はてなキーワード: 拘留とは
https://twitter.com/midoriSW19/status/1751593181471199695
米国には、米国人が国際刑事裁判所(ハーグ)で裁かれるような事態になった場合、米国はハーグを侵略するという「ハーグ侵略法」があります。2002年にブッシュが制定しました。これは冗談ではありません。
https://en.wikipedia.org/wiki/American_Service-Members%27_Protection_Act
同法は大統領に、「国際刑事裁判所によって、その代理として、または国際刑事裁判所の要請に応じて、拘留または投獄されている米国または同盟関係者の釈放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を行使する権限を与えている。
米国は国際刑事裁判所(ICC) の加盟国ではありません。同法は、米国大統領に対し、「国際刑事裁判所によって、その代理として、または国際刑事裁判所の要請に応じて、拘留または投獄されている米国または同盟関係者の釈放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を使用する権限を与えている。
この承認により、この法律は口語的に「ハーグ侵略法」と呼ばれるようになりました。
この法律により、大統領はハーグがあるオランダへの侵攻など、米国の役人や軍人を危険から守るために米国の軍事行動を命令することができるからです。
何度も出てきてるんで自分で調べてくれ
https://anond.hatelabo.jp/20210811214236# ← アップデートしてません
商用アカウントでもない限り、IDがあっても匿名(匿名なので実社会で不利益が発生しない)扱いなのに、
IDすら無し匿名で、名誉毀損・侮辱罪単独がイケるかどうかは休む必要がない人以外は分かりそう
営業妨害・名誉毀損のついで では無く、侮辱罪単独って非常にレア
まぁ判例ないこともないが確かこれだけだったと思うよ
最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は11日付で、被告側の上告を棄却する決定を下した。1、2審判決の拘留29日が確定する。
1審判決によると、小俣被告は2004年9月30日、同市内のスナックで、一緒に訪れた知人男性(同罪で科料7000円の有罪確定)とともに、
客として居合わせた初対面の20歳代の女性に「デブ」「そんなに太ってどうする」「ドラム缶みていだな」などと侮辱した。
誤り
麻薬単一条約によって、「Ⅰ(乱用のおそれがあり、悪影響を及ぼす物質)」と「Ⅳ(特に危険で医療用途がない物質)」のカテゴリが設定され、大麻は両方に登録されていた
しかし、この分類に科学的根拠がなかったことから、2020年にIVからの除外を採択
出典: WHOによる薬用大麻の初の科学的評価:世界的な悪戦苦闘から患者への影響まで (一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会)
薬物使用者が死刑になったり、収監時に離脱支援を行わない、先住民の伝統的薬物使用の制限などは重大な人権侵害であるという声明
「薬物使用を犯罪ではなく支援するように」という話はそれだけ薬物使用からの離脱には大きな労力が必要で、依存性への警鐘を鳴らしている
出典: https://www.ohchr.org/en/press-releases/2023/06/un-experts-call-end-global-war-drugs
大麻は依存性のある薬物であることは間違いなく、逮捕によって依存から脱却はできないので支援するべき、という話を曲解しています
まずあなたが大麻を嫌いなことについては尊重します。その考え方を変えようとは思わない。
ただ世界的に大麻は「麻薬」とは考えられておらずWHOでは麻薬のカテゴリーからも外れました。
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は大麻(薬物)で逮捕・拘留するようなことは過剰な対応であり人権侵害と声明を出しています。
さらに薬物事犯についてはハームリダクションの観点から逮捕ではなく支援につなげるべきと提言されています。
また日本の人達が信じている「大麻の害」についても現在はほとんど支持されていません。
依存性、ゲートウェイ理論、治安の悪化、合法化後の交通事故の増加、健康被害、どれもこれも**科学的に**否定され続けています。
繰り返しになりますがあなたが大麻を嫌いなことは尊重します。有害な麻薬であり違法であると主張することになんら問題はありません。
