

ロボット会社に居て。

俺は家にいて。

俺が家でスーツを着れば、ロボットが俺の動きをトレースして動くの。

それで、ロボットを通しておれは 仕事するの。

  

これなら速攻住宅問題解決だろー。

  

でさ、しかも、そのロボットが働いている会社ってのも、実はミニチュア

まり、俺はリカちゃん人形を動かして、リカちゃん人形の中で仕事をする的な?

まりさ。

東京っていうところに住所があるわけじゃなくて、地下深くに置かれたミニチュア都市で、仕事がなされる感じ。

これならさあ、あれじゃん、大災害が起きても大丈夫じゃん?都市自体を金庫にでも入れとけばいいんだから

しかも、都市が地下にあるわけだから、いくらでも広げられるじゃん、ミニチュアだし。

  

これで住宅問題がかなり解決っしょー。

  

2012-12-16

民主党のなにがまずかったって、マニュフェストを守れなかったことだよ。

財政状況からすると、3年前たとえ自民党政権をとっていたって、やっぱり増税オンパレードだったと思う。

でも、民主党増税はしないと言って増税した。

マニュフェストを比べる気も起きなくなるのも当然。

だって、守らない公約を並べられても。

自民党は、憲法以外のところの公約はまず守れると思う。

ないところから予算を捻り出すとか、プライマリーバランスプラスにするとか、そういうのは大変だけど、数に任せて法案通せばいいんだもん。

財源だって赤字国債発行法案さえ通せばいいんだもん。

当面は自民党に幻滅はしないよ。

リーマンショック級の経済危機や、東日本大震災級の天変地異が起きない限り、政権があたふたすることはない。

次の参議院選までおとなしくして、衆参両方で過半数を取れば、任期満了までボーナスステージだよ。

安倍首相に並の資質があれば、4年持つんじゃない?

まあ、なにが起きても大丈夫だよ。

中国経済ハードランディングの煽りを受けて株価急落したり、ユーロ危機の煽りを受けたりして超円高になったり、公共事業乱発で2000兆くらいまで国の借金を膨らませたり、にっちもさっちも行かなくなってお腹が痛くなって辞任、なんてことはこんだけボーナスステージなら有り得ない。

2012-06-21

ギリシャ20人と話しました おしまい

http://anond.hatelabo.jp/20120619092231

http://anond.hatelabo.jp/20120620163842

ガルIMF専務理事ギリシャ人は脱税ばかりしていると批判した時、日本ウェブでの反応は、ほとんど「その通りじゃないかギリシャはいい加減だ」というものばかりでした。英語圏ニュースサイトでは、もちろんギリシャ罵倒するコメントもあったのですが、それよりもずっと多かったのはギリシャを国際金融犠牲者と見なし、短絡的なラガルドを批判する、いわゆる反ウォール街反グローバリズム視点からIMF批判でした。返し刀で、IMF専務理事の特権を活用してラガルドが税金ほとんど収めていないことがスクープとして明らかになり、海外ニュースサイトでは大きく取り上げられたのですが、これなども、反ウォール街の文脈があればこそ、そういうネタを発掘する力学が働いたものと思われます

こういうのを見ていると、日本は良くも悪くも「国民国家なのだなあと感じます海外では「国境」が流動化し、その分だけ、「階級」がより鮮明な存在感を持ちつつあるようです。日本も本当はそうなのかもしれません。多くの人が気づいていないだけで。


ギリシャ危機も始まってから結構長く時間がたっています。私も最初は、ギリシャ政府行為ギリシャ国民性が問題だと考えていました。そこに問題があるのではないと思うようになったのは、この危機の様相が次第次第に変化していったからです。

ギリシャ政府負債比率の虚偽報告があり、それが明るみになって、信用不安から流動性の不足が生じました。この時点では因果関係単線的で、ギリシャに原因があるのは明らかでした。

しかし、事態は波及していきました。イタリアのようにプライマリーバランスが黒字で、なおかつ流動性が不足するのは異常な事態です。債務比率も決して高くはない国々も流動性の危機に直面し、対症療法として緊縮財政をとっていますが、それだけではどうにもならず産業競争力、つまり貿易収支を改善しなければならないという話になっています

この危機が、単に一時的な事件を契機とした信用不安流動性の不足が原因でないことはもはや明らかです。

それは通貨ユーロと、財政の不統一というEU構造的な問題に由来していることはだれの目にもはっきりとしてきました。

ギリシャには多々、問題があるのは確かです。確かですが、それが危機の原因ではないのです。もちろん、ギリシャドイツのような、尋常ならざる財政均衡への執念を持ち合わせていれば、この危機でギリシャターゲットにされることはなかったかも知れません。しかし仮に、プライマリーバランスの黒字を維持していたとしてもイタリアスペインのように、危機に陥ったかも知れません。


構造的な原因としては、バブル化した資本サプライサイドの問題があり、こうした事態が発生した時に機能的に動けないユーロゾーンの問題があります

ギリシャが悪い、ドイツが悪いと他人事のように言っていますが、忘れてはならないのは日本世界最大の債権国だということです。米国債ばかりを買っているわけではありません。80年代バブル引き起こしたのとまったく同じ資本が、円キャリートレードゼロ年代世界的なバブル引き起こした可能性が強いと私は見ています

日本機関投資家金融機関サブプライムローンのような質の悪い債権や、ギリシャ債のような信用力の劣る債権を保有している度合いはごく小さいのですが、そう言われて、リーマンショックの時に、比較的被害が少ないだろうと予想されていながらもっとも手ひどく日本が損失を被ったことを忘れてはなりません。

金融セクター投資をしないと生きていけないのです。この簡単な事実を思い起こす必要があり、そして日本世界最大の債権国なのです。さまざまなルートを通して、日本資本世界市場供給されていますドイツ銀行が、フランス銀行が、ギリシャをそそのかした、アメリカ証券会社ギリシャ不正を行わせた、けしからんと言いながら、その資本の出どころは元をたどれば日本である可能性が高いのですよ。

ギリシャ人は先の選挙で、より穏健な路線を選択してくれました。危機はこれで終わりではありませんが、とりあえず、私たち日本人は彼らに感謝すべきだと思います


今回の選択がギリシャ人にとってどれほど苦渋に満ちたものだったか想像してみるべきでしょう。

国家会計不正を行ったのはNDです。PASOKはそれを暴いたのですが、やり方が拙すぎて危機を発生させてしまいました。ギリシャ人が「政治家が悪い」と言う時、具体的に念頭にあるのはNDPASOKの旧二大政党です。不正を行ったと目される政治家がのうのうと今なお議席を維持しています。怒り、憎悪が満ち満ちて当然ですが、それでも穏健路線のために、ぐっとこらえてギリシャ国民の多数は敢えて、NDを再び政権党つけました。彼らなりの正義感覚を曲げてでも、国際協調路線を選択したのです。

これは大きな譲歩であると言うべきです。


それでもギリシャの先行きは暗澹たるものです。

オーストラリア医療関係者オーストラリア移住させるべく大規模な勧誘を行っています。もう半年以上も給与が支払われていない状況では、さら半年、ふみとどまれる医療関係者は少ないでしょう。ご存知のとおり、医者ひとり、看護士ひとり、薬剤師ひとりを養成するためには莫大な投資必要になりますギリシャがこれまで行ってきた投資の成果を、労せずしてオーストラリアは手に入れるでしょう。個人の移動の自由といえば聞こえはいいですがこれは形を変えた収奪です。社会資本のごく基本である医療崩壊は目前に迫っています

ギリシャプライマリーバランスの黒字を達成するまで、どこまでの収縮がこの先必要になるのでしょうか。

この先、ギリシャのみならず、南欧、ひょっとしたらフランスでも、社会資本の劇的な崩壊に至るかも知れません。メルケルが態度を変えない限りいずれはそうなるでしょうし、そうなれば、EU市民権を持つ彼らはドイツに流入するでしょう。その時になってやっと、ドイツ国民も譲歩を真剣考慮するのかも知れません。

