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はてなキーワード: プライマリーバランスとは
はてな見てるとハテサだネトウヨだとすぐにレッテル貼られてるけど、実際には結構色んな尺度があってそれを選んだ結果「軽い反安倍」「安倍支持」だったりしてるように思う。
もの凄く雑に基本要素になりそうな部分を取り上げるとこんなところだろうか。
| No. | L | R |
|---|---|---|
| 1 | 弱い側に配慮しよう | あまり気にしない（ある意味公平） |
| 2 | 嘘やごまかし・特に偽造改竄などはもってのほか | 結果よければ過程は別に |
| 3 | 社会を幸せにするためにはボトムアップ | 経済成長等によるトップダウン |
| 4 | 財政再建のためにはプライマリーバランスが大事 | 経済成長等の外部要因の方が効果大 |
いわゆる「ネトウヨ」という人は、1-4 の R が合わさった、細かい突っ込みどころは気にせず将来を見据えた強い発言を行い経済政策に大きく舵を切る方向性だった安倍首相に共感・心酔し、バランスを踏み外して行きすぎてしまった状態に見える。
例えば1-2に関してはL寄りだが、3-4でR寄りな政権が今のところ安倍政権以外いないため消極的に支持している人なども多いと感じる。この手の人の場合は消費税増税やそれに伴う軽減税率周りが3-4のRに反しているため反対していたりする。
いわゆる「ハテサ」という人は、1-L 2-L あたりをから日本（我々）が虐げてしまっている人々や国々に気を配ろうという意識が行きすぎて、中韓等に傾倒しすぎているように見える。それ以上に、2-L あたりで特に安倍首相・現政権に対して強い不信感を持っているのも大きいと思う。
しかし元々いわゆる「左翼」的な方向にそれほど傾倒して折らず、1-2Lあたりで安倍政権を批判していた人は、今回のレーザー問題などは、細かい立場の違いはあるが概ね反韓国になっている人が多いように感じる。
以上全て俺の感覚なのでエビデンスがあるわけでも何でもないが、結論として何が言いたいかというと、レッテル貼りをするとお互い藁人形を殴るだけになって何も話が進まないので、ポジション関係なく発言も意見交換もすべきじゃないかなと言うこと。
「国民の相互扶助の精神をかん養するための寄付の促進及び規制等に関する法律」、通称「投げ銭法」。
この制度が導入された経緯は、単純ではない。
プライマリーバランスの悪化、生活保護受給者に対するバッシング・自己責任論の台頭、新たな天下り先を確保したい財務官僚の思惑、利権の匂いをかぎつけた政商の働きかけ、歴史に名を残したい政治家のスタンドプレー、「普通の」国民による与党への盲目的な支持、そして何より、圧倒的多数の国民が政治に無関心だったこと。
様々な要因が絡み合い、比較法的にも特異なこの制度は誕生した。
当初、努力義務だった規定は、罰則付きの義務となり、寄付すべき収入の割合は、いつのまにか増加していった。
「全て国民は、収入の一定割合を他人に寄付しなければならない。」
芸能人の出演料は、低下の一途をたどる。
やがて、ほとんどの出演者は、テレビ局に金を払って「出演させてもらう」存在に成り下がった。
また、貧困層への寄付も––法律の（建前上の）目的に沿って––盛んに行われた。
有志が寄付募集用ウェブサイトを立ち上げ、多くの貧困者が、実名・顔出しで寄付を募ったのである。
もっとも、寄付が集めたのは、寄付する者にとって「分かりやすい」「心地よい」者だけだという指摘もある。
知的障害者よりも身体障害者の方が、容姿の醜いものよりも美しい者の方が、多額の寄付を集めた。
制定当初から、制度の潜脱を防ぐための以下のような規制は存在した。
・過去に自分又はその親族に「投げ銭」をした者への「投げ銭」の禁止
・過去10年以内に「投げ銭」をした相手への再度の「投げ銭」の禁止
制度の抜け穴を探す者とこれを規制する者のいたちごっこにより、その他の禁止事項は膨れ上がっていった。
彼らは、非合法的に、相互に投げ銭をするシステムを構築していった。
ある年、AさんはBさんに、BさんはCさんに、……と寄付し、ZさんはAさんに寄付する。
翌年以降は、これを少しずらして行う。
密告、司法取引、報奨金などの制度により、取締りが図られているが、宗教、人種、地域などに根付いた狭いコミュニティによる互助会は、なかなか根絶しなかった。
だが、この互助会も、ある女性の起こした事件をきっかけとして、姿を消すことになる。
その女性は、手練手管で数々のコミュニティに入り込み、数百に登る互助会に名前を連ねることに成功したのだ。
数回は、互助会の趣旨に従って寄付を行ったものの、その女性は、あるとき、全ての互助会の取り決めを無視して姿を消す。
この事件が知られると、多くの互助会は疑心暗鬼に陥って崩壊した––それゆえ、この女性を政府関係者と疑う向きもあるが、政府はそこまで有能ではないとの反論もある。
のちに「詐互嬢（さごじょう）」と呼ばれるこの女性。
金を「カッパ」らわれた者達は、目を「皿」のようにして、彼女を探しているという。
