  |
はてなキーワード: 民事再生とは
事件当時30歳くらい。1BTC 2万円くらいで数百枚買ってた。
10年以内に1BTC 200万円くらいになればと思って、宝くじよりはマシなギャンブルのつもりで手を出した。
事件直後にBTCは詐欺だ円天だと言われてるのを某掲示板で見て、「ちがわいちがわい!」と思いながら涙で枕を濡らしてた。
その後のバブルの時も、予想外に早く上昇した価格を横目に、じっと耐えて真面目に会社勤めてた(今も勤めてるけど)
まだ暴落の可能性や返還アドレス指定ミスで消える可能性、中国が想定よりも早く量子コンピュータ実用化して無価値になる可能性、返ってきてまた盗られる可能性とか色々あるので、安心しきってはいない。けどハードルは越えた。
Redditの外人達が民事再生の投票結果をけっこう心配してたので、ひょっとして通らない可能性もあるかと思ってた。他の債権者と情報交換とかしてないし。
この後Early lump-sumかFinalかを選択することになるけど、さすがにEarly lump-sumを選ぶつもり。自分の手で管理したい。
税金のことは調べておかないとな。どこに相談すれば良いやら。BTCで返ってきても、現金化しなければ課税されないのかな。だったらBTCでの返還を選びたい。
返ってくれば億単位の金は入るけど、この先何があるか分からないから仕事は辞めない。もう少し楽な仕事にしようとは思ってるけど。
お金の心配をあまりしなくて済むようになるのは、やっぱり精神的に良いなあ。でも、あればあったで失うことが不安になるのかな。
ひとまずよかったよかった。
遂に日本円は返ってきた。勝手に安値で売り捌かれたのは気に入らないけど。
後はBTCだなあ。今年中には返ってきてほしいな。
アラフォー以下くらいの女子にはお馴染みだと思うけど、子供向けの安価なアクセサリーを売っている企業である。
今でこそ、原宿にも店舗のある有名会社だけど（まあその店舗も近いうちに閉店なのだが）、私が子供の頃はまだ実店舗はひとつしかなかった。
何を隠そう、私はサン宝石本拠地近辺の出身であり、サン宝石が全国区になる前からサン宝石っ子であった。
当時唯一の、本社近くの実店舗にチャリンコで乗り付けて、可愛いアクセサリーを吟味して色々買っていた。決して広くない店舗で品揃えも今の通販とかに比べれば全然少なかったけど、私たちにとってはすごくキラキラした場所だったし、今でもあの場所の匂いを思い出せるよ。
ちなみにその店舗では、一定金額以上買うと、アクセサリーの掴み取りができた。
企業が倒産した場合の手続きには、清算型手続と再建型手続があって、
リストラは有るかもしれないけど、全員いなくなったら再建できないよね？
取りあえず全員くそだから解雇して、有能な奴を新たに採用するって、
民事再生手続きに入った企業に優秀な人材が入ってくるとは思えないんだが。
その辺が雑だったのかもね、この増田。
いや、民事再生申立前に全従業員は解雇されたので、「私が勤務していた」とするのが正しい表記なのだろう。
これまで何度も転職を経験しているが、勤務先が経営破たんしたのは今回が初めてだ。
一時は時価総額が1000億円近くまで増え、将来有望なスタートアップ企業として注目されていた会社の終わりは非常に呆気の無いものだった。
その日私は自宅から日本橋へ向かい、もう立ち入ることが出来ない本社オフィスビルをじっと見つめた。
大学を出てから、ずっと金融業界に身を置いてきた私が畑違いの当社に入社したのは何年か前の4月だった。
きっかけは知人からの紹介だったが、「IT化が進んでいない電力業界に革命を起こす」という社長の夢に惹かれ入社を決めた。
当時の新電力は雨後の筍のように異業種からの新規参入が続いていたが、参入業者は大まかに2パターンに分類出来た。
1つはガス・通信・石油元売など既存顧客基盤に対する電力販売を狙うインフラ系企業と、そしてもう1つは太陽光やバイオマス発電など自家発電設備を保有する新興系の企業。
当社はそのどちらのパターンにも当てはまらず、「AIによる電力需要の予測」という独自のやり方を売りにしていた。
通常の場合、電力需要の予測は過去のデータや気象データ等を元に行うので、かなりのマンパワーが必要となる。
それを当社はAIで行うため、運用コストが大幅に削減出来て、しかも予測精度が高いので電力の過不足もほぼ発生しない。
今にして思えば、当社はここで「旧一電へのプラットフォーム提供」という事業に特化すべきだったのだろうと思う。
そうすることで自社で多大なリスクを負わず、旧一電とも共存共栄の関係でいられたはずだ。
ところが当社は旧一電にプラットフォームを提供する一方で、事業拡大と自社AIの性能を誇示するため電力小売事業の拡大も進めてしまった。
パートナーとして旧一電と手を組みながら、その一方で自治体案件等を安値で落札し旧一電と敵対する。
電力の市場価格が安定している間はそれでも問題は無かった。ところがLNG価格の急騰により状況は一変した。
これまでは1kwh5～10円で推移していたJEPXのスポット価格が暴騰し、最安値で50円、最高値だと250円というとんでもない相場となってしまったのだ。
これについては色々な要因があるのだが、JEPXが歪んだ市場、欠陥を抱えた市場であることが最大の理由だろう。
JEPXにおいて電力の売り手は、ほぼ旧一電で占められている。つまり市場への供給量を容易にコントロール出来る立場にあるわけだ。
一方で買い手である新電力側はJEPX以外で調達する手段が無く、どれだけ高値をつけようが電力を買わざるを得ない立場にある。
もし仮に新電力会社が調達しなければならない電力量100のうち、50しか調達出来なかった場合どうなるのか。
新電力の契約者である法人個人に電気が行き渡らず停電となる、などということはなくて、各地の旧一電から調達することとなる。
この場合、自社での調達義務を果たせなかったというペナルティで、市場価格に更にインバランス料金を付加された額で電気を買い取ることとなる。
これが何を意味するか、新電力側はインバランス料金の支払いを回避するため、どれだけ暴騰しようが買い注文をいれなければならない。
一方で売り手の旧一電は「原発稼動しねーし、LNG高いし電力供給するのつれーわ、もうこれ以上市場にだせねーわ」と電力を出し渋った方がインバランス料金が付加されるので儲かる仕組みとなっているのだ。
