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はてなキーワード: 懲罰的損害賠償とは
速報的記事。暇空敗訴は当然の結果だと思うけど、やっぱり名誉毀損って賠償額安すぎるよね。実際の被害考えたらこの額じゃ収まらないだろうに…。この結果を受けて送検済の刑事告訴はどうなるのか、今後にも注目。
散々誹謗中傷されて迷惑系YouTuberを含めて活動を邪魔されて賠償額たった220万じゃなあ。相手はカンパビジネスで儲けてる訳だし。こんなのを持ち上げといて（https://t.co/lQbTw5sx3v）ダンマリの卑怯者。
敗訴しても焼け太り。200万円ぽっち痛くもない。"訴訟費用の名目で2024年6月末までに約1億6000万円以上の「カンパ」を集め、Colaboに言及したYouTube動画や、裁判の準備書面を含めた文章をnoteで販売するなどして収益を上げて" 暇デマビジネス
やっぱ安すぎるし、カンパ金に応じた額を支払わせるべきだよね。
名誉毀損賠償額の相場、個人10〜50万、法人50〜100万から見れば高いのだろうけど何の抑止力にもならんな。訴訟大国のアメリカさんだとどんなもんやろと思ったら https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB160PB0W3A211C2000000/
インターネットの拡散力と脅威が当たり前になった今、法律をアップデートする必要があると強く思う。懲罰的損害賠償の導入を早くしてほしい。
一般人が一企業を相手取った日本国内で騒がれた件でこれだけ言われるのだから
世界的にデマ報道された観光地草津町への損害賠償額や草津町長への名誉毀損賠償額がどんどんアツくなるね！
暇空のカンパを収益ビジネスとするならガチでビジネスなマスメディアのデマ拡散で売り上げた分も当然対象よな
おまけ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/hima_kuuhaku/n/n123fd9c067a8 ← 親玉の言い分を盲信して誹謗中傷を続けてきたブクマカ達 / この一連の問題は、草津の件を遥かに超える卑劣で悪質な集団デマ加害事件
この人、全然詳しくなさそうなので週刊誌相手の訴訟・交渉ゼロ件、ネット上の名誉毀損の訴訟ゼロ件の地方のクソザコ弁護士として、わかる範囲で突っ込んでいくよ。
報道以上のことはわからないし、この仕事をしている以上、「事実は小説よりも奇なり」なんてことはちょくちょく遭遇するので、元の案件については判断を保留してどっちの味方でもないつもりだよ。
おう。
そうなの？
ソースこれ？
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f3d36eb32f0c91880157d31b43d991108bd7513
それともこれ？
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000420420210312003.htm
両ソースとも、「昨年の国会」での「裁判官の全体的な不足問題」ではないよねえ？
「必要な人員の半分」ってソースどこ？？？旧ツイッターの法クラでも話題になりそうなもんだけど誰か言ってたっけ？（情報全て追えているわけじゃないので言ってたらごめん）
ソースはどこ？
地方民でネット集客に熱心じゃない自分が事件に当たらないだけ？？？
そのため、名誉毀損訴訟に対しては「出来る限り迅速に終わらせる」運用が裁判官に求められる。出来なければ人事評価で落とされる。
地方民なもので裁判所との協議会にも毎年参加していますが名誉毀損なんて件数自体が多くない（はず）ので、交通事故や医療・建築等の専門訴訟についての迅速化が課題なのでは？（マジレス）
件数が多くて類型化しやすい訴訟の審理運用については協議会で定期的に話題になりますよね。
具体的には、適当に口頭弁論を流した段階で裁判官が和解案を提示することだ。松本人志と文春の裁判は4月にはこの段階に入ると思われる。
「適当に流す」って一体何よ笑？
口頭弁論で丁々発止の議論をしてると思ってるのかな。ドラマの見過ぎよ？
今基本的にはteamsでの弁論準備でしょ。（あれ、クッソ使いにくいよね）
そんな雑な審理の裁判官がもしいたら弁護士会経由で来る人事評価シートでクソミソに書くよーｗ！
この和解案は被告たる週刊誌側に雀の涙程の賠償金を払わせて手打ちにするものであり、原告側は基本的に拒否出来ない。拒否したら裁判官の心象を損ねて一審敗訴になるからだ。そうなると原告側にとってダメージは甚大。
週刊誌の名誉毀損案件って細かな銭勘定よりも勝った負けたのイメージ勝負な印象が外野から見ていて強そうなので、そんな和解案お互いメリットがないような。
週刊誌が負けていて判決までいってる名誉毀損、爆笑太田の件も記憶に新しいけど結構件数あるよね？
そんなクソみたいな和解案、私なら拒否して徹底的に争うから、週刊誌の中の人、俺に仕事くれ！
（※もちろん冗談です。個別事件の直接勧誘は“弁護士職務基本規程”で原則禁止されていますのでよい子の弁護士は真似しないでね！！）
【追記】
「週刊誌を訴えても数百万しか取れない」とあちこちから言われる根本原因は、裁判官不足なのである。週刊誌側もそれを分かってるから書きたい放題書くし、名誉毀損で訴えてくるのを狙ってるフシすらある。安い賠償金になることで「記事の大部分が真実だった」と国民に思わせることが出来るからだ。
むしろ根本の元凶は①慰謝料（追記修正→慰謝料相場）が低いこと、②懲罰的損害賠償がないこと、③敗訴者による勝訴者の弁護士費用の負担が（基本）ないことでしょ。
赤い本基準で死亡慰謝料が２０００～３０００万円ですからねえ。
あれもうちょっと何とかならんですかね。
伊東純也の件では新潮側が新証拠を出せない中、伊東と弁護士を罵倒するだけの記事を繰り返して伊東側が週刊新潮を訴える流れを作ろうとしたが、弁護士が乗らず、新潮を司法の場から追い出した。つまり新潮側の策略は失敗。