2012-06-20

ギリシャ20人と話しました 続き

http://anond.hatelabo.jp/20120619092231

 もちろん私も全面的にギリシャ人は悪くないと思っているわけではありません。思うところをギリシャ人にぶつけてみましたが、論理立ててきちんと話せる人はそんなにいないんですよ。

日本人でも、消費税上げると言えば「それはやだなあ」という人が多いはずで、じゃあ、どうすると聞いたところで、論理立ててどうこう言える人はほとんどいないですよね。それと同じで、ギリシャ人の政府が悪い、外国資本が悪い、IMFが悪いというのも、直観的な話であって、「私たちが悪いのではないのだから、外部に悪い原因があるに違いない」という感覚的な見方が大半です。

 いや、統計的にはこうなっていて、こういう構造的な問題があってというレベルで話せた人は、例の経済学者日本に住んでいた人だけです。

 日本語勉強しているという大学生は、彼は母親ドイツ人で、ギリシャではドイツについてネガティヴなことを言われてうんざり、という風でしたが、日本ウェブでのギリシャ批判に目を通して、「ひどい、差別だ、偏見だらけだ」と憤っていました。そりゃ、あなた2ちゃんねるばっかり見るから…。彼は、スペインイタリアほとんど批判されていないのにギリシャけが批判されている、差別だ、と言っていましたが、その発想自体が問題じゃないかしらと私は指摘しました。プライマリーバランスが悪いわけではないイタリアスペインを同列に扱う訳にはいかない、イタリアスペインユーロゾーンの信用不足の煽りをくらった二次的な被害者という側面があり、国家財政の収支を虚偽改竄したギリシャと同列に扱うとしたらそれこそが差別だ、ギリシャ人の事実を捉えられない、我が身のみを憐れむメンタリティが批判されているということがどうして分からないのかと聞きましたが、そこから先は発狂状態でインタビューどころではありませんでした。

 ギリシャ政府を選んだのはギリシャ国民なのだから政府を批判してことたれりとしているギリシャ人のメンタリティおかしいのではないかともインタビューをしたすべての人に聞きましたが、うん、そうだね、みたいなことを言ったのは、日本在住15年歴のある老人のみでした。彼は物の見方が一般的な日本人ほとんど変わらないというか、ギリシャに対して、場合によっては辛辣すぎる見方をしていたので、ギリシャではなかなか生きづらいのではないかと思います。そう聞いたら、「そうだね、横浜の水準に慣れてしまっていたから、帰国して数年はいちいち腹を立てていたものだが、今もし日本に戻ったら、私なんてまるで使い物にならないだろうね」と笑っていました。彼が言うには、もともとギリシャ地政学的な理由から列強によってこしらえられた国で、ギリシャ人というまとまりもなかった。そこでありもしない古代ギリシャとの連続性を持ち出して、ナショナリズムを煽った。作られたものから空虚で地に足がついていない。それに加えて第二次世界大戦から戦後には血で血を洗う内戦があり、軍政もあった。公共に対する一体感責任感は育ちようがない。数々の矛盾をその時々に解決するのではなく、民主主義政権ネポティズムで支持者を増やしたり、福祉で懐柔して、やり過ごしていただけだ。ギリシャ人にはナショナリズムはあっても愛国心はない。

 彼はそう言っていました。

 民主主義は、民衆責任を誰かに押し付けることが出来ないという一点において優れた政治体制であるとかのヤン提督は言いましたが、実際には民衆はそうそう物分りがいいわけではないようです。それにある政党投票たからと言って、このような不正が起こることまで予見して、その責任民衆に負わせるというのも、おかしな話ではないでしょうか。

 何度か話に出てくる経済学者ナショナリストで、その見解はいちいち鼻につくところが多かったのですが、たとえば、そもそもの遠因としてギリシャユーロゾーンに加盟できたこと自体、ヨーロッパ古代から続くアジアに対するレイシスト意識と関係しているのではないかと私は疑問を提示しました。たとえばキプロス問題は経緯を見る限り、九分九厘ギリシャ責任なのですが、トルコのみがなぜか悪者として欧米メディアでは扱われている。一事が万事ギリシャについては、ギリシャ西欧文明揺籃の地として取り込まなければならない西欧側のコンテキストに沿って、ある種のプレミアが無条件に与えられてきたのではないか、そのプレミアが建前と現実乖離をもたらしたのではないか、と私は尋ねました(こういうレベルのことを聞けたのは経済学者氏に対してだけです)。

 彼はいちいち反論というか糊塗をしてきたのですが、それは歴史修正主義者が実際にはどうかと言うことよりも「やる」という意思で事実を取捨選択するような、意志産物であったのですが、そういうことをしようと思えばやれるわけで、現実ギリシャが困窮していると言う事実から敷衍すれば詭弁なのですが、ある程度の知識人にも事実よりはフィクションを優先させる態度があるのではないかとは思いました。

 

2012-01-01

http://anond.hatelabo.jp/20120101204544

究極的には歳入と歳出の問題だから人件費だけつついてもしかたないってのはわかる。

たださぁ、赤字抱えてるっていう事実があるかぎり、しょうがないって部分だと思うけど。

例えばバブル期財テク失敗で負債を抱えてるオリンパスみたいな会社があるとするわな。

あるいは震災負債を抱えちゃった会社でもいい。

社員生産性の問題じゃなかったとしても、工場の問題じゃなかったとしても、ある一線を超えたら資産を売り払い従業員を解雇し、事業縮小しなけりゃなるまい?

自治体だったら、サービスの質を落とし、職員を減らし、それはやむなきこと。

公共サービスから質は落とすべきではない、というのも確かだけど、無限債権を発行してまで、というわけにはいかない。

借りた金は返す、返せない以上には借りない、というのは最低限守るべきルールだと思うよ。俺は。

亀井静香あたりは無限借金してでも公共サービスは、お金は刷ればいい、って立場なんだろうけど。

とにかくも、どこかで折り合いをつけないといけない。

このまま存続するためには、最低でもプライマリーバランスプラスに出来るまではやらないといけない。

踏み倒すにしたって、それなりに努力して、これ以上は返せませんってところまでは無駄は減らさないといけない。

公務員には気の毒だと思うけど、倒産すれすれの会社で働くってそういうことでしょ。

2011-07-14

http://anond.hatelabo.jp/20110714193657

利子を借金で返すって意味がわかってる?

ですが。

十分、これは成立する話ですよ。

借金して捻出した国家支出に十分な乗数効果があれば、その国債の償還利子を上回るだけの税収増が期待できます

この場合借金しても支出した方が、将来的には国債償還費用差し引いた後でも、政府支出可能額が増加します。

さらにこの場合プライマリーバランスの黒字を維持すれば、信用を維持したまま半永久的に国債借り換えを続けられます

借金が常に損なら、企業は常に無借金経営が最善ということになりますが、無論そんなことは無いのと同じ理屈です

国債の良否は、適切な国債発行額や、十分な乗数効果を持つ支出分野を選定できるかどうか、という運用上の問題にかかっています

この運用で失敗するから永久に持続」が難しいだけで「常に紙くずになる」運命であれば、そんなもの発行する政府も買う投資家もいません。

理論的には半永久的に持続可能」(しかも将来税収やGDPでもお得!)だからこそ、ほぼ全ての政府国債を出しているのです

まあ、実際には運用の失敗がつきまとうからこそ、利率が乱高下したり、ソブリンリスクが大問題になったりするわけですが、

「上手く運用されるのであれば、理論的には半永久的に国債発行が続けられる」という大前提があった上で、その先の「運用どうしよう?」が

実際の経済上の議論になっているわけです

2010-07-30

景気回復金利上昇→財政破綻論はどこがおかしいのか?

http://diamond.jp/articles/-/8902

 今年の国債発行額は42兆円だが、過去に発行した国債の満期が来ても返すことができず、100兆円以上の借換債を発行している。したがって、税収は37兆円にも関わらず、実際には国債を約150兆円発行している。