これはもうマーケットと呼べるシロモノではない。豊富な資金量に支えられたインフラ系新電力は生き残ることが出来たが、財務基盤の弱い新興の新電力は資金繰りに行き詰った。
そしてこの局面で当社のもうひとつの弱点であった「取引金融機関とのリレーションの弱さ」が露呈してしまった。
本来なら取引行のまとめ役を引き受けるべき役目のメインバンクが支援に消極的姿勢を示したため、各行の足並みが揃わなかったのだ。
そして当社策定の再生計画についても全行同意を得ることが出来ず、取引行のうち一行が外資系の投資ファンドへ債権譲渡を行ってしまった。
一度崩れだしたバンクフォーメーションは非常に脆い。投資ファンドへの債権譲渡を行う銀行が次々と出てきてしまったのである。
ここで債権譲渡について簡単に説明しておく。債権譲渡には2種類あり、1つは銀行が1社との取引集中を避けるために行うもの。
代表例としてはみずほ銀行がソフトバンクへの超大口融資案件を一旦自社で引き受けたのち、国内の各銀行へ譲渡した案件で、この場合の譲渡はほぼ額面価格で行われる。
もう１つはいわゆる「バルクセール」と呼ばれるもので、回収見込の低い複数の不良債権をひとまとめにして投げ売りするもので、当社のケースは後者にあたる。
ただ通常のバルクセールと異なり、本件ではファンドは明確な意図をもって当社債権の買い集めに動いていた。
過去でいえば、過払い金訴訟に耐えかねて金融再生ADRを申請した消費者金融向けの債権を外資ファンドが買い集め、多大な利益を上げた事例もある。
当社のケースではなぜ外資ファンドが債権を買い集めているのか。ここからは推測となるが、ファンドの狙いは当社と首都電力との共同JV株式であったと思う。
当社は国内最大手の首都電力とJVを設立しており、この事業は好調に推移していた。
ただ、前にも言った通り、一方で手を組みながら一方で敵に回るというやり方を首都電力が良しとするわけがない。
首都電力は当社から役員や従業員を引き抜き、ソフトウェアについても無断で複製するなどして当社のノウハウをそのまま奪い取ってしまったのだ。
この件について当社と首都電力とは裁判で係争中であり、今後も協業は見込めない。
そこに目をつけた外資ファンドの手口は恐らくこうだ。まず当社債権を銀行から買い集める。通常のバルクセールなら相場は額面の1％なので、5％で提示すれば銀行側は喜んで譲渡するはずだ。
そして大口債権者となって発言力を高めたうえで、当社に対し裁判の早期和解を要求する。裁判の長期化は両者にとって望むところではない。
首都電力サイドにしても裁判で争った先にJVの株式を保有されたままではまずい。「JV株式の適正価格での買い取りを条件として早期和解を」と提示されれば恐らく呑むだろう。
ファンドがJV株式の価値をどの程度に見積もったのかは分からないが、事業規模や資産背景から考えると20億円は下るまい。
JVの出資割合は首都電力60％、当社が40％なので当社保有分の価値は8億円。当社の負債総額60億円に対して株式売却額を全額配当した場合の配当率は約13％になる。
ファンドが債権を簿価の5％で買い集めたとすれば差額の8％がファンドの利益となる。彼らは全体の3分の1、20億円程度買い集めていたので20億円の8％を利益として抜く計算だった。
結果として彼らの目算は、当社の民事再生申立によって完全に狂った。管財人がJV株式をどう評価するか分からないが、当初の見立て額には到底及ばないだろう。
私は日本橋の本社オフィスをあとにすると、そのまま東京駅まで歩き山手線へと乗り込んだ。
今日はどうせ何の予定もない、こういう日は憂さ晴らしに限ると決めると、鶯谷で電車を降りた。
適当に飛び込んだ店は平日の昼間ということもあって空いており、「この子たちなら待ち時間無しでいけますよ」と店員がパネル写真を数枚見せてきた。
ここからが真剣勝負だ、私は全神経を集中して写真を凝視した。この手の写真は多少修整されているので各パーツを見ても駄目、全体を･･･大局観を大事にしなければ･･･
全身写真と3サイズに違和感がある子は消し、下半身が写ってない子は腹回りが怪しいので消し、と私は脳をフル回転させ1億と3手を読む勢いで分析を続けた。
「いくらAIが進化したところで、こんな作業は人間の感と経験が一番なんだよ」と思いながら、私は一人の女の子を指名した。
店員に奥に通され、部屋の前で女の子と目が合い、そのとき私の体には電流が走った。
「いやこれ多少の修正とかそういうレベルじゃなくて、完全な別人だろ。こんなのならパネル写真見る意味ないじゃないか！」
膝から崩れ落ちそうになるところを必死に堪えながら、私はこう呟くのがやっとだった。
「･･･これ･･････パネ･･････要る？」
親がやってるワケわかんない会社を継ぐという話がホッテントリ入りしてて「まんまウチと同じだな」と思ったので書いてみることにした。
うちの父は自宅の一室を事務所として使っていて、社員は父親一人。電話で注文を受けて、同じように注文を出すという只の取次業務を延々とやるだけ。
自分が小さい頃は別に不思議には思わなかったけど、高校生くらいのときは「何か非合法なものを取り扱っているんじゃないの？」と不審に思ったりしたこともあった。
自分は父の跡を継ぐつもりは全くなかったし、父の側にも継がせる気は無かった(多分)。
しかし残念なことに氷河期真っ只中で大学を卒業した自分は全く就職先が決まらず、実家に戻り父の仕事を手伝うことになった。
そしてそこで漸く父の仕事の全容が判明した。
自分の地元は魚の養殖(タイとかハマチとか最近ではマグロとかいろいろ)が盛んで、父は養殖業者向けに養殖用のエサの卸売をしていたのだった。
養殖業者からエサの注文を受けると、その注文分を父がエサを製造しているメーカーへ発注する。
請求書は父の会社宛てに届くがエサの在庫は養殖業者に直接届けられるので倉庫も必要ない。電話さえあればやっていける商売だったのだ。
なぜ養殖業者とエサメーカーが直取引をしないのかというと、養殖業者は何年かおきに赤潮の被害が発生することがあり、酷いときには倒産に追い込まれる。
そういった被害を最小限に食い止めるため、メーカー側は必ず間に卸売を挟んで取引するのが業界の慣習とのことだった。
「でもそれで赤潮になったらうちが直撃弾食らって潰れるんじゃないの？」と父に聞いたことがあった。
