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はてなキーワード: 事業価値とは
参入時点でKDDIに売却することが総務省とKDDIと合意されていたと考えるのが妥当。
楽天に貸与されている1.7GHz
電波の物理的な問題でどれほどアンテナを増やしても建物奥などに電波を到達させる回折性が無いので接続性は改善しない。
これを補完するのが回折性の高い低周波数のプラチナバンドなのだけど
されない。
到達性が高いのでとりあえずカバーエリアを稼ぐには都合がよい。
しかし電波は周波数が高い方が一本の波に乗せられる情報量が増える。
iMode程度の情報量ならばプラチナでも使い物になる、2.1GHzがどうしても届かないときだけ800MHzに切り替える。
ユーザーはその違いには気が付かない。こういう運用で問題が無かったが
基地局も違う、周波数が低いほど基地局は大きくなる。これも物理的な問題だからどうしようもない。
地デジ転換でVHF（90MHz～）からUHF(470MHz～）になったときに、屋根のアンテナが小さくなった。
携帯電話の基地局も同じで1.7GHzのアンテナ架台に800MHzのアンテナは設置できない。大きさが違う
楽天の既設基地局を見るとプラチナ拡張を想定した事業計画には見えない。
基地局の場所も問題、プラチナに向いたロケーションはすでに先行キャリアに抑えられてる
1.7GHzの小さなアンテナであれば地主やビルオーナーと交渉の余地もあるが、ここも厳しいだろう。
ともかく、楽天が今更プラチナを貰っても活用はできないしユーザー満足度が劇的に向上するわけではない。
プラチナ基地局をコツコツ増設したとしてもユーザーに訴求できるほどの効果が出るには数年単位かかる
で、話を戻すがそんなことは初めから分かってた。
ぽっこり空いた1.7GHzを直接KDDIに付与することはできなかった。
KDDIもそれは望まない。
1.7GHzは中途半端な周波数でこんなもん希望して貸与されちゃって「1本」とカウントされたのではむしろ損。
今後のモバイル通信はミリ波など高周波数が主戦場になるがそれら帯域の割り当てで不利になる
W-CDMAとCDMA2000、第三世代どちらにするか、auがcdmadOneとの親和性の高いCDMA2000を採用したのはauの自主的な経営判断、だろうか？
採用を判断した２０００年当時、誰がどう考えてもW-CDMAが優位で将来性がある。
CDMA2000が筋の悪い技術であるのは明らかだった（通話とデータ通信を同時にできないとか）。
ところが外圧（アメリカはCDMA2000／クアルコムを推していた、ベライゾンとスプリント、
安全保障の問題もあり通信方式を分散する意義はあり、総務省としては３キャリどこかにCDMA2000を採用させる必要があった。
これをやらされたのがKDDI。
LTEとの親和性が無いので第四世代への移行に苦労させられた。
しかし電波行政の公平性とは関係ない建前上は自己責任の経営判断、が、政治的にはある。
ともかく、1.7GHzをauにくれてやるのはNTTもソフバンも納得している。
楽天がモバイルを止める時は電波を返却しなきゃならない、事業売却もできない。
売却不可、ギブアップ返却は総務省と楽天との紳士協定にすぎない。法的な縛りはなにもない。
「au」が買えば２兆円は下らない。
基地局仮想化なので楽天側の設備の軽微なソフト改修でauネットワークと結合できる。
合併の翌日から1.7GHzを既存のauユーザーに使わせることもできる。
ソフバン、NTTが買収した場合は結合に数百億の経費がかかる。（数十億でイケるかな？）
大企業は繰越欠損金制度があるので赤字の積み上げはやり方次第で旨味がある。
（法人にはすべて適用されるが単一事業の中小零細では意味がない、偶発的、突発的な単年赤字の救済策ではあるが）
収益本体事業の赤字で欠損金は不味いが、楽天の場合は収益１割のモバイルを切り離しても事業収益に影響はない。
これはかなりズルい。
モバイル事業で欠損金を積み上げ、しかるべきタイミングでモバイル売却し爆益を得ながら数年間は繰越欠損処理で法人税から逃れられる。
auにしても美味しい買い物、基地局整備済みの帯域一本。激安、WinWin