一部は理解していただいたみたいだけど全く言いたいことが伝わってないな
財務省は未来を考えてプライマリーバランスの均衡を目指しているわけではなく、
彼らの仕事がプライマリーバランスの均衡というだけだ
それによって国がどういう形になろうが、それは関係ない
彼らが悪者というわけではなく、彼らの職域はそこまで及んでいないというだけ
日本の未来を明るいものにするという任務を財務省がになったらおかしなことになる
財政規律を第一に考える閣僚がいて、そういうものは財務省に近づく。
財政拡大論者を財務省が徹底的に叩くのは、彼らの仕事がまさにそれだから
どう使うべきかというのはあるけど、少なくとも使わないよりは道路でもなんでもバンバン作った方がよっぽどマシ
イタリアで橋が崩落してたけど、あれは緊縮によるインフラ事業の縮小で
ツケというなら緊縮してる方がよっぽどツケを回してる
教育関連の予算もどんどん削られるから、学校にクーラーつかないから熱中症で最悪死ぬし、
大学もどんどん就職予備校化して、基礎科学とか目先の金にならん分野は縮小する
その結果、日本の科学技術力って圧倒的スピードで事実劣化していってる
優秀な学者は研究環境の悪化で海外に行くから、後進の育成もできなくなっていく
企業も採用を絞るから、若者も非正規雇用がどんどん増えて、仕事上のスキル獲得機会も減っていくし、
他にも挙げていけばキリがないぐらい緊縮による悪影響がある
支出を抑えろ、プライマリーバランスを正せって結局そういうことよ
論がはてなでは主流のようだけどアベノミクスの掲げた理念自体が間違ってるよ派はどうなの？
金融緩和、財政出動、規制緩和が3本の柱だけど、金融緩和は実施済み、財政出動は全くなかったといってもいいくらい、規制緩和はお友達と既存経営者層を利するような緩和くらいしかしていないように見える。
規制緩和はともかく、財政出動さえプライマリーバランスを気にせず、大規模にやっていればここまで失敗の声は大きくなってなかったと思うんだけど、はてなを見ているとこの理念自体が間違っていて、金融緩和すらすべきではなかったといっている人が特に左派にそれなりにいるみたい。
金融緩和すらすべきじゃなかった派、アベノミクスの理念自体が間違っていた派の人には、どうすれば景気が良くなると考えているのか教えてほしい。
あとアベノミクスの理念自体は間違っていなかった派の人にはアベノミクスには何が足りなかったのかを教えてほしい。
少子化対策を兼ねて出産育児一時金を倍額にするとか、クールジャパンを推進するならアニメーターとか漫画かとかの個人事業主に対してお金をばらまくとか、乗数効果は怪しいとは言われてるけど老朽化したインフラの大規模な改修をするとか、そういった財政出動についての意見は見かけることはあったけど、規制緩和についてはあまり見かけなかったので「この規制は絶対なくすべき」とかあれば是非教えてください。
プライマリーバランスをなすには、企業が家計の貯蓄分資金調達をするようにしないとならないし、家計の貯蓄分資金調達しているときに達成できる。
まあ、俺は政府は非効率だから、企業が資金調達した方がいいとは思う。だが、それはフリーハンドの法人税減税ではだめだ。
使ったら減税（各種投資減税）、溜め込んだら増税（全企業への留保金課税）のような形で誘導しながらでないとならない。
ISバランスで調べてみろ。溜め込んだ金と調達した金は事後に一致するんだわ。
企業がむしろ溜め込む、政府がプライマリーバランスを保つ。それだと超絶不景気になる。
企業の資金調達なしのプライマリーバランスは本当に厄災を招くんだよ。
う～ん、まず世界各国の中央銀行で意思統一されているのは、プラスのインフレ率が経済にとって重要だということ。
だから白川日銀までの日本を例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲットが採用されている。
まあ実は白川日銀や福井日銀もプラスのインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。
で、経済にとってプラスのインフレ率が重要なのは、景気循環にとって欠かすべからざる要素だから。
ある経済には自然利子率というものが存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が
これを下回った時に、労働や資本設備といった経済の生産能力＝所得の源がフル稼働する。
でも我々が通常目にする国債金利や預金金利、ローン金利はゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより
現金で保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。
だからその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)
市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。
具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、
インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。
インフレ率が上昇すれば、金利をゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、
金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。
そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、
金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。
昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。
増税による利権に与る人達や、金利がゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。
無謬性を志向する官僚組織のOBが、過去の過ちを認められずにグダグダと愚痴っている例も多い。
自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから、日本のような低成長国にとって
他国と比較してなおさらプラスのインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。
まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。
国の長期的な成長率は労働人口と資本設備と生産性の伸びが合わさったものだから、
労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備やAIの導入など)引き上げていけばいい。
実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事の効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。
それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解は
アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配の問題なので
全く的はずれなツッコミになっている。所得分配の是正が必要だと思うなら、
税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。
そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、
プラスのインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋な議論であることは理解できるよね？
あと「フリーランチはない」という紋切り型のセリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、
ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も
雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチが存在したこともやはり理解できると思う。
まずは河野太郎のこれを読んどけ
研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。
だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。
平成２８年度の当初予算を平成２年度の当初予算と比較してみます。
なぜ、平成２年度かといえば、平成２年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。
単位は兆円です。
税収 58.0 57.6 99.3%
その他 2.6 4.7 180.8% (その他収入)
建設国債 5.6 6.1 108.9%
合計 66.2 96.7 146.1%
一般歳出 25.1 25.9 103.2% (社会保障を除く一般歳出)
交付税 15.3 15.3 100.0%
合計 66.2 96.7 146.1%
平成２年度と２８年度の税収はほぼ５８兆円です。
歳出を見れば、地方交付税はこの四半世紀、全く横ばいです。
社会保障を除く一般歳出は８０００億円しか増えていない一方で、社会保障費は２０兆円を超える伸びです。
さらに国債費も、このゼロ金利、マイナス金利の時代に１０兆円近く増加しています。
文教科振 5.1 5.4 105.9%
恩給 1.8 0.3 16.7%
公共事業 6.2 6.0 96.8%
ＯＤＡ 0.8 0.5 62.5%
中小企業 0.2 0.2 100.0%
エネ対策 0.5 0.9 180.0%
財政再建のために政府は２０２０年度にはプライマリーバランスを均衡させる、つまり国債費以外の歳出を税収で賄うこととしています。