 景気が回復し、経済成長率が1%高くなって税収も1%増えたとして4000億円しか増えない。一方で、国債の平均満期が7年として、7年債の金利が1%上がれば、国債を150兆円発行しているから、利払いは1兆5000億円増えてしまうことになる。しかも7年間累積して増え続けることになる。

こういう具体的な数字を出されると、ころっとだまされる愚民が多いけど、政府収入国税だけじゃないことに気づけば如何におかしな話かがわかる。地方税社会保険料も合わせれば120兆か130兆ある。経済成長率が1%高くなって税収も1%増えれば政府全体の収入は1兆数千億増える。地方自治体とか特別会計は全体的に見ればプライマリーバランスは黒字なのに、そこには一切触れずに中央政府一般会計赤字だけ出すのは恣意的すぎる。さらに年金積立金とか特殊法人基金とか日銀とか政府機関が保有する金融資産もある。名目成長上がれば利息収入も増える。この資産は数百兆あるので、名目成長率が1%あがれば数兆円増える。あと所得税の控除とか税率構造の名目値を変えなければ名目税収は名目成長率以上に上がるし、法人税収も株とかの資産価格も名目成長以上にあがるのでこれを考慮すればもっとマシになる。

2010-07-18

日本を良くする為の、たった2つの方法

1 税制改革 具体的には法人税大幅ダウン&消費税大幅アップ

法人税を下げる理由は、資金を日本還流させるためです。

法人税を下げないと日本から企業が逃げる!or日本に誘致するために法人税下げないと!」

っていうのを法人税下げのための理由として用いる人が結構居ますが、これは実際正しいとは言い難い。

前者なんかはこれまでもう10年くらい日本の方が法人税高かったんですが、

工場以外はそこまで日本から逃げてないですし(工場が逃げる理由は人件費が大半なので法人税はあまり関係ないです)

逃げて成功した企業なんて殆ど無い。

逆の方でも基本的に日本に進出するに当たって、税という要素は考慮するにはあまりにも小さい要素です。

マーケットとしての魅力とか人材の魅力とかの方が要素としてははるかにでかいです。

ただ、今現在グローバル企業が、自らの活動の「重心」をどこにおくか、

その判断をする時に「法人税」という要素は非常に大きく関係してきます。

つまり「儲け」をどこで換算するか、といった話です。

シンガポールで儲けた事にすれば、日本で儲けた場合の半分しか税金を払わなくてすみます。

そして、どこで儲けたことにするか。

こんなこと、金融会計技術が発達した昨今では、

かなりの部分コントロールすることが出来ます。(勿論合法です)

ですので法人税が今のようにバカ高いと、日本から「儲け」が撤退していきます。

税収なんて、せいぜいサービス業農業から入ってくる部分しかなくなるでしょう。

この状況は、今すぐ変えなければなりません。

もう一つ喫緊の課題としてやるべきなのは、消費税増税です。大増税です。

理由は簡単。プライマリーバランスが大幅赤字だからです。

また、消費税でなければいけない理由も簡単で、

所得課税、消費課税、資産課税と考えたときに、

少子高齢化社会であり非勤労世帯が爆発的に増えることを考えると

消費課税を増やすしかないですよね。

資産課税という小さな部分に期待できるほど今のプライマリーバランスはあまっちょろくないです。

2 留学生30万人計画

どっかで聞いた話ですね。

けどこれ、もっと真面目に日本は取り組むべきです。

留学生を増やす理由は簡単です。

問題を起こしにくい「移民」を増やさなければならないからです。

少子高齢化日本の現状を考えると、どこかで移民を入れなければ国力は衰退する一方でしょう。

(それも一つの選択肢です。私は嫌ですが)

しかし、大量に、一気に入れてしまうと問題が起こることは

ドイツフランスの例を見れば明らかです。

そこである程度、日本に馴染む「モラトリアム」を設定し、

文化的摩擦、言語的摩擦etcを起こしにくくしなければなりません。

そのための最適な手段が「留学生」であると思います。

その留学生日本の文化に馴染み、そして日本就職するようになれば…

労働力問題もある程度改善され、また日本の成長は始まるでしょう。

2010-02-06

平成21年の国の歳出予算額を、プライマリーバランスが黒字だったころと比較してみる。

今日日経の1面は、国と地方基礎的財政収支プライマリーバランス)についての記事でした。

それによると、2009年赤字幅は過去最悪になるとのこと。2010年度も、赤字額は縮小するものの、財政健全化への道筋は遠いそうです。

しかし、同じ記事によると、平成元年の時点ではプライマリーバランスは黒字だったようです。

「じゃあ黒字だったころに比べて、どの部門で歳出額が増えてんの?」と疑問に思ったので、

財務省データから、平成元年平成21年の国の予算額を引っ張ってきて、簡単に表にしてみました。

ちなみにもとになったデータ

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/ichiran.htmにある

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xlsから拾ってきたものです。


増加額が多かったものをまとめたデータが以下です。


主要経費別平成元年予算平成21年予算差引
社会保険 6,641,224,646 19,600,357,623 12,959,132,977
国債 11,664,867,411 20,243,730,520 8,578,863,109
地方交付税交付金 13,368,840,000 16,111,283,000 2,742,443,000
住宅対策費 764,372,000 2,416,487,000 1,652,115,000
教育振興助成 614,440,703 2,019,714,419 1,405,273,716
その他の事項経費 4,058,054,280 5,064,181,534 1,006,127,254
経済緊急対応予備費 0 1,000,000,000 1,000,000,000
生活保護 1,141,577,152 2,096,888,342 955,311,190
科学技術振興費 448,032,637 1,377,657,919 929,625,282
防衛関係費 3,919,834,295 4,774,135,024 854,300,729
地方特例交付金 462,011,000 462,011,000


こうやってまとめてみるとみると、やっぱり圧倒的なのが社会保障費。ここの支出額をなんとかしないと、財政健全化は難しそうです。でもたぶん削れないんだろうなー。

また、社会保障関連では、生活保護費もかなり増加しています。増加割合でみると、一番深刻かもしれません。

地方交付税も、特例交付金と合わせるとかなりの金額に。

意外と金額が多かったのが、住宅対策費、教育振興助成費、科学技術振興費。どれも平成元年の3倍以上に予算が膨れ上がっています。

防衛費が増えていたことも意外です。これは全く知らなかった。


ちなみに全ての歳出項目は↓になります。

主要経費別平成元年予算平成21年予算差引
社会保障関係費
1. 生活保護 1,141,577,152 2,096,888,342 955,311,190
2. 社会福祉 2,230,878,799 2,509,114,629 278,235,830
3. 社会保険 6,641,224,646 19,600,357,623 12,959,132,977
4. 保健衛生対策費 526,888,222 434,619,167 △92,269,055
5. 失業対策費 354,083,938 193,419,078 △160,664,860
10,894,652,757 24,834,398,839 13,939,746,082
文教及び科学振興費
1. 義務教育国庫負担金 2,387,676,000 1,648,250,000 △739,426,000
2. 国立学校特別会計へ繰入 1,140,799,082 △1,140,799,082
3. 科学技術振興費 448,032,637 1,377,657,919 929,625,282
4. 文教施設費 263,152,472 115,564,750 △147,587,722
5. 教育振興助成 614,440,703 2,019,714,419 1,405,273,716
6. 育英事業費 82,955,928 149,180,810 66,224,882
4,937,056,822 5,310,367,898 373,311,076
国債 11,664,867,411 20,243,730,520 8,578,863,109
恩給関係費
1. 文官等恩給費 111,788,105 26,960,474 △84,827,631
2. 旧軍人遺族等恩給費 1,588,519,123 718,114,125 △870,404,998
3. 恩給支給事務費 8,029,836 2,745,535 △5,284,301
4. 遺族及び留守家族等援護費 147,413,546 39,395,997 △108,017,549
1,855,750,610 787,216,131 △1,068,534,479
地方交付税交付金 13,368,840,000 16,111,283,000 2,742,443,000
地方特例交付金 462,011,000 462,011,000
防衛関係費 3,919,834,295 4,774,135,024 854,300,729
公共事業関係費
1. 治山治水対策事業費 1,080,198,000 928,340,000 △151,858,000
2. 道路整備事業費 1,781,940,000 1,222,095,000 △559,845,000
3. 港湾漁港空港整備事業費 511,336,000 474,396,000 △36,940,000
4. 住宅対策費 764,372,000 2,416,487,000 1,652,115,000
5. 下水道環境衛生等施設整備費 954,812,000 879,799,000 △75,013,000
6. 農業基盤整備費 867,310,000 577,220,000 △290,090,000
7. 林道工業用水等事業費 160,148,000 281,595,000 121,447,000
8. 調整費等 10,575,000 217,458,000 206,883,000
小      計 6,130,691,000 6,997,390,000 866,699,000
9. 災害復旧等事業費 66,721,000 72,699,000 5,978,000
6,197,412,000 7,070,089,000 872,677,000
経済協力費 727,758,461 629,544,571 △98,213,890
中小企業対策費 194,249,440 188,950,621 △5,298,819
エネルギー対策費 527,492,869 856,171,069 328,678,200
食糧管理 418,225,146 865,922,114 447,696,968
産業投資特別会計へ繰入 1,300,000,000 0 △1,300,000,000
その他の事項経費 4,058,054,280 5,064,181,534 1,006,127,254
経済緊急対応予備費 0 1,000,000,000 1,000,000,000
予備費 350,000,000 350,000,000 0
0
合      計 60,414,194,091 88,548,001,321 28,133,807,230