父は父なりに各養殖業者の体力を見極めていて、体力があまり無いと判断した先には反対勘定(売掛金に対する買掛金)を立てるようにしていた。
養殖業者にエサを1000万円販売するとして、月末締め翌月末払いだとすると最大で2ヶ月間の売掛期間が発生する。
この間に赤潮が発生して養殖業者が倒産してしまうと1000万円とりっぱぐれてしまう。
そこで父はエサを1000万円分販売するときに、養殖業者から養殖魚を500万円分購入して、養殖業者に対する買掛金500万円を発生させていた。
こうしておけば、万が一養殖業者が倒産しても売掛金1000万円と買掛金500万円を相殺して被害額を半分に抑えることが出来る。
買った魚は仲買人へ頼んで売りさばいてもらうので費用を差し引くと少し損をするのだが、「保険と考えれば安いものだ」と父は言っていた。
その後父の手伝いを10年ほど続け、自分が会社を継ぐこととなった。
父からは「この業界は自然に左右されるので良い時と悪い時の波が激しい。欲を出して規模を拡大するな。一社との取引を増やしすぎるな」とアドバイスを貰った。
ただ当時の自分にはこのアドバイスが理解出来ていなかった。「リターンのためにはリスクをとることは必要だろ」と考え、新たな取引先を開拓したりもした。
そして知り合いからの紹介で魚の養殖やしらす、ちりめんなどの水産物加工を手掛ける大手水産会社と取引をはじめることが出来た。
そこも自分と同じように社長が代替わりしており、二代目社長は新たな設備投資を行って業容を拡大しつつあった。
「事業規模も大きいし、大手企業との取引もある。こんな先なら売上を伸ばしても問題ないだろう」と考え、自分はどんどんその会社との取引を拡大した。
終わりのときは突然にやってきた。
取引先から「民事再生法を申請するのであとはよろしく」的な文面が配達証明郵便で送られてきた。
以後の連絡は管財人である弁護士を通してやってくれと書いてあった。無視して取引先の社長の携帯に連絡するが当然のことながら繋がらない。
パニックになった自分は書面を持って車を運転し、地元の地方裁判所近くにある法テラスへ行き弁護士と面談した。
当番の弁護士さんは丁寧に対応してくれたが、「民事再生を申請しているので現時点で出来ることは何もない。債権届に漏れがないように債権を記載して届出すること。
案件内容にもよるが民事再生の場合の配当率は平均15％程度。その配当もすぐに受け取れるのではなく、再生計画に基づいて定期的に支払われる」
との回答を頂き、その時点でもう完全に詰んでしまっていることが分かった。
父のアドバイスを無視し、一社との取引を拡大させ、しかも売掛金回収リスクを抑える工夫など何もしていなかった。
数千万円単位で積みあがった売掛金のうち、回収出来るのはせいぜい1～2割程度。しかも何年かかけて支払われることになるという。
一方でエサメーカーへの支払はしなければならない。破産して会社を潰す以外の手はもうなかった。
取引先がなぜ急にこんなことになったのかは、その後のニュースで明らかになった。
取引先は大手水産商社(一部上場の自動車メーカーの100％子会社)と取引しており、その取引の中で「循環取引」を行っていたのだった。
「1000万円のしらすの在庫を買い取ってもらい、3ヶ月後に1050万円で買い戻す」という取引を何度も繰り返すことで、両社とも売上高・利益を伸ばすことが出来る。
しかしながら、それを繰り返すことで在庫の時価と取引額は乖離していくわけで、最終的には「時価1000万円のしらす在庫を1億円で買い取ってもらい、1億50万円で買い戻す」なんてことになってしまう。
最後は大手水産商社の社内監査で全てが発覚。商社も被害を被ったが、循環取引に参加していた各社は時価の何倍、何十倍の価格となった在庫を強制的に引き取らされ、破綻した会社も何社か出たらしい。
法律相談を終えたあとは、何もする気が起きず街中をぶらぶらと歩いた。父の助言を無視した結果がこのザマなので、父に合わせる顔がない。
そうこうしているうちに気が付くと風俗店が立ち並ぶ繁華街の一角に足を踏み入れてしまっていたので、ヤケクソになっていた私は気晴らしに風俗店で遊んでいくことにした。
平日の昼間なので店内は空いており、店員が女の子の写真を何枚か見せてくれた。
新人と書いてある女の子が気になったので指名しようとすると、店員が「この子はまだ入店2日目なのでマットプレイとか何も出来ないですけどいいですか」と聞いてきたので、OKした。
部屋に案内されると緊張しまくっている若くてかわいい女の子がぺこりと頭を下げてきた。
話し方や動作のひとつひとつが酷くぎこちないので、逆に私はすごく興奮してしまっていた。
女の子はベッドに寝転がっているだけで、ほぼほぼ私が動き続けるだけの60分であったが、その間だけは会社の破綻のことなどすっかりと忘れてしまうことが出来た。
帰り際、店員に「いかがでしたか」と感想を聞かれた私は笑いながらこう答えた。「うむ、マグロは天然ものに限るね」
（備考）
1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
（出来事）
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
（これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。）
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者（以下、「感染者」）が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
（設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除）。
天皇誕生日一般参賀（同年2月26日予定）の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関（WHO）、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密（三密）」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
（以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる）