そのためには経済成長による税収の引き上げや消費税をはじめとする税率の引き上げといった歳入増加策と同時に、歳出の抑制あるいは歳出の削減が必要になります。
高齢化による社会保障の自然増をどう抑えるかという議論をしている中で、科学技術振興予算を増やせるというのはまったくの幻想です。
こういう予算の状況ですから、ないものねだりをするのではなく、ぜひ、限られた資金をどう効果的、効率的に使って最大限の成果を生むかを考えていかなければなりません。
あのスライドって、今まで働いてなかった高齢者に働かせることを主張しているわけでしょ？
高齢者は社会で既に長らく働いていて、ペーペーの若者なんかよりずっと力を持っている。
高齢者への歳出は確かに抑えられるだろう。教育には少しは出るかもしれない。
政府の財政プライマリーバランスは黒字化されるだろう。政府的には万々歳。
そういうことだよ。
で、漸くタイトルなわけだが、自分たちが考えている社会の問題を官僚が分かってくれた！
というので素直に喜んでいるブコメは、ああ素直でいいですね、と思うのだが、
スライドを批判するブコメに、「賛成しろ！」と言っているブコメ。
自分はアレは恐ろしい。
自ら健全な議論を禁止してどうするんだ。しかも、根拠が、「自分たちの気持ちを分かってくれた
官僚をまずは褒めようよ！」だから、すげぇ反論しにくいじゃん。
「あなたの気持ちはわかります、ぼくもそう思います、だからこうしましょう」の、「こうしましょう」
の部分に問題があったら意味無いじゃんって、言いたくても言えなくなっちまう。
きれいな光が見えたからって、盲目的にそっちへ行っちゃダメだ。
地獄への道ってキレイだって、どっかにそういう話無かったか？（勘違いかもしれない）
OKじゃないですね。
あなたの中で成立しているらしい
「プライマリーバランス黒字化を堂々と自慢している」
ならば
「安倍政権は緊縮してる」
は、
私にとって成立しません。
少子化問題の解決に移民推進とか言ってる奴はお金持ちになりたい→遺産目当てに老人と結婚するホストみたいだと思う。
安直だ。
移民の根本的な問題を解決しつつ出生率をあげる方法が出せない無能だと思う。
移民を「生産」してる国を日本の実質的な植民地にして、日本が資源産出国になるのがベストだと思う。
帝国主義と言われようと、難民問題解決のために必要なコストを支払ってもらう。
日本は平和を維持するために多くの制限を受けてきたし、支払いも続けてきた。
同じものを払わないで善人ぶって単純に助けてあげるのは国益に反する可能性が極めて高いのではないか。
国際社会が協調しないなら日本は難民の受け入れなど拒否するし国連への拠出金も凍結する。
日本が受け取る利益はプライマリーバランスを改善し、出産育児教育支援への体制を整える。
よって現状でいえば国連主導による、移民の国を新たに樹立する方針がベターだ。
砂漠のなかにラスベガスがつくれるのだから、空いてる砂漠にアメリカをつくればいい。
そしてかかった費用は出資国に還元する。通貨も国家運営が安定するまではドルペッグでよかろう。
わたしの不勉強もあってか、移民受け入れを行ったドイツがどうなったのか、
どうすればよかったのかを支持者に明確な説明をした移民推進派の論客を見たことがない。
日本に単純労働の担い手として出稼ぎにきた人々が日本で幸福に満ち足りた生活をしているか、
ヘイトスピーチはいけない、差別はいけないというが、移民が差別されなかった地域など聞いたこともない。
文化的不協和が摩擦になり、隣の町の本国人は楽しく暮らしているさまを毎日見せつけられたら不満を抱くのも当然だ。
結局のところ移民推進派は、机上の空論で指標の数字を操るゲームをしているだけだ。
現実とゲームの区別がつかないとは、移民推進派の主張に貼られるべきレッテルだと思う。
同時に、育児検定も発足させる。免許ではない。あくまで検定だ。
日本語検定を持っていなくても日本語を自由に（当然責任をもって）使っていいように
親になるのは勝手だが、親としての資質を他者に証明できるシステムがあっていい。
これは明らかに性差別だと思うのだが、にも関わらず育児の適性についての明確な指標がない。
教育論はまちまちだが、「栄養の偏りのない食事を提供する」「子供との触れあう時間をもつ」「子供の健康に気を配る」など
常識となっていて議論もされていない部分を明確にすることには意味があるだろう。
・アレルギーをいまだに甘えと認識している不勉強な人間を排除することができる。
・地域で放置子の問題が発生した時に対処にかかる時間が短縮される。
・周囲の無理解から産後うつや育児ノイローゼに陥る危険性が減る。
など、妊婦や新生児の母への協力を促すことが見込まれるので育児放棄の減少が期待できる。
また「妊婦様」などと言われる、過剰な権利や優遇を主張するモンスターペアレント予備軍の減少も副次的な効果として期待したい。
一級以上の検定所有者は
「規定以上の割合で検定所有者を雇用している企業の法人税減免」などはワークライフバランスを見つめなおすきっかけになるだろう。
xvideosを見てて思うんだけど。
ホント、タダなんだよなあ。
人間が生きるのに必要な部分が無料になるのって本当に尊いって感じる。