あと、他の資料もちょっと見てみると、国の一般会計の歳出予算使途別分類の中で、公務員給与がどんどん上がっていってるのが見てとれて、

新卒ブラック企業に入ってしまった僕はもやもやとした思いが胸一杯に広がりました。(平成元年は28兆だったのが、平成20年には34兆まで増加)

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls

公務員の人数はむしろ減ってて、 (平成元年:約320万人 → 平成17年:304万人)平均年齢もそんなに変わってないのに。 (平成元年:40歳 → 平成20年:41.6歳)

他の所から引っ張ってきた民間の給与と増加率を比較してみると、こんな感じ。ちくしょー!!!

平成元年平成20年増加率
民間平均給与(年額)402万円430万円6.9%
民間平均給与男子(年額)493万円533万円7.9%
民間平均給与・女子(年額)236万円271万円14.8%
公務員平均(月額)288,758円403,984円39.9%

追記:

民間の平均給与については、男女ともに非正規雇用の割合が増加している影響を受けているのではないか、との指摘がありました。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3250.html

↑をみると、確かにかなり増加しています。

公務員と民間給与の増加率の差は、公務員は正職員のみの統計で、非常勤職員(所謂官製ワーキングプア)は除外されているのに対し

民間は非常勤職員(学生アルバイト主婦パートも)全て含めた統計となっていることで説明できそうです。


参考url

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/18b.xls

http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/zaiseitoukei/27.xls

http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf

http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h01/jine199001_2_034.html

http://ssl.jinji.go.jp/hakusho/h20/080.html

http://komu-in.seesaa.net/article/24811399.html

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2009/kyuyo_jittai/index.htm

2009-11-06

リフレ派に反撃された。

[2009.11.6]

日本以外の中央銀行はみんな紙幣を刷っていて、中央銀行資産はとんでもない比率で伸びている。日本だけが財政規律を唱え、日銀資産を増やさないでいるのは異常であるという主張らしい。

日本以外の中央銀行資産を増やす過程で、それらの国家国債金利は、一様に下げてきている。これに対し、日本金利バブル崩壊以後、ずうっと低金利に張り付いていて、下げる余地が無い状態が続いてきた。

つまり、比較の原点が、ずれているのである。

中央銀行が抱え込める資産というのは、ようするに、国土を切り売りして支払う事ができる限度額である。日本の場合、地下資源が無く、一億二千万人の高度な教育を受けた誠実な労働力(最近はそうではなくなって来ているが)だけで経済を回していた状態であり、国家破綻後の債権回収という場面において、担保価値があるのは国土だけ、労働力は当てにならないという常識から、中央銀行が抱え込める資産の規模としては、既に限界に達している。

この限界に達している国家と、数%の高金利国債を発行できるだけの健全財政を維持し、十分な担保価値のある地下資源を持っている国家との差を、考えなければならない。

日本以外の中央銀行紙幣を刷り、資産を増やしていけるのは、経済的に維持できる限界に近づいただけで、既に限界状態を20年近く続けている日本とは、まだまだ体力的な差がある。

中央銀行資産が増えたり、財政赤字が増加すると、金利を上げられなくなる。金利を上げると、国債の利払いだけで税収が吹っ飛ぶという状態になる為である。日本の場合、国と地方が抱えている財政赤字は合計で1000兆円を超えている。国税は直接・間接を全部合わせて約40兆円である。つまり、国債の平均金利が4%上昇したら、税収が利払いだけで消滅する事になる。3年で平均値が4%上昇するには12%、5年で平均値が4%上昇するには8%まで金利が上がらなければならないが、そういう危険性がいつ実現してもおかしくない状態にある。

このような状況は、金利を低くして、国民お金国債だけに集まるようにしなければ維持できない為に、株式投資等は、投資利回りの低い投資で無ければならず、国策として、不景気であってくれないと困るという状況が生まれてくる。他国の景気回復依存して輸出産業利益を求めるというのは、時間を稼ぐ手段であって、状況を改善する効果は無い。状況を改善するには、まずはプライマリーバランスの実現が必要であるし、少なくとも、税収以上の歳出を止めるという財政健全化が無ければ、先の展望が無い。

国民の預貯金年金の積み立てが十分にあって、国債を買う資金があるうちは、自転車操業は回っていくが、それらが輸出先の不景気グローバリゼーションによる輸出産業喪失少子高齢化といった理由で減り始めると、国債を買うお金がなくなり、低金利が維持できなくなって破綻するのである。この破綻を、政府紙幣を発行して政府発行の国債を買い、国債中央銀行に売り渡して、その売り上げとなった中央銀行発行のお金でばら撒きを行うというのが、おそらく、リフレ派の狙いであろう。中央銀行バランスシート上は、国債現金とが見合いになるが、国債の裏付けが税収ではなく政府発行の政府紙幣となる事から、貨幣価値が毀損されるのである。

リフレ派は、貨幣価値中央銀行バランスシートによって担保されていると考えているのであろう。中央銀行が力を持ちすぎると、中央銀行の首を縦に振らせさえすれば良いと短絡的な思考をする者が出てくるのである。中央銀行の役割は貨幣価値の番人であって、貨幣価値勝手に変更できるわけではない。不換紙幣制度における通貨の信任は、生まれる前から存在していたからという理由で永久不滅なのではない。その価値を毀損しないように、一般受容性を維持する為に財政健全性を維持する行為が続いているから、存続しているだけである。

周りの人がやってくれるなら、自分選挙区ぐらいならばら撒いても大丈夫だろうという人が現れ、"あそこの先生道路公園公民館補助金を持ってきてくれるそうだが、オラが在所の先生はどうかね?"という、平等主義の選挙民達が集りまくったのが、自民党の長期安定政権の実体であり、その決算が、莫大な財政赤字であり、結果が、金利を上げられない国内事情となり、その将来が、国内産業の崩壊と失業者・無業者の増加となる。この末路を何とか変えなければならないのだが、今の政権では無理だろうし、未だにばら撒きを求めるリフレ派がのさばっているのでは、有権者の側からの意識改革も難しいようである。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2009-08-07

基本的なものは守った上で改革をする?

基本的なものは守った上で改革をする?

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090805AT3S0501K05082009.html

何が基本的で何が基本的でないかを、誰が決めるのか?

