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はてなキーワード: 民事再生とは

2019-04-07

42歳ロスジェネ。3度目のメンタル休職借金600万。安楽死したい。

・1回目

新卒ブラック企業入社パワハラうつ病に。休職退職

・2回目

最初会社うつ病治療で服用していた新薬副作用で体調悪化精神科病院入院

休職退職

・3回目

1年は問題無く勤務できていたが、異動人事で繁忙部署へ。過労でダウン。休職に。

転職引越を繰り返し、現在借金在600万。

転職すると基本初年度は賞与ゼロになるから年収が大幅に下がり、借金雪だるま式に膨れ上がっていった。

医療費もずっと俺の財政を圧迫してきた。

本当は自己破産民事再生したいけど、近い将来復活するだろう破産者マップが俺を邪魔する。

復職しても転職しても破産者マップが再開したら、俺は解雇されるだろう。

誰かが言ってた。

氷河期世代には経済的安楽死を認めさせれば、日本の抱える問題解決する。」と。

現時点でも破綻してるし、仮に破産しても将来年金が無くなる訳だし、

一刻も早く安楽死を認めて欲しい。

2018-07-05

anond:20180703210030

借金もっと額が増えると破産民事再生できるよ

いろんなところから借りまくればいいよ

2018-06-27

民事再生たか

数年前にカードで買い物しまくって返せなくなったか民事再生したんだけど

借金なくなったけど大きな買い物できなくてつらい

そんでもってドコモキャリア決済って10万くらい次の月に繰り越せるんだけど

3回線で30万になって自転車操業が始まった、、、、

どうしらいいかな、、、

2018-01-11

ないものねだり。

ずっとアナログ世界で生きていたかったなあ…。

デジタルって性に合わない。

特に携帯

いまやスマフォが当たり前でガラケーが好きだった私としては、どうして携帯パソコンが一体化する必要性があるのかいまだに理解出来ない。

若い人たちのためにはそういうのもあって良いんだと思う。

けれど若くない私からしたら、どこででもインターネットに繋がれるデバイスなんて扱いにくくて仕方ない。

執念深くガラケー固執していたら、故障した途端に部品製造ストップしていますと言われ、今でもガラケー新機種が出ているのを知っているけれど修理不可能と言われては新しいガラケーに乗り換える気力がなく、携帯がなければ仕事にならないので仕方なくAndroidに変えたけれど、ずっとガラケーで居たかったし、テレビだって地デジなんかにならない方が便利だった。

それが時代の流れなんだろうけど、少数派にも選択肢を残してて欲しかった。

とは言え、ないものはないんだし、慣れるしかないんだろう。

アナログの方が良いなんて少数派だとわかってるけれど、そう言えばMVNOのフリーテル楽天に買収されたとか、民事再生するとか、楽天が第4のキャリアに参入するとかのニュースを昨年よく見たけれど、楽天ではガラケー取り扱ったりしないんだろうか。

少数でも一定需要はあると思うんだけど、それじゃ商売にならないのかな。

2017-06-13

撤退」と「引退」ねとらばのセンス

結局、記事センス問題だ。

あんなん、どー考えても誰かから声掛けてほしげなお嬢さんじゃん。

恋愛が大嫌いですとか、異性に興味がありませんとか不潔とかそういう訳じゃ無くて、

ものすご〜く辛い経験をして「今はちょっと誰とも付き合いたくないの・・・」でしょ。

ブコメとかまとめとか、ねとらば側に立ってる連中が朴念仁ばっかりでビビった。

から撤退だっての。

記事タイトルを付けるっていう、ラベリングには繊細な感覚必要なんだから、そこはよく考えようよ。

文章上の表現で「商業から撤退」は「引退ではない」てのは、記事タイトルでは通用しない。

誰も気安くナンパできなくなっちゃうじゃん。

おまえはこの作者を潰したいの?