ここよくわかんないところ。
女性を相手にするのか、週刊誌を相手にするのかは獲得目標の設定次第で違うだろうから乗るも乗らないもなくない？
伊東選手側の代理人についても、自分ならあんな戦略をとらないなあという印象ですが、報道しか知らないので表面上の感想だけにとどめます。
性行為関連の示談交渉は女性側のバックになんとやらの人が居ることが少なくない。今回も「女性の個人スポンサー」の存在が報じられている。
このような状況では男性側の弁護士の大半は強気に出られない。「弁護士さんにもご家族がいらっしゃいますよね」と相手側から言われたら従うしかないのである。性行為の有無に関係なく。
ここ一番ウケたよ。漫画の読み過ぎだよ～～～笑
ただし、この牽制が効かない弁護士もいる。不動産やサラ金など、なんとやらの人がデフォで居る領域で活動する弁護士である。件の加藤弁護士はまさにその中の1人で、「かぼちゃの馬車」（スルガ銀行不正融資事件）や「熱海土石流災害」で被害者の弁護を担った実績を有する。伊東純也は、弁護士が彼に変わったことで、「性行為すらしてない」と初めて弁護士を通じて主張出来るようになったのである。
加藤先生の履歴を詳しく知らないし調べる気もないので再び論評は控えますが（ネット上の弁護士情報、あてにならないので）、むしろ、前述のアホみたいな牽制が効いちゃう弱々な弁護士いるの？
私自身、街弁なので、不動産事件もサラ金も普通にやっていますが「なんとやらの人」、一度も見たことないよ。そっち系の人に会うの、国選で覚醒剤絡みのときぐらいだよ。
サラ金との仕事なんて、破産するか、任意整理で窓口のお姉さんと返済計画協議するかの二択でしょ笑（過払いバブルを知らない世代）
うちの事務所もクラウド電話導入して電話録音しているし、イマドキは相手にも全て録音されている覚悟でやり取りしていますよ。
今後の展望
漫画の読み過ぎ～笑その２
民事・刑事でどうなるかについては、証拠が報道されているものだけでない可能性もめちゃくちゃあるので、判断保留＆静観します。
日本の労働者の労働環境が悪い原因の一つは間違いなく日本が生産性の悪い末端中小法人を優遇して保存しているからだ
もちろん最大要因は少子高齢化であるがこれはとりあえず別として
・資本装備率が上がらない
・末端労働者を使い潰しつつ短期的に成長して利ザヤを抜くのが目的なので長期的な設備投資に消極的
・労働コンプラを守らなくてもほとんどの相手は訴えない、大規模訴訟など大事になったら潰して逃げる
・労働者を長期的に抱えるつもりはないので最初の待遇から上げない、要求してくる場合は切る
と労働者の置かれている状況が合理的になる搾取ムーブをしている
これをやるのは主として生産性の低いサービス業に従事する企業や非営利法人だ
（ちなみに非営利法人といっても役員などが合法的に利益を抜く方法はいくらでもあるので勘違いしないように）
これらの組織は日本では法的にかなり優遇されており、雇用さえしていればたとえブラックだろうが補助金や税制優遇を受ける方法がいくらでもある一方
労働者に損害を与えても、被害者が個別に民事で責任を問う以外に悪質な稼ぎ方を止める方法はほとんどない
懲罰的損害賠償などもない
もちろん大企業が増えれば済むという話ではない。非合理な創業者が持ち株100%かつ超絶ブラック気質とかなら規模をいくら大きくしても問題は消えない
しかし少なくとも、ある程度大規模な組織で資本元が複数あるという状況にしない限り
設備投資も労働コンプラ重視も継続的な賃上げも「そもそもメリットが無い」から増えることはない
だから生産性の悪い末端中小法人がそのままでいることを許すような法制税制は変える必要がある
それなのになぜかこれらの問題を指摘すると
「中小企業をいじめるな」という合唱が、いじめられている当のの労働者たちかあらあがってくるのだ
これは完全に意味不明だ
メディアの影響で「大企業にいじめられながら必死に労働者を守る男気経営者」みたいな幻想があるのかもしれないが
現実の末端中小法人の経営陣のほとんどは「自分だけの利益はちゃっかり確保しつつ、労働者と客には大企業と国が悪いとごまかしつつ、上流からの利益を抜き取ってる中間搾取者」ばかりだ
実際に金の流れが見えるポジションにつけばこれがすぐにわかるのだが
敵はすぐ身近にいるのだから
１．コンサルの入れ知恵でコーヒーの温度をカンカンに上げて提供していた
２．火傷したばあさん以外にも過去10年で700人以上の火傷被害が出ていた
３．裁判で品質管理者は「100億杯売って被害が700人なら優秀じゃんｗ」と発言
陪審員ブチ切れ。
ばあさんの本来の賠償金として16万ドル(2080万円)に加えて
懲罰的損害賠償として270万ドル(3億5000万円)の支払いを命じた。
ばあさんの看病のために娘が仕事辞めたりしてるので16万ドルがバチクソ高いってわけでもない。
要するに、お前の会社のやってることクソ悪質だからこれまでの反省も兼ねてクソほど払っとけ
という判決が出たということ。
記事への反応を見てたらわかんなくなってきたので教えて。
ジャニーさんがショタ好きなのは薄ぼんやりとは知ってたけど、合意もなしにほぼ全員毒牙にかけたみたいな話でここまで酷いとは思っていなかった。
ここでジャニーさんが存命なら辞任は元より強姦による刑事罰を受けるべきだと思うんだがね。
ただ既に故人であり、加害者が既に居ない訳じゃない？当事者はとっくに不在じゃんかよ。
今後も権力者の牙が向く可能性もあるから再発防止云々も効果がない訳じゃないけどもさ。当座の問題はとっくに解消しているわけじゃん。
だから、あとは粛々と損害賠償とかに応じる程度かなと思ってたんだが、皆は違うの？
個人的には社長が白々しく知らんかったという発言をしたのは納得が行ってない。
しかしそもそもが前面に出る人じゃないから社長辞任しても株主だしどうにでもなっちゃうだろうから、辞任とか溜飲を下げるだけで解決策にもならん気がする。
人によっては事務所が潰れるまで許さんくらいの勢いで書いてる人をよく見るんだが、それが本当に必要なことなの？