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
（新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの）
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる（終値は、16552円83銭）。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（同年6月8日以降、一部緩和）
（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超える（118人）。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出（5月6日まで）
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト（SNS）「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（206人）。
（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」）
2020-05-04 緊急事態宣言の延長（5月31日まで）。
専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断ＤＩ（季節調整値）は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。（民事再生）
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟（高野連）が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止
を決定する（中止となるのは戦後初）。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」に
よる）。
2020-05-21 兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除（緊急事態の終結）。
（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる（終値は、23091円03銭）。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る （名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの）。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家
会議）が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会（分科会）が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ）
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber（Youtubeへの動画投稿者）の山口県男性（7月11日に窃盗罪で逮捕される）の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて300人を超える（366人）。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者（2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超える（463人）。
以上
・1回目
・2回目
最初の会社のうつ病治療で服用していた新薬の副作用で体調悪化。精神科病院入院。
・3回目
1年は問題無く勤務できていたが、異動人事で繁忙部署へ。過労でダウン。休職に。
転職すると基本初年度は賞与がゼロになるから年収が大幅に下がり、借金が雪だるま式に膨れ上がっていった。
本当は自己破産か民事再生したいけど、近い将来復活するだろう破産者マップが俺を邪魔する。
復職しても転職しても破産者マップが再開したら、俺は解雇されるだろう。
誰かが言ってた。
「氷河期世代には経済的安楽死を認めさせれば、日本の抱える問題は解決する。」と。
現時点でも破綻してるし、仮に破産しても将来年金が無くなる訳だし、
一刻も早く安楽死を認めて欲しい。
デジタルって性に合わない。
いまやスマフォが当たり前でガラケーが好きだった私としては、どうして携帯とパソコンが一体化する必要性があるのかいまだに理解出来ない。
若い人たちのためにはそういうのもあって良いんだと思う。
けれど若くない私からしたら、どこででもインターネットに繋がれるデバイスなんて扱いにくくて仕方ない。
執念深くガラケーに固執していたら、故障した途端に部品の製造がストップしていますと言われ、今でもガラケーの新機種が出ているのを知っているけれど修理不可能と言われては新しいガラケーに乗り換える気力がなく、携帯がなければ仕事にならないので仕方なくAndroidに変えたけれど、ずっとガラケーで居たかったし、テレビだって地デジなんかにならない方が便利だった。
それが時代の流れなんだろうけど、少数派にも選択肢を残してて欲しかった。
アナログの方が良いなんて少数派だとわかってるけれど、そう言えばＭＶＮＯのフリーテルが楽天に買収されたとか、民事再生するとか、楽天が第4のキャリアに参入するとかのニュースを昨年よく見たけれど、楽天ではガラケー取り扱ったりしないんだろうか。
あんなん、どー考えても誰かから声掛けてほしげなお嬢さんじゃん。
恋愛が大嫌いですとか、異性に興味がありませんとか不潔とかそういう訳じゃ無くて、
ものすご〜く辛い経験をして「今はちょっと誰とも付き合いたくないの・・・」でしょ。
ブコメとかまとめとか、ねとらば側に立ってる連中が朴念仁ばっかりでビビった。
記事のタイトルを付けるっていう、ラベリングには繊細な感覚が必要なんだから、そこはよく考えようよ。
文章上の表現で「商業から撤退」は「引退ではない」てのは、記事タイトルでは通用しない。
おまえはこの作者を潰したいの？
ってなるでしょ。