財政規律を正し、小さい政府にする、その為の第一歩として、プライマリーバランスを実現するという公約を破ったのは、誰であろうか。

高速道路は償還が終わったら無料化するという約束で始まった。無料化するための財源として、揮発油税の割り増し分と、その同額を軽油にも付与すれば良いのに、ETCを使い、指定の日時と区間を利用した場合のみ、普通車だけ1000円均一という事でお茶を濁しているのは、誰であろうか。

守るべきは道路族利権であり、既得権益層の利権であり、天下り先であるとしてきたのが、今の自民党政権が行ってきた事であり、それゆえに、支持率を失ってきた。

その反省をせずに、日本の歴史伝統日本語皇室国旗国歌、という当たり前の物を守れるのは自民党だけだと言う。

それらを危うくするほど日本売国奴を増やしたのは自民党自身であるし、自民党長老議員の中には、選挙前だから仕方なくおとなしくしているが、未だに売国する気まんまんの者すら居る。

移民外国人出稼ぎ労働者といった非国民を増やそうとする行為を、経団連の中核企業と一緒になって進めようとしていたのは、他ならぬ自民党である。

聖域無き改革から聖域のある改革へと転換し、その聖域は自民党の中枢が勝手に決めるというのでは多くの国民の支持は得られない。

どんなしくみでも改革できない物は無い。改革できないのは知恵が無いせいである。個人の頭だけでは知恵は足りない。多くの人の知恵を借りられるのが民主主義メリットである。

ただし、知恵を集めるには、相応の人気・人望か、相互の利益が必要であるし、そうやって集めた知恵の中のどれが最適なのかは、どこかで決断をしなければならない。

選挙多数決という手段もあれば、実験的にやってみて、有権者拒絶反応が無い事を確認してから本格的に導入という手段もある。

改革は不断に行うモノであって、それを怠ってきたのが万年与党体質に染まった自民党である。自民党を変える必要があるというのが、国民認識であり、残念なことに、現在自民党長老・領袖クラスは、この認識国民と共有できていない。

2009-08-03

とある県のとある県庁所在地に住んでいる20代後半男性俺の話。国政選

さて、国政選挙編。

http://anond.hatelabo.jp/20090725024708

http://anond.hatelabo.jp/20090726002306

このエントリ↑の続きです。

俺は、上記のエントリからも予想がつくと思うが、国政選挙では、小泉流構造改革路線を支持した。公共事業ガンガン削れ。既得権益を完全に打破すべきだ。自民党をぶっ壊す。この言葉を俺は、断然支持した。これで日本が良くなる。脂ぎったオヤジたちは、消滅はしないが、間違いなく勢力は弱くなる。日本の赤字状況も改善されるはずだ。公共事業依存するのは、一種のパターナリズムだ。それよりも、自発的起業体制を整えるべきだ。労働者派遣など、行き過ぎた面もあると思ったが、痛みを伴う改革である以上、一時的にはやむを得ないと思った。

安倍首相の下で参議院選挙が行われたとき、俺は、悩んだ。小泉流継承する経済政策については、安倍晋三を支持できる。しかし、「美しい国」のフレーズの下、前面に提示してくる保守的価値観には合わない。価値国家という装置によって押し付けようとする姿勢に嫌気がさした。価値家族地域コミュニケーションなどの空間で形成されるべきであって、国家押し付けるべきではない。価値の多様性、多元性を認めるべきだ、というのが俺の立場だ。

この時の選挙で、民主党は、公共事業の拡大による景気対策を主張した。これは昔の自民党と変わらない。脂っこいオヤジたちの世界だ。民主党案では、国の財政状況を改善できるのか、と。

昔からの自分政治信念を優先させるならば、自民党。しかし、価値押し付けには反発がある。悩んだ末、俺は、批判票として、共産党候補に入れた。結果は、自民党の大敗、民主躍進民主党の政策には、賛意を示す点もあるが、構造改革路線を批判した点には賛成できなかった。

結局、自民党も、構造改革路線からの後退を始めた。このとき、自分が支持する政党がなくなった。精神的、価値的な次元では、多様性、自由を容認すべき。経済については、選挙の足を引っ張り、既得権益をむさぼる利権団体をぶち壊し、財政再建に取り組む。自分の立場は、ここなのに。決して異常な立場ではない、と思っているのに。

このエントリ(→http://anond.hatelabo.jp/20090726011213)にも多少関係のある話ですが、自分の立場は、保守リベラルという枠組みで自己規定することができない、という自覚はある。上記のエントリは、おそらくアメリカ共和党民主党の対比をモデルとした保守リベラルの対比だと思う。特徴的な人物と言えば、共和党レーガンで、民主党リンドン・ジョンソン、かな。

このような枠組みに、自分は当てはまらない。政治理論に関する文献は、大学の時にかじっただけであんまり詳しいわけではないが、自分は、典型的保守でもないし、典型的リベラルでもない。自分立ち位置がわからない。こういうのは、変なのかな。

自分の考え方の奥にある話。なぜ公共事業無駄、と思われるのか。

一言で言うと、役に立ったと実感できないから、だと思う。橋を造る、道路を整備する、としても、すでに現状に特に不満がないならば、役に立つ実感を得ることができない。

例えば、3年ほど前、とある県のとある県庁所在地に住んでいる20代後半男性の「俺」の実家から徒歩10分ほどのところに、新しい橋が建設されました。橋を渡ったところに大型の買い物施設があるわけではありません。近隣住民は、通常の生活をしている限りではあんまり使いません。自動車を利用する人たちも確かに以前よりは便利になったと思いますが、以前も不便で不満だらけだった、というわけではありません。もちろん、トラック運送業者の方々など、自動車運転を専門としている方はどう思っているのかはわかりません。だけど、日常生活で自動車を使うレベル人間では、過去の状態に不満があったわけではない。

つまり、20世紀後半に自民党が色々開発してくれたおかげで、ある程度、生活基盤が整備されているわけです。新たに道路や橋を造っても、確かに便利になったといえばそうだけど、別に以前の状態に不満があったわけでもないのです。公共事業の成果を実感できない。だから道路、箱モノを造る公共事業無駄、と思われるのです。

裏を返すと、役に立つ、と実感できる公共事業を実施すれば、支持を集めることができる。

例えば、名古屋天守閣工事。詳しくは、このエントリを参照→http://anond.hatelabo.jp/20090726163635

名古屋在住ではないのでわかりませんが、名古屋市民が役に立ったと実感できるならば、有益な公共事業だと思います。

そして、今、現在

自民党の政策は、箱モノ行政から脱却できていない。生活者レベルで役に立ったという実感がないのに、公共事業の投下。だから、利益を与える代わりに票を得るという構造だ、既得権益だ、と批判の対象となる。麻生首相は大型公共事業を実行したが、あくまで目的景気対策。生活者の利便性の向上、ではない。だから、特定集団の支持(=業界団体の票)しか集められない。公共事業遂行しようとするならば、生活利便性の向上以上の正当化根拠が必要だと思う。

では、民主党はどうか。箱モノ行政を支持する人たちは、相対的には自民党よりも少ないが、民主党内部にも、存在している。あくまで私が書いた最初のエントリは、とある県のとある県庁所在地の話なのです。とある県のとある県庁所在地民主党系の市長は、箱モノ行政体質を改善して、赤字財政をなんとか立て直している、というだけ。

だから、民主党政権になったら箱モノ行政改善する、という期待感はあるが、実際のところは不明。予算の組み替えは、現実路線なんかに走らずに突っ切れるならば、凄い。高速道路の凍結も断固として実現できるならば、凄い。だが、実施できるのかという面は不安

道路や箱モノよりも、医療教育お金を回すべきだという民主党の方向性自体には賛成できる。民主党政権誕生した場合、戦後日本が形成してきた社会システムをどれだけぶちこわすことができるのか、は個人的に注目している。また、民主党案では、財政赤字の解消ができるか不安。ま、これは自民党案でも同じだけど。プライマリーバランスの問題はどこに消えたの?