ようやく被害を受けずに済むようになったタレントが、今度は職場を失って我慢のし損になればいいの？？
追記1：
会社が共同正犯または幇助であるという意見は頷ける。被害者が内側にいる状況下で会社にも責任を問うべきかは意見が割れている気がする。主な論点はそこかなぁ。
同様にメディアの責任を挙げている人がいて、過去の検証は大事だし進めるべき。タレントをそのまま採用し続けていることへの批判については上と同じで被害者にダメージが行く方法だからね。
例えば過去の番組も全部配信なしね、とか。って確か配信系NGなんじゃなかったっけ。じゃぁそれすら今とあんまりかわらんじゃない。
意見の中で社名変えるというのがあり、それは別に良いけど現社長もそこまで「ジャニーズ」という名称にこだわってるとは思わないけどなぁ。名称変更によるダメージっていうほど少なくない？
タレントと会社を切り離して別会社へ移籍させるというのは流石に安直で、そんなことが一存でできるならとっくにやっているだろうという。流石に世の中そこまで単純にできてない。
まぁホリエモンはライブドア事件の際に役職取り上げられて株も強制的に売ることになったから、似たようなことだしやれなくはないのかも知れんけども。
感情はおいといて、法的根拠を鑑みるにそこまでさせる正当性がないよね。
あと一部届いてなかったから俺の意見も改めて述べるけど、この内容では過去の被害者に対して損害賠償をするのがせいぜいで、それによる金銭的ダメージと社会からの信用失墜が落とし所なのかなと思ってる。
追記2：
一部権力もたせたらやばそうな発言してる人も含めてはてな村の民度が気になるところもあったよ。スカッとジャパンコンテンツが無くならない理由なんだろうな。
なお、そのスカッとコンテンツについては、立法で「権力者による性的搾取を取り締まる懲罰的損害賠償法（通称ジャニー法案）」みたいの作ってあげると溜飲が下ろせるのかも知れんね。
本件は、大多数の発言ははやり問題意識は持っていて、許せないという思いが共通してあったことは安心したよ。こんなことは繰り返させちゃいけない。
落とし所が人それぞれ違うなぁっていうのはよくわかって大変参考になった。
このまま風化させないことで社会的責任を問うというのは大事だと思うので、この投稿も少しでも問題提起に繋がったのなら良かったと思う。
追記3：
増田プロファイルを勝手にジャニオタ女子にされてたのでそれだけはないと言わせてくれ。
俺はどっちかというとSMAPごと飯島氏を追い出したメリーにブチギレてた勢だから。
ただ功労者を追い出す権力者という構図が許せないという義憤はもつが、一方でTVもアイドルにもそんなに興味がないんだわ。
この件は単なるゴシップを超えて権力者による性的搾取という問題だから気にはしてるが、広末の不倫くらいの話だったらお好きにどうぞで流す程度にしか芸能界は興味ないんだわ。
追記4（2023/09/16）：
俺は無意識に日本を侮っていたのかも知れない。こんなふうに世間が動くはずがないという諦観があったが良い意味で予想を裏切られた。自浄作用あったんだな。
TV局も徐々にスポンサー包囲網が敷かれ、タレント降板の話もチラホラ出てきた。まぁ事なかれ主義的なTV局は自浄作用は働いてない気がしているけど。
ともあれ、前時代的な対応は許されないというのが社会的に認知されてきたなぁと実感する。良いことだね。
なお、最後の「ようやく被害を受けずに済むようになったタレントが、今度は職場を失って我慢のし損になればいいの？？」という疑問についても解が得られた。残念ながらこれを受け入れるしかないのだね。
新疆綿は「強制労働」による搾取があり、働いている人たちに罪はなくても結果として搾取構造の是認につながるので不買するべきである。
昨今著作権法で白黒はっきりつけろという風潮が広まっているが、それはあくまで利用者側の都合と考えてほしい
権利者側にも著作権戦略はいろいろあって、もちろん公に二次創作を認めてジャンルの賑わいを求める場合もある
なんなら弊社にもそういうブランドはあって、そこでは良い関係で持ちつ持たれつでやってる
ところが、闇でひっそりやってほしいブランドもあるのだ
理由にはいろいろなパターンがあるが、特に多いのが（共同）権利者の一部がNOを出しているときだ
ガイドラインを作る際には当然全ての権利者の合意が必要だが、これを認めさせるのにコストが生じるもしくは不可能ゆえに整備しないできない場合がある
そしてこのガイドラインによって生まれる利益は効果測定が非常～～～に面倒くさい性質があるのでその調査費までかかる
実費をかけてまでやるかといえばやれない
でも海賊版にならない範囲で画像動画投稿サイトやSNSや同人ショップの店頭（は一部許さない場合があるゴメン）で露出してほしいという欲もある
頼む⋯⋯黙って勝手にやってくれ⋯・・・・我ライセンサーぞ⋯⋯と願っている
この場合聞かれたら弊社内で回答できず、駄目なのわかってて権利者にお伺いを出して拒否られてそれを正式な回答として出すことになる
弊社の本意ではないのに
あとよく誤解があるのが、不正競争防止法違反や複製による海賊版は刑事事件として一発検挙される可能性はあるけど（同人グッズ危険説
一般的に著作権法違反単体で揉めるような範囲の創作物はいきなり逮捕とか裁判にはならない（なりにくい
（※ただし上記の場合でも業として営むと不正競争に当たる可能性が極めて高い）
著作権は簡単に主張できるし（生むだけで生まれる）、簡単に侵害できるが、故に権利者の主張が重要視されている
単に訴えて裁判で勝つのは容易だけど、事前の警告や調査が無いまま訴えると損害賠償が取れない（取りにくい）
ので営利企業が利益のために戦うならいきなり裁判ということはない（ただしディズニー社のように金銭ではなく権益保護こそが利益と考える場合はいきなりの場合がある）
怒られてから引っ込めれば実害は多分ない。企業側も訴えるコストを払わなくて済む。でもソーシャルジャスティスウォーリアーは怒り狂うかもしれん。