ってなるでしょ。

別な例えをすると、ねとらばは民事再生申請をした企業について、「破産」の報道をしたような状態

実際は、支援を受け、再生計画を築いて会社を建て直す場合もある。

この場合、「破産」「倒産」といった報道支援再生計画障害になる。社会的信用を毀損する結果になる。

から最近は「民事再生申請」とかそういう見出しでしょ?第一報の段階では、会社を潰して精算するか、再建なり買収なりは未定なんだよ。

精算にしても、可能な限り資金を回収する残務整理が必要なわけ。どーかなって思う。

2017-04-26

森友学園って何のために民事再生したの?

森友学園民事再生したけど、

負債額約16億7000万円らしい。

小学校土地は鑑定価格9億5600万円だけど、

1億3400万円で買ったらしい。

小学校建物は引渡し前なので藤原工業の所有になるのか、

↓で売却に協力したいって言ってる。

https://mainichi.jp/articles/20170426/k00/00m/040/085000c

小学校建設費用は15億円ぐらいらしいけど、建物価値はどれぐらいなのかしら?

小学校土地が9億5600万円、

小学校建物が7億8900万円で処分できた場合

森友学園債務完済するんじゃないの?

なら民事再生なんてしなくてもいいのでは?

国が土地を返せと言ってくるのを、債権者を巻き込んで阻止する事が目的なのかしら?

例えば簿価1億3400万円の小学校土地を売りに出した時、

鑑定価格通り、9億5600万円で売れてしまったら、再び土地価格問題が持ち上がるのかしら?

民事再生をすることによって、国に返すべき土地任意売却出来るようになり、

売却益が8億ぐらい出て森友学園現金が残るということになった場合

それこそ国の利益供与になるんじゃないの?

実際は土地の改良工事をしているだろうから

土地簿価は9億近くまでいってるのかしら?

もうちょっとみんな、このあたりウォッチした方がいいような気がするなぁ。

【追記】

契約上国以外に売れないか

どんな契約かは分からないので適当に書くけど、国へ売るのではなく原状回復の上「返却」では?

通常ならこの契約原則論にあがなえないだろうけど、民事再生した場合

森友学園資産行方については、債権者裁判所注視している。

国が契約の履行を求めたせいで、配当が減った!と文句を言う債権者は具体的には藤原工業と金機関

藤原工業は経審を見る限り完成工事高25億円規模の会社なので、10億の貸し倒れ損失が出たら、

最悪、「国のせいで潰れた」と言われる結果になるかもしれない。

ここは国に対するつけいる隙では。

建物そんな高額で売れるの?

からない。

仮に売れなくても、藤原工業は他に担保をとっていないだろうから

債務再生計画案に則って大幅に免除されるはず。

建物がいい値段で売れれば大ラッキー

建物が売れなくても土地任意売却が出来れば小ラッキー

という発想なのかも。

2016-08-28

任意整理、やってみた。

(後半、追記しました)

結論から言うと、

  • 今後の返済額が、トータルで半分に減る(相談弁護士さんいわく、うまくいくとおカネが戻るかもしれないとの事)
  • 月々の返済は、自分場合だと1万円+αで済む(今までは月3万近く)

これが主な利点。

あとやはり、「月々の借金に追い立てられずに済む」というのは、精神的にもの凄くプラスだ。それまでどこかセピアがかっていた周りの景色が、相談手続きを済ませた次の日からは違って見えて、そのことにフッと気がついた時には正直ドキッとした。

欠点は、だいたい想像が付くというか知ってる人も多いだろうけど

説明された。

ちなみに、よく聞かれる「自己破産」や「民事再生」という方法もあるけど、これは「不動産などの財産を売払う代わりに借金の返済をストップさせてもらう」・「借金の額を減らしてもらう(返済の必要はある)」違いがあって、自分が今回選んだ任意整理は「払い過ぎた利息を元金の返済にまず充てて借金を減らす」方法