別な例えをすると、ねとらばは民事再生申請をした企業について、「破産」の報道をしたような状態。
実際は、支援を受け、再生計画を築いて会社を建て直す場合もある。
この場合、「破産」「倒産」といった報道は支援や再生計画の障害になる。社会的信用を毀損する結果になる。
だから最近は「民事再生を申請」とかそういう見出しでしょ？第一報の段階では、会社を潰して精算するか、再建なり買収なりは未定なんだよ。
負債額約16億7000万円らしい。
1億3400万円で買ったらしい。
↓で売却に協力したいって言ってる。
https://mainichi.jp/articles/20170426/k00/00m/040/085000c
小学校の建設費用は15億円ぐらいらしいけど、建物の価値はどれぐらいなのかしら？
なら民事再生なんてしなくてもいいのでは？
国が土地を返せと言ってくるのを、債権者を巻き込んで阻止する事が目的なのかしら？
鑑定価格通り、9億5600万円で売れてしまったら、再び土地価格問題が持ち上がるのかしら？
民事再生をすることによって、国に返すべき土地を任意売却出来るようになり、
売却益が8億ぐらい出て森友学園に現金が残るということになった場合、
もうちょっとみんな、このあたりウォッチした方がいいような気がするなぁ。
【追記】
どんな契約かは分からないので適当に書くけど、国へ売るのではなく原状回復の上「返却」では？
通常ならこの契約の原則論にあがなえないだろうけど、民事再生した場合、
森友学園の資産の行方については、債権者と裁判所が注視している。
国が契約の履行を求めたせいで、配当が減った！と文句を言う債権者は具体的には藤原工業と金融機関。
藤原工業は経審を見る限り完成工事高25億円規模の会社なので、10億の貸し倒れ損失が出たら、
最悪、「国のせいで潰れた」と言われる結果になるかもしれない。
ここは国に対するつけいる隙では。
＞建物そんな高額で売れるの？
分からない。
仮に売れなくても、藤原工業は他に担保をとっていないだろうから、
という発想なのかも。
（後半、追記しました）
これが主な利点。
あとやはり、「月々の借金に追い立てられずに済む」というのは、精神的にもの凄くプラスだ。それまでどこかセピアがかっていた周りの景色が、相談・手続きを済ませた次の日からは違って見えて、そのことにフッと気がついた時には正直ドキッとした。
欠点は、だいたい想像が付くというか知ってる人も多いだろうけど
と説明された。
ちなみに、よく聞かれる「自己破産」や「民事再生」という方法もあるけど、これは「不動産などの財産を売払う代わりに借金の返済をストップさせてもらう」・「借金の額を減らしてもらう（返済の必要はある）」違いがあって、自分が今回選んだ任意整理は「払い過ぎた利息を元金の返済にまず充てて借金を減らす」方法。
以下、多少のフェイクあり。
ことの発端は、数年ほど昔にさかのぼる。当時はニートだった自分は親元から離れたい一心で、都会を離れた所で住み込みの仕事に就いていた。クレジットカードは、（地方部なのでマイカーは必須）ガソリンスタンドなどで使う程度だったのだが、リーマンショック発生前後からは仕事もヒマが目立つようになり、稼働時間も細切れに短縮される（だから、副業なんてできない）など、就業当初からの実入りはガンガン減っていった。
そこでつい、カードローンに手を出したのが運の尽き。昨年秋ごろには最終的に、家賃や生活費を除けると薄給では払いきれず、典型的な自転車操業状態に陥っていた。
そんな中で、ケンカ別れ的に家を出たはずのカーチャンに意を決し正直に相談したところ、電話口でさんざん怒られ嘆かれた。が、「あんたが家を出た時もだったけど、あんたの決断はお母さんは支持するから」の一言で、債務整理を決めた。ごめんよ、カーチャン。
あと、父親が後期高齢者となり入院しがちでボケも発現してきた事も含み、仕事先に断りを入れて出戻ってくる形になった。地方部生活を引き揚げた後のカードの用途は借金とケータイ代の支払いのみだったので、カードの廃止に未練なく踏みきれたのも大きかったと思う。
ところで、いわゆる「過払い金」は2010年までの『グレーゾーン金利』時代にカードローンがあった人なら確実に発生しているものだが、それ以外の例だといわゆる『リボ払い』（自分の場合はこれ）では、返済のかなりの割合が金利に充当されて元金がなかなか減らない。
今回の任意整理という手段だと、「元金と金利」の関係にいったん仕切り直したうえで返済額を決定するので、結果的に月々の返済負担も減ると弁護士さんからは聞かされた。
いずれにしても、カード会社との間に専門家が仲介してくれるあたりは、心理的な負担が少なくなる点でのメリット。
もちろん、こういった面倒な事態に陥らないに越したことはないけど、本当に困った時にはやはり、職業的専門家に任せたほうがスムーズに解決できるという事実を実感した。自分の場合は、事前の無料相談ができる事が決め手だったので、引っ越しではないけど幾つかの事務所に「合見積り」を取っておくのもいいと思った。
苦い体験だったけど、自分の経験がはてなーの皆さんのお役に立てばと思う。
〈ここから追記です〉
反響をいただきまして、ありがとうございます。書き漏らしが多いのは自分でもわかってましたので、ここで少し追記しておきます。
＞どうやって調べて、どこに決めたのか
とくに難しい事はしてません。インターネットで「カード 過払い金」で調べて、近場に相談箇所がある弁護士事務所のウェブサイトを見てました。
ただし個人や少人数で運営してる所は、電話相談時間が平日限定だったりメールのやり取りにタイムラグがあったりで、結局はCMも出すような大手のところにお願いしました。
＞どういう手続きで進むのか
今回の依頼先に決めたのは、最初の返信メールだけでもそれなりのアドバイスをいただけた事に尽きます（過払い金はあまり見込めない例なので、今回は任意整理で進める事になりそうです、などが書かれていました）。
相談が無料なのは宣伝の通りですが、まずは電話連絡でのヒアリングからはじまります。カードローンを抱えている人なら、明細を郵送してもらっている設定の場合は、手元に履歴としてキャッシング明細を用意しておくと電話口での話がスムーズに運びます。