（※日本には懲罰的損害賠償の制度がないので、基本的には実害として認められた分しか支払いが認められない。個人的には懲罰的損害賠償に賛成。裁判するだけ損という現状が今の環境を生み出しているので、権利侵害に適切なパニッシュメントを与えられればそもそもこのようなグレー論争など起きないわけで、つまるところ日本の著作権法制や司法のあり方をどうにかして欲しいんだけど、赤松さん自民党に言ってやってくれませんか？ 旧統一協会もこの環境に守られている）
⋯⋯ここまで書いたけど、利用者が権利をクリアにしたいニーズがあるのは自分でもよく分かる
わかってはいるが（ライセンサーとして）わかるわけにはいかん（わかりたくないよ～；；）
とりあえず相手は法律じゃなくてですね、権利者だということを心の棚に置いていただいてですね、「黙認ライセンス」の存在を信じて1つこっそりやってみませんか？とお願いしたいわけであります。
駄目なときは警告するから。それで引っ込めてくれたらそこで終わりだから。先っちょだけならセーフだから⋯⋯こっちは高度の柔軟性を維持しつつ臨機応変に対処したいの～；；
これめちゃくちゃ面白いと思うんだけど、今のところはてなではホッテントリにもなってないね。みんな勿体ないよｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fdaa40d302f158ded7a7f3d552ad179d0638c42
具体的にどういうことかを言うと
韓国では慰安婦問題で韓国人が信じていること以外の主張をした場合は、それが事実であったとしても訴えることが出来て被害を受けたという人の損害の最大で5倍の賠償を請求できるというもの。
韓国司法のめちゃくちゃさは、我々日本人は徴用工問題でも良く分かってる事だと思うけど、韓国の司法警察のめちゃくちゃさと、この悲惨な法律の悪魔合体は笑えるほど酷いｗ
例えば、「2015年の日韓合意により、当時生存していた47人の元慰安婦の7割以上が日本政府の資金を受け取っていて、
合意に反対しているのは少数の元慰安婦だ」という「事実」を私が記事にした際、元慰安婦が「誹謗中傷目的の記事だ」と考えれば刑事告訴出来るし、
という事が起こりえる。韓国内では、日韓慰安婦合意により終わった話だとか、日韓請求権協定によって既に賠償問題も終わってるとか、韓国は国際法違反をしてる、そういう事実も言えなくなる。
個人や団体の名誉を損ねる報道をしたと裁判所が認めた場合、被害者が受けた損害の最大5倍を懲罰的な賠償として命じる事が出来る
そして訴えられた先に待っているのがこれ。もう笑うしかない。
国際新聞編集者協会（IPI）も「懲罰的損害賠償を許容する法案は批判的な報道を萎縮させる」と指摘。
「2022年3月の大統領選挙を控え、権力者に対する批判的報道を抑えることに利用されかねず、韓国内の言論の自由が危険にさらされているという指摘が出ている」
として撤回を求めた。
まぁムンジェインが考えていることはこれだろうと思う。状況から言って、大統領選に与党側が負けたらムンジェインは、最大限に良くて投獄、少しでも悪ければ死ぬしかない状態だから
持っている権力を使って何だってすると思う。その分、負けた時には死ぬしかない末路に近づきまくってもいるけど。
大学の講義で「慰安婦は売春の一種」「日本だけがこうした犯罪をしたのではなく、世界中の国家がこうした売春を黙認している」「もちろんそれは道徳的に誤っていると判断すべき。しかし（売春は）存在する。存在することを、日本に対してだけ罵る、おかしなことです」などと発言。
と言う具合だから、韓国では大学教授ですら、もう自由に学説を口にする事は許されない国になったと思う。
団体がこんな風に無茶な訴訟をする土壌が既に存在し、今新たに罪になり賠償を支払わせる法律が誕生した。
この悪魔合体が導く未来は、韓国版の文化大革命としか言えないと思うよ。はてサにとっては、この世の楽園かもしれんが、普通に考えてこれは地獄だ。
文在寅大統領は8月17日、韓国記者協会創立57周年に際し「言論の自由は民主主義の柱」「言論の自由は誰も揺るがすことができない」との祝賀メッセージを寄せている。
まさにナイスジョークｗｗ出来るもんなら民間人にすら適用したいのが本音だろうにｗ
こんなことを書いても、立憲民主党を承認を渋り認めなかった反ワクチン野党だと糞みそに馬鹿にしても事実を言ってる限りは訴訟にはならんものなぁｗ
当事者が発議し、尹美香保護法と言われた慰安婦保護法の方は撤回された模様
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca57e12790b682c5585bde7924b44154e457db6
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021030880090
【社説】韓国与党が懲罰的損害賠償法の制定強行、ロシア・フィリピン並みの言論統制国になるなんて
国際新聞編集者協会（IPI）のバーバラ・トリオンフィ事務総長は「メディアに懲罰的損害賠償を求めることができる法律が導入され、言論の自由が制限されるならば、韓国を『コロナ流行期にメディア規制を導入した国』のリストに追加する」と述べた。韓国与党共に民主党はメディアの報道に最大3倍の懲罰的賠償を課す法案の制定を推進している。「フェイクニュースを防止する」という名分だが、実際には批判的なメディアにさるぐつわをはめる意図だ。
IPIは全世界100カ国の新聞、放送の発行人、編集者らが会員として加盟している最も影響力があるメディア団体だ。現在IPIの言論統制国リストにはロシア、フィリピン、タイ、カンボジア、ヨルダン、ルーマニア、アゼルバイジャンなど17カ国が含まれている。トリオンフィ事務総長は「これらの国はいわゆる『フェイクニュース防止法』を言論統制手段として使っている。韓国も問題となる状況であり、注視している」と述べた。世界10位以内の経済大国であり、民主主義国である韓国が独裁・低開発区と並んで言論統制国の汚名を着せられる格好だ。