以下、多少のフェイクあり。


ことの発端は、数年ほど昔にさかのぼる。当時はニートだった自分は親元から離れたい一心で、都会を離れた所で住み込み仕事に就いていた。クレジットカードは、(地方部なのでマイカー必須ガソリンスタンドなどで使う程度だったのだが、リーマンショック生前から仕事もヒマが目立つようになり、稼働時間も細切れに短縮される(だから副業なんてできない)など、就業当初からの実入りはガンガン減っていった。

そこでつい、カードローンに手を出したのが運の尽き。昨年秋ごろには最終的に、家賃生活費を除けると薄給では払いきれず、典型的自転車操業状態に陥っていた。

そんな中で、ケンカ別れ的に家を出たはずのカーチャンに意を決し正直に相談したところ、電話口でさんざん怒られ嘆かれた。が、「あんたが家を出た時もだったけど、あんたの決断はお母さんは支持するから」の一言で、債務整理を決めた。ごめんよ、カーチャン

あと、父親後期高齢者となり入院しがちでボケも発現してきた事も含み、仕事先に断りを入れて出戻ってくる形になった。地方生活を引き揚げた後のカード用途借金ケータイ代の支払いのみだったので、カード廃止に未練なく踏みきれたのも大きかったと思う。


ところで、いわゆる「過払い金」は2010年までの『グレーゾーン金利時代カードローンがあった人なら確実に発生しているものだが、それ以外の例だといわゆる『リボ払い』(自分場合はこれ)では、返済のかなりの割合金利に充当されて元金がなかなか減らない。

今回の任意整理という手段だと、「元金と金利」の関係にいったん仕切り直したうえで返済額を決定するので、結果的に月々の返済負担も減ると弁護士さんからは聞かされた。

いずれにしても、カード会社との間に専門家仲介してくれるあたりは、心理的負担が少なくなる点でのメリット

もちろん、こういった面倒な事態に陥らないに越したことはないけど、本当に困った時にはやはり、職業的専門家に任せたほうがスムーズ解決できるという事実を実感した。自分場合は、事前の無料相談ができる事が決め手だったので、引っ越しではないけど幾つかの事務所に「合見積り」を取っておくのもいいと思った。

苦い体験だったけど、自分経験はてなーの皆さんのお役に立てばと思う。


〈ここから追記です〉

反響いただきまして、ありがとうございます。書き漏らしが多いのは自分でもわかってましたので、ここで少し追記しておきます

>どうやって調べて、どこに決めたのか

とくに難しい事はしてません。インターネットで「カード 過払い金」で調べて、近場に相談箇所がある弁護士事務所ウェブサイトを見てました。

ただし個人や少人数で運営してる所は、電話相談時間が平日限定だったりメールのやり取りにタイムラグがあったりで、結局はCMも出すような大手のところにお願いしました。

>どういう手続きで進むのか

今回の依頼先に決めたのは、最初の返信メールだけでもそれなりのアドバイスをいただけた事に尽きます(過払い金はあまり見込めない例なので、今回は任意整理で進める事になりそうです、などが書かれていました)。

相談無料なのは宣伝の通りですが、まずは電話連絡でのヒアリングからはじまりますカードローンを抱えている人なら、明細を郵送してもらっている設定の場合は、手元に履歴としてキャッシング明細を用意しておくと電話口での話がスムーズに運びます

契約する・しないにかかわらず、無料相談はまず事前予約が必要になるので、面談する拠点時間を決めておきます宣伝してる大手だと、この時刻が休日夜遅く夕方5時以降)でも空いてる事が多いですし、拠点も全国各地にありますので、選定する際の理由の一つになると思います。実際に訪れた先の受付ロビーには呼出し電話があって、そこで電話を取ってアポイント確認しました。

受付をくぐると個室に通され、そこで問診というか現在金銭状況に付いての記入シートを書かされます自分場合カードローン1社の借入れのみでしたが、いわゆる「多重債務者」向けの質問項目も並ぶそれは、なかなか壮観でした。

