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はてなキーワード: 説明責任とは
内部告発〜パワハラ問題あたりからはてブで氏の名前を散見するようになり、観測範囲の限りでははてブではほぼ批判一色だった。
一方で、最近目にしたYouTubeやTikTokの動画では、氏を擁護する論陣一色であり、そのあまりのギャップに困惑した。
なので、ある程度自分で調べてみようと思った。なおほぼ備忘録である。
意見の中で「半数の投票率でも日本が回っている」とありますが、これは表面的な安定に過ぎず、長期的な影響を考えると深刻です。低投票率は、特定の層（たとえば高齢者や高所得者）の意見が政治に強く反映される偏りを生む可能性があります。この偏りが続くと、若者や低所得層などの声が政策に反映されにくくなり、不平等の拡大や社会的分断が進む恐れがあります 。
2. 「多くの人が参加しても結果は変わらない」という誤解
投票率の上昇が必ずしも政党の勝敗を大きく左右するわけではありませんが、多様な意見を反映することが政治の安定や正当性につながります。特に若年層や無党派層の投票率が上がることで、既存の与党・野党の力関係が変化する可能性も十分にあります。過去の研究でも、若年層の投票率が高まると新しい政策や改革が進みやすくなる傾向があるとされています 。
実際には、非投票者に働きかけを行う運動も多く存在します。特に若年層に向けたSNSキャンペーンや、大学や職場での啓発活動などが行われています。また、市民団体や地方自治体も啓発活動を展開しており、投票率を上げるための取り組みは日々行われています 。
確かに、「投票に行った以上、結果に文句を言えない」という考え方も一部にはありますが、民主主義の本質は、意見を表明する機会を広く持つことにあります。投票によって国民が意見を示すことで、政治家や政府もそれに応える責任が生まれ、透明性や説明責任が求められます。投票は単なる参加以上の意義を持ち、政策決定の質を高めるための重要な手段です 。
数学的に見れば、投票は国民全体の意見のサンプルとなりますが、少ないサンプル数ではなく、多数が参加してこそ正確な「国民の意思」を反映できます。特に近年は、低投票率の中で特定層の意見が政治に強く反映されやすい状況が続いているため、より多くの層が参加することで、真の多数派が示されることが期待されます 。
このように、投票呼びかけはただの行動促進ではなく、社会の多様な意見を正当に反映し、将来の日本の政策や方向性に影響を与える意義があるのです。
妥当な点
1. 不透明な報道の指摘: 政治スキャンダルにおいて、報道が感情的な批判に終始し、具体的な問題点を十分に説明していないと感じるのは理解できる視点です。多くの人々がニュースを通じてスキャンダルを知る際、具体的な法律違反や倫理的な問題点が報道の中心にならないことがあります。これにより、批判が感情的に見える可能性があり、政治に対する不信感が生まれることもあります。
2. 野党への批判: 野党の説明不足や批判の内容が曖昧であるという点も一部妥当です。日本の政治において、与党と野党の対立が深まる中、野党側の批判が感情的で、具体性に欠けていると感じる人もいます。これは、与党に対する有効な対抗策や政策提言が不足しているという批判に繋がる可能性があります。
1. 帳簿の問題の軽視: 「帳簿にちゃんと記入してなかっただけ」という部分は、政治資金問題や裏金の問題を軽視している可能性があります。政治資金の管理は、透明性や信頼性の維持にとって非常に重要です。記載漏れや不正な資金の流入は、単なる技術的な問題ではなく、政治家の倫理や公正性に関わる重大な問題です。帳簿管理の不備は、政治家が違法に利益を得たり、特定の団体や個人からの影響を受けたりしている可能性を示唆するものであり、問題の核心を避けるわけにはいきません。
2. 野党に対する過度な推測: 「野党もたぶん同じことか、それよりエグいことをやっている」という意見は根拠に乏しい推測です。野党が同様の問題を抱えているという証拠がない場合、このような発言は偏見に基づいた批判となる可能性があり、建設的な議論を妨げます。批判する際には、具体的な証拠や事例に基づくべきです。