ロシアは公共の安全に深刻な問題を生じさせる誤った情報を流布した場合、最大1億5000万ウォン（約1440万円）の罰金を科し、国家に害となる文章を削除しないウェブサイトを遮断する法律も制定した。ハンガリーはコロナ対策を妨害する情報を広めた場合、罰金と懲役刑を科す法律を可決した。何が誤報で害に該当するのか基準すら明確ではない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進している法律も同じだ。虚偽または不法な情報で損害を受けた場合、懲罰的賠償を命じるとしているが、それを判定する基準がない。インターネットのフェイクニュースだけが対象だと言っていたら、メディアもポータルサイトも全て対象に含めた。
常にフェイクニュースを広めた張本人はむしろ与党関係者だ。今回の法律を推進する与党のタスクフォース（TF）団長は聴聞会で虚偽の写真を使い、企業経営者を攻撃した。文在寅大統領は「日本の福島原発事故で1368人が死亡した」と述べたがフェイクニュースだった。「外国の製薬会社が韓国にワクチン契約を早く結ぼうと言っている」という保健福祉部長官の言葉も事実ではなかった。そんな勢力が逆にメディアを掌握しようと棒切れを振り回し、大韓民国を言論統制国へと向かわせている。
バーの入口で発達障害の診断書を店員に見せながら「発達障害者男性です。このお店で開かれているイベントに参加いたします。予約不要・飛び入りOKと伺っております」と説明して、追い返されるところを録画・実況した上で、障害を理由に差別されたことによる精神的苦痛への損害賠償訴訟を起こして欲しい。
過去に女性客への迷惑行為が多かった発達障害者男性はイベント主催者に過重な負担をかけるので一律出禁はやむを得ない――
個人的には民事訴訟で勝てると思うし、アメリカのように懲罰的損害賠償で数億円といかなくても、事業者相手だし裁判費用を賄うくらいは取れるのでは？
障害者差別解消に意識の高い弁護士なら、手弁当あるいは勝訴したときの賠償金からだけ報酬をもらうという条件で引き受けてくれるかもしれない。
私が定型発達であり、この訴訟の当事者になれないのが残念でならない。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_h25-65.html
第八条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
子供を産める女性を正規雇用から排除し劣悪な環境で使い捨てただけで
懲罰的損害賠償を請求されるような社会になってしまえば皆さんの今の生活は成り立たなくなります
皆さんの中の誰にもそのように社会を変える覚悟がないからそのような制度はできないのではないでしょうか
育児休暇などの意識の高い言葉に惑わされずに現状を望んでいるのが本当は誰であるのか真剣に考える必要があるのではないでしょうか
この記事、記されているデータは正しいんだけれども、最後の2段落がおかしいんだよね。
これ一時期に「イクメン」がもてはやされた時期にやってたのと同じことをやってる。
1.妻と夫が家事や育児を行う時間は５年前や10年前と比べて大きな変化がなく、
2.調査を行った国立社会保障・人口問題研究所は
育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています。
これそれぞれおかしいところがある。
1.は家事と育児だけを取り出して妻に負担が偏っているということを言ってるんだけど、仕事について語っていない。
これはデータから見ると正しいんだけど、報道なら夫の仕事にも触れないといけない。
「イクメン」の時もそうだったけど、男性の家事・育児の時間だけで労働時間については触れられないんだよ。
OECDのデータ見ればわかるけど、1日当たりで均した日本人男性の労働時間（451分）は先進国でぶっちぎりで上にはメキシコ（485分）しかいない。
フランスなんか235分しか働いてない。4時間以下だよ。それだったら、そりゃあ育児も家事もするよ。働く時間が少ない分むしろ、十分に家事してるのかなあ。
OECDのデータと記事とを合わせると、要するに、日本は男性も女性も限界なんだよね。
ちょっと前はこういうところには触れずに女性のパートも含めた一年の労働時間全体平均で見て、ドイツと日本を比べたりして生産性がどうのこうのとか言ってたね。。
いい加減NHKもやり方変えなよ。
日本経済○○会とか適当に持ち上げてフランスに連れて行って、「こんな働き方じゃフランスは国際競争力が足りなくなる」って言わせてくればいい。
「こんなんだからファッキンジャップしかわかんないんだよ」ってバカにされるだけだろうけど。
まあできないだろうし、批判もせずに受け売りで適当なこと続けるなら、N国なんかにぶっ壊される前に内部告発かなんかで一度崩れ落ちたほうがいいんじゃないの。
2.これも「育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わって」の部分が明らかにおかしい。
公表資料の概要を見たけれど、育児休業に関して何も書いてないよ。
育児休業を男性が取ると評価が下がるとか色々不都合が起きる職場なんていくらでもあるでしょう。
子供がいるなら尚更将来のことを考えると働かざるを得ない人なんていくらでもいる。
それに保育士の低待遇とか経団連がハラスメント禁止国際条約を棄権せざるを得ないような労働環境とか色々な背景がある。
こういう出てるデータは正しいけれど、分析で適当に言うっていうの良くあるよね。
で、結局～しないやつが悪いみたいな精神論みたいにされちゃうわけ。今回は男性の意識が低いだね。
仕組みでどうにかしないところを精神論にするのは昭和に置いて来るべきだったのにまだ生きてるんだなあ。
国立社会保障・人口問題研究所もこういうこと言うぐらいなら、「育児休業が取れない職場に対してもっと厳しい罰則を設けるべき」