ただひとつ理解してもらいたいのは国連関連機関やWHO含め世界的には「大麻は麻薬ではなく個人使用での逮捕は人権侵害である」という認識が作られているということです。
話は変わりますが世界には時代後れとも言える独自の法律や文化を持っている国がいくつもあります。
例えば公共の場で男女がいちゃついていたらムチ打ち刑だとか、同性愛の死刑、女性は車を運転してはいけない、女子割礼などなど。
どの事例もおそらく該当国では文化や常識、習慣として残っていて多少の反発もありつつも容認され維持されているものと思います。
しかし、これらの事例を日本の常識に照らし合わせると「愚かで時代後れの文化」だと考えると思います。人権侵害も甚だしい。
一方で日本の大麻問題はこれと同じような状態になっていて、国内では正しいと思われていることでも外部からみたら時代後れであるということです。
現代の日本では大麻で逮捕された大学生が重大事件の犯人かのように顔写真付きで全国に実名報道されるということが行われています。
この話題になると「日本では違法だ」「海外にいけ」という意見が出ますが現状ではその通りで反論するつもりはありません。
ただ、大麻使用者を逮捕し実名報道する事を支持している人達は国内の人権侵害を積極的に支持しているのと同じことになります。
先に挙げたムチ打ち刑、同性愛、女性の運転、女子割礼、を支持している人達と同じような状態であることを理解してもらいたい。
そのうえで、「日本では従来通り大麻は違法」にするか「逮捕拘留はやめて罰金刑にする」などの議論をする必要があります。
これはただ単にに大麻を吸いたい、という話ではなく、国内の人権侵害をこの先どうしていくか、という議論なのです。
個人的には昨今の大麻関連のニュースを見るたびになぜここまで大きな社会的制裁を受けなければいけないのだろうと疑問に思います。
アメリカでは州単位での非犯罪化が進んでいます。街には販売店が溢れ雇用が生まれ、大麻からの税収がタバコの税収より大きくなった州もあります。
大統領選では毎回候補者に大麻を吸ったことがあるか?という質問が投げかけられます。(どんな回答があったのかここでは控えます)
日本国内でも法改正が行われる予定になっており、大麻製剤の使用や産業利用のために国内での大麻栽培が促進されることになっています。
また日本の製薬会社も大麻やその他の薬物を利用した製薬、治療のために投資や買収を続々と行っています。
世界的には大麻についての認識がどんどんアップデートされています。
日本国内で解禁するかどうかは別としてまずはあなたの知識をアップデートして、それから大麻について発言してみてはいかがでしょうか。
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→全く違うと思う。ガザ地区には200万人以上の人口があり、今のペースではあと200倍の期間を同じ火力で攻撃し続けなければならない。それに執拗かつ徹底的な爆撃でもその地域の人々が全滅しないことは、何よりも日本人がよく知っているはずだ(ベトナム人もよく知っているだろう)。この人数を殺害するにはそれこそナチスドイツが行ったように収容して一か所に集めて殺し、焼却して埋葬する設備を用意してシステマチックな殺害のための機関を作る必要がある。ナチスのホロコーストは単なる瞬間的な殺害を超えてシステムとして熱量なく淡々とユダヤ人を集めて殺し続ける点において他と一線を画しており、軽々に持ち出すべきではない。
→これも違うように思う。パレスチナ(ハマス)とイスラエルの軍事力は相当な差があり、人質の救出だけなら得意の暗殺や単なる地上部隊の投入で済みそうなところを空爆まで仕掛けるのは明らかにおかしい。ハマスもハマスで人質の用途が拘留されている同胞テロリストの解放だから空爆された程度で人質を殺すことはないだろうという読みかもしれないが、いくらなんでも乱暴すぎるように思える。一連の攻撃には政治的動機による報復とハマスのインフラ破壊に伴う占領地域の再支配の意図が透けて見える。アメリカも1000人殺されたらそりゃ報復は必要だろうと支持した後で無茶苦茶な攻撃ぶりを見て慌てて態度を変化させたのではないだろうか。
→これが一番近いと思っている。ハマスはガザ地区に突然湧いた悪のテロリストではなく、革命後のイランから影響を受けたパレスチナ住民からなる武装集団である。イランのイスラム原理主義を引き継いでいるのでハマスの目的は「イスラエルからの弾圧に対する抵抗運動」などではなく「イスラエルの完全消滅」で、西側陣営から見るとちょっと対話がキツい集団である。この点でかつてイスラエルに何度もテロを仕掛けたPLOとは立場が明確に異なる。PLOとイスラエルの和平が中途半端な形で止まりアラファト議長が死に、影響力が弱まるにつれてハマスがパレスチナ住民の支持を受けて勢力を拡大、ガザ地区を実効支配するに至った。
