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はてなキーワード: 人件費とは
最重点
・ガソリン減税（トリガー条項発動、暫定税率廃止、二重課税廃止）
重点
・消費税5%への時限的引き下げ（物価上昇+2%賃上げ）、単一税率、インボイス廃止
・中小企業等への賃上げ支援のため、原材料費や人件費などの価格転嫁に応じる等
取引条件を改善した企業や赤字でも賃上げした企業への固定資産税等の減免措置
・AI、半導体、蓄電池などの成長分野におけるハイパー償却税制（投資額以上に減価償却を認めていく）導入
・暗号資産雑所得（最大55%）→申告分離課税（20%）に変更
フィリップス曲線と賃金の下方硬直性を考慮すると、デフレとインフレの影響についての理解をさらに深めることができます。
フィリップス曲線は失業率とインフレ率（または賃金上昇率）の間の負の相関関係を示しますが、日本の場合、この関係はL字型の曲線を描くことが知られています。
一方、賃金の下方硬直性は、特に低インフレまたはデフレ環境下で重要な役割を果たします。
1. 失業率増加：
- 賃金の下方硬直性により、実質賃金が高止まりし、失業率をさらに押し上げる可能性があります。
2. 実質賃金：
- 名目賃金の下方硬直性により、デフレ下でも名目賃金が維持される傾向があります。
- これにより、実質賃金が上昇する可能性がありますが、企業は人件費抑制のために雇用調整を行う可能性も高まります。
1. 失業率減少：
2. 実質賃金：
- インフレ率が上昇すると、名目賃金の下方硬直性の影響が薄れ、賃金調整が容易になります。
フィリップス曲線と賃金の下方硬直性を考慮すると、デフレとインフレの影響はより複雑になります：
1. デフレ環境下では、賃金の下方硬直性により失業率が押し上げられる可能性が高くなります。これは特に低スキル労働者や若年労働者に影響を与える可能性があります。
2. 緩やかなインフレは、名目賃金の下方硬直性による失業への悪影響を軽減する可能性があります。
3. 長期的には、名目賃金の下方硬直性は上方硬直性も生み出す可能性があり、これが賃金版フィリップス曲線のフラット化をもたらす可能性があります。
したがって、「デフレ時に得なのは資産が多くて仕事がある人で、インフレ時に得するのは借金が多くて仕事が見つかりにくい人」という主張を裏付けます。
マイナンバー保険証の期日も迫ってきたところで、医療事務ちょっとだけわかる増田が保険請求についてつらつら書いてみる。
病院にかかると患者は一部の負担金だけを払い、残りは保険から病院に直接支払われる。
というのが皆さんご存じの保険医療で、どこの病院でもそんなものと思っているけど、実は保険医療は登録された医療機関で登録された医師・歯科医師・薬剤師によってしか行うことができない。
登録なので、登録自体は比較的簡単に行うことができるが、逆に言うと登録抹消も医師免許取り消しなんかに比べ簡単に行われる。
国民皆保険の体制下で医師が登録抹消されれば、もうまともな病院で働くことは出来ないし、医療機関が登録抹消されれば、もう廃業しかない。
やばい医師があちこちの病院で不正を行うことと、やばい医療機関が医師を使い捨てにして不正を行うことの両方に網がかけられているわけだ。
保険医療機関が診療した費用のうち、患者の自費負担分を除いて保険者（保険会社の公的なやつ）に請求する。この請求をレセプトという。
このレセプトを処理するコンピューターを略してレセコンである。
医療事務が入力する端末に対してサーバー、保険者のサーバーに対してクライアント。日々入力されたものを月一のバッチ処理で保険者へ送る。
保険医療制度は膨大で複雑である。使える薬だけでも1万5千種以上、それぞれに使える病気・処方できる量・価格が決まっている。当然検査や手術などもそうだ。費用負担の割合は一定ではなく、老人・結核・難病など負担割合が変わり、乳幼児・一人親家庭など自治体によって補助が変わるものもある。これらは定期的に更新される。
また、病院の会計待ちでイライラした人もいるかもしれないが、これらは可能な限り速く正確に入力されなければならない。病院ごとに採用医薬品は異なり（大規模病院で1000種ぐらい）ショートカット、記号割り当て、約束処方、Do処方などカスタマイズの限りを尽くすことになる。ベテランと新人の医療事務で100倍くらい（は言い過ぎか）処理速度が変わる。ITにつよいはてなー諸氏はもうワクワクしてきたのではないか。