ぐらいは言ってほしいけど、まあ無理だよね。
働き方改革に合わせて適当言ってるだけで、結局はNHKに注目されてよかったってぐらいが関の山なんだろうな。
改めて言うけど、家事・育児・労働時間の問題は家だとか人の意識ではなくて社会の仕組みを変えないととどうにもならないよ。
こんな当たり前のことを何で指摘しなけりゃいけない記事をNHKは書くかなあ。
話は変わるけど、いつになったら日本に懲罰的損害賠償制度ができるんだろうね？
過労死させられて50万で終わりとか誰も働きたくないよ。
（OECD参考データ）https://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=54757
[追記]参考までに「第6回全国家庭動向調査」の対象を記しておく。
「第6回全国家庭動向調査」の「2. 令和元（2019）年9月13日の公表資料」「概要」P.71図7-3より
常勤・パート・自営・その他の4つに分かれており、そのうち「その他」の大多数がいわゆる専業主婦を占めると注意書きがしてある。
nの値がおおよそそれぞれ以下のようになっている。
「その他」の比率を計算をすると2300/5300、約43％で、大部分が専業主婦なので、対象全体の4割程度が専業主婦だろうと推測できる。
常勤 ：900
パート ：1650
自営 ：450
その他 ：2300
[再追記]
元のNHKの記事のブコメとこの記事についてるブコメざっと読んでみた。
良いコメントがいくつかあったんだけど、2つあげる。1つずつあげて、他のブコメも参考にした意見を書く。
正直引用の仕方は良く分からなかった。はてな記法も分からない。
『http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp これか。質問が良くない。
余程客観的な思考ができる人以外は、正直なつもりでも、自分の分は多く答えて、夫の分は少なく答えるはず。
逆に夫が答えても自分の分は多く答える』
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674395395461778050/comment/kei_0000
「調査票」を見ると確かにこの指摘の通りで、すると、NHKの記事の1段落目がおかしい。下に引用する。
これはおかしい。あたかも客観的なことのように書いてある。全部妻の主観なんだから。
例えば3人家族で食事をしてて妻が幼児にご飯をあげてて妻からすると夫は見てるだけ。
けれども、夫はしっかり見てて、こうやって飯をあげればいいのかとかと学んでいる場合もある。
逆の妻の労働参加の例を出すと、夫の自営業で家族経営をしてて、妻が雑用をこなしているとする。
しかし、夫の主観からすると妻はバイト以下のことしかやっていないので、労働に入らないなんてこともあり得る。
要するにこの調査は5年区切りに妻の子育てに関する見方がどう変化しているかってことだ。
NHKの記事の範囲だと、夫は頑張ってるかどうか知らんけど、妻から見るとまだまだだよ、っていうだけの話じゃないの？
それをあたかも客観的なこととして書くのはダメだよ。嘘に近い。
ブコメでの指摘もあったけど、男女の問題ではないのにあたかもそのように印象付けようとしている。
そもそも調査対象の6割が50代以上でほとんど若い世代はいない、29歳以下は2.6％しか占めていないっていう注意書きも必要だ。
『献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」』は
夫（共働き妻も）の場合だと家で仕事のことを考えたり、飲み会とかで上司の相手をいないといけない「名もなき労働」が言える。
飛躍はあるかもしれないけどこういう視点は労働にも取り入れたほうがいいね。
メディアは「名もなき家事」を夫もしろとは言えるだろうけど、企業に「名もなき労働」の金を払えと言えるのかなあ。
つまるところメディアも大企業なんだからよほど意識的にならないと、強きを助け、弱きを憎むことしかできないんだよね。
まあ、結局のところ、このNHKの記事にはゴシップ以下の価値しかない。
調査元が出した発表をそのまま受け入れで書いて、それを報道と言ってるんだから。
調査元の発表の「要旨」だけを見て。「概要」すら見てないんだろう。
俺も「調査票」は見なかったけど、報道するなら最低限これも見るべきだったね。
調査元の研究所のコメントだけで、専門家からのコメントもないし、他の調査と比べたり、大枠の視点もない、批判的にすら見ていない。
ランサーズに依頼でもしたのかな。NHKとしてあげろなんて言われたら俺なら恥辱のあまり膝から崩れ落ちちゃうね。
NHKはこんな記事書くよりも、元郵政民営化担当大臣・現パソナグループ取締役会長・現東洋大学教授・現内閣会議有識者議員等々であらせられる
竹中平蔵大先生に張り込んで、簡保の不正契約とか勤労統計の統計不正問題についていい加減さっさとコメント取ってきて記事にしろよ。
かんぽ生命の社外取締役にパソナの人間がいるってずっと言われてるじゃねえか。
（参考）https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
もう1つのコメントはこれ。これは反論として出してるんだろうけど、視点が違う。
『ほい https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi30.html 家事育児時間と労働時間合計・自由時間の男女差。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674419928868627554/comment/murasakizaru
このコメントが取り上げている時間の使い方の男女差は別の問題で、
言ってしまうと、家事・育児の時間についての記事を書くのなら、労働時間も取り上げないと報道ですらないということを言いたかっただけだよ。
それをNHKがしちゃったらもうだめという話。「イクメン」の時にやったんだから。学べよと。