今の自民党の迷走を招いたのは、おそらく、安倍晋三がバカだったからだと思う。

小泉さんは「痛みを伴う改革」と言った。ある程度の「痛み」は織り込み済みなんだ、と。小泉選挙圧勝した以上は、国民は「痛み」を共有すべきだ、と思った。だから、安倍が惨敗した参院選の結果に、俺は、国民わがままさを感じた。かく言う俺も、安倍晋三を支持しなかったんだけど。

では、なぜ安倍参院選で惨敗したのか。

小泉改革への批判と受け止められているが、俺は、安倍晋三選挙対策がバカだったから、と思う。小沢さんが「国民の生活が第一」と、生活者レベルの問題、さっきの自分言葉でいえば、役に立ったかどうかという実感を改善すると訴えたのに対し、安倍ちゃんは、「美しい国」。イデオロギーには、やはり信者しかついていけない。イデオロギーを前面に出せば、神々の争い、世界観闘争を生み易く、反発も招く。しかも、安倍ちゃんの場合、バカ右翼と同レベルで、歴史的検証を欠いている。こういうこと書くと、お前はサヨクか、と思われるけど、俺は福島瑞穂憲法観もカスだと思っているからね。私はやや特殊な立場です。

憲法改正よりも、生活レベル改善イデオロギーよりも、景気や、雇用を争点化した方が支持が集まる。これに着眼した小沢さんは、参院選で大勝利。自分は支持しなかったけど、選挙対策能力の高さはさすが、と思った。

イデオロギーを前面に出さず、小泉さん後継者として政治改革経済政策を実行していればよかったんですよ。結局、それがわからなかった安倍ちゃんは、保守観丸出しのイデオロギーを表明し、反発を招いた。その後の自民党の顛末は見ての通り。福田麻生と続き、小泉改革を揺り戻す。昔の自民党に戻ったといわれても仕方がない。

選挙というのは単一の争点で戦うものではないが、経済政策に関しては自民党は行き詰まりを示しているんじゃないかなーと思う。自民党政権恩恵を受ける人が特定化、特権化され過ぎていて、国民の一部にしか恩恵が受けられない。恩恵を受けない人にとっては、なぜ恩恵を受ける特別な業界があるのか、という理由が欲しい。なのに、その理由は、もうすでに賞味期限切れ。

2009-08-01

自民党公約が出てきた。

自民党公約が出てきた。

http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/pdf/2009_bank.pdf

首相が変われば公約なんぞ紙切れになるという事を体現してきた首相が、特に記載の無い物は4年で実現するとしている。これは、もし首相になったら解散権を行使しないという事であろうか。そんな事は無いと言うのが、過去の実例である。

そういうわけで、悪意をもって公約を解析する。公約の中に織り込んだ片言隻句を、公約承認されたのだから実現すると主張し、都合の良い所だけを実現し、都合の悪い所は放置するというのが過去の実例である。公約の中に折り込まれた文言をあげつらう事で、本音が透けて見えるのが、自民党公約である。

最初のページに、いきなり社会保障を取り上げている。社会保障カード・番号を2011年中に導入というのが本音であろう。そのあとに続いている信頼性と透明性を向上させるというのは、努力目標となっている。つまり、今までどおりの丼勘定不透明な帳簿のまま、財源が足りないから消費税を値上げするという展開が、第二パラグラフで、財源を確保する為には、帳簿の赤字を増やさなければならないので、医療費診療報酬を値上げする。医者に悪役を押し付けるから覚悟しろというのが第三パラグラフ医療費の大部分を占める高齢者医療費を切り分けた高齢者医療保険制度を廃止して、丼勘定に戻すという改悪を狙うのが、第四パラグラフである。

次のページの第一パラグラフで、年金記録問題における処理も、社会保険庁の後継組織である年金機構に委ねるということで、今までどおりの丼勘定を続けるとなっている。第二パラグラフでは年金制度の改革を唱えているが、丼勘定を続けるとした上で消費税増税を主張している事から、貧民から消費税を取ってそれを貧民にばら撒くという、無駄努力をする社会保障の実務団体だけが栄えることになる。第三パラグラフでは健康で安心できる国民生活の確保となっているが、健康ネタに旧厚生省傘下の機関が予算を食い潰すという話にしかならないであろう。続いて、生存している被爆者は、平均寿命以上に長生きしているという現実をどのように考えているのか理解しがたい一文。核兵器廃絶の為のお題目として必要なのは理解するが、道理で考えれば、無理がある主張となってきている。むしろ、日本核武装するぞという話にした方が、周辺国は本気で心配するようになるだろう。犯罪被害者の支援というが犯罪者を発生させない事が最優先事項であり、社会の安定の為には雇用の創出が必要であるという根本を無視して税金を使い込むと主張している。そして、省庁統合、合理化という先の衆議院選挙公約に反して設立しようとしている消費者庁と、当選する可能性のない組み合わせばかりを売りつける無選択制ロトくじの売り上げを財源とするスポーツ庁のなし崩し的容認を求め、砂防にお金を注ぎ込む、地方土建屋まっとれよぉ。という掛け声が続き、治安維持という話になるが、治安を不安定化させているのは失業者・無業者の増加と、中国人・南鮮人等の質の悪い外国人の流入であり、これらの対策をしない限り、どんな対策も、担当省庁やその下請けが繁忙するだけの効果の無い無駄金にしかならない。

次が少子高齢化対策であるが、そもそも、少子化が必要だとされたのは、アメリカグローバリゼーションによって経済秩序を破壊する事を選択し、食料や燃料の自給自足が求められる国際的な状況があった為である。その為に、穏やかな人口減少策として、男女平等を行い、女性出産結婚を愚行であると認識させた。底辺向け娯楽メディアであるテレビドラマなどで、女性バリバリ働き、無能な男性上司をやり込めるという筋書きのドラマを流し、服や装飾品等で借金漬けにした。これで、女性結婚価値を見出せなくなり、また、男性もそんな女は嫌だとなり、結婚が減り少子化へと向かうようになったのである。

高齢化が問題になったのも、少子化によってネズミ講であった社会保障制度破綻する事が判明したからであり、ネズミ講を辞めるというのが対策の本筋である。安心して働けるように、保育園幼稚園を無償化するという話が出ているが、共働きで働かなければ食べていけないという貧しい社会において、育児を他人にお金で任せるという状況の、どこに安心があるというのであろうか。介護報酬の引き上げという主張もあるが、消費税増税によってという前置きが3ページ前にある。

次は雇用対策になっているが、既存の産業雇用余力は無い。むしろ、合理化・効率化によって雇用を削る事が利益になる状態にある。したがって、新しい産業を発生させない限り、どんな対策をしても無駄にしかならない。医療介護・保育・環境等を成長分野としているが、これらを成長させる事は、貧しい社会を助長するだけである。職業訓練職業紹介は、セーフティネットとは言えない。職安をどんなに立派にしても、職業訓練をどれほど行っても、機械の方が安いし文句を言わない以上、職が無い。若者女性障害者高齢者に働き口を作る為に、企業補助金を出すという主張にしても、既存産業雇用過剰であるという現実を知らないという事でしかない。人手不足とされる産業は、人が行かない理由があって人手不足なのであって、補助金を出す事で、それにお墨付きを出すような真似はするべきではない。派遣労働者待遇改善については、派遣正社員に比べて条件が悪いのだから、その分、賃金を上乗せする事とすれば解決するのに、口入屋のピンはねと雇用者側のコストダウンとを温存したままでやろうとすれば、補助金を出すという事にしかならないだろう。その財源は、4ページ前の消費税増税であろう。

教育文化についてであるが、学校教育は底辺を引き上げる教育であり、頂点を伸ばす教育ではないという前提を忘れている。読書人として必要な読は、一日一冊を30年間やって1万冊というのが、最低ラインだと思うべきで、義務教育で30年間なんて事は絶対に不可能である。さらに、書の方は論文にせよ、この日記のような雑文にせよ、相応の量を書かなければ、人様にお見せできるような文章にはならない。これも、10年や20年は、軽くかかってしまうと考えるべきで、義務教育でやれるわけが無い。スポーツについても触れているが、これらの対策については、この日記

[2006.11.3] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061101-10.html で触れている。