そんなわけでイランの影はあるもののハマス自体はパレスチナ内から生まれたもので、他所から現れて無辜のパレスチナ住民を支配している連中ではない。そんなだから国連から送られる支援資金の何割かはハマスが中抜きしているし、支援物資は武器に転用されている(過去にその件でガザ内でデモが起きたが、逆に言えばそれができるぐらいに行政機関もどきとして機能しているわけだ)。というわけでパレスチナ住民=ハマスではないがパレスチナ住民≠ハマスという訳でもない、しかもハマスは(本人らの自認はともかく)国家として成立していないし住民を守ろうという気もない(イスラエルを攻撃することが最優先だ)ので、平気で民間人に紛れるし自爆テロもやる。自爆テロに関しては歴史が古く80年代からパレスチナ住民に神の国に行けるだの殉教すれば殺されても実質勝ちだの言って教化し自爆テロを指示してイスラエルの軍人・民間人問わず殺傷しまくっている。
先述した通りハマスは正規の国家でも軍隊でもないし、その目的はイスラエルの消滅なので軍人も民間人もなく殺す。そんな奴らが無辜のパレスチナ住民に紛れて活動している。そんな状況でイスラエル側の指導者が右派リクードのパレスチナのアラブ人なんて全部テロリストだろみたいな奴らとなると報復攻撃の在り方はガザ地区のパレスチナ人の全滅まではいかなくても「ハマスを攻撃する上で現地人が何人死のうと知ったことか。パレスチナ人の犠牲がいくら出てもハマスに損害を与えることが最優先だ。あそこにいる時点で大なり小なりハマスに与しているんだろう」という態度になり、今回のような惨状を引き起こしたのではないだろうか。
首相のネタニヤフは右派のリクード党首でありながら敵のハマスの攻撃を許し、イスラエル側に空前の死者と捕虜を生み出してしまった時点で大幅な失点がある。そしてその失点を補うべく現在の過激な報復攻撃に出たと思われるが、当然そんな殺戮は右派の多少の留飲を下げても既にイスラエル国内でデモが起きているように左派が強い拒否反応を起こす。紛争が続くにつれて200人以上の捕虜達も無事とはいかないだろうし、その結末が知らされる度に左右から「先制攻撃を許した間抜け」と「大量殺戮でイスラエルの地位に泥を塗る悪党」のWバッシングは避けられないだろう。
イスラエルの政治は戦争とテロを軸に左右に揺れているので、今回の紛争を機にネタニヤフは退陣し総選挙で中道のカディマあるいは中道左派の労働党らが政権を取るのではないだろうか。カディマはガザ地区からの完全撤退を掲げているし、ガザ地区をPLOに引き渡して今度こそオスロ合意が履行される…期待が少しは持てるかもしれない。
しかし中東に和平の兆しが生まれる度にイスラエル右派は自らの政治生命のために挑発行為を行い、パレスチナ過激派勢力(とその後ろにいるイラン)もテロによってイスラエルの憎悪を煽るのだった。人間はクソっすね。
現在はクソ外道として名の知れたネタニヤフ首相も、若き頃は軍の精鋭として大規模なハイジャック事件解決のための突入部隊として活躍し、一方で別のハイジャック事件では同じく軍に入った兄を作戦で亡くしている。いずれもパレスチナの過激派勢力によるテロだった。ハマスらテロリスト達が何の背景もなくハマスをやっているわけではないように、イスラエルの右翼も右翼をやっているだけの壮絶な理由がある。平和を実現するには右手で握手しながら左手でナイフを払いのけ、あるいは刺されても握手を継続しようとするとてつもない覚悟が必要なのかもしれない。
モスクワ、8月13日 - RIAノーボスチ。 ウクライナ人の一人が15歳の少女を強姦したことを受けて、チェコの都市の住民らがウクライナ人に対する抗議活動を呼びかけていると書いている ノビンキー氏は、 。
「警察は18歳の十代の少年を拘留した。捜査官は彼を殺人未遂と強姦の疑いで告発した」と同出版物は述べている。
警察報道官のミカエラ・レインドロワ氏は記者団に対し、木曜夜、若い男が15歳の少女を散歩に誘ったと語った。 その後、犯人は彼女を森に連れ込み、手を縛り、口をダクトテープで覆い、レイプした。 その後、男は少女をナイフで切りつけ、殺すと脅した。
そして被害者を袋に包み、渓谷に投げ込んだ。 資料には、少女が死んだふりをして自らの命を救ったことが記されている。 彼女はバッグから出して助けを求め、その後救急車で病院に運ばれました。 事件から数時間後、警察は襲撃者を拘留した。
ria.ru/20230813/chekhiya-1889764370
フランス暴動:数百人の警官が負傷、数千人のデモ参加者が銃撃で逮捕される中、知っておくべきこと
抗議活動により警察官270人が負傷、2,000人以上の参加者が逮捕された
交通停止中に 17歳の少年が死亡したことを受けて、暴動がパリ郊外を襲い、すぐにフランス全土の他の町や都市に広がったが、なぜ状況はここまで制御不能になったのだろうか?