住宅と食事もこんな感じでタダにならんかなあ。って思う。
人類が本当に自由だっていうのは、そういうことじゃないかなあって思う。
水ってほぼタダになったわけで、これはすごいよね。
タダっていいよなあ。
本当にやさしいよxvideosって。
ってか、ネットエロ社会が無かったら、俺めっちゃAV買いまくってただろうし。
そうしないと手に入らないからさ。
でもxvideosならかわいい外人さんから日本の素人までそろってる。
いいよなあ。
あ～あ、食事と住宅がタダに、あるいはタダ近く になるシステムって無いのかな。
無理かな？鉄筋コンクリートで住宅って強くなったり、家を建てるのって技術革新したはずなのに。
食糧だって、緑の革命（１９６０年くらいから、肥料と品種改良で作物の収穫量が４倍くらい取れるようになった）とか、もっと前には集約的農業で江戸時代はかなり農民が必要だったのに今１％もいらないくらいの人口で農業ってできるんだっけ？十分補えるんだっけ？
まあ、そうな。
江戸時代の農民に割いた人力を、ほかに割り振れるようになったっつーのは、確かにあるよなあ。
その恩恵を受けているのは確か。
だけど、もっとあるだろー。
いや、確かに住宅も、昔の豪農とかはクーラーとか冷蔵庫とか掃除機とかなくて。
う～ん、食も住も結構なんとかなってる系なのか。
あれか、情報伝達や移動にかかる時間が圧倒的に短縮されたし、。
意外と世の中、底辺にやさしくなってるのか？
う～ん、
それでもさ。
住宅費、月５万くらい？
食費、月３、４万くらい？
多いよ～。
プライマリーバランスとか、エンゲル係数とか色々言うけどさあ。
ちょっと勘弁してよお。
車も持ってねえけど、普通に中古で１０万くらいで買えるんだろ。
あと本当にちょっとなんだよなあ。
住宅費と、食費。
これなんとか安くならないのかあ？
社会、頑張ってくれよ。
でも、とりあえず、ここ１０年の成果としては？
⑧ いろんなネットを使ったソフトや、解析が進んでいろんな分野の若手のレベルが上がった（トレーニングをこれまでとはありえないスピードでこなせる、情報の共有や研究のスピードの速度が異常に上がっている、おっさんが駆逐されまくる業種も多い）
⑨ ipad、タブレット（タダじゃないけど、道端でものを検索できたり、道に迷わなかったり、寝ながらネットしたり、すげえよな）
う～ん、食事のほう、どうにか革命進まないかなあ、ここ１０年での革命って食事であったかあ？？？
TPP？あれで安くなるのかあ？正直、遺伝子組み換えでも、海外産の米でも、普通に食費が今の１０分の１になるなら、俺構わないんだよなあ。
だけど、安いもののクオリティが上がるわけじゃん？クオリティは下がっても選択肢増えるじゃん？一発で流れるよ俺、遺伝子組み換えｗ
住宅なあ。
俺、昔から夢見てるのが、ドラえもんの、地下に家を作ったり、あるいは地面にピンを指すと住宅になったり。
あれ。
住宅ってさあ、なんで安くならないんだよ。
レオパレスとか実は安くなってるのか？
住宅費、普通にやるなら普通に１万円、くらいのレベルになってほしいよ。
住宅問題ってどーにかならないのかな。
でも高いよ。
なんつーか、全国共通マンションみたいなのってできないのか？
① 会員登録は１万円
② 会員は全国の会員用マンションに泊まることができる
的な？
ってか。
仕事ってのがいかんよな。
出勤ってのが駄目なんだよ。
バーチャル出勤っつーの？
俺は家にいて。
俺が家でスーツを着れば、ロボットが俺の動きをトレースして動くの。
これなら速攻住宅問題解決だろー。
でさ、しかも、そのロボットが働いている会社ってのも、実はミニチュア。
つまり、俺はリカちゃん人形を動かして、リカちゃん人形の中で仕事をする的な？
つまりさ。
東京っていうところに住所があるわけじゃなくて、地下深くに置かれたミニチュアの都市で、仕事がなされる感じ。
これならさあ、あれじゃん、大災害が起きても大丈夫じゃん？都市自体を金庫にでも入れとけばいいんだから。
しかも、都市が地下にあるわけだから、いくらでも広げられるじゃん、ミニチュアだし。
これで住宅問題がかなり解決っしょー。
民主党のなにがまずかったって、マニュフェストを守れなかったことだよ。
財政状況からすると、3年前たとえ自民党が政権をとっていたって、やっぱり増税のオンパレードだったと思う。
マニュフェストを比べる気も起きなくなるのも当然。
ないところから予算を捻り出すとか、プライマリーバランスをプラスにするとか、そういうのは大変だけど、数に任せて法案通せばいいんだもん。
当面は自民党に幻滅はしないよ。
リーマンショック級の経済危機や、東日本大震災級の天変地異が起きない限り、政権があたふたすることはない。
次の参議院選までおとなしくして、衆参両方で過半数を取れば、任期満了までボーナスステージだよ。
まあ、なにが起きても大丈夫だよ。
中国の経済のハードランディングの煽りを受けて株価急落したり、ユーロ危機の煽りを受けたりして超円高になったり、公共事業乱発で２０００兆くらいまで国の借金を膨らませたり、にっちもさっちも行かなくなってお腹が痛くなって辞任、なんてことはこんだけボーナスステージなら有り得ない。