AndroidはSIM設定で「ネットワークを自動的に選択」というのがあって
例えばドコモの携帯からでもKDDIだのSoftBankの電波を掴んでいるのがわかる。
でも「楽天」ってないんだわ、４４０１１ってのが表示されてたらこれが楽天なんだが
楽天の文字を入れちゃうとその文字列でなんらかソフト的な判定をしてたりするとau売却後に変更しなきゃならない
あえて入れなかったんだろうなぁ、いずれ楽天でなくなるのは予定されてんだろなぁ、とかさ
ともかく、楽天モバイルの売却は既定路線であり、それがどのタイミングになるか
株価２５０円くらいだろう
１年で１０倍くらい上がるよ、長期保有しても良い
自分の勤務先は某地方都市を中心に展開する書店で、ピーク時の年商は300億円を超えていたので、国内でも大手の部類であったと思う
しかし、今年1月末に新会社への事業譲渡と大幅な規模縮小を発表し、自分もリストラされることとなってしまった
(今と同名の新会社を設立し、そこに事業と従業員の一部を引き継ぎ商号も従来のままなので、表向きは何も変わらない)
出版不況と大手ECサイトの台頭で町の個人書店が一掃され、大手書店も苦戦が続く中、当社は書籍販売からの脱却を進め、規模拡大と多角化経営を推し進めていった
「どこの本屋も苦境だけど、うちは書籍以外も手広くやっているからなんとか黒字が出せてるんだな」と当時は勘違いしてしまっていた しかし世の中そんなには甘くない
書店と併設してDVD・CDのレンタルをやっていたが当然そこではレンタル専業の大手などと競合する(サブスクの普及でレンタル業界も苦戦が続く)
本やゲームの買取等のリサイクル事業も展開していたが、規模でいけばブックオフに敵うわけがない
VRゲームがみんなで楽しめるネットカフェなんていうのも新規出店していたが、既にアミューズメント業界は飽和状態で利益など生み出せるわけがない
書籍販売以外にも収益源となる柱をつくる！と言いながら、いくつものレッドオーシャンに飛び込んでいき結果として甚大な被害を出してしまっていたのである
ではなぜ赤字を垂れ流しながらも事業規模の拡大を図ることが出来たのだろう 会社側は公式には認めていないが粉飾決算が行われていたことはほぼ間違いない
(色々な関係者から聞いた話を総合すると、粉飾は数十年以上に渡って行われており、規模も数十億円レベルなので非常に悪質な粉飾である)
ここからは自分の推測であるが、経営陣が事業規模の拡大を推し進めたのは「新事業による黒字化」ではなく「粉飾決算を隠すため」がメインの目的であったのだろうと思う
PL(利益計算書)の粉飾は比較的簡単で売上を水増しするか、経費を過少計上するかだけでいい 問題なのはBS(貸借対照表)の方だ
PLで利益を水増しすればBSの純資産の部の繰越利益剰余金が増えるので、左右をバランスさせるためには資産を増やすか負債を減らすかしかない
負債の部は銀行借入を過少計上(簿外債務)させるとして、資産の部で計数操作が可能な項目はどれか
現預金はすぐに銀行にバレるので論外、建物や土地の固定資産も固定資産台帳の提示を求められるとアウトなので、行きつくのは「売掛金」か「棚卸資産」となる
当社は書店なので基本的には現金商売で売掛金は発生しない そこで棚卸資産(在庫)を過大計上するわけだが、店舗数が一定なのに在庫だけが膨らめば当然怪しまれる
それを隠すため新規出店を続けたわけだ 更にいえばゲームの買取やトレーディングカードの買取をはじめたのも同じ理由だと考えている
在庫操作は粉飾決算で一番多い手口なので、銀行も念入りに分析する 銀行側から「一般的な書店と比較して月商対比で在庫が多くないですか」と聞かれた際に、
「新規出店したので在庫も増えた」「書籍だけじゃなくてゲームやトレカの在庫もあるから」「書籍の在庫はいつでも取次に返本可能だから不良化することはないよ」と逃げることが出来る
今までに出店したことがなかった他の地方に積極的に出店したのも、他のエリアの地方銀行からの資金調達を可能にするためという裏の目的もあったのだろう
そうこうして自転車操業を続けていたわけだが、粉飾にはいずれ限界がくる 当社にとっての限界点は2019年6月であった
全店舗において注文した書籍が納入されないというトラブルが発生