レセコンの歴史は古い。古くは1970年代初頭から導入が始まったと言われ、増田が入職した2000年初頭には、Cobolを使うサーバーで巨大な磁気保存装置がぶんぶん回り懐かしい穴あき用紙を使う高速プリンターが毎月段ボール何箱ものレセプト（保管用）を吐き出していた。大規模な医療機関ほど人件費から導入の圧力は強く、保険請求周りの電子化の進展はかなり速かった（一方、零細診療所は設備投資が重く今だ紙である）。
保険の請求はだいたい3ヶ月くらいで支払われるが、支払われないこともある。これこれの理由で支払えません、と戻ってくるそのことを返戻（へんれい）という。
不正請求600万件！！とか盛り上がってるその600万件は返戻のことである。なお、この不正は、違法を意味するのではなく、コンピューター用語で使われる不整合くらいの意味である。
内訳は圧倒的に保険番号の間違いが多い。なぜかというと世の中には種々の都合で保険が変わる人がいるが、病気は手続きを待ってくれないので、前の保険証で病院にかかることになるからだ。結果として、そんな加入者いないよという返戻が来るので、患者さんに新しい保険証を確認して請求しなおすことになる。マイナ保険証でこの手間がなくなるのだが、正直なところ、毎月の定型事務作業なので大した手間ではないのに対し、マイナ保険証周りの患者対応は相手が人間なのでそれなりの手間である。読み取り機など設備投資も、前述のレセコンとは全く別建ての話となる。患者対応からの残業や種々のコストで病院の経営は悪化し、それを救済するためにあちこちの数字をいじって、まわりまわって医療費増ということになりかねない。
閑話休題、医師の権限は強いので、医療上必要となれば何でもできる。電カルがエラー吐こうが無視すれば何でもできる。結果として返戻をもらう。
病院が原因の返戻というのはとても痛い。本屋で万引き一件の損害を取り戻すためには大量に売らないといけないのと同じで、利益率が極薄の病院で返戻を食らうと経営に大きなダメージがある。
病院長は毎月青筋を立てながら返戻率とにらめっこして、やらかした医師をシバキ上げることになる。
湿布の出し過ぎなどなら実際には金額的に大したことはないのだが、最近怖いのは抗体医薬品など超高価な抗がん剤だ。超高価だから保険でも使用できるがんの種類は厳格に制限されている。しかし、ほかに手立てがなくて小さな子供が「ママ死なないで」って縋り付いてたりして… それで一線を越えてしまい、その上効いてしまい「先生は命の恩人です」みたいになってしまったら… 病院の存続にかかわることになる。
集団指導は、毎年行われるもので、制度の新設や変更の説明や、返戻となりやすいものの注意など、運転免許の更新講習をイメージしていただくとそんな感じである。
個別指導が当たるのは、新設された病院、大規模病院、しばらく当たってない病院、それと怪しいことをした病院である。
個別指導に当たると、ある一定期間のカルテなど全資料を持って出頭するように命じられる。そのうえで、保険者があらかじめリストアップしてきた怪しい処方について片っ端から問い詰められることになる。
この時の基準は明確なものだけではなく、医療の進展により諸説出てきたものや、場合によっては指導員（偉い医師）の個人的な判断にもよる。
指摘を受けたものに対し、カルテなどを示し、医療的に必要なものであったことをその場で即答しなければいけない。奇跡が起きれば、問題なしということで支払いされる。だいたいは、医療的に間違いとまでは言えないけれど、保険診療の枠内ではないと言われて返戻となる（大ダメージ）。舐めた対応をとると、最悪保険医療機関登録取り消しで廃業である（即死）。
個別指導に当たると、事務長が禿げあがるとか入院するとか言われる極めてストレスフルな行事である。
そのため、普通の病院は患者によるものも含め不正に対して見た目よりかなり敏感である（片言の外国人が日本人の保険証を出したりしたら即通報）。
年間で500万ぐらい利益上がった
純利益1,000万ぐらいでうろちょろしてた零細企業としては破格の増益なんだよなぁ
これからガンガン拡大成長していくぞ!!って会社には向かないだろうが
細々と食っていければ十分という会社にはやっぱ人件費の削減が一番効く
俺は秘書雇ってるけど、教員の仕事は減るとはいえ無駄なコミュニケーションが増えて全体として仕事量が増えてるし、結局いろんな指示を出すために俺の仕事もゼロにはならないんだよね