自由時間の男女差があって幼児持ち夫婦のアンフェアは明らかって言うけど、はっきり言うとそれはどうでもいい。
繰り返しだけど、男女関係なく各夫婦が時間をかけたい分だけ家事・育児・労働できるよう、社会の仕組みを変えるべきだよ。
夫婦間で決めた時間配分なら（実際決める裁量があるかどうかは別として）男女差があっても全然構わない。
理想的な話になっちゃうんだけど、もし、ある夫婦で女性がバリバリ稼ぎたければ、男性が家にいて育児・家事ができるような、
男女共働きならちゃんとした賃金を貰っている保育士に預けられる仕組みが社会に必要だということだよ。
この指摘がもし平均して時間の使い方の割合は男女平等になるべきと言う主張なら、違和感があるね。
フランスなんかは幼児を放っておいたり、ベビーシッターに預けるんだけど、これは文化的なものだよね。
日本だと川の字で寝るなんて言葉があるけど、アメリカは子供と親でそれぞれのベッドで寝る。プライバシーだとか言ってね。
とすると、日本は就寝時間も育児をしてるということになるのかもしれない。
中東を見ると一夫多妻制のところもある。子育ての有り方は多様なんだよ。
各夫婦が上流中国階級風にスパルタ教育をしたいとか、あるいはフランス風に育児をしたいなら、
（もちろん独自でもいい）それをある程度できるような社会にするべきと言いたいのね。ずっと少子化って言ってるんだし。
大体、もっと海外留学生を日本で就職させようなんて官邸の未来投資会議でリーマン管理職を呼んでやってるんだから、
法人税をあげなきゃ嘘なんだよ。
https://www.asahi.com/articles/ASM6S5W6XM6SUTIL03Z.html
の話。
先に属性を書いておくと
ぐらいか。
先に言っておくが、以下は賛成する。
ここらへんは、むしろなぜ強力に推進しないのか、よく分からないほどだ。
「上下関係」を利用して性行為を迫る行為はパワハラ/セクハラに属するものであり、懲罰的損害賠償を定義しても刑罰を重くすべきだろう。
当方、弱者男性なので、平社員であり、地位などないので、その意味でセクハラはない。環境的セクハラ?いつの時代の話をしてるのやら。KKOの存在自体がセクハラだとでも言いたいのか?と言いたくなる。
一方、パワハラは他人事じゃない。ぜひパワハラをなくして欲しいという意味で賛成する。
「監護者性交罪」の範囲拡大については、そもそもからしての日本の法運用の立て付けが古すぎで、現代と合ってない。昔は「監護者」の所有物だったが、今はその立て付けで「犯罪」を立証するのは無理がある。
古い所を改めるのは賛成だ。
以下は賛成しない。
大まかに言えば、「刑法犯」なのだから、「先」に何を逮捕するべきか知らせろということになる。
「不同意」を証明することなど不可能だし、「関係性」なるものを前もって分かることは難しいのが理由だ。
モテる男は、何が同意か不同意か分かるかもしれないが、KKOなモテたこともない男性が判別つくとは思えない。
最近の判例で「強制性交等罪」で捕まらないなどと考えるのはおかしすぎる。
平成29年一年間で、認知件数が1,109件。毎年大差ないので、4年で4000件。その中で無罪が4件。その数字を見て「強制性交等罪」で捕まらないと考えるのはばかげてる。
暗数があるというが、仮にどのような暗数があろうが、他国と差があるわけがない。他国とは一桁も二桁も違う。日本は犯罪のない国なのだから。
性行為は「不同意」は存在しない。「不同意」があるとすれば、常に行為の「後」だ。
当然のことだ。
ただし、この「当然」を同意しない人は、以下だと思ってるに違いない。
上記の考えは大いに間違ってる。だけでなく、「男性」を全員犯罪者だと思ってることになる。
ただし、「不同意」の解釈方法はかなり違う場合がある。いや「違いしかない」というところだろう。むしろ男女間というより、個人ごとに違い過ぎるといった方がいい。
だから法律で「暴行や脅迫があったとき」という理由が付いてる。「刑法犯」として捕まえる、しかもかなり重い罪で、なのに避け方が分からない方法は完全に間違ってる。
上記の通り、通常の男性は相手が「不同意」であれば行為をしない以上、「不同意」は常に「後」からしかない。
仮に「不同意」な相手をどうにかするとすれば、間違いなく「暴行や脅迫」が必須であり、「抗拒不能」なことになる。それは立派に今でも犯罪だ。わざわざ要件を外す必要はない。
要件が必要ないと思ってる人たちは「男性は「不同意」でも性行為を行う」と思ってるに違いない。そうでないと説明がつかないからだ。
そういう「間違った」理由は、構成要件(暴行、「準」なら「抗拒」)を無くす理由になるはずがない。
緩和するぐらいならあり得るとしても、論理的にも無くす方向は無理があるだろう。
必ずしも絶対ではないが、「関係性を利用」しての処罰規定は無理があると思う。「上下関係」でない類型を定義できると思えない。
上で書いた通り「上下関係」については、処罰すべきだという考えなので間違えないように。
何度も言うが「刑罰を科すなら先に言え」だ。
もうひとつ、間違った前提があると思ってる。すべての「女性」が弱いという前提だ。
もやはこの時代、女性が弱くて「不同意と言えない」などという前提を置くべきではない。
「不同意」ならはっきりと女性が言うべきだろう。「暴行」が怖い?でも言わないと分からないんですがね。。
もちろん、全部自分で身を守れとか言わない。不同意だったら、警察か何かに連絡すればいいだろう。連絡するふりでもいい。
何も行動を起こさないで、全然関係な他人を「冤罪」に巻き込むのは辞めてくれ。
一言で言えば「例外」というところだろう。これを考慮するのは無理がありすぎる。
かなり際物の判決で、はっきり言えば「コミカド案件」逆に言えば「検察無能案件」とでもいうものだろう。もっと正確に言えば、背後がとっても込み入ってる。
ちょっと考えてみればわかる。小さい子供に性行為する奴が通常の考えのやつだと思うか?しかもいわゆる精神異常じゃないんだぞ?