シートへの記入が終わると事務員さんが回収に来て、ついでに債務整理のおおまかな解説や今後の行動指針に関して、図入りのパンフレットを使って説明をしてくれます

必要もの

契約する事を決めている場合

必要になります。着手金は、内金という形で最初に少しだけ(私は1万円を渡しました)であっても、こちらの本気度を示すアピールになると思います

もちろん、「持って帰って」じっくり検討してもいいですよ、という選択肢を示されました。お金からんでくる事なので、「ハンコを捺いて決断」するのには躊躇するでしょうし家族検討する方も多いです、とは言われました。ただその場合相談のための日取りの予約があらためて必要になるので、二度手間にはなります

>そのあとは?

おもなやり取りは、電話連絡と弁護士から書類の送付で済みます。依頼した事務所場合は、月々の一定額を事務所指定の口座に納め、まずそれが貯まれば(すこし前に書いた4万数千円に達したら)着手に移り、その積み立てた額から借金の返済をぼちぼち行なっていくという形です。

肝心の弁護士側への報酬などですが、この着手で「浮いた」額からの、任意整理なら1割・過払い返還なら2割になるようです。

業者

残念ながら事実です。ちなみに最初カードを作ったのが、手元の資料を見ると1998年の初夏でした。その時はまだマイナー業者カードだったのですが、後にそのカード会社提携合併にあったりと、ほかにも「クレヒスクレジットヒストリー)」だけは無駄に長いため、キャッシング枠が収入に対し不自然に膨らんでいたことも、返済を結果的に困難にしていた理由の一つでした。

自動車なんて無理して買うから、返済に苦労したのでは?

地方暮らし、親元からさっさと離れたい事もあって憧れてたんですよね。ただ、必然的自動車生活必要になるわ(買ったのは中古20万の軽でした。これはクレジットカードの枠とは別で、中古車業者の組んだカード無しローンです)、保険料車検費用が都会と比べて別に安くは無いわ(さすがに駐車場代はゼロだけど)、そもそも時給など給料が低い事を身を以て実感してきた頃には、すでに遅しという状況でした。

2013-06-28

インデックス民事再生についてプレスリリースから読み取れること

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120130627078929.pdf

そもそもこれだけしっかりしたプレスリリースを用意していたということは、民事再生を申し立てることについては随分以前から検討していたことが推測できる。

そのような状況下、金融機関様やお取引先様等からのご不安を招き、資金繰りが逼迫する状態となりました。そのため、今般、自主再建は極めて困難であるとの判断に至り、民事再生手続きによる再建に踏み切る選択をした次第です。

2. 負債総額(平成25年5月31日現在

約245億円

スポンサーがつくのであれば通常民再生は申請しない。オリンパスがいい例。ソニー含めて国内外企業食指を動かしていた。しかし、インデックスに対しては、会社に金を入れたいという企業はどこもなかった。負債が重すぎるという発想。ただ、事業としては価値があるものがあるから民事再生を申請。当然、タカラトミーには事前に打診しただろうが、あっちはあっちでRC2の立て直しが上手く行っていないので、どうにも手を出しようがなかったのだろう。

3. 今後の見通し

今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、事業を継続し、再建を図る所存です。デジタルゲーム事業をはじめとする弊社の事業自体は順調に推移し、また、スマートフォンに代表される多種多様機能を持つ携帯電話端末の普及により、ソーシャルゲームをはじめとして提供可能なサービス領域の拡大を加速させており、今後も成長が見込まれます。そこで、当社は、当社事業の事業価値を毀損させることなく再建を実現させるため、迅速にスポンサーを募集・選定の上、事業譲渡実施することを検討しております

ということで事業譲渡検討示唆。ただ、通常民再生申請前にはスポンサーを募っているはずで、それがまだ開示されていないということは、資金繰りショートするタイミングまでにスポンサーを見つけることができなかったということ。循環取引が発生している事業群を何の調査もなしに買うことはできないから、これは致し方ない所。