たかだか月額1000円のサービスを使うためにその書類要る？サービスごとに書類2枚ずつ？ほんとに？っていうの多すぎ
そのたびにこれはどういうサービスで、何のために必要でみたいなの秘書に説明して大学職員に提出して、伝言ゲームが終わったかと思えばアホみたいに細かいことで差し戻されて再度説明してようやく1000円の手続きが完了する・・・と思ったらまだ終わらず、利用後に領収書とクレジット明細出せだのなんだの
俺や秘書の給料で換算すると、1000円のサービスを使うために5000円くらい人件費かけて書類使ってたりするからね
これはこれでこれまでの大学教員の悪行の末なんだと理解はしてるけど、学外の人からは研究費で豪遊できるんでしょ？みたいなこと言われるしな
プロジェクションマッピングの件は関与してないけど、似たような仕事多い
仕事内容は、広告という納品物をこしらえることと、相手の求めるマーケティングっぽい資料を作ったりすること
国に関する仕事には、思うところがある
まずおそらく広報部あたりの部があり、使える予算が決まっていて、広報部もマーケティング戦略的なことを考えて広告会社に発注している
訴求内容は色々だけど、国の催しとか、新しい国系のサービスの認知広げたいとか、選挙なら選挙、といった内容
この作業や業務って必要なのか？広告作ること自体不毛じゃ無いか？と思っている
もはや質の良いクリエイティブを作ったところで効果も薄く、xのエンゲージメントを謎にありがたがり、一方で売り上げはあがらない、みたいなことが頻発してるので
認知の広がりに対して売り上げにつながってない
なので、広告物は企業のマーケ部及び社長陣たちの存在理由を作るための、高級なオーダーメイドだと思っている
国系の仕事に話を戻すと、
国系の仕事は大体予算が限られており、お金のない案件が多く、子会社への発注もしにくいため、自分たちで動かなければいけない工数も多い。若手仕事もしくは窓際おじさんの存在理由を作るための仕事みたいになっている。
お金ないとはいえ500-1000万くらいはあったりするので、それが税金から出ていると思うとなんとも言えない気持ちになる。
そして、肝心の作る広告に関しては、商品を売るわけでは無いので売り上げという指標は無いことが多く、認知の向上という感じ
議員のXのフォロワー増やすための広告施策とかはそれが顕著だった
で、今の日本は重い税金と使われ道が不明瞭な現状があると思うけど、
仕事を通しても無意味なことにお金が消費されてるなというのを日々感じて、申し訳なくなる。
中抜きとも言われるが、働く身としては労働の対価として正当性をもって働いている(それくらい動かされるから)
労働は主に8割がた不要な、発注元の上司や役員(自治体なら市長、都知事とかも含め)を納得させるための説明資料の制作や会議に対して発生する。
今の日本は役員や市長や都知事あたりだほぼシニア世代だと思うが、
そういった人に時間を使わせることに何も思わないテイカー気質な世代が、
もうちょっと見栄えをよくするためにこうしてほしい、とか、やっぱり前言ってたことと違うかもだから1から考え直して欲しいとか、無邪気に要求することに対して発生する。
我々は国から発注を受けているので、受けたからには、そういった上申資料の制作やきめこまやかな対応などをする必要があり、最終的に広告物も納品する。
ただ、その広告物の効果といえば、よくわからないエンゲージメントの多少の向上だったりしかなく、国や自治体側の自己満足になっていると言える
この一連の流れに税金が使われていることを感じると、この仕事が発生する仕組みがあること自体が問題に思えてくる。
例えば、結局やることがxでのキャンペーンみたいな、バズり職人が1人で考えられるレベルの、媒体も考査も大きな会社を倒す必要がないレベル感のものなら、
自治体の広報部自体でインハウス化し自分たちで考え、制作会社に直発注するような形で、なるべく会社を仲介せず広報活動してもらうとかってできないのかなとか。
ただ、そうやって自分たちで考えたものを自主的に上申することができないような、出る杭が打たれる風土な感じも想像できるから、
代理店が言ってるからやってみようと責任転嫁することでしか決断できない風土な感じも想像できるから、
あらゆる外国製品に10％、中国製品には60％の関税との公約。
すると物の値段が上がる。
↓
インフレが進む。
第一次トランプ政権で行った期限付きの減税を恒久的なものとすることを筆頭に、
その他減税を行うと主張している。
