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はてなキーワード: 与党とは
ワイは自民、公明、国民の連立与党はあり得るんじゃねーかなって思ってんだけどどうだろうね。
それって日本社会党の二の舞だってのはわかってるだろうし、流石に連合がやらせないでしょ。強行したら連合の支持が抜けてかつての希望の党騒動みたいになると思う。
国民民主は与党入りすると連合としての支持はなくなるだろうが、特定の労組（電力労連とか、自動車総連とか、電機連合とか）の組織内候補は独立して支持すると言う形で継続して、玉虫色な感じになると思う。。
そこら辺の労働組合は、大手ばっかりで、支配階層で御用組合色が強いから、思想的にも自民党に近い。
そして選挙を繰り返していくうちに、自民党と区別がつかなくなって党勢が悪化、いつの間にか会派が解散して自民党に合流というのが今までのパターン。
維新は与党に入ると自民党と区別がつかなくなって支持を落とすってのはわかりきってるから、是々非々っていいながら野党第一党を目指すんじゃないか。
立民は極右極左がいない中道左派の第二自民党を目指すことになり、それが完遂したら台風の目になって行けると思う。ただその政策が流行るころには自民党の極右系が分裂して極右・民族主義政党を立ち上げてくる感じはする。
大統領制の国は、大統領を輩出した党が与党と言われるので、議院内閣制の日本とはちょっと違うやね。
大統領制の国では、出身政党が少数政党で議会を掌握できない場合がある。この場合は大統領選の勝利を御旗にして連立を組んで与党を形成する。
あっさり組閣ができりゃいいんだが、それができないと思想的に極端な人々と組まなきゃ行けなくなって、ノイジーマイノリティが政策の鍵を握ってしまうとかありがち。
また、大統領は議会とは別の直接選挙で選ばれるため、議会はそう簡単に罷免できない仕組みになっていることが多い。
代表的な大統領による国である米国も、増田が言う韓国兄貴も議会の2/3以上の賛成と、事実上の司法判断が必要になっていて、与党が選挙で負けて議席を失ったくらいでは失職しない。
そのため、権力を失った大統領がグダグダと椅子にしがみ付くことで最低限必要な法案も通らず国内が不安定化、対応が上手くいかない間に経済危機にぶち当たったりすると、国が上手く行動できずにヤバイ事になる。
日本の場合は、議院内閣制なので先に議会が過半数を超えてこないとそもそも総理大臣が選出されないし、不信任案は衆院の過半数で済む。
不信任案が可決されると、総理大臣は総辞職（自分が辞める）か衆議院の解散（議会を辞めさせる）のどちらかを選ぶ仕組みになっている。
そのため、少数与党というのは、選挙管理内閣などと揶揄されるごくわずかな時間しか成立しない。
さらに、総理大臣は解散権というものを持っている。これも与党の安定化に寄与している。
与党が政権を握っている間に、極端に支持率が悪化した総理大臣が発生した場合、そこで解散すると与党は負ける確率が高くなる。
それは良くないと言う事で、解散はせずに内閣総辞職し、新しい総理大臣を選出するということが行われる。こうして政権交代が行われないままに内閣が替わっていく。
振り返って韓国兄貴だが、韓国兄貴は人気が無いときに大統領を自在にクビにして仕切り直すということができない。ケチがついた大統領を旗に掲げて戦うしか無くなる。
そのため、極端な政策を出すことによって人気取りをやらないと安定して政策を通せないと言う特殊事情があると思われる。
例えば、いわゆる国レベルのリストラであるバブル後の不良債権処理や、実質増税を伴う社会保険の改革、少子高齢化対策などやらなければならないけれど切羽詰まってない問題がずるずると実施されないまま進んでしまってしまうとか
明らかにくそったれのEU離脱政策を煽りまくったクソみたいな男に選挙を乗っ取られ、明らかに不合理な政策が通ってしまうものの、一度議会ができてしまうとそう簡単に覆せないためずるずる行ってしまうと言う様な事が起こる。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
二大政党でやってるアメリカやイギリスを見ると、現実的な政策にはほとんど差が無いわけで。（差があっても議論しているうちにだいたい似たような政策に落ち着いていくわけで）
そう言う点では「よ党」と「ゆ党」があるのは悪くないと思うよ。
ただ緊張感が無くなるので、よとゆが定期的に変わるってのが、かつて描いた二大政党制の夢なんだろうと思う。
日本の場合は、真に「ゆ党」といえる与党無いの主流派からちょっとはずれた人々も自民党の内部にいる。
たとえ理想論でも、野党の役目は、与党のやることにケチをつけることだよ
それに対して、与党のやることが妥当なら、ちゃんと説得力のある返答を出せるはずだし
まともに答えが出せないなら、与党が間違っているってことだ
No.