会社側は顧客に対して「平成から令和への元号切り替えがうまくいかず、発注システムが不安定となっている 正常化には時間がかかる」という説明を行ったが噴飯ものである
町の個人書店ならいざ知らず、年商数百億円規模の書店からの注文がゼロだったら当然のことながら出版取次から取い合わせが来る
会社の説明は全くの出鱈目で、「資金繰りに窮し出版取次への5月末の支払が遅延したため、当社の経営危機を察知した出版取次サイドが出荷を全て止めた」というのが事実である
このままでは書籍の入荷が出来ず営業が続けられない、万策が尽きた経営陣はついに取引銀行を集めたバンクミーティングで全てを白状…という流れとなった
地元エリアを中心に数十店舗を展開する書店がいきなり倒産し全店舗閉鎖するのでは、地域に対する影響が大きすぎるので、会社側は私的整理による事業再生を目指した
しかしながら、単なる経営悪化ならまだしも長年に渡る悪質な粉飾決算が行われていたのは事実なので、銀行側も容易には応じない
私的整理は銀行借入のみに限定した債務カットが可能なので、納入業者等に迷惑をかけることがありません そのため事業価値を毀損せず再生を図ることが可能です
但し法的整理と異なって法的な拘束力がないため、全債権者(ここでは全取引銀行)の同意が必要となります(同意を得られないまま法的整理に移行するケースも有る)
一方で法的整理は裁判所が手続きを進めるため、債権者の過半数から同意を得られれば再生手続が可能となります
但し銀行借入だけでなく、商品仕入先に対する買掛金など一般的な商事債権も債権カットの対象となるため、事業継続に支障が出る場合があります(現金先払いでないと仕入が出来なくなるなど)
当社の場合は、最終的に国内最大手のレンタルチェーン店や大手家電量販店がスポンサーとして新会社に出資し経営参加することとなったので、なんとか全銀行の承諾が得られた
しかし新たに策定された再生計画には不採算店舗を中心とした店舗の閉鎖と人員の削減が当然のように織り込まれていた
自分が勤めていた店舗も残念ながら閉鎖対象となり、そして面談の中で自分が削減対象人員となっていることも伝えられた
「このまま会社が倒産すれば全社員が路頭に迷うことになる 大変申し訳ないが事業存続のためなので理解して欲しい」と言われてしまうと、承諾せざるを得なかった
会社として生き残るため多少の出血は止む無しという判断をするのは当然のことだろう
最終出社日に退職にかかる色々な手続きを終えると私は定時に会社を出た
私と同様に本日付で退職する同僚と個人的に送別飲み会を開いて会社の愚痴でも言い合いたい気分ではあったが、新型コロナが流行る中で居酒屋に行くことはやはり抵抗がある
まっすぐに帰宅し一人で晩酌を済ませた私は気晴らしにデリヘルを呼んでみることにした
過去に何度か呼んだことがあるお店のサイトをチェックすると、好みのタイプの女の子が居たのですぐに電話で連絡をした
先客が居たので待つこと約2時間、とても明るくてかわいい女の子がやってきた
普段は関西の店舗型風俗店に勤務しているが、今はコロナの影響で客足が激減しており、コロナの影響があまりない地方都市へ出稼ぎに来ているのだという
シャワーを浴びて照明を暗くし、私と彼女は布団の上で楽しいひとときを共有した
「ごめん 布団汚しちゃった 予定日はまだ先だったのに ほんとにごめんね」 見ると敷き布団に少しだけ血が付いている
他にも、サンプルデータの取扱に関する、プライバシー関連の議論がある。いわゆる、ひろみちゅ案件的な話題。名寄せその他で特定できるようなデータをどのように扱うかという情報倫理的課題。
これは、ビッグデータやAIの学習データセットうんぬんでホットな話題やね。
後は、SNS内部のデータの取扱に関する、SNS事業そのものへの議論がある。これはSNS黎明期にサーチエンジンが内部をクロールすることの是非が問われたことがあったような気がする。これは、2000万のアカウントがあるから実質的に公表されてるとは、ちょっと違う話であって、SNS事業の事業価値とはナニかというところで、私企業の競争優位に立つための財産であるコミュニティを荒らすことの是非。
ここらへんを成文法がないからといって、ないがしろにしてると酷い目に合うのは間違いない。