減税になれば、個人が消費できるお金が増えるので購買行動に拍車がかかる。
結果として物の値段が上がり、インフレが進む。
不法滞在者への厳しい強制送還や、不法移民をアメリカに入れないための対策を実施するとの公約。
これが実施されると、不当に安い賃金で働く労働者が枯渇することになる。
その結果、人件費が上昇する。
〇産の下請けいじめ発覚で90%減収とかのニュースもあったりするし。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/dain.cocolog-nifty.com/myblog/2024/11/post-b02074.html
takeshi1479 製造業においては基本的に単品損益で考えるべきで、単品で営業利益が出ないものはお引き受けできませんというのを普通にしないといけない。俺の会社はその方針で値付けしてるので適当な値引きは行わない。
こういうのがいわゆる「健全な商習慣」ってやつなんだよな。
SaaSみたいにして「全部単価表のとおりです」ですませればいちいち計算もいらんじゃん。
バルク値引き率も発表しとけばいいだけ。
馬鹿だから「持ち帰って値引きを検討します」が普通だと思ってしまうんだな。
クソゴミの土人みたいなのがねちっこく「関係性の営業」に持っていくから忖度やら癒着がうまれる。
それでその「活動」で発生した人件費でさらに価格を盛っていくと。
馬鹿すぎて草
ワイの町は果物と家具が売りモンとしてある町で、まぁ規模はそんなにでかくないけど、売り物はあって、ふるさと納税の金額ランキングでも、全国でもそれなりにランキングに入るんだけどさ。
ある日、町長がこんなことを言い出した訳よ。
「ふるさと納税の代行業者に払う金がもったない。事務は自分たちでやろう」
まぁ言いたいことはわかるよ？受注だけ使って、その後の手続きとかお礼状とか商品発送とかを外注するんじゃなくて自分たちでやればいいよねってことだよね？
でもさ、あいつら無茶苦茶システムを高度化してやってるから、自分たちでやるととてもじゃないけど人件費とかの方が余計にかかっちゃうよ？
もっと言うとさ、ワイの地元、どこも人手不足であっぷあっぷしてるわけよ。そんな事務は金を払ってだれかにやってもらって、そのかわりに家具作ってほしいし、収穫を手伝ってほしいわけだよ。
でもやるんだって。
ははっ
でやることになったんだけどさ。
最初は役場で会計年度準用職員…まぁパートさんやとって事務でやろうとしたわけだけど、まぁ上手くいかない。当たり前だよね。お役所は効率が悪すぎるから。
そして真面目に計算すると、人を雇ったのと、まるごと任せるのとだと、任せた方がお得じゃない？みたいになってきた。
「地域おこし協力隊の制度を使えば、人件費補助金出るでしょ？」
は？
そうして、地域おこし協力隊の募集が行われました。実態はコンピュータシステムでやれば効率よく出来るものを、むりくりワードエクセルでやるみたいな非効率きわまりない拷問みたいな作業を、
最低賃金＋アルファぐらい（総務省からの補助金額だね）で雇うと言うプランがたれられた。
製造業も巨大企業が潤ってるけど、企画とかマーケティングとかだけで、工場は中国。
工場だけ米国に置いてても、中国で作った部品を組み立てるだけだったり、中国で作ったバルクの製品を個包装してメイドインアメリカにするだけ。
キラキラしたオフィスでコーヒーを飲みながらメールを開き、昼にピザを食べるホワイトカラーたちは、
みたいな議論をするだけで高給がもらえる。
「マネジメント経験はございますか？あ、ない？わかりました。」
みたいな屈辱を受け続ける。
めっっっっっっっっっっっっっっちゃ広いから最初にセグメントを整理する
とにかく細かく区切って話さないとしっちゃかめっちゃかになる
某増田でレモン市場と呼んでいたのはおそらく性的+音声グループだと思うんだけど、
その脇の性的+配信グループが認知されていないと思われる。おそらくブクマカも知らない人が多そうなので、さらに区切る
全年齢/3グループがスーパーレッドオーシャンで地球の海くらい広い
もうみんな無料で1時間くらい囁いてくれるし耳かきもしてくれる
エロ要らないなら有料作品や不慣れなベテラン声優の作品買うより、年間100時間以上囁いてるベテランASMRerを無料で聞いた方が満足度高い。
ここら辺はASMR一本で登録者数10万人超えて、囁きのために同時接続10000人集めるようなモンスター配信者も出てるくらい。