なお、当社取締役会長である落合正美と代表取締役社長である落合善美は、本件に至った事態を極めて重大に捉えており、民事再生手続について一定の目途が立った段階で辞任する意思であります。また、落合正美と落合善美は、事業譲渡実施された場合でも、事業の譲受先の経営に関与する意思は有しておりません。

民事再生を申請した企業でここまで踏み込んだ経営責任についての言及は普通はない。銀行、取引先に対して再生に対して強くメッセージを発したいという意志が見て取れる。

また、当社が平成25年5月15日付「調査委員会の設置に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、修正を要する会計処理に関する事実関係等の詳細を把握するため、法律会計分野の専門家を交えた調査委員会を設置しておりますが、当該調査については、継続いたします。かつ、当社が平成25年6月12日付「金融商品取引法違反容疑による証券取引等監視委員会の調査について」にて発表しましたとおり、金融商品取引法違反有価証券報告書虚偽記載)の容疑で、証券取引等監視委員会の調査を受けておりますが、当社といたしましては、引き続き当該調査に対して全面的に協力して参る所存でございます。これらの調査につきましては、進展があり次第、速やかにご報告申し上げます

これがはっきりしないと買ってくれる会社はないと分かっているので、ちゃんとアピール。

5.本件に関するお問合せ先

本件に関するお問合せ先は、当社の他、以下の民事再生手続開始申立ての代理人弁護士を窓口とさせていただいております

関わっている弁護士事務所が多い。恐らく、各所に点在するインデックスの子会社群を捌ききるためにチームビルディングをしたと推測。これから、この弁護士事務所経由で、バラ売りセールが始まる。

2013-06-27

空気が読めないアニヲタ

インデックス民事再生の記事でアニメキャラの話するとか本当にアニヲタ空気が読めねーな。

からアニヲタは嫌われるんだよ。

2011-07-20

東電を潰せば東京人が喜び福島人が泣くということ

政府内はともかくとして、"世間"的には東電は潰すべきという威勢の良い主張が多数を占めているようだ。

そういう主張をする人は、東電を潰すのが原発被害者にとって不利益であることを知らずに主張しているのか、それとも知った上で己の利益のために主張しているのか、どちらなのか気になる。が、前者であることを多少なりとも期待して、説明しておく。

 

世間一般で東電を潰す、つまり倒産破産or民事再生or会社更生)させるべきだ、との主張は、潰して現有資産を売却することで賠償の原資を確保すべきだ、との理由によるようだ。

しか倒産処理は、資産現金化だけではなく、債務の減免を伴うということが、何故か無視されている。倒産主張者は「債権者にも負担を求めるべきだ」と言うが、今回の被害者もその「債権者」に他ならないことを、何故か無視している。

まず破産場合債権届出期間内に届け出なかった債権者配当を受けられない。破産手続きが終われば会社が消滅するから債務を負うものがいなくなるから、請求できなくなる。

民事再生または会社更生の場合債権届出期間内に届け出なかった債権者は、債権の内容を、再生計画・更生計画の定めに従って変更せられる。つまり債権額が一定割合に縮減される。

今回の原発事故に起因する損害は、今後数十年にわたり発生し続ける。例えば今年生まれた新生児が30年後に産む奇形児についても(少なくとも理論的には)賠償の対象となる。

しかしこうした遅れて現れる被害者は、債権届出期間内に届けることは出来ない。

それゆえ東電を潰した場合、被害賠償は不完全なものとなる。

なお朝日新聞社説なんかは、倒産処理により賠償を受けられなくなる被害者には国が補償をすれば良いとする。しかし、東電の負う不法行為責任と違い、この「補償」とやらは国にとって義務的なものではない、いわゆる「見舞金」に過ぎない。この財政難の折に、賠償と同じだけの見舞いを、国民が容認するとは考えがたい。「原発を誘致した福島土人にも責任がある」というわけだ。