契約する・しないにかかわらず、無料相談はまず事前予約が必要になるので、面談する拠点と時間を決めておきます。宣伝してる大手だと、この時刻が休日や夜遅く（夕方5時以降）でも空いてる事が多いですし、拠点も全国各地にありますので、選定する際の理由の一つになると思います。実際に訪れた先の受付ロビーには呼出し電話があって、そこで電話を取ってアポイントの確認をしました。
受付をくぐると個室に通され、そこで問診というか現在の金銭状況に付いての記入シートを書かされます。自分の場合はカードローン1社の借入れのみでしたが、いわゆる「多重債務者」向けの質問項目も並ぶそれは、なかなか壮観でした。
シートへの記入が終わると事務員さんが回収に来て、ついでに債務整理のおおまかな解説や今後の行動指針に関して、図入りのパンフレットを使って説明をしてくれます。
が必要になります。着手金は、内金という形で最初に少しだけ（私は1万円を渡しました）であっても、こちらの本気度を示すアピールになると思います。
もちろん、「持って帰って」じっくり検討してもいいですよ、という選択肢を示されました。お金のからんでくる事なので、「ハンコを捺いて決断」するのには躊躇するでしょうし家族と検討する方も多いです、とは言われました。ただその場合、相談のための日取りの予約があらためて必要になるので、二度手間にはなります。
＞そのあとは？
おもなやり取りは、電話連絡と弁護士からの書類の送付で済みます。依頼した事務所の場合は、月々の一定額を事務所指定の口座に納め、まずそれが貯まれば（すこし前に書いた4万数千円に達したら）着手に移り、その積み立てた額から借金の返済をぼちぼち行なっていくという形です。
肝心の弁護士側への報酬などですが、この着手で「浮いた」額からの、任意整理なら1割・過払い返還なら2割になるようです。
＞業者乙
残念ながら事実です。ちなみに最初にカードを作ったのが、手元の資料を見ると1998年の初夏でした。その時はまだマイナーな業者のカードだったのですが、後にそのカード会社が提携や合併にあったりと、ほかにも「クレヒス（クレジットヒストリー）」だけは無駄に長いため、キャッシング枠が収入に対し不自然に膨らんでいたことも、返済を結果的に困難にしていた理由の一つでした。
地方部暮らし、親元からさっさと離れたい事もあって憧れてたんですよね。ただ、必然的に自動車は生活で必要になるわ(買ったのは中古の20万の軽でした。これはクレジットカードの枠とは別で、中古車業者の組んだカード無しローンです)、保険料や車検費用が都会と比べて別に安くは無いわ（さすがに駐車場代はゼロだけど）、そもそも時給など給料が低い事を身を以て実感してきた頃には、すでに遅しという状況でした。
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
そもそもこれだけしっかりしたプレスリリースを用意していたということは、民事再生を申し立てることについては随分以前から検討していたことが推測できる。
そのような状況下、金融機関様やお取引先様等からのご不安を招き、資金繰りが逼迫する状態となりました。そのため、今般、自主再建は極めて困難であるとの判断に至り、民事再生手続きによる再建に踏み切る選択をした次第です。
約245億円
スポンサーがつくのであれば通常民事再生は申請しない。オリンパスがいい例。ソニー含めて国内外の企業が食指を動かしていた。しかし、インデックスに対しては、会社に金を入れたいという企業はどこもなかった。負債が重すぎるという発想。ただ、事業としては価値があるものがあるから、民事再生を申請。当然、タカラトミーには事前に打診しただろうが、あっちはあっちでRC2の立て直しが上手く行っていないので、どうにも手を出しようがなかったのだろう。
３． 今後の見通し
今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、事業を継続し、再建を図る所存です。デジタルゲーム事業をはじめとする弊社の事業自体は順調に推移し、また、スマートフォンに代表される多種多様な機能を持つ携帯電話端末の普及により、ソーシャルゲームをはじめとして提供可能なサービス領域の拡大を加速させており、今後も成長が見込まれます。そこで、当社は、当社事業の事業価値を毀損させることなく再建を実現させるため、迅速にスポンサーを募集・選定の上、事業譲渡を実施することを検討しております。
ということで事業譲渡を検討を示唆。ただ、通常民事再生申請前にはスポンサーを募っているはずで、それがまだ開示されていないということは、資金繰りがショートするタイミングまでにスポンサーを見つけることができなかったということ。循環取引が発生している事業群を何の調査もなしに買うことはできないから、これは致し方ない所。
なお、当社取締役会長である落合正美と代表取締役社長である落合善美は、本件に至った事態を極めて重大に捉えており、民事再生手続について一定の目途が立った段階で辞任する意思であります。また、落合正美と落合善美は、事業譲渡が実施された場合でも、事業の譲受先の経営に関与する意思は有しておりません。
民事再生を申請した企業でここまで踏み込んだ経営責任についての言及は普通はない。銀行、取引先に対して再生に対して強くメッセージを発したいという意志が見て取れる。
また、当社が平成25年５月15日付「調査委員会の設置に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、修正を要する会計処理に関する事実関係等の詳細を把握するため、法律・会計分野の専門家を交えた調査委員会を設置しておりますが、当該調査については、継続いたします。かつ、当社が平成25年６月12日付「金融商品取引法違反容疑による証券取引等監視委員会の調査について」にて発表しましたとおり、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で、証券取引等監視委員会の調査を受けておりますが、当社といたしましては、引き続き当該調査に対して全面的に協力して参る所存でございます。これらの調査につきましては、進展があり次第、速やかにご報告申し上げます。
これがはっきりしないと買ってくれる会社はないと分かっているので、ちゃんとアピール。
５．本件に関するお問合せ先
関わっている弁護士事務所が多い。恐らく、各所に点在するインデックスの子会社群を捌ききるためにチームビルディングをしたと推測。これから、この弁護士事務所経由で、バラ売りセールが始まる。