雑な反論は潰す必要があるけど、正直あれは学術側で石ぶつけて学術内部で殺しとかないといけないと思うよ。横着しすぎでデータの取扱が雑すぎる。
pixiv様にあたっては、匿名化処理を施した学術用データセットの配布をお願いしたく。pixivぐらいの企業ならそれぐらいの社会貢献してもバチあたらないだろうに。
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
そもそもこれだけしっかりしたプレスリリースを用意していたということは、民事再生を申し立てることについては随分以前から検討していたことが推測できる。
そのような状況下、金融機関様やお取引先様等からのご不安を招き、資金繰りが逼迫する状態となりました。そのため、今般、自主再建は極めて困難であるとの判断に至り、民事再生手続きによる再建に踏み切る選択をした次第です。
約245億円
スポンサーがつくのであれば通常民事再生は申請しない。オリンパスがいい例。ソニー含めて国内外の企業が食指を動かしていた。しかし、インデックスに対しては、会社に金を入れたいという企業はどこもなかった。負債が重すぎるという発想。ただ、事業としては価値があるものがあるから、民事再生を申請。当然、タカラトミーには事前に打診しただろうが、あっちはあっちでRC2の立て直しが上手く行っていないので、どうにも手を出しようがなかったのだろう。
３． 今後の見通し
今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、事業を継続し、再建を図る所存です。デジタルゲーム事業をはじめとする弊社の事業自体は順調に推移し、また、スマートフォンに代表される多種多様な機能を持つ携帯電話端末の普及により、ソーシャルゲームをはじめとして提供可能なサービス領域の拡大を加速させており、今後も成長が見込まれます。そこで、当社は、当社事業の事業価値を毀損させることなく再建を実現させるため、迅速にスポンサーを募集・選定の上、事業譲渡を実施することを検討しております。
ということで事業譲渡を検討を示唆。ただ、通常民事再生申請前にはスポンサーを募っているはずで、それがまだ開示されていないということは、資金繰りがショートするタイミングまでにスポンサーを見つけることができなかったということ。循環取引が発生している事業群を何の調査もなしに買うことはできないから、これは致し方ない所。
なお、当社取締役会長である落合正美と代表取締役社長である落合善美は、本件に至った事態を極めて重大に捉えており、民事再生手続について一定の目途が立った段階で辞任する意思であります。また、落合正美と落合善美は、事業譲渡が実施された場合でも、事業の譲受先の経営に関与する意思は有しておりません。
民事再生を申請した企業でここまで踏み込んだ経営責任についての言及は普通はない。銀行、取引先に対して再生に対して強くメッセージを発したいという意志が見て取れる。
また、当社が平成25年５月15日付「調査委員会の設置に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、修正を要する会計処理に関する事実関係等の詳細を把握するため、法律・会計分野の専門家を交えた調査委員会を設置しておりますが、当該調査については、継続いたします。かつ、当社が平成25年６月12日付「金融商品取引法違反容疑による証券取引等監視委員会の調査について」にて発表しましたとおり、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で、証券取引等監視委員会の調査を受けておりますが、当社といたしましては、引き続き当該調査に対して全面的に協力して参る所存でございます。これらの調査につきましては、進展があり次第、速やかにご報告申し上げます。
これがはっきりしないと買ってくれる会社はないと分かっているので、ちゃんとアピール。
５．本件に関するお問合せ先
関わっている弁護士事務所が多い。恐らく、各所に点在するインデックスの子会社群を捌ききるためにチームビルディングをしたと推測。これから、この弁護士事務所経由で、バラ売りセールが始まる。