3. 説明責任の問題: 政治家には説明責任があり、違法な資金の利用や利益供与が疑われる場合には、その具体的な内容と影響をきちんと説明する必要があります。報道が具体性に欠けているとしても、政治家やその所属政党が透明性を保ち、疑念を払拭することは不可欠です。この意見は、報道の内容だけでなく、政治家自身の説明不足に対する批判を見落としているかもしれません。
この意見は、感情的な批判に終始する報道に対する不満を表明している点では一部妥当です。しかし、政治資金問題や説明責任を軽視する傾向があり、根拠のない推測をもとにした批判も含まれています。
1. 現状維持への影響:
白票が制度上の勝者を変えることができないとしても、その数は無視できないメッセージとなり得ます。白票の増加は、有権者の政治への不信感や現状への不満の高まりを示すものです。特に投票率が低い場合、白票の割合が高くなると、政治家やメディアの注目を集め、政治への関心喚起や議論のきっかけとなる可能性があります。
現状の政治システムでは白票が消極的な行動と捉えられるかもしれませんが、それは政治家の意識やアプローチを変えるきっかけになるかもしれません。白票の増加は、政治家が有権者の声に耳を傾け、より良い政策や説明責任を果たす必要性を認識する機会となり得ます。
2. 民主主義への貢献:
民主主義は市民の意見表明を尊重する制度であり、白票もまた有権者の意思表示の一つです。白票を投じることは、現状の政治や候補者に満足できないという強いメッセージとなり、政治家の責任を問う行為でもあります。
民主主義の健全な機能には、多様な意見の反映と議論が不可欠です。白票投票は、既存の選択肢に納得できない有権者の存在を可視化し、政治家の間でより幅広い議論や改革の検討を促す可能性があります。建設的な対話や改革の方向性は、白票を投じた有権者を含む市民の継続的な関わりによってもたらされるものです。
白票投票は、政治への不満や現状への抗議として象徴的な意味を持ちます。特に、選挙における白票の割合が顕著に高まれば、政治家の間で危機感や改革の必要性を生み出すことができます。
他の抗議手段と比較して、白票投票はより広範囲の有権者が参加できる容易な方法です。選挙に立候補したり、特定の政策を支持したりするには、時間やリソースの制約がある有権者も多いでしょう。白票投票は、そういった人々の声を反映する手段となり、政治への参加意識を高める効果があります。
白票投票が直接的な変革をもたらすことは難しいかもしれませんが、政治や民主主義に全く影響を与えないというわけではありません。白票投票は、有権者の意思表示として尊重され、政治家の意識改革や政治参加の促進につながる可能性を秘めています。白票投票をきっかけに、より多くの有権者が政治への関心を高め、積極的な議論や改革への参加へと繋がっていくことが理想的です。
白票投票は、現状への不満や政治への抗議を可視化する手段として、一定の役割を果たします。しかし、より大きな変化を望むのであれば、白票投票に加えて、有権者が政治への関心を高め、具体的な行動や意見表明を行うことが重要です。白票投票は、政治参加の入り口として、民主主義を活性化させるための第一歩となり得るでしょう。
高市さん。不思議だ。Z400GPを3台乗り潰すとかありえない。
Z400GPを乗り潰す
→ GPz400Fに乗り換えるか・・・・・
GPz400Fを乗り潰す
GPZ400R乗り潰す
GPX400Rを乗り潰す
→ ZX4に乗り換えるか・・・・
ZX4を乗り潰す
→ ZZR400Rに乗り換えるか・・・・
ZZR440Rを乗り潰す
→ ZXR400に乗り換えるか・・・・
ZXR400を乗り潰す
→ ザンザスに乗り換えるか・・・
となるはず。そうならなかったのはなぜなんだぜ。説明責任がある。
この意見にはいくつかのポイントがあり、問題点や矛盾点も含まれています。以下、詳しく解説します。
この部分は事実として正しい側面もあります。政党や政治家に対する寄付は、基本的に支持者や企業からのものであり、直接的には国民の税金ではありません。しかし、献金された資金の扱いには厳格なルールがあり、適切な記録と透明性が求められます。資金の流れが不透明になることは、政治の信頼性に重大な影響を及ぼすため、国民の関心を集めやすい問題です。