1本100万円するKU100マイクはスタートラインと言わんばかりの大怪獣バトルが上層で繰り広げられてる一方、
下では新人VTuberが1000人くらいASMR専業やってる。身体晒さなくてもいいし、静止画でも許されるからすごい勢いで流入してる。
台本書く人もいればアドリブでやる人もいるし、とにかく時間に対するコスト意識0で、稼働も配信者本人だけだから人件費も無視できる
経済の話をするとき、こんな界隈が横に広がってるのを無視しちゃいかんのだ。
実演：実際にオナニーする
R18グループではオナニー実演配信というものがあり、純粋な音声作品制作サイドからすると考えられない形式である
（サークル主＝声優＝台本作成者だからこそできる。分担して作る音声作品界隈の方式だととても作れるものではない）
台本を読むだけの声優に実演作品の依頼をするというセクハラ案件が横行した。
ありがとうございます。自分は、自分の住む街の小さな新刊書店を必要なインフラだと思っていなく、基本的に専門書へのアクセスを確保したいと思っています。そのため大型書店が持続可能なビジネスであることが死活的に重要です(amazonも重要)。自分が読書好きになった経緯から、子どもが本好きになるためには図書館へのアクセスの方が重要かなと思います。古本屋が一定数ある街は、それがインフラかどうかは別として、素敵だなと思います。
→ 個人的には書店の在庫APIがあれば、誰かがそういうサイトを作るのではと思います。図書館の蔵書に関しては、calilがあるかと思います。
・会計列を短くする目的でレジ台数を増やすとして、そのレジスペースを確保できるのか。またそのためのレジ要員の人件費はどうするのか。
→ 店舗によると思います。八重洲ブックセンター旧本店のときは、1Fにレジスペースがありましたが、最上階に銀行のカウンターみたいな会計スペースがあったのでそこで座りながら数十冊・数万円の会計を10分ぐらいでしてました。客単価によって、セルフレジ・有人レジ・カウンターみたいに使い分けても良いと思います。
→ 必要ないと思います。書店での体験が全てです。ただ、「15000円以上のときに送料無料」のようなサービスがあると、(基本的に本を持って帰る自分のような)顧客と対話できていない感を感じます。「ポイントx倍」とかのサービスも本棚で勝負できていない書店が稚拙な集客に走っている印象です。なお、八重洲ブックセンターの物理的なポイントカードは結構好きでした。
→ オンラインフォームのようなものがあれば、十分だと思います。参考までに、e-honだと注文は一瞬ですが、物理書店との連携が中途半端です。丸善ジュンク堂のshopifyのサイトでも取り置きは可能なので、取り寄せを可能にすることは出来るかもです。なお、その際、amazonのサイトを見ているときがありますが、様々な理由により敢えて物理書店で買いたいときがあります。
・書籍を取り寄せするための流通システムとamazonやe-honとでは流通システムが異なるが、その責は新刊小売書店が負うべきものなのか。
→ 流通の細かな話は分からないですが、amazonやe-honを使わないで書籍を取り寄せしたいニーズもあるので、そうした潜在ニーズは新刊小売書店の企業努力で発掘されたら良いと思います。個人的には、敢えて物理書店で取り寄せする際は、10日後に納品とかで問題ないです。
・しおりを作っているのは大半が出版社であり、自社でしおりを制作している書店がどのくらいある（あった）のか。つまりコストカットしているのは本当に書店なのか。
→ 八重洲ブックセンターではしおりがありました。ただ、トーハンが49%の株を持った2016年頃から、無くなりました。2024年にオープンしたグランスタ八重洲店ではオープン当初はありました。神保町の東京堂書店も昔あった記憶です。
→ これも細かな話は分からないですが、取次とのパワーバランスで本棚の書籍が決まっているような印象を受けるときがあります。丸善日本橋、丸善丸の内、ジュンク堂池袋、紀伊國屋書店本店も自分が比較的詳しい分野だと同じような本が並ぶ感覚が強くなっています。神保町の東京堂書店は自分が比較的詳しい分野だと結構厳しくなってきている印象です。
