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はてなキーワード: 平成32年とは
ふつーに定時を越えても仕事をしている。
組織としては、在宅勤務の拡大や、そのために空いたスペースへの座席移動を推奨しているはずだけど、
所属部署は「まーた管理部門がこっちの状況も知らずになんか言ってるよ」状態。
コロナ禍前と変わらずに、大量の紙やハンコで仕事を回している。
こう、「この状況下で何とか出勤頻度を減らすようにしよう（せめて検討しよう）」、という感じは正直あまりない。
そんな環境にいると、
ぜーんぶ遠い世界の話に聞こえてくる。
辛うじて、ほぼ全員がマスクをつけていることが、今の状況を思い知らせてくれる。
（どうでもいいけど、声の大きい方ほどマスクをつけていないのは何故なのだろう）
1日くらいは消毒で職場に立ち入りできなくなっても、
皆また毎日出勤して紙とハンコにまみれる日々が続くんだろうな。
ふつーに定時を越えても仕事をしている。
組織としては、在宅勤務の拡大や、そのために空いたスペースへの座席移動を推奨しているはずだけど、
所属部署は「まーた管理部門がこっちの状況も知らずになんか言ってるよ」状態。
コロナ禍前と変わらずに、大量の紙やハンコで仕事を回している。
こう、「この状況下で何とか出勤頻度を減らすようにしよう（せめて検討しよう）」、という感じは正直あまりない。
そんな環境にいると、
ぜーんぶ遠い世界の話に聞こえてくる。
辛うじて、ほぼ全員がマスクをつけていることが、今の状況を思い知らせてくれる。
（どうでもいいけど、声の大きい方ほどマスクをつけていないのは何故なのだろう）
1日くらいは消毒で職場に立ち入りできなくなっても、
皆また毎日出勤して紙とハンコにまみれる日々が続くんだろうな。
免許証に平成32年とか書いてあるのみるとマジで暴れ狂いたくなる
天皇制も「お前は天皇家に産まれたので職業選択の自由はないです、選挙権も」って制度だしすげえ人権侵害だけど、まあそれを言ったら貧乏人の家に産まれるのはどうなんだって話になってくるし微妙な感じはある
でもせめて元号はやめられないのか？アホくさいじゃん 何の意味があるんだよ 区切るにしたって'80sとかの方が利便性高いし
つうかべつに元号を定めたり変えたりするのはどうでもいいんだよな 勝手にしてくれ でもそれを制度にするなって話だ
「令和にもなって」公的書類で元号を使うのって百害あって一利なしだと思うんだけど、案外一利くらいはあるんだろうか？(システムを作り替えるのが大変ってのは利じゃないと思う)
2009年から2012年の労働力人口の減少 → リーマン・ショックと東日本大震災の負の影響
2012年以降の労働力人口の上昇 → 確かに2015年から50万人ずつ上昇しているけど、
ってことを考えると、今までは退職して悠々自適で年金暮らしで無職となってた人々が
第1次安倍政権 2006年9月26日 - 2007年9月26日
民主党政権 2009年9月16日 - 2012年12月26日
http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0201.html
2000 10,836 6,766
2001 10,886 6,752
2002 10,927 6,689
2004 10,990 6,642
2005 11,008 6,651
2007 11,066 6,684
2008 11,086 6,674
2009 11,099 6,650
※東日本大震災の影響により岩手、宮城及び福島の各県において調査が一時困難となったことに伴う補完的に推計された値(2015年国勢調査基準)である。
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/
さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。
国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関に名を連ねていることは問題ないのでしょうか。実際、パソナはダスキン、ポピンズらの中で、もっとも大規模に家事代行従事外国人を雇っているのはパソナです。また養父市での農地取得の緩和、これ自体は賛否あると思いますが、事業者はオリックスグループ、社外取締役に竹中平蔵さん、国家戦略特区の方針を決定している、日本再興戦略を取りまとめた産業競争力会議の構成員だった、当時ローソンの経営者だった新浪剛史さん。新潟の農業生産特区は、もろにローソンが事業者になっています。ステークホルダーは意見を聴取される側として入るのは当然ですが、意思決定側に入っているというのは問題がある制度だとは思います。