政治資金の問題が「国民生活に直接影響を与えない」と考えるのは短絡的です。政治家の資金運用に不正があれば、政界全体の信頼が揺らぎ、ひいては政策決定に影響を及ぼします。これは国民の信頼を失い、長期的には政治不信を招くため、間接的に国民生活に影響を与える可能性があります。さらに、政治資金規正法に基づく不記載は法律違反であり、重大な法的問題でもあります。
政治資金の不記載は、政治資金規正法違反にあたる可能性がありますが、すぐに脱税と結びつくわけではありません。ただし、もし資金が適切に記録されず、私的に流用されたり、税金逃れのために意図的に不記載が行われた場合は、脱税の疑いが生じます。このような資金の使途不明な部分がある場合、国民は疑念を抱き、政治不信を助長する可能性が高いです。
安倍元首相は確かに強力なリーダーシップを持ち、政治的なスキャンダルに対しても強硬な姿勢を見せることがありました。しかし、それが「問題を解決する」わけではなく、問題を軽視することでさらに不信感を抱かせるリスクもあります。政治資金の不正については、どの政党や政治家であっても、適切な説明責任が求められるため、強いリーダーシップがあっても無視できる問題ではありません。
この意見は、一部事実を反映していますが、政治資金の透明性の重要性や、法的問題に対する責任の重さを軽視しています。政党や政治家の資金運用に不透明な部分がある場合、国民の信頼を損ない、長期的には国民生活にも影響を与える可能性が高いです。
プレゼントで朝日新聞の記事読んだからお礼代わりに相続関連の現場から話をすると、まあ遺族側に同情しちゃうね俺は。
ソコソコ規模が大きいからニュースになってるけど、中小企業で今後こう言う話はどんどん増えると思うよ。
あ、特定はイヤなんで以下はマックで女子大生が話していた内容でーす
朝日出版社の話は（記事を読む限りでは）、普通に親族間で感情的なもつれがあるのに、経営陣が雑な対応してやらかした自業自得な感触を受ける。
関連記事のブコメで良いヤツがあったから引用するんだけど、これ感覚的にわかりにくいと思うので、詳細に解説したいと思う。
いまいち、株主(創業者遺族)が「資産（土地含む）と照らし合わせると、極端に低い価格」で売る動機がわからないな。相続税を払わないといけないから、株を売ること自体はわかるのだけど。
まず大前提の話をするんだけど、相続税の支払いは10カ月以内に行う必要があります。
つまり2023年4月に亡くなられたなら、2024年2月までに支払う必要がある。遅れたら延滞金がつきます。すぐ利率14%超えるんでまあ普通はちゃんと納付期限までに払う。
なので、俺は相続税は既に払い終わってると思う。
極端に低い価格で売る理由は「極端に低い価格だと思うなら、じゃあなんでオマエ買わないの？」という一言に尽きる。
え、いや10憶も持ってないし、とかそういう回答になると思う。他の出版社もそうなんだよ。
少なくとも経営陣が2023年中に自社株買いで10億円かかるなあ、じゃあ資金調達して自社株買いしますわーってやっとけば、こんなことにはなってない。ハイ、ペナルティ1個め。
次に、他の出版社が実績もあって手堅い出版してる朝日出版社の買収に手をあげない理由。簡単ですね、それだけの価値が無いから。
いやいや、不動産も含めたら資産があるって話してるじゃん！と思うかもしれない。でもその土地さ、現金化できなきゃ価値無いじゃん。
じゃあさ、10億で買収した出版社がさ、九段下の本社不動産売って社員は適切な業務ができるビル借りるから移ってや、みたいな話、したい？
めんどくさいでしょ。組合の声明出してる内容は事実だよ。社員の労働環境に大きな影響を与える場合、丁寧に説得して納得してもらってからじゃないと基本やっちゃダメ。
そして、本業が黒字であっても、買収額をその黒字でペイできるまで何十年かかかるな～出版不況とか言われてんのに～とか事業計画書眺めると、まあ銀行もカネは出さないよね。
買収に手を挙げた印刷会社は相当頑張ったと思うよ。まあ、最悪土地売ればええか、とかは考えてたかもしれないけど。
時系列でまとめとこうか。
2023年4月、創業者が亡くなられた。お悔やみ申し上げます。
2023年？月、自社株買い検討で、10憶かかりそうと経営陣が見込んだ。何見込んだだけでボーっとしてんだよ。社員でMBOしろや。