またとある有識者」は原発被害については債権届出期間を延長する特例を設けて対処すれば良いとする。しかし、かかる特例の法的問題をクリアしても、次なる問題として、債権届出期間が継続している限り倒産処理は終結せず、それゆえ東電裁判所監督下に置かれ続けることになる。国民でも国会でも行政でもない、裁判所である裁判所はその職能からして現状維持的な経営しか行えないが、それを30年続けるのは異常かつ危険だ。

30年後に産まれる奇形児を救済するには、東電は潰れていないほうが良い。チッソ社の存続が水俣病患者を助けるように。

 

倒産主張者はこういう。「そうは言っても債務超過で賠償できないじゃないか。」

なるほど短期的に見れば東電現金は賠償に不足するだろう。

しかしそれなら借金すれば良いのだ。

東電は必需品の独占が約束された企業であり、それ故に継続企業価値無限大だ。したがって時間をかければいかなる借金も返済できる(だからこそ東電社債は安全とされてきた)。

このように確実に返済できる以上、国が貸し手になることもできる。税金を投入しても、最終的に国の財政にとってプラスになる。国民負担ゼロだ。

 

では何故、借金による賠償が"世間"の評判が悪いか

それは、東電借金の返済のために電力料金を上げると考えられるからだ。

関東人はこれを「国民負担」と呼ぶ。しか現実には関東負担だ。関東人は日本人の1/3を占めるため、彼らの不満があたかも"世間"の不満であるかのごとく扱われる。

 

この関東負担を免れる論法の一つとして、倒産とともにまたは倒産に代えて、発送電分離提唱される。値上げした東電から電気を買いたくないというわけだ。関東人大喜びである

しか発送電分離を行えば東電の独占が崩れ、しかも賠償金負担によって競争上不利な地位に立つから、遠から東電倒産破産)することになる。そうなれば上に述べたように、被害者が泣きをみることになる。

原発による被害の賠償は普通会社には荷が重い。これは「補償」(賠償ではない)を国がすべきだという主張者がしばしば言うところである国民全員の負担にすれば関東人の負担希釈される。関東人大喜びである

しかし、幸いにも東電普通会社ではないから賠償が可能なのだ。だというのに、現に賠償責任が生じた段になって市場競争に晒される普通会社にしようというのは、被害賠償軽視に他ならない。

ついでにもう一つの論法として、原発保有電力会社に分担させよ、というものがある。しかし各電力会社負担はその地域の電力料金やサービスを通じて各地域の住民の負担となる。つまり負担を全国に肩代わりさせることが出来るというわけだ。関東人大喜びである

 

まとめよう。

世間ウケの良い一見東電に厳しい案は総じて、関東負担を減らし、被害者負担にするかまたは国民全体に希釈しようとするものである

現に被害が発生してしまった以上、被害者が泣くか、東電(ひいては関東人)が負担するか、国民全体に帰責するかのいずれかとなる。

しかるに東電は(東北電力のように高台に原発を作る等の)安全確保のためのコストケチってきた。

今そうして回避努力を怠ったリスク現在化した以上、そのコストは全面的に東電が負うべきである

そしてそのコストが電力料金に反映されようとも、それまでリスク回避費用を免れた電力料金を享受してきた以上、やむを得ないものというべきである

2009-09-21

日本航空外資出資を求めているという話。

国内で資本の手当てがつかなくなって、海外に手を伸ばしているのであろうが、外資の比率規制に引っかかると、航空会社としての存続自体が危うくなる事から、外資出資は潰れるであろう。そうなると、当然、再生手続きという事になる。民事再生になる可能性は低く、どちらかといえば、会社更生になるであろう。日本航空労組が強く、現役従業員の賃金が高止まりしているだけでなく、退職者へのレガシーコストGM並に大きく、経営的に破綻しており、それらのコストを切り離しあるいは切り詰めるのに、民事再生ではおそらく無理であろう。