コンテンツデジタルアーカイブ化も唱えているようだが、無制限の公開がコンテンツクリエイター利益になる状況を作ってからでなければ、民業圧迫にしかならない。これを怠ってデジタルアーカイブ化を進めるならば、国営漫画喫茶のような役立たずな赤字組織の方がマシという結果になるであろう。

経済成長政策についてであるが、経済成長を阻害しているのは何かという認識が抜けている。さらに、日本経済利権において敵対するBRICsアジア諸国を、いかにして潰すかという話が必要なのに、投資市場の取り込みという話になっている。公約に2%成長と書けば、そのとおりに成長しないのは国民怠惰だからだとでも主張するつもりであろうか。環境に優しくする為に、太陽光発電電気を倍額で買い取り、そのコスト国民に付け回すのでは、既存の発電手法の効率を上げたり、電気を使わない生活を模索するのは、政治的に正しくない事になってしまう。国際競争力についてであるが、同じ土俵で競争するには、人口という量と質が必要になる。高度成長期に、日本は、世界中のどの国もやらなかった小型化や高性能化や高信頼化という分野に傾注した。異なる土俵を常に探し、そこを切り開いていく事こそが競争力の源泉なのである。既存産業に幾ら補助金をばら撒いても、言い分を聞いて法制度を捻じ曲げても、他国が新しい分野を切り開いてしまったら、それらの産業は全部時代遅れになり、高度成長期日本が追い落とした国家と同じ結果になるのである。

新しい試みを資金力でパクって潰す大企業の横暴や、製造責任を過大に追及する法制度排他独占に偏った知的所有権運用

(cf.[2006.12.31]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20061221-31.html

といった問題を解決しない限り、何をやっても税金無駄遣いにしかならない。消費者を守るあまり、既存産業しか存続できず、雇用が切り詰められてデフレが止まらないとなる。

地上デジタル化は、電波利用料を負担しない民放や、電波利用料運用される国営放送局と民放に分割されるのを嫌がったNHKのわがままの結果でしかない。大衆を扇動するメディアとしての存続を拒絶したテレビは、サブカルチャーへと転落していくだけなので放置すればよいが、その代わりに、大衆を扇動してコントロールするメディアが必要になる。IT化=e-Govであるとしているようでは、難しいであろう。

中小企業建設業には格別の配慮をするというのは、献金と票の対策であろうが、今更こんなお題目を並べても、貰う物だけは貰おうという姿勢しか引き出せないであろう。それに、その財源が消費税増税では、消費者から受け取って代理納付する税金の方が商売の利益よりも大きくなるようでは、ばかばかしくてやってられないという事になる。自分で商売をして、利益を上げるという事を経験してない議員先生には、説明しても理解できない感情なのであろう。

地域活性化地方分権については、高速道路無料化によって国民分布を均一化する事が必要だが、高速道路は有料のまま、スマートIC等によってキャッシュレス課金を続けるとなっている。そういう電子ガジェットこそが無駄であるし、国土の健全な発展を妨げる原因となっている。

食料生産については、農協の縛りによって作付けや出荷が制限される原因は、高速道路の料金が高く、運賃を乗せた以上の価格で売れなければ赤字になる為である。そして、価格が上がらない理由の一つに、海外からの輸入がある。食肉や飼料の輸入が多い為に、農産物生産人間の食用に限られてしまい、限られた需要の中で競争をする為に、弾力性に欠ける運用を強いられるようになっている。減反や各種補助金制度が、人間用の食糧生産に限定されている為に発生しているとも言える。海外産をコンテナで輸入して市場に卸す方が、国内産をトラック市場まで運ぶよりも安価になる原因は、複合的ではあるが、それらを解決する施策がどこにも無い。農家補助金をばら撒くという事であろう。

財政再建は、プライマリーバランスの達成を先送りした時点で、何を言っても信用されない。その上に、小渕政権並みのばら撒きをやっているのだから、無駄遣いを改める気が無いのであろう。

外交安全保障については、国防の為の具体的な施策が無い。

資源エネルギーについては、東シナ海地下資源に触れているが、友好の海にするという主張は、脳天気に過ぎるであろう。盗掘者に友好を求めても、なめられるだけである。

環境温暖化問題。人類の活動を大げさに見積もりすぎである。

(cf.[2005.2.17]) http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/20050211-20.html

この手の主張をする環境エバンジェリストは、誇大妄想の気がある。

行政政治改革については、肝心の多選規制と幹部公務員政治任命が無い。世襲規制お茶を濁す気であろう。政治資金についても、個人献金という制度を作っても、政治自体がドブ板選挙を繰り返すのであれば、献金した記憶の無い人の名前を借りたり、故人が献金していたり、企業従業員を使った迂回献金という事にしかならない。制度が適正に運用されている事を証明する義務は、その制度に携わっている人々全員に有る。クリーン運用を実現したいならば、制度に頼るのではなく、日々の運用によって証明するべきである。政党規約による多選規制は、議員地域利権代表になってしまうのを防ぎ、政治任命によって使った幹部公務員議員ステップアップさせるルートを構築する手段である。世襲は問題ではない。多選が問題なのである。

1万人オピニオンリーダーというプランも、考え違いをあらわしている。党員集会を開き、意見を吸い上げることが民主主義である。オピニオンリーダーになる為には、自民党太鼓持ちになれというのでは無意味である。

国会改革等については、議員定数の削減と立法スタッフの増加が対になっているようである。これだけを実現するのでは、公設秘書が増えるだけでしかない。

議員外交の積極展開というのは、売国する気満々の議員とか、失言癖や酒癖が悪いといった、国辱レベル議員を排除してからの話である。その為の手段として多選規制が必要であろう。オラが在所の先生という事で、世間知らずの上に能力的に問題があるのが、多選して大臣になったり首相になったりするという現状がある以上、無理である。

最後に、自主憲法の制定とあるが、今の憲法は、GHQの素案を丸呑みした物ではないし、ちゃんと日本議会承認も得ている。素案の段階から日本製でなければならないというのであろうか。今の憲法には時代の変化に合わない部分があるが、そこだけを変えていけばよいのであって、丸ごと書き直す必要は無い。下手に書き直してしまうと、憲法を書き直す事が政治家の個人的な目標になってしまう。憲法の序文を書かせろと血迷うような輩が出てくるのだ。序文は、天皇国事行為として公布を行う時に、特に大切な物だから一筆書き加えるとして付けられるもので、最初からつけるモノではないし、序文の内容はどのようなものが適切かという御下問が無い限り、議員や民間がどうこうするものではない。

突っ込みどころが多すぎる公約であるが、これが、党幹部・長老独裁制の限界なのであろう。突っ込む気にすらならない他の政党公約よりはマシなのだが、選挙前にどたばたとでっち上げる事を繰り返す限り、公約は党総裁の独り言で終わってしまうという構造を変える気があるのだろうか。

[2009.8.1] http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html

2009-06-09

日本プライマリーバランス

プライマリーバランスの達成を放棄する上に、今度はGNP比という基準をでっちあげるという話。

一年間の収入である税収と支出バランスさせるというのは、永続的な家計を実現するのに、必要不可欠の条件である。国家においては、国民、すなわち家族数の増加に応じて、貨幣の量を増加させなければならず、その過程において、赤字国債の発行が容認される場合が存在するが、そのようにして増加した負債は、相続税によって回収されるというのが前提であった。

人口が一定、もしくは減少傾向に入ったならば、当然のように、家族数の減少に応じて貨幣の量を減少させなければならず、その過程において、プライマリーバランス必然であるし、国民人口の減少の度合いが大きいようであれば、赤字国債の償却額を増やしていかなければならない。

財政規律は、景気の維持や肥大化した行政システムを維持する為に捻じ曲げて良いという物ではない。それらの為に財政規律を捻じ曲げると、貨幣経済に対する信任を揺るがしてしまうのである。