2024年5月に、買い手が見つかったから売るわって遺族に言われたときに、いやいや安すぎる買い手がいるはずって言って、当初見つかってないのよ。ハイ、ペナルティ2個目。
2024年8月に、印刷会社が友好的に買収してくれそうって話になって、遺族に送った表明書が7億円でしょ。ハイ、ペナルティ3個目。
2023年には10憶かかりそうって言った口で、何3憶も値引いて売ろうとしてんだよ。ここで3億値引きの説明をまともにできなきゃ、単なる嘘つきだよね。
2024年8月末、遺族が株式譲渡契約を結ぶ。基本ココで詰み。
2024年8月末、遺族が自宅を1億で売ってくれと経営陣に言う。経営陣は売らない。ハイ、ペナルティ4個目。
『経営陣は売却に前向きだったが、取締役会の承認が必要なうえに』知らねえよ、さっさと取締役会を開けよ。せめても承認が通らなかった結果を出してから言えや。
2024年9月初め、『譲渡額を知らない経営陣は「印刷会社が10億円で買収する意向だ」と伝えた』とか、遺族からしたら馬鹿にしてんのかって話でしょ。ハイ、ペナルティ5個目。
8月に7憶って表明書の文書出しといて、9月に口頭で10憶とかって馬鹿にしすぎでしょ。ポンポン値段を上下させすぎなんよ。こんなん信頼するに値しませんわ、お話にならない。
俺は遺族側の話を聞くことが多いから同情的なのを差っ引いても、経営陣の動きがボンヤリしすぎててひどい。
コレね、額がでかいから想像が難しいと思うんで、大胆に例え話にするんだけど、実家を相続したと考えてくれ。
オマエさんは既に都会に出て独り立ちしてて家族もある。実家は叔父さんが住んで商売してるらしい。
相続したんだし金にしないとなあと不動産屋に行ったら300万っていわれたんで、じゃあ売るわって叔父に連絡したら「いやいや安すぎる1千万はする」って言われた。
もうね、心の底から「知らんがな」って言うと思うんだよね。じゃあ叔父さんが買うか相手先見つけてきてから話をしろや。
わかるでしょ？
その土地にホントに価値があるとか、そこの事業が社会貢献してるとか、心の底からどうでも良いの。
コレがね、娘にこの会社を継いでほしい、だから事業部に入れて育てて今や役員だ、社長とはうまくやってほしい。
とかって話で、娘が親父が死んだから改革じゃあ、会社がガタガタになりそう社長どうにかして～とかだったら、お家騒動と言えなくも無いと思うのよ。
単純な話で、遺族が相続した遺産を現金化しようとしてるかもわからんのに、経営陣がぼんやりしてたから買い時逃しただけでしょ。
「いやー、奥様も娘様も高潔な出版の意義を理解されていて素晴らしい」とか経営陣と社員一同で拝んどったんか。なにしとったんやマジで。
この手の話で、説明責任とか、直接話をさせろみたいな上から目線の雇われ役員とか社員すっげー多いんだけど、マジで考え直した方がええで。
面倒無く一刻も早く現金化してその現金で好きにしたい遺族に、不義理し続けたらそら不信感持たれて話聞いてもらえんじゃろ。
従業員は、オーナー変わるのかあ、大丈夫かなあ、とかでもまあ仕方がない。雇われ社員だしね。
経営陣は2023年にマジで何しとったんや。会社はよろしくお願いしますって遺族に言われて素直に受け取ってぼんやりしとったんか。
ワンマンオーナーの代替わりやぞ。下手したら遺産相続で持ち出しまであったかもしれん相手に、ちゃんと菓子折りもってご機嫌伺に行けや。
まあ、個人的な落としどころとしては、「遺族に迷惑をかけない」「だから株式譲渡先とだけ交渉する」「譲渡先は印刷会社に株式譲渡してくれ」あたりかな。
遺族としては高けりゃ高いほど嬉しいだろうけど、まずはさっくり現金化できるのが最優先だよ。事業に思い入れ無いんだったらなおさら。
そこの思いを汲み取らない限り絶対に話まとまんないよ。感情的に揉めてる場合は、値段の問題じゃなくなってることもあるし。
あとは印刷会社には、九段下の社屋は引き払って安いところに移るから、それ込みで引き受けてくれと握る、あたりかなあ。
思ったより長くなったな。
「絵に描いた餅は食えない」に尽きるな。
遺産を相続したんなら、使えるうちに現金化して使うでしょ。もうね、相続時点で敵対的買収されたと思うくらいの速度感が必要なの。
たぶん7割の株式持ってる創業者の妻を懐柔したかったんだろうなあ、というのが記事から透けて見える。日本企業の情緒的なお仕事の仕方ホントに良くない。
工場で次のオーナーのお手並み拝見だなとか社員が不敵に笑ってたら知らん弁護士が急に来て事業清算されて全部消えました、みたいな話ゴロゴロしてるから。
遺族が遺志を継いで旨いラーメンを作りたいのとか超レアだから。雇われ経営陣に危機感が足りなさすぎる会社、日本にめっちゃいっぱいあるからこういう話増えると思うよ。
この意見は、AI技術に対する反対意見の根拠に対し、現実的な反論を示そうとしていますが、いくつかの問題点や矛盾点が含まれています。
妥当な点：
著作権の問題が強化されたとしても、AIは法的に許可されたデータのみを使用して学習を続けられるという点は妥当です。多くのデータはパブリックドメインにあり、著作権の許諾を必要としない情報も膨大に存在するため、AI開発自体が止まることはないでしょう。
2. ② 追加学習しなくても真似できる:
AIは特定の作風やスタイルを再現する能力を持っており、許諾がなくても似た表現を作り出すことが可能であるという指摘も妥当です。AIが学習したデータベース内に似たスタイルが含まれている場合、追加学習なしでそれに近い結果を生成できる可能性はあります。
AIの導入が特定の職種に限定されることはなく、技術の進展により、クリエイティブな職業以外の分野にもAIが浸透するという点も現実的な見解です。AIの影響は幅広い職種に及び、クリエイティブ職だけを保護することは不平等感を生む可能性があります。
1. データの提供者に対する経済的インセンティブの過小評価:
「お金になるならと売る人が大量に出る」とされていますが、データ提供者に対して十分な経済的インセンティブが与えられない場合、データ提供が十分に行われるかは不確かです。高品質なデータの収集はAIの精度に大きく影響するため、単に「手間賃程度」で済むという考えは軽率かもしれません。
AIが類似した絵柄や作品を再現することが可能であるとしても、その際に著作権や倫理的な問題が浮上することは避けられません。特定の作風やアーティストの権利を無視してもAIが模倣可能であるという見解は、今後の法整備や社会的な反発を軽視しています。現実には、多くのクリエイターが自身の作品が無断で利用されることに対し反対しています。
3. ③の「特定の職業だけ守るのは不公平」という論点の曖昧さ:
AIの影響が広範囲に及ぶことは事実ですが、「クリエイティブな仕事だけ守る意味の説明責任」とする点はやや極端です。実際には、クリエイティブ分野でのAI利用は特に著作権や創作性に関わる問題が多く、これらの分野が特別な扱いを求める理由が存在します。全ての職業に対して同じ基準を適用することが合理的でないケースもあるため、こうした議論にはもう少し慎重な検討が必要です。
まとめ：
この意見は、AI技術の発展とその影響を認識し、反AIの主張に対する反論として一定の妥当性を持っていますが、倫理的問題やインセンティブの不十分さ、特定の職業の保護に関する議論の浅さが問題です。より包括的な視点からAIの進展と影響を捉えることが必要です。
以下は、衆議院選挙の投票先を検討する際に使える「政党の評価チェックシート」です。さまざまな観点から政党を評価できるように設計しました。
評価項目
評価基準 (1〜5)
政策の具体性
1: 矛盾が多い、5: 一貫している
透明性と説明責任
政策の根拠や意思決定プロセスが明確に示されているか？ 1: 不明瞭、5: 透明性が高い
年金、医療、教育などの社会福祉政策が充実しているか？ 1: 不十分、5: 充実している
1: 取り組みが弱い、5: 積極的かつ具体的
透明な資金調達
1: 不透明、5: 透明性が高い
将来のビジョン
選挙公約の実行力
1: 実行されていない、5: 実行力がある
他党との協力姿勢
1. 各質問について政党を評価し、1から5の範囲で点数をつけます。
2. 最終的に全項目の点数を合計し、政党の総合評価を行います。
3. 点数の高い政党ほど、自分の価値観や考え方に合致する可能性が高いと考えられます。
改善策
• チェックシートを使用する際、各政党の公式ウェブサイトやニュース記事など、信頼できる情報源をもとに評価することを推奨します。
• 自身の価値観や優先事項に応じて、各評価項目に重みをつけることで、より自分に合った政党を選びやすくなります。
このチェックシートを用いることで、政党の政策や姿勢についてより客観的かつ総合的に評価し、納得のいく投票先を見つけやすくなるでしょう。
自民党と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係性が問題視されている点には、以下のようなポイントがあります。
• 統一教会と自民党の関係が報道される中で、統一教会が選挙の支援や人員提供を行い、自民党議員がそれに見返りとして便宜を図っているのではないかという疑惑が浮上しています。このような形で宗教団体が政治に関与することは、民主主義の原則である「政教分離」に反する可能性があり、公正な政策決定が歪められるリスクがあります。
• 統一教会の信者から集めた献金が、間接的に政治家に流れているという指摘もあります。このような資金の流れは、透明性を欠いており、政治家が宗教団体に依存して政策や議論を行う可能性を高めるため、利益誘導や不正の温床になりかねません。
• 統一教会は過去に、信者に多額の献金を強要する問題や家族の分断を引き起こす行為が指摘されてきました。そのような団体と自民党が関係を持つこと自体が、道義的に疑問視されます。特に、問題のある宗教団体と政治が協力することは、社会的な信頼を損なう要因となります。
4. 説明責任の欠如
• 自民党の議員が統一教会との関係について十分な説明を行わず、問題が表面化した際にも曖昧な対応を続けていることが批判されています。これにより、政治家への信頼が低下し、透明性の欠如が強調される結果となっています。
問題を完全に解消するためには、以下の対策が必要だと考えられます。
1. 政教分離の徹底
• 宗教団体と政治家との関係を明確に切り離すために、政教分離を厳格に守る方針を強化する必要があります。法律やガイドラインを整備し、宗教団体が選挙活動や政治活動に影響を与えないようにすることが求められます。
• 政治資金の流れをより透明にするための制度改革が必要です。政治家が受け取る寄付金の出所や使途を厳格に報告し、監査を受けることで、不正や利益誘導を防ぐ仕組みを強化すべきです。
3. 第三者機関の設置
• 政治家と宗教団体の関係を監視する独立した第三者機関の設置が効果的です。この機関が調査や監査を行い、問題があれば適切な対応を取ることが求められます。
• 自民党やその議員たちは、過去の統一教会との関係についての情報を明確に開示し、説明責任を果たすべきです。情報を隠すのではなく、問題があった場合は率直に認めて対応する姿勢が信頼回復に必要です。
• 政治家の倫理規範を再評価し、宗教団体や利害関係者との関わり方に関する新しい基準を設けることが重要です。これにより、政治活動における透明性と公正性を確保します。
この問題に対処するためには、政治の透明性を高め、公正な政策決定を行うことが不可欠です。また、社会が問題に対する理解を深め、宗教団体と政治の関係を監視し続ける姿勢も重要です。
他人はキモいの一言で片付けるなというが、キモいの一言で片付けろというのもまた他人。
好きなことを語るより嫌いなことを語るときの方が長く熱が入っていた。
自分は、何かを嫌うにはそれ相応の理由が必要であり嫌いと言うならばどこが悪いか具体的に開陳するべきという考えを自分に課していた。嫌うのは多分に失礼で重大な行為であり、せめて説明責任を果たすべきだと……。
だが、その結果はどうだ。
得られた反応は「嫌いなことにだけ饒舌」「批判家」「アンチ」「何が好きかを語れよ」「キモい」。
とくに解説は不要だろう。一般人が嫌いなものに誠実に向き合っても、書評と呼ばれるなどかなりのレベルに達しなければ無意味である。
最近Twitter（X）で「アカデミアはぬるま湯だ」と嘆くツイートを目にして、思わず共感してしまった。ああ、私だけじゃないんだな、こう思っているのは、と少し心が軽くなった。
正直に言うと、私はアカデミアが苦手だ。「頑張る」のハードルが驚くほど低く、しかも特権意識だけは人一倍強い。生産性を感じない人が多い。
大学時代から私は研究が好きで、文系分野でトップを目指して走り続けた。修士課程の頃には実績の数も抜きん出ていて、周囲から「優秀な若手研究者」として評価されていたし、私自身も博士課程に進んでからもこのままトップを