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2024-02-10

関経連会長建設業界「けしからん」 万博に非協力的と恨み節

2025年大阪関西万博めぐり関西経済連合会の松本正義会長住友電気工業会長)は9日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、

建設会社は、『ナショナルプロジェクト万博成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした

2021-07-23

怒れる20人のオリンピック組織理事

誰かな。

組織委理事約20人 開会式の中止か簡素化を要望していた…武藤事務総長に記者会見で説明要望も開かれず(スポーツ報知) - Yahoo!ニュース

No. 役職所属名前 森辞任前組 森辞任後組
1 理事作詞家秋元 康
2 理事麻生セメント株式会社代表取締役会長麻生 泰
3 理事公益財団法人日本スポーツ協会副会長 泉 正文
4 理事公益財団法人日本スポーツ協会副会長/一般財団法人世界少年野球推進財団理事王 貞治
5 理事一般社団法人日本パラリンピアンズ協会会長/公益財団法人日本障がい者スポーツ協会理事大日方 邦子
6 理事日本政府代表/中東和平担当特使 河野 雅治
7 理事東京都議会議員小山 くにひこ
8 理事東京大学公共政策大学院客員教授/公益財団法人日本スケート連盟副会長/公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事 齋木 尚子
9 理事株式会社イー・ウーマン代表取締役社長/株式会社ユニカルインターナショナル代表取締役社長 佐々木 かをり
10理事公益社団法人東京都障害者スポーツ協会会長白石 弥生
11理事東京大学大学院人文社会研究科教授白波瀬 佐和
12理事東京都議会議員 髙島 なおき
13 理事公益財団法人日本オリンピック委員理事/公益財団法人日本陸上競技連盟理事高橋 尚子
14 理事株式会社コモンズ代表取締役会長高橋 治之
15 理事公益財団法人日本サッカー協会会長/国際サッカー連盟カウンシルメンバー 田嶋 幸三
16 理事オリンピアン体操田中 理恵
17理事オリンピアン柔道谷本 歩実
18 理事トヨタ紡織株式会社取締役会長豊田 周平
19 理事東京都オリンピックパラリンピック準備局長中村 倫治
20理事公益財団法人日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員参事 中森 邦男
21 理事 パラリンピアン(水泳成田 真由美
22 理事写真家/映画監督 蜷川 実花
23理事登別アシリの会代表芳賀 美津枝
24理事衆議院議員 馳 浩
25 理事桜坂法律事務所パートナー弁護士 林 いづみ
26 理事東京都議会議員東村 邦浩
27 理事桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授/ウースター大学スポーツエクササイズ学部名誉教授日比野 暢子
28理事公益社団法人関西経済連合会会長/住友電気工業株式会社取締役会長/近畿陸上競技協会副会長/公益財団法人日本陸上競技連盟評議員/公益財団法人大阪陸上競技協会会長松本 正義
29 理事スポーツ長官室伏 広治
30 理事国際医療福祉大学医学部医学教育統括センターセンター長・教授/同 感染症教授矢野 晴美
31理事公益財団法人日本スポーツ協会常務理事 ヨーコ ゼッターランド
32 理事公益財団法人日本陸上競技連盟名誉会長横川 浩
33理事中京大学スポーツ学部教授 來田 享子
34 理事国際オリンピック委員会委員/国際体操連盟会長渡邉 守成

2017-09-18

anond:20170917183554

もう40数年前だけど、J-COMになる前のCATV会社マンションCATVを導入する営業をやっていたことがある。

今はどうなのかは知らないけど・・

当時、集合住宅や戸建にCATVを入れると、従来のUHFは見られなくなっていた。なぜかというとCATV民法キー局NHKUHFもすべえVHF帯域へ変換して流していた。で、UHF帯域はCATVの有料チャンネル帯域として利用していた。そのため各マンションUHFチャンネルをVHFで受信させないと見られなくなったとクレームがくる為、マンションオーナー理事会に事前に相談した上で各戸を回ることが必要だった。

自分営業として各戸を回る際にCATVの有料チャンネルを見ることができるSTBセットトップボックス)をいかに勧めるかを考えていた。何せCATV収入源は公共電波障害対策工事請負費用CATV受信費用だった。当時はWIndows3.1の時代インターネットすらも今の様に普及はしていない。そんな時代お金を払ってまでテレビを見るという考えを持つ日本人殆どいなかったからだ。

せいぜいグリーンチャンネルくらいか。衛生劇場KIDSステーションWOWOWスターチャンネル・・もあったがオンデマンドではなく同じ映画時間をずらして何度か放送するというタイプ。今では考えられない。