当然、その後の日本航空は、今以上に採算に厳しくなるわけで、地方空港は、定期便が無くなる事になる。不採算では路線を維持する事は不可能である。高速道路国道化が実現すれば、観光客等の時間に追われていない利用者は自動車シフトする事から、ビジネス客だけで採算が取れる路線しか、定期便としては生き残れない。

空港の生き残り策としては、個人利用にシフトするしか無いであろう。軽飛行機の所有者を増やして、空の自由化を実現するというプランである。

国内の企業工場連携を実現するのに、東京大阪ハブとして移動しなければならないというのは効率が悪いし、かといって、僻地空港同士の直行便を定期運行するだけの需要は無い。航空会社依存して定期便を飛ばす事が出来ないならば、企業や個人の利用者を増やすしかない。さもなければ、空港を廃止するという事になるであろう。

日本の空を、日本企業が作った飛行機がたくさん飛ぶようにするというのは、工業国家として、挑む価値のある挑戦と言える。

地方空港を存続させるには、利用者を増やさなければならない。工業を空に進出させ、ライセンス制度や安全な航法装置といった技術革新を行うように働きかけるか、空港を廃止して更地に戻すかは、日本産業地方がどのように考えているかという目安になるであろう。

鳩山内閣の新閣僚記者会見が行われたらしいが、聞いた限りでは、国旗に礼をしたのは官房長官と国交相と国家公安委員長だけだったらしい。さすが、日の丸を切り刻んで党旗をでっち上げ政党大臣諸君だけあって、国旗に対する作法すら知らないようである。公式の式典での作法が危ないということである。この内閣は、海外の式典で恥を晒す前に、潰した方が良いかもしれんねぇ。

http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.17]

2009-09-10

http://anond.hatelabo.jp/20090910190336

自己破産自殺という単語しか出てきてない時点で、養育費が非免責債権であることまでしか調べてないのではないかという気がする。

女房子どもを泣かせてしまうような手としては、自殺自己破産も大して変わらない。

自殺のほうが、そこで自分のやることがなくなる・気苦労もなくなる、という点で、あなたは楽になるかもしれない。が、残されたほうはたまったものではないのではないか。

夫として責任を持った行動を、ということであれば、自殺よりも、粛々と債務整理や調停に臨むべきだろうと思う。

 

自己破産以外の債務整理の方法はいくつもある。

家が残せる民事再生っていう手段もある。

自己破産・免責決定を受けて持家を手放し、残った養育費は全く支払わないという手もある。

いっそ何もせず、つまり養育費を払わず、残っている借金も返済せず、財産差し押さえられてもなすがまま、という手もある。

 

債務整理を行う上では、今のパートナーの協力は欠かせないでしょう。

でもそれはあなたが自殺した後でも同じこと。パートナーを失った後で、自宅を売却する手続きをし、夫の前妻へお金を支払う。これを全部、残った遺族がやらないといけない。これはきつい。

 

どうせきついのだったら、あなたと一緒のほうが、幾分楽なのではないかと思います。

気力が残っているうちに、どうかパートナーの方とよく話し合ってみられてはいかがでしょうか。

お金のことで死ぬ必要なんかないですよ。必ず、何らかの手があるはずです。

 

債務整理については、その手の本を一冊読んでみることをおすすめします。

http://www.nekojiro.net/osusume.html とか、宇都宮健児 弁護士の本とか。

2009-05-11

http://anond.hatelabo.jp/20090511201025

大企業は影響大きいから潰せない」ってのは裏を返すと「中小は影響少ないから潰れてもいいよ。なんなら首つっても」ってことだよな。

これ個人に直すと「金持ち税金たくさん払ってるから大事にするけど、年金だのみの貧乏老人や非課税世帯生活保護世帯はむしろ財政圧迫して邪魔なのでさっさと死んで下さい」ってことだよな。

さらに不思議なのは「大企業は影響大きいから潰せない」理論に同意する奴にかぎって自己責任論者だったりするんだよな。なんだそれ。大企業自己責任で潰れろというか民事再生なりチャプター11なりさっさと使えよ。散々自己責任市場労働者を食い物にして、都合の悪いときだけ税金に頼るんじゃねえっての!