議員は国民の権益を代表する。 野党は少数派側の権益を代表している。
少数派だからといって権利が損なわれてよいわけではなく、野党というのは少数派側も議会に対して影響力を維持するシステム。
与党と野党が衝突するのは国民の中の多数派と少数派の権益が衝突するときであって、衝突しない部分ではべつに野党がブレーキをかける必要はない。
野党はブレーキというよりは別方向へのアクセルであって、与党と野党の方向が一致することだって普通にある……。
べきなんだが、現在の日本の野党はブレーキとしての役割にのみ固執する逆張りマンと化していて野党を相手にするのは時間の無駄なだけという状況。
はい、野党には与党を監視する役割が非常に重要です。これは、民主主義国家における健全な政治体制を維持するために不可欠な要素だからです。
政策のチェック: 与党の政策に対して、客観的な視点から問題点や矛盾を指摘し、より良い政策へと改善するよう促します。
権力乱用の防止: 与党が権力を乱用していないか、腐敗に手を染めていないかを監視し、不正があれば告発します。
国民の代弁: 与党は国民全体の利益を代表するわけではありません。野党は、与党が国民の声を無視していないか、特定の利益集団に偏った政策を進めていないかを監視し、国民の利益を代表します。
多様な意見の提示: 与党とは異なる立場や考えを持つ野党は、多様な意見を提示することで、社会全体の活性化に貢献します。
野党がこれらの役割を適切に果たすためには、以下のような条件が重要です。
十分な議席数: 国会において、一定数以上の議席を獲得しないと、与党に対して有効な監視を行うことができません。
政策立案能力: 与党の政策に対抗できるだけの、独自の政策立案能力が必要です。
情報収集能力: 与党の動向や政策に関する情報収集能力が必要です。
国民との連携: 国民と連携し、世論を喚起することが重要です。
近年、多くの国において野党の弱体化が問題となっています。これは、与党による独裁体制への移行や、政治の停滞を招く可能性があります。
健全な民主主義国家を実現するためには、与党と野党が互いに健全な競争関係を築き、国民のために最善の政策を追求していくことが重要です。
はい、野党には与党を監視する役割が非常に重要です。これは、民主主義国家における健全な政治体制を維持するために不可欠な要素だからです。
政策のチェック: 与党の政策に対して、客観的な視点から問題点や矛盾を指摘し、より良い政策へと改善するよう促します。
権力乱用の防止: 与党が権力を乱用していないか、腐敗に手を染めていないかを監視し、不正があれば告発します。
国民の代弁: 与党は国民全体の利益を代表するわけではありません。野党は、与党が国民の声を無視していないか、特定の利益集団に偏った政策を進めていないかを監視し、国民の利益を代表します。
多様な意見の提示: 与党とは異なる立場や考えを持つ野党は、多様な意見を提示することで、社会全体の活性化に貢献します。
野党がこれらの役割を適切に果たすためには、以下のような条件が重要です。
十分な議席数: 国会において、一定数以上の議席を獲得しないと、与党に対して有効な監視を行うことができません。
政策立案能力: 与党の政策に対抗できるだけの、独自の政策立案能力が必要です。
情報収集能力: 与党の動向や政策に関する情報収集能力が必要です。
国民との連携: 国民と連携し、世論を喚起することが重要です。
近年、多くの国において野党の弱体化が問題となっています。これは、与党による独裁体制への移行や、政治の停滞を招く可能性があります。
健全な民主主義国家を実現するためには、与党と野党が互いに健全な競争関係を築き、国民のために最善の政策を追求していくことが重要です。