また実験的に地域を限って、ということは当然のことのように思われますが、地域、事業者間の公平性の問題が発生する可能性があります。今回の獣医師の問題はそうです。果たして本当に全国的に規制緩和を開放していくのか、さらに最初に認められた地域事業者に先駆者利益が与えられる構造になっていないか、検討することはさまざまありそうです。構造改革特区であれば、地域からの申請に従って、個々の事例について検討し、認定したりしなかったりされる。つまりどの事業者にもチャンスは公平と少なくとも表面上はいえるででしょう。しかし、まず国家戦略特区で地域の縛りがかけられている国家戦略特区では、申請したくてもできない事業者が存在します。構造改革特区ではなぜ出来ないか、ということに関して、山本幸三大臣は「実験的に行うという事業を構造改革特区で認めると、際限がなくなってしまう可能性がある」というような答弁をしていました。獣医の例でいえば、愛媛の例が、産業獣医師の偏在問題を解決したとして、それを全国的に拡充する類の話なのか、ということです。これが駒形さんの保育士のように、地域限定獣医師免許、というような立てつけになっているのであれば、まだ理解されるでしょうが、160名という全国最大の獣医学部を作ったところで、彼らに産業獣医師を選ばせる制度にはなっていないので、目的と方策が一致していません。一方、保育士ほどのニーズはないので、地域限定の人が160人も作られたのではとてもではないけれど就職先は確保できないでしょう。四国全体で、産業獣医師、公務員獣医師は年平均22人程度募集があるようですが、160人はとてもではないですが、無理でしょう。
口蹄疫はＢＳＬで3（ag）の施設でしか扱えませんが、加計学園の住民説明会によると、ＢＳＬは２の施設しか作らないということのようです。口蹄疫を扱うことは出来ません。鳥インフルエンザ、という面に関しては、鳥取大学で長年鳥インフルエンザ研究に携わってきた大槻公一教授が京産大に鳥インフルエンザセンターを作っていて、さらにＢＳＬ３はすでに確保されています。また宮崎岳志議員、桜井充議員の質疑、ＮＨＫのニュースで報道された、設置審査会の中で出てきたように、65歳を超えた人、博士課程を出たばかり、という人たちだけで、世界に冠たるライフサイエンス研究ができるのかというのは当然の疑問でしょう。そういう面でいえば、京産大も岡山理科大に比べて際立って優れている、という訳ではないでしょうが、国家戦略として必要だというのであれば、東大や北大への資金投入を増やしたり、新たなカリキュラムを組ませるための、教員の確保にかかる費用を出す方が合理的だと私は思います。
四国はあまり畜産が盛んな地域ではありません。四国よりも産業獣医師等が不足している地域は数多くあります。平成32年度で、現状人数維持のために必要だとされている獣医師確保目標は、愛媛県は0人です。宮崎議員は地元の群馬県を紹介していましたが、23人、宮崎県でも26人、京都府は21人等、あきらかに愛媛県は獣医師需要が低い県です。さらに、平成18年から平成26年までに、獣医師免許を持った人の数は4200人ほど増えましたが、産業獣医師は-100人、増えたのは小動物の獣医師が約2000人、獣医事以外への従事者が2000人、公務員獣医師が300人と、定員の拡大が産業獣医師の不足を解消することは無いであろうことがわかります。また政府答弁によると、加計学園の提案は、地域偏在の解決を目的としていないはずです。彼らが目的としているのは、人畜共通感染症への対策などの最先端ライフサイエンスということだったはずです。なぜなら単純な定員の拡大が問題を解決しないことはすでに実証されているから農水省や文科省としてはその理屈立てを認めるわけにはいかないからでしょう。
公務員は法令に従って行動しなければならないのは当然です。総理がやりたがっているからと言って、法令の範囲を逸脱することは許されないのはまず当然でしょう。これまでの国会質疑の中で、疑問として挙がっているものの中で、国家公務員の利益相反として問われそうな、加計学園理事の木曽功氏への特区制度担当審議官のレク、今治市側への情報提供など国家公務員倫理規定に違反しそうな話も出てきています。総理の意思で行動するのが、悪いわけではなく、きちんと法令に則って行動しているか、特定の事業者にとって有利になるような情報提供の不均衡などがないかなどという点が問題になっているところです。さらに言えば、日本再興戦略の中で出てきた４条件をどのようにクリアしているのか、ということをきちんと説明することができないのであれば、正しいデュープロセスを経ていないのではないかという批判を受けるのは当然です。私個人としては、心証は真っ黒ですが、現在憤っているのは、政府側が公文書管理法に定められた意思決定の過程を明らかにするための資料を、正当な理由もなしに出さない事、これのみといってもいいです。きちんとした議事録、省内共有資料が出てきた結果、正しいデュープロセスによって、加計学園に決定したのだ、ということがわかれば、私としてこの件に対する批判をこれ以上するつもりはありませんが、出してこない以上疑われるのは当然ではないでしょうか。
僕は総理の友人でも何でもないのですが、加計学園の４倍、特区提案が通っているわけです。もし友人だから通るのであれば、僕は加計学園理事長以上に、安倍総理と大親友、あるいは義兄弟に近い間柄ということになってしまうでしょう。
この節については、論理がまったく整理されていないので論外なのですが、大丈夫でしょうか。ある総理の友人ではない人が、制度を利用できたということは、総理の友人が不当に厚遇を受けなかったことの何の証拠にもなりませんし、駒崎さんが安倍さんの大親友、義兄弟に近い間柄ということにもならないですよ。