あーーー!やっぱり大企業への資本注入ってオカシーじゃねえか!!!

2009-05-02

http://anond.hatelabo.jp/20090502015137

法律家いうなら、民事再生云々の話するだけじゃなく、

情報開示請求して自殺を未然に防ぐとか行動してほしいけれどな。

2009-02-24

公的資金株式を買い上げろという話。

経団連がまたしてもやらかしたらしい。

 株価の低迷で含み損が発生していて、本業利益を全部食われてしまっていて、赤字決算になって役員賞与が貰えないという事で、株価公的資金で維持して欲しいという主張である。無論、こんなに正直には言っていない。建前として、金融機関自己資本比率が低下して融資ができず、資金繰りに困って倒産する所が出てきているから、株価を維持する為に銀行等保有株式取得機構のような仕組みで、公的資金で買い上げろとしている。

 しかし、失われた10年の間、ダム論で企業を優遇しても、景気は回復しなかったし、融資商工ファンドサラ金といった、高金利の性質の悪い所が増えたばかりで、金融機関は、国債地方債や外債を買ってばかりで、融資なんてしていなかった。不動産デベロッパーですら、外資系金融機関からしかファイナンスができなかったし、外資系金融機関クレジットクランチを起こした後は、資金がショートして、未完成物件投げ売りやら民事再生やらでごたごたしている状態にある。

 こんな状況でPKO(Price Keeping Operation)を再びやってくれというのは、持ち合い株の含み損を減らしたいというだけでしかない。

 そもそも、金融機関や事業会社が、他の企業株式を抱えているという点が間違っているのであって、株価の低迷で持ち合い株の含み損が発生し、決算が軒並み悪化して、さらに株価が低迷するというスパイラル現象は、株式の持合によって状況を悪化させているというだけでしかない。株価の低迷が原因であるが、それを、自律的回復が難しいほど波及効果を発生させてしまうようにしたのは、持ち合い株という手法を選択しているからでしかない。

 時価会計以前は、持ち合い株は簿価で帳簿に載せられ。株価が上昇している時には、簿価を時価にして益出しするという手口で、本業の失敗を糊塗できていた。それを覚えてしまっているのであろう。そして、与党株主を増やすのにも、株式持ち合いは有効であった。

 株主と向かい合う事を避け、過去成功体験にしがみついているから、こういう発想しか出てこないのであろう。

 公的資金株式を買い上げた後を、どのように考えているのであろうか。企業国有化が望みなのであろうか。買った株式は、いずれ、市場に出さなければならない。買った時以上に株価を引き上げるには、無能な経営者管理職の首を切り飛ばすのが、まず重要である。公的資金で株を買え、でも、株主権は行使するなというのであろうか。だとすると、公的資金で株を買う以前の問題として、そのような企業市場から退場させるべきとなる。

 昔の経済人には、国家を支え人民を食べさせているのは我々だという矜持があった。政治行政税金で雇っている召使いに過ぎないと言う、プライドと実力があったのだ。税金からお仕事を貰い、規制や許認可で参入障壁を築いて縄張りに汲々とするような小商人ばかりになってしまったのは、どこで間違えたのであろう。

2008-01-16

株価補完計画

振れた円高は、製造業を傷つけ

歪めあうサブプライムは、銀行を壊す

金利を上げた報いと共に、景気後退が舞い降りる

株価崩壊した新興企業は再び立ち上がることができるのか

全てを拒絶した日銀は、快楽とともに何を見るのか

現存する株式に、保有する意味はあるのか

新世紀ジャパンエコノミー劇場版DEATH&REBIRTH民事再生

残酷は、インフレの中に

 
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