ヘンリー・ジャクソン協会の共同創設者で事務局長のアラン・メンドーサ氏は、「そこで起きていることは、国内のイスラム系移民人口の統合に失敗した結果だ」とフォックスニュースデジタルに語った。
「伝説のフランスは、原住民と同じ進歩や成功の機会を持たないゲットー化されたコミュニティの日常生活の現実からは遠く離れている」と彼は語った。「フランスの忘れ去られたコミュニティは、もはや忘れ去られたままではないことを示しています。」
「バンリューで感じられたくすぶる怒りは、爆発するための火花を必要としていましたが、暴動や略奪という形での無秩序を常に歓迎してきたフランス社会の無秩序な緊張によって今利用されています。」
5日間の暴動期間中、全国で合計2,000人以上が逮捕された。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も暴動を受けて予定していたドイツ訪問を延期した。フランス内務大臣は土曜日、逮捕者の平均年齢は17歳だったと発表した。
統一SGP警察FO組合のグレゴリー・ジョロン事務局長は、警察は「フランス国内のこれほど多くの都市で、このような都市暴力は18年間初めて見た」と語った。
警察は火曜日の朝、パリ郊外のナンテールで、ネーヘル・Mという名前だけが判明したこの少年を逮捕した。ネヘルさんは配送ドライバーとして働いていたが、警察官2人と話すために車を止め、警察官が彼の車に近づき、交通ルールを破ったと説明したと検察官は述べた。
警察の報告書とソーシャルメディア上で拡散されたビデオの矛盾もあり、事件の正確なきっかけは依然として不明である。フランス24紙によると、警察はネヘル容疑者が警官の1人に向かって車を運転したと発表しており、ビデオには警官の1人が彼に武器を向けて「頭に銃弾を受けるぞ」と言っている様子が映っている。
ネーヘルは黄色のメルセデスを運転した。車には2人が乗っていたが、当時彼は無免許だった。伝えられるところによると、彼は以前の交通停止に従わなかったために拘留されており、9月に少年法廷に出廷する予定だった。
その後、警官はネーヘルを撃ったとみられるが、車はわずかな距離を走行して突然発進し、ネーヘルはその場で死亡した。警察は加害警察官を拘留し、金曜日に容疑をかけて自発的過失致死の容疑で捜査を開始した。
ロイター通信によると、警察官の弁護士ローラン・フランク・リエナール氏はフランスのテレビとのインタビューで、依頼人は運転手の脚を狙ったが、車が発進する際に衝突し、胸に向けて発砲したと述べた。報告書によると、同容疑者は「明らかに(警察官は)運転手を殺したくなかった」と述べたという。
家族の弁護士によると、ネーヘルさんはアルジェリア系とモロッコ系で、犯罪歴はなかった。彼は地元のラグビークラブでプレーし、貧困地域の人々が見習いを受けるのを支援することを目的としたプログラムに参加していた。ネーヘルは電気技師になるつもりでした。
マクロン大統領はこの危機に対してさまざまな反応を示しており、当初は銃撃事件を「不可解」で「許せない」と表現していたが、その後抗議活動を非難し、暴力が増大している原因はソーシャルメディアからビデオゲームに至るまであらゆるものにあると非難した。
マクロン氏は、TikTokやSnapchatなどのソーシャルメディアプラットフォームが、特にネヘルさんを射殺した警察官の個人情報がプラットフォーム上で出回った後、暴動をあおるのに役立った、と主張した。同氏は、政府がソーシャルメディアサイトと協力して「最も機密性の高いコンテンツ」を削除し、「無秩序を呼びかけたり、暴力を激化させたりする」ユーザーを特定すると述べた。マクロン大統領はまた、国内の法執行機関内に組織的な人種差別があったことを否定した。
ネーヘルさんの母親は警察が「アラブ人の顔」に暴力的に対応したと非難し、一部の観察者らによると、大規模でサービスが行き届いていない北アフリカ系移民(主にイスラム教徒)と警察との間に潜在的な緊張があることに注目を集めた。
ネーヘルさんには犯罪歴はなかったが、2021年以来5回警察による検査を受けており、停止命令に従うことを拒否していた。停車のほとんどは、無免許運転や無保険、虚偽のナンバープレートの使用などでした。