政府内はともかくとして、"世間"的には東電は潰すべきという威勢の良い主張が多数を占めているようだ。
そういう主張をする人は、東電を潰すのが原発被害者にとって不利益であることを知らずに主張しているのか、それとも知った上で己の利益のために主張しているのか、どちらなのか気になる。が、前者であることを多少なりとも期待して、説明しておく。
世間一般で東電を潰す、つまり倒産（破産or民事再生or会社更生）させるべきだ、との主張は、潰して現有資産を売却することで賠償の原資を確保すべきだ、との理由によるようだ。
しかし倒産処理は、資産の現金化だけではなく、債務の減免を伴うということが、何故か無視されている。倒産主張者は「債権者にも負担を求めるべきだ」と言うが、今回の被害者もその「債権者」に他ならないことを、何故か無視している。
まず破産の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は配当を受けられない。破産手続きが終われば会社が消滅するから債務を負うものがいなくなるから、請求できなくなる。
民事再生または会社更生の場合、債権届出期間内に届け出なかった債権者は、債権の内容を、再生計画・更生計画の定めに従って変更せられる。つまり債権額が一定割合に縮減される。
今回の原発事故に起因する損害は、今後数十年にわたり発生し続ける。例えば今年生まれた新生児が30年後に産む奇形児についても（少なくとも理論的には）賠償の対象となる。
しかしこうした遅れて現れる被害者は、債権届出期間内に届けることは出来ない。
なお朝日新聞の社説なんかは、倒産処理により賠償を受けられなくなる被害者には国が補償をすれば良いとする。しかし、東電の負う不法行為責任と違い、この「補償」とやらは国にとって義務的なものではない、いわゆる「見舞金」に過ぎない。この財政難の折に、賠償と同じだけの見舞いを、国民が容認するとは考えがたい。「原発を誘致した福島土人にも責任がある」というわけだ。
またとある「有識者」は原発被害については債権届出期間を延長する特例を設けて対処すれば良いとする。しかし、かかる特例の法的問題をクリアしても、次なる問題として、債権届出期間が継続している限り倒産処理は終結せず、それゆえ東電は裁判所の監督下に置かれ続けることになる。国民でも国会でも行政でもない、裁判所である。裁判所はその職能からして現状維持的な経営しか行えないが、それを30年続けるのは異常かつ危険だ。
30年後に産まれる奇形児を救済するには、東電は潰れていないほうが良い。チッソ社の存続が水俣病の患者を助けるように。
倒産主張者はこういう。「そうは言っても債務超過で賠償できないじゃないか。」
東電は必需品の独占が約束された企業であり、それ故に継続企業価値は無限大だ。したがって時間をかければいかなる借金も返済できる（だからこそ東電の社債は安全とされてきた）。
このように確実に返済できる以上、国が貸し手になることもできる。税金を投入しても、最終的に国の財政にとってプラスになる。国民負担はゼロだ。
それは、東電が借金の返済のために電力料金を上げると考えられるからだ。
関東人はこれを「国民負担」と呼ぶ。しかし現実には関東人負担だ。関東人は日本人の1/3を占めるため、彼らの不満があたかも"世間"の不満であるかのごとく扱われる。
この関東人負担を免れる論法の一つとして、倒産とともにまたは倒産に代えて、発送電分離が提唱される。値上げした東電からは電気を買いたくないというわけだ。関東人大喜びである。
しかし発送電分離を行えば東電の独占が崩れ、しかも賠償金負担によって競争上不利な地位に立つから、遠からず東電は倒産（破産）することになる。そうなれば上に述べたように、被害者が泣きをみることになる。
原発による被害の賠償は普通の会社には荷が重い。これは「補償」（賠償ではない）を国がすべきだという主張者がしばしば言うところである。国民全員の負担にすれば関東人の負担は希釈される。関東人大喜びである。
しかし、幸いにも東電は普通の会社ではないから賠償が可能なのだ。だというのに、現に賠償責任が生じた段になって市場競争に晒される普通の会社にしようというのは、被害賠償軽視に他ならない。
ついでにもう一つの論法として、原発保有電力会社に分担させよ、というものがある。しかし各電力会社の負担はその地域の電力料金やサービスを通じて各地域の住民の負担となる。つまり、負担を全国に肩代わりさせることが出来るというわけだ。関東人大喜びである。
まとめよう。
世間ウケの良い一見東電に厳しい案は総じて、関東人負担を減らし、被害者負担にするかまたは国民全体に希釈しようとするものである。
現に被害が発生してしまった以上、被害者が泣くか、東電（ひいては関東人）が負担するか、国民全体に帰責するかのいずれかとなる。
しかるに東電は（東北電力のように高台に原発を作る等の）安全確保のためのコストをケチってきた。
今そうして回避努力を怠ったリスクが現在化した以上、そのコストは全面的に東電が負うべきである。
そしてそのコストが電力料金に反映されようとも、それまでリスク回避費用を免れた電力料金を享受してきた以上、やむを得ないものというべきである。
国内で資本の手当てがつかなくなって、海外に手を伸ばしているのであろうが、外資の比率規制に引っかかると、航空会社としての存続自体が危うくなる事から、外資の出資は潰れるであろう。そうなると、当然、再生手続きという事になる。民事再生になる可能性は低く、どちらかといえば、会社更生になるであろう。日本航空は労組が強く、現役従業員の賃金が高止まりしているだけでなく、退職者へのレガシーコストもGM並に大きく、経営的に破綻しており、それらのコストを切り離しあるいは切り詰めるのに、民事再生ではおそらく無理であろう。
当然、その後の日本航空は、今以上に採算に厳しくなるわけで、地方の空港は、定期便が無くなる事になる。不採算では路線を維持する事は不可能である。高速道路の国道化が実現すれば、観光客等の時間に追われていない利用者は自動車にシフトする事から、ビジネス客だけで採算が取れる路線しか、定期便としては生き残れない。
空港の生き残り策としては、個人利用にシフトするしか無いであろう。軽飛行機の所有者を増やして、空の自由化を実現するというプランである。