→ 大型書店でx年前に入荷した数千円の本が売れた、みたいなのを積み上げるときに、数千円の文房具や雑貨を売るのとオペレーションもモチベーションも違うのかなと思います。また、文房具や雑貨収入がメインの有隣堂を見ても、書店がセレクトした文房具や雑貨だからといってそこまで面白くなく、中途半端に終わる気がします。丸善の丸の内や日本橋にあるような高級文房具や絵画などは別かもしれませんが、自分がそうした商品を買うときは結局その専門店に行きました。なお、八重洲ブックセンターでプレスマンのシャーペンは良く購入してましたので、書店のアクセントとしてあっても良いと思います。
→ 書店の体験が変わると思います。今はレクサスを買うのに、カローラの販売店で購入している感覚があります。
・ブックカバーの付け方が凄く雑になったとして、それは取次のせいなのか。
→ 取次のせいではないと思います。なお、神保町の東京堂書店はけっこうちゃんと付けてくれます。外人と外商に支えられている紀伊國屋書店も微妙にこの辺が改善してきている気がします。
・「雑誌ベースのインフラを全国に構築している」トーハンは同時に、書籍の流通システムも構築していますが、コアな書籍を売りたい大型書店に関わるのが危険する根拠はなにか。
→ 一般論として、toBをメインの収益源にしている企業がtoCに関わるのは難しいと思います。toB向けのコストカット的kaizenをtoC向けに中途半端にすると安っぽくなるだけな印象もあります。大型書店の場合について考えると、ニッチな需要にどれだけ対応できるかが重要なので、書籍の流通システムを維持するためにマス向けの本や雑誌を毎日物流網に載せたい取次とはやや利益の方向性が違い、結果として大型書店で数万円の本を買いたい顧客ニーズに対応する体制を整備することが難しくなるのだと思われます。
→ 新刊書籍の流通市場で寡占状態により競争が少なくなっていることで、公益が損なわれているならば、社会全体で考えるべきだと思います。なお、再販制度が独禁法の適用除外となっていることとは別の論点ではあると思います。
→ 1978年にオープンしたとき八重洲ブックセンターは「文化事業」として数年の赤字前提だったようですが、結局2年で黒字化したようです。オープンして数ヶ月で1000万人の来店者数みたいな記事もありましたが、潜在的なニーズを当時の経営陣が把握できたのは、それが彼らが自身のニーズであり一番の顧客であったからだと思いますが、同時に「文化事業」として大胆な投資を出来たからなのだと思います。上記のしおりが必要なのかどうかや文房具や雑貨で稼ぐことの問題点みたいな議論も貧乏くさい気がしており、結局大型書店は「文化事業」としてすることで潜在的なニーズを中長期で発掘し持続可能なビジネスになるのかなと思います。なお、今の大型書店の本棚を見ると、ただ大きなスペースに本を沢山並べているだけ感もあり、そもそも書店員や経営陣はその書店の利用者なのかなと思うときがあります。紀伊國屋書店みたいな外人向けの運営は良く分かりません。
以上です
あなたが思っておられる「多くの書店に共通する」点についてお伺いします。
ご存知のように、大型書店以外の新刊小売書店は不動産業を営むこともなく、また図書館との取引があるところも少ない。すると薄利多売のみで成り立っている新刊小売書店に対して優良顧客がなにを要望できるのか。
・リアル店舗web店舗を問わず在庫検索システムの構築にかかる費用を書店単体で担うのか。
・会計列を短くする目的でレジ台数を増やすとして、そのレジスペースを確保できるのか。またそのためのレジ要員の人件費はどうするのか。
・書籍を取り寄せするために行われる口頭でのやりとりを短時間で済ませることがはたして可能なのか。
・書籍を取り寄せするための流通システムとamazonやe-honとでは流通システムが異なるが、その責は新刊小売書店が負うべきものなのか。
・しおりを作っているのは大半が出版社であり、自社でしおりを制作している書店がどのくらいある（あった）のか。つまりコストカットしているのは本当に書店なのか。
・本棚が微妙につまらなくなったとして、それは取次のせいなのか。
・書棚の回転率よりも客単価を意識するとなにが改善されるのか。
・ブックカバーの付け方が凄く雑になったとして、それは取次のせいなのか。
・「雑誌ベースのインフラを全国に構築している」トーハンは同時に、書籍の流通システムも構築していますが、コアな書籍を売りたい大型書店に関わるのが危険する根拠はなにか。
・いち業界の流通販売の構造をはたして社会全体で考えるべきなのか。
・「文化事業」でなければ大型書店の運営はほんとうに難しいのか。
返答する価値があると思われるのであれば、お考えをお示しください。