このビデオと、隠蔽工作のような印象を与えた警察の矛盾した証言は、一部のフランス国民の怒りを引き起こし、最初のデモ参加者につながった。ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、デモ参加者らは、ネーヘルさんの死はフランスの法執行機関の根底にある人種差別の表れだと主張している。
事件以来、デモ参加者らは警察と激しく衝突しており、デモ参加者が警察官に石や花火を投げつけたり、車両やゴミに火をつけたり、建物を汚損したりするなどして逮捕者が増加している。
最初の抗議活動はナンテールで発生したが、3日目までにパリ本土、マルセイユ、リヨン、トゥールーズ、ストラスブール、リールなど他の町や都市に広がった。
マルセイユの暴徒らは銃器店を強盗し、狩猟用ライフルを奪ったが弾薬は受け取らなかった。
土曜日、マクロン大統領は、抗議活動と暴力的衝突が拡大し続ける中、物議を醸しているエルトン・ジョンのコンサートに出席したにもかかわらず、国内の危機に対処するためドイツへの旅行をキャンセルした。
彼は抗議活動への対処方法を決定するために国会の緊急会議を招集し、最終的に抗議活動の鎮圧に4万5000人の警官と装甲車両を投入することを決定した。当初、法執行機関は約9,000人の警察官のみを配置していた。
土曜夜の時点でロイター通信は、マルセイユやニースなど国内各地で散発的な暴力が勃発しているものの、状況は落ち着いていると報じた。来年のオリンピック開催地であるパリでは、ソーシャルメディアが抗議活動参加者にシャンゼリゼ通りに集まるよう呼びかけたとされ、警察はシャンゼリゼ通りの警備に警察官を増員した。
フランスのジェラルド・ダルマナン内務大臣は、テレビニュースチャンネルで 政府が 非常事態を宣言するかどうかとの質問に対し、「端的に言えば、いかなる仮説も排除するつもりはなく、選択します。今夜以降に共和国大統領の判断が分かるだろう」と述べた。
香港の民主化活動家としてあれだけ注目されていた周庭(アグネス・チョウ)さんの話を全く聞かなくなってしまった。
逮捕されて六カ月刑務所に入れられ、出所したのが2021年6月。
その時の、Instagramに真っ黒い画像と共に「痩せて体が弱くなったので、休みます」と載せたのを最後に、動きがない。
そしていまや、関係者の発言や報道は愚か、SNSの適当なうわさ話ですら彼女の名前が出ることは少なくなってしまった。
彼女の仲間であり、オタク顔だと日本で話題になっているのもパフォーマンスに取り入れて注目されていた黄之鋒(コウ・シホウ)は、今も拘留されている。
もう一人の民主化運動の中心だった羅冠聰(ネイサン・ロー)は、イギリスに亡命しており、先週著書の日本語訳が出たのだが、話題になっているとは言いがたい。
自分は知らなかったんですけど…
刑事事件で警察に逮捕勾留された時に弁護士が差し入れてくれる冊子です。
取り調べの注意点が記載されていたり、取り調べの記録をとるのに便利です。
日本弁理士会のWebに置いてあるので逮捕される予定の人はチェックしといた方が良いです。
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/criminal/higishanote_06.pdf
以上は前置き。
夜家に帰ったら自宅前の道路に、破けたゴミ袋が放置されていた。
朝になっても、ゴミがそのままだったので、仕方がないからゴミを片付けていたら、ゴミのなかに被疑者ノートがあった。
拾った被疑者ノートは、あまりマメには記入されてはいませんでしたが、記入されていた内容を抜粋してみる。
2日目 12/1(木) 拘留質問 接見(弁護士) 弁護士から差し入れ(ノート)
4日目 なし
5日目 なし
6日目 12/5(月) 取り調べ(M)
7日目 なし
8日目 なし
拘留延長
4日目 12/13
5日目 12/14
6日目 12/15
7日目 12/16 〇
じだんなし
メモその1
メモその2
・連絡できたか
・今回の被害届について
・せんさくなし
以上です。