会社立ち上げ当初のある日、そこでSTBをつけて有料チャンネルを見てもらうということを

どのチャンスで掴むかということが営業会議の議題になった。

その時に自分


マンションでのチャンネル調整時に一緒に入ってから試用期間1ヶ月でSTBを設置してそのまま加入してもらうのはどうでしょう

提案したのがきっかけで

「それがいい」「そうしよう」「オーナー管理組合にも事前に承諾はもらってやろう」「騙したらと言われたら、謝る」

自分としては「いや、でも、法的にももう少し考えてみましょうよ」とは提案したものの、「それでいく」との上から圧力に屈した。

当時は新卒で月収30万、ボーナス2.5ヶ月程度だったが査定をさげられるのが嫌だったこともあり強くは反発しなかった。

それからというもの、その営業スタイルが定着し、CATV導入キャンペーンとしてはチラシを巻き、マンションの加入率を上げていった。

高齢者の方には丁寧に説明し、クレームの内容に心掛け、管理組合理事会にも出席して説明した。

こんな営業スタイルが当時の体育会系親会社である住商役員にうけ、メジャーになっていったと思う。

もちろん、訪問商法なんて考えてもなく、CATVを推進するために手探りで営業していたと思う。


J-COMがもともとできる前はジュピターテレコム大阪住友商事が「これからマルチメディア時代CATVが儲かるんや」とゴリ押しCATV導入を進める。そんな住友商事住友電気工業(CATVなどのモデムSTB生産)、伊藤忠商事NEC(住友グループこちらもCATV製品製造)、市、シャープパナソニックなどの在阪企業がかなり力を入れて第3セクターで動いていたと思う。もちろんトップを仕切っていたのは住友商事住友電気工業住友グループCATVインターネットを推進していたのも、J-COM設立以前に住商が「関西マルチメディア研究会」と称してプロジェクトグループを作り、同軸ケーブルと利用したネット研究していた。


こんな親会社達が子会社のいうことや、社員クレームにあったからといってフォローするわけがない。

自分ジュピターテレコムになる前に辞めた。その後会社は益々ブラック化していったと先輩社員達に話いた・・・

2013-05-12

http://anond.hatelabo.jp/20130512000707

栄典制度改革以前、日本国憲法下での勲一等旭日大綬章を受けた財界人は以下の通り。


2003 稲葉興作  日本商工会議所会頭

2002 豊田章一郎 トヨタ自動車社長

1994 亀井正夫 住友電気工業会長

1994 小林三次 読売新聞会長

1994 平岩外四 経済団体連合会会長

1994 鈴木永二 日本経営者団体連盟会長

1991 石原俊 日産自動車社長

1991 本田宗一郎 本田技研工業社長

1990 豊田英二 トヨタ自動車工業社長

1990 斎藤英四郎 経済団体連合会会長新日本製鐵社長

1987 日向方斉 住友金属会長

1987 小林宏治 日本電気会長

1986 岩佐凱実 富士銀行頭取

1986 井深大 ソニー会長

1985 久保田豊 日本工営会長

1983 佐伯近畿日本鉄道会長

1982 安西東京瓦斯会長

1981 原安三郎 日本化薬会長

1981 松下幸之助 松下電器産業会長

1981 大槻文平 三菱鉱業セメント会長

1980 堀田庄三 日本航空会長

1979 井上五郎 中部電力会長

1978 芦原義重 関西電力会長

1978 永野重雄 日本商工会議所会頭富士製鐵社長

1978 土光敏夫 経済団体連合会

1972 新関八洲太郎 三井物産会長

1972 中安閑一 宇部興産社長

1972 高田元三郎 日米通信社社長

1972 加藤弁三郎 協和発酵会長

1972 植村甲午郎 経済団体連合会

1972 今道潤三 東京放送会長

1970 斯波孝四郎 三菱重工業会長

1970 石坂泰三 経済団体連合会

1970 足立正 日本商工会議所会頭

どれもそれなりに名前の通った人たちなわけで、むしろ平成栄典制度改革以降、旭日大綬章が安売りされている印象。

2012-12-04

俺専用メモ企業離職率

108 名前名刺は切らしておりまして[] 投稿日:2012/12/03(月) 14:42:02.14 ID:vJZQODft

数年前まで就職四季報離職率を公表していた企業(今はほとんど非公表)の離職率


 0.5% NHK

 1.4% 日本郵船

 1.8% 任天堂

 1.8% 三菱重工

 2.0% 読売新聞社

 2.3% 東京ガス

 2.6% キリンビール

 2.7% 資生堂

 2.8% 三菱地所

 3.2% 味の素

 3.4% 商船三井

 4.3% 住友商事

 4.8% 住友電気工業

 5.6% 凸版印刷

 5.8% 三菱総合研究所

 6.1% JR西日本

 7.2% 千葉銀行

 8.9% ニコン

 9.1% ベネッセコーポレーション

10.0% 新日本石油

11.8% 旭硝子

13.9% サイバーエージェント

15.0% 日立電線

15.5% 三菱化学

23.7% モンテローザ


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雇用就活生は「ブラック企業」と見ている? 離職率高い業種を敬遠する傾向 (J-CASTニュース)[12/12/02]

http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1354499787/

より

 
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