これは「準」強制性交等罪をトライして検察が負けた案件だろう。強制性交等罪にすればよかったんだ。とはいえ、それはそれで負けてると思うが。
一般常識からみたらとっても不思議なのは認める。だがこれを理由にして「冤罪」を増やすのには、特殊過ぎる。
福岡地裁久留米支部の「準強姦事件の無罪判決」もなかなかに際物で、無罪なのもしょうがない。
国会憲法改正特別委員会の諮問委員会が1日、非正規雇用制度をなくして整理解雇を原則的に禁止するとともに、労働組合の経営参加を保証する左傾的内容の憲法改正案草案を作っていたことが分かった。世界的な傾向である「フレクシキュリティ」（労働市場の柔軟化）とは逆行する内容を憲法に盛り込もうというものだ。諮問委はまた、憲法前文などで国家体制の根幹をなしている「自由民主的基本秩序」という言葉を削除・修正するなどしている。
本紙が同日単独入手した諮問委の改憲案には「期間制・派遣制労働の事実上禁止」「整理解雇禁止」「労働者役員制」などの条項が多数盛り込まれている。改憲案第35条第2項は「労働者を雇用する時に正当な理由がない限り期間の定めがなく、直接雇用しなければならない」となっている。また、「解雇から保護される権利」も規定している。経済界関係者は「現行の期間・派遣制労働者の存在を否定し、事実上、労働者の終身雇用を確保するという意味だ」と説明する。
経済分野では、法案に入れるだけでも議論を招く事案を憲法に盛り込んでいる。諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者の集団訴訟と懲罰的損害賠償制の保証を明記した。企業が「経営負担が増す」と懸念している制度を憲法で規定しているのだ。現政権が雇用創出案として提示した「社会的経済」に関する内容も諮問委の憲法改正案に盛り込まれている。改憲案には「所得と社会サービスを保証される権利」などもある。
面白くなってまいりました
昔の発言が掘り起こされることが多いが最近のコラムと経歴を調べてみた。
竹中平蔵氏は複数の内閣会議に「東洋大学教授・慶応義塾大学名誉教授」を肩書にし有識者として参加している。
それと同時に竹中平蔵氏自身は民間企業の会長（株式会社パソナグループ取締役会長）である。
竹中平蔵氏はこのコラムでは、通訳案内士、民拍、Doornobなどの規制緩和を訴えている。
しかし、パソナは自治体や観光協会などの団体を対象にした「インバウンドビジネス」を行っている。
例として、（宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金事務局 、パソナ『観光立国ソリューションサービス』、
竹中平蔵氏自身「公に近い民間」という規制緩和から離れた人物であるにも関わらず（であるからこそ？）、
自身の関係のない部分は「規制緩和」を主張しているようにも見える。
おそらく竹中平蔵氏は非正規問題を引き起した当事者として今の非正規問題を語れないのでは？
2.「非正規」について語れない。
そもそも日本では観光業は非正規の比率が他の職業に比べて多い。
例えば、通訳案内士は数が足りていないので柔軟な発想で（資格取得規制を緩和）というコラムがあるが、
格取得後、多くの合格者が就業しない理由として「生計を立てられない」を挙げているのには全く触れていない。
あるいは、「シェアリングエコノミーを利用することによって低迷する日本の中間層に大きな利益がある」とするが、
「日本の中間層の低迷」に言及できても、「日本の低所得層」についてはコラムでは触れられていない。
観光地の魅力としてはフランスやイタリアを引出し、規制緩和ではアメリカ中国を引き出すが、
（例えばアメリカでは懲罰的損害賠償があり、誰でも訴訟をする文化がある、中国は政府の統制力が大きいなど。）
非正規問題、労働問題について語れないので問題の認識もできなくなる。
そもそも、コラム上で竹中平蔵氏が問題としている日本の現状は竹中秘蔵氏自身の政策が行われた結果ではないのか？
例えばパフォーミングアートが日本の伝統芸能を取り上げたコラムでは、
「毎日どこかで外国人が観たり聴いたりできるようにはなっていない。」
としているが、日本人が平日にパフォーミングアートを見たり聞いたりできる労働環境にないからではないのか？
「他の国に比べパフォーミングアートが日本で圧倒的に不足している。」
「パフォーミングアートを継続的に楽しめる環境はまだまだ整備されていない」
「欧米などでは、寄付制度も充実している。日本では民間資本やファンが文化を支援する構図がまだまだ成り立っていない。」
「寄付の税制改正なども含めて、文化へのアクセスを充実させていく」
他のコラムを見ても多くが
「欧米に遅れる日本」、「規制緩和」、「労働力の安売り」に帰結している。
これ以外にも「2000万人の観光客が1週間滞在すれば40万人の人口増と同じ効果」という
「インバウンド効果を一時的なもので終わらせないためにも、日本人の不断の努力が必要」としながらも
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/IB-TK/
第２回通訳案内士制度のあり方に関する検討会の開催結果について（概要）
「通訳案内士として就業する人が少ない理由は生計を立てられないということが一番大きい。」