国内の企業・工場の連携を実現するのに、東京や大阪をハブとして移動しなければならないというのは効率が悪いし、かといって、僻地の空港同士の直行便を定期運行するだけの需要は無い。航空会社に依存して定期便を飛ばす事が出来ないならば、企業や個人の利用者を増やすしかない。さもなければ、空港を廃止するという事になるであろう。
日本の空を、日本企業が作った飛行機がたくさん飛ぶようにするというのは、工業国家として、挑む価値のある挑戦と言える。
地方の空港を存続させるには、利用者を増やさなければならない。工業を空に進出させ、ライセンス制度や安全な航法装置といった技術革新を行うように働きかけるか、空港を廃止して更地に戻すかは、日本の産業を地方がどのように考えているかという目安になるであろう。
鳩山内閣の新閣僚記者会見が行われたらしいが、聞いた限りでは、国旗に礼をしたのは官房長官と国交相と国家公安委員長だけだったらしい。さすが、日の丸を切り刻んで党旗をでっち上げる政党の大臣諸君だけあって、国旗に対する作法すら知らないようである。公式の式典での作法が危ないということである。この内閣は、海外の式典で恥を晒す前に、潰した方が良いかもしれんねぇ。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.17]
自己破産と自殺という単語しか出てきてない時点で、養育費が非免責債権であることまでしか調べてないのではないかという気がする。
女房子どもを泣かせてしまうような手としては、自殺も自己破産も大して変わらない。
自殺のほうが、そこで自分のやることがなくなる・気苦労もなくなる、という点で、あなたは楽になるかもしれない。が、残されたほうはたまったものではないのではないか。
夫として責任を持った行動を、ということであれば、自殺よりも、粛々と債務整理や調停に臨むべきだろうと思う。
家が残せる民事再生っていう手段もある。
自己破産・免責決定を受けて持家を手放し、残った養育費は全く支払わないという手もある。
いっそ何もせず、つまり養育費を払わず、残っている借金も返済せず、財産を差し押さえられてもなすがまま、という手もある。
債務整理を行う上では、今のパートナーの協力は欠かせないでしょう。
でもそれはあなたが自殺した後でも同じこと。パートナーを失った後で、自宅を売却する手続きをし、夫の前妻へお金を支払う。これを全部、残った遺族がやらないといけない。これはきつい。
どうせきついのだったら、あなたと一緒のほうが、幾分楽なのではないかと思います。
気力が残っているうちに、どうかパートナーの方とよく話し合ってみられてはいかがでしょうか。
お金のことで死ぬ必要なんかないですよ。必ず、何らかの手があるはずです。
債務整理については、その手の本を一冊読んでみることをおすすめします。
「大企業は影響大きいから潰せない」ってのは裏を返すと「中小は影響少ないから潰れてもいいよ。なんなら首つっても」ってことだよな。
これ個人に直すと「金持ちは税金たくさん払ってるから大事にするけど、年金だのみの貧乏老人や非課税世帯や生活保護世帯はむしろ財政圧迫して邪魔なのでさっさと死んで下さい」ってことだよな。
さらに不思議なのは「大企業は影響大きいから潰せない」理論に同意する奴にかぎって自己責任論者だったりするんだよな。なんだそれ。大企業も自己責任で潰れろというか民事再生なりチャプター11なりさっさと使えよ。散々自己責任で市場や労働者を食い物にして、都合の悪いときだけ税金に頼るんじゃねえっての！
株価の低迷で含み損が発生していて、本業の利益を全部食われてしまっていて、赤字決算になって役員賞与が貰えないという事で、株価を公的資金で維持して欲しいという主張である。無論、こんなに正直には言っていない。建前として、金融機関の自己資本比率が低下して融資ができず、資金繰りに困って倒産する所が出てきているから、株価を維持する為に銀行等保有株式取得機構のような仕組みで、公的資金で買い上げろとしている。
しかし、失われた10年の間、ダム論で企業を優遇しても、景気は回復しなかったし、融資も商工ファンドやサラ金といった、高金利の性質の悪い所が増えたばかりで、金融機関は、国債や地方債や外債を買ってばかりで、融資なんてしていなかった。不動産デベロッパーですら、外資系金融機関からしかファイナンスができなかったし、外資系金融機関がクレジットクランチを起こした後は、資金がショートして、未完成物件の投げ売りやら民事再生やらでごたごたしている状態にある。
こんな状況でPKO(Price Keeping Operation)を再びやってくれというのは、持ち合い株の含み損を減らしたいというだけでしかない。
そもそも、金融機関や事業会社が、他の企業の株式を抱えているという点が間違っているのであって、株価の低迷で持ち合い株の含み損が発生し、決算が軒並み悪化して、さらに株価が低迷するというスパイラル現象は、株式の持合によって状況を悪化させているというだけでしかない。株価の低迷が原因であるが、それを、自律的回復が難しいほど波及効果を発生させてしまうようにしたのは、持ち合い株という手法を選択しているからでしかない。
時価会計以前は、持ち合い株は簿価で帳簿に載せられ。株価が上昇している時には、簿価を時価にして益出しするという手口で、本業の失敗を糊塗できていた。それを覚えてしまっているのであろう。そして、与党株主を増やすのにも、株式持ち合いは有効であった。
株主と向かい合う事を避け、過去の成功体験にしがみついているから、こういう発想しか出てこないのであろう。
公的資金で株式を買い上げた後を、どのように考えているのであろうか。企業の国有化が望みなのであろうか。買った株式は、いずれ、市場に出さなければならない。買った時以上に株価を引き上げるには、無能な経営者・管理職の首を切り飛ばすのが、まず重要である。公的資金で株を買え、でも、株主権は行使するなというのであろうか。だとすると、公的資金で株を買う以前の問題として、そのような企業は市場から退場させるべきとなる。
昔の経済人には、国家を支え人民を食べさせているのは我々だという矜持があった。政治や行政は税金で雇っている召使いに過ぎないと言う、プライドと実力があったのだ。税金からお仕事を貰い、規制や許認可で参入障壁を築いて縄張りに汲々とするような小商人ばかりになってしまったのは、どこで間違えたのであろう。