税収と支出バランスさせる為に智恵を出せと国民の信任を受けたのに、首相の座を転がしている内に、拠って立つ足元すら、見失ってしまったようである。

GNP比で財政赤字を評価するということは、最終的には、GNPを丸ごと税収にするという事に等しいのだが、GNPの数値を税収にする事は、不可能である。年収のうち、生活費家賃として支払う分まで借金の返済に充てるような事で、生活破綻を前提にした見積もりを立てようという話でしかない。

ここまで借金がかさむと、返済計画が破綻しているとして、普通ならば、自己破産を行うか、身柄を攫われて、男なら山奥の飯場、女なら風俗に沈められる状態である。

国家の場合、破産を受けてくれる裁判所が無いし、借金を取り立てる怖い連中も居ない。それゆえに、理性的で自立している人々が国家の運営を担うという民主主義を行う事で、それらの緊急避難行為にすがりついて踏み倒すようなマネは絶対にしないという信用を発生させているのだが、選挙で勝っただけで、世の中を動かす力も言葉も持って居ない人が、システムとして存在している行政を使って世の中を動かそうとして、無駄遣いを繰り返し、挙句の果てには、行政傀儡となってお手盛り報酬待遇天下り先作りに奔走し、税収が足りないと囀りはじめている。

介護保険制度にしても、老親の介護公務員が職務に専念する為には邪魔であるが、公務員に老親を養える離れのついた家屋を購入し、お手伝いさんを雇えるような報酬を与える事は世間体があるからできないので、老人ホームを作って、そこで介護の面倒を見るようにするという話であり、その為の経費は、介護保険制度でっち上げて、新種の税金として国民からかき集めようという事でしかない。

介護保険制度にしても、保険年金にしても、丼勘定のままでは間違った制度なのだが、それを改定してしまうと、せっかく作った公務員利権が削られるという話になりかねない。

介護支援専門員だけでなく、教員にまで定期的な資格更新試験を導入しようとしているが、教員資格更新試験を導入したならば、公務員様が職務に専念する為には子供教育が万全でなければならない、公務員様のお子様に悪い成績がつくようであれば、資格試験の時に覚悟しろよという話にしかならないであろう。公務員のお子様専用の補習をやると、不平等として叩かれるし、試験問題の流出等をやると、もっとややこしいことになりかねない。あからさまに成績評価を操作するのも問題があるとなれば、公務員の老親や元公務員専用の老人ホームがあるように、公務員のお子様専用の学校も作られるようになるであろう。日本世界で一番成功した社会主義国家だったと皮肉を言われる事があるが、自由主義に傾き始めた中で、まさか、Nomenklaturaという悪弊が実現してしまうとは、皮肉以外の何物でもない。

公務員になれば良いという考え方は成立しない。今後、公務員の定数も削減される以上、親が公務員等の人物的に信用できる人でないと、採用担当責任を負わされる事になりかねない為である。

2009-03-16

日本民主党の党首の公設秘書逮捕されているという話だが

公共事業の受注を希望する企業に、議員事務所側から出された金額を記入した政治献金の請求書が証拠として押さえられているという事で、その請求書を出したとされる公設秘書逮捕されている。議員自身を逮捕した方が早かったのだが、議員には、議会の開催中は不逮捕特権があり、現行犯以外では逮捕ができない為に、秘書の身柄を押さえたのであろう。

この事案において一番重要な点は、選挙の地盤にある。

日本民主党野党であり、いかに党首といえども、公共事業に対して影響力は無いという説明は、表向きの説明である。公共事業といっても、国家事業として行われる物は高速道路新幹線といった、複数の地域が絡む建設物だけであり、それ以外の、地域だけで完結する事業は、すべて、実務は地方自治体が行っている。

この地方自治体首長議会が、事実上公共事業をどの企業に発注するかを握っている。

衆議院選挙も、首長地方議会選挙も、名目は違うが、同じ有権者を相手にして選挙が行われる。そして、選挙期間は、基本的に違う時期に行われる。つまり、衆議院選挙の時には、首長地方議会議員が"自発的に"衆議院議員の票固めの為に動き、首長地方議会議員選挙の時には、衆議院議員事務所が"自発的に"票固めに動くのである。

選挙期間中の候補者事務所には、選挙違反を内偵する捜査官が張り付いているが、選挙とは関係の無い議員事務所電話回線は、内偵されていないから、現金のばら撒きや恫喝公共事業のばら撒きの約束など、やり放題なのである。

国会議員は、与野党どちらに居ても、地盤の首長議会さえ押さえ込んでいれば、公共事業を請け負いたい土建屋から、賄賂を取り放題である。与党に居れば大臣になれるという余禄があるし、やり方によっては首相にすらなれる。しかし、それもこれも、地盤が磐石、すなわち、首長議会自分の息のかかった者で埋めつくしてあってこそである。

衆議院議員において、一年議員にとって一番重要なことは二年生議員になる事だと言われているが、これは、一年議員の間に来る地方選挙で、地盤の首長地方議会自分の息のかかった者を大量に送り込んで地盤を固めろという事であり、これができない人は、二年生議員になっても、三年生議員になっても、選挙不安定という事で、公職につけないのである。

地方財政が赤字なのに、地方議会首長や各種委員等のポスト報酬が削られないのは、それらの人員は、すべて、衆議院選挙の時に選挙違反にならずに動かせる私兵だからである。そして、衆議院議員のポケットにたっぷり流れ込んだお金は、地方議会首長選挙の時に、有権者にばら撒かれる実弾であり、各種委員等のポストは、票が足りなくて落選してしまった候補者や、汚職情報を知り尽くした秘書や票のとりまとめをしている人の口を噤ませる為に必要なのである。各種委員等のポストを勤め上げた人に勲章を出すというところまで、システムが出来上がっている。

この構造日本の宿痾である。公共事業のばら撒きに依存した地方経済が改まらない理由の一つともなっている。GDP比で2%のばら撒きをやるとか言っている者がいるようだが、どこに財源があるというのであろうか。財政赤字に対する危機感が無いのでは、財政を司る者としていかがなものか。

多選規制の導入は、この問題の解決方法の一つであるし、地方選と衆議院選とを同時に行うようにするというのも、解決方法の一つとなりえる。プライマリーバランスの実現のような財政政策によって公共事業予算を大幅に削減するのは、この問題に揺さぶりを入れる方法の一つである。

個人献金を10万円まで税額控除にしようという話を出している者がいるようであるが、企業献金従業員献金に代わるだけで、上限規制のせいで分散して納付した下請け企業リストが、従業員リストに代わるだけでしかない。しかも、税額控除方式だと、税収として国庫に入る筈のお金が直接政治献金になるわけで、典型的焼け太り狙いである。税収よりも自分のポケットに入るお金の方が大切というのは、国政に関わる者としていかがなものだろうか。

2008-04-03

利息も国債発行で借り換え続けるだけのこと。2億返すなら2億借りたらいいだけ。

公債を発行し続けて財政破綻しないためにはドーマー条件を満たす必要がある。

上記の議論が依拠するのは、ドーマーの定理という政府債務の収束条件に関する考え方である。

まず、財政破綻しないための原則として、公債残高(国債発行残高)の対名目GDP 比率を一定割合に管理することを考えよう。

(中略)

この式で示された債務負担の変化がゼロ以下になって、債務負担が収束していくためには、

  0≧PB/Y+(利子率―名目成長率)×B/Y

という条件式を満たす必要になる。

つまり、日本政府債務の持続性を保つには、??プライマリーバランスを黒字化(PB≧0)することに加えて、??名目成長率が利子率を上回っている状態(利子率―名目成長率≧0)が必要ということになる。

  0≧PB/Y  0≧利子率―名目成長率

一般にドーマーの定理と言われるのは、後者の式だ。

日本債務負担をどうやって管理するかを考えると、2011 年度までにプライマリーバランスを均衡しても、利子率が名目成長率を上回っている分だけ、増税債務を減らさないと、債務残高の相対的規模を管理できないということになる。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/kuma/pdf/k_0601b.pdf

というわけで、ドーマー条件を考慮せずに公債管理を議論するのは無意味

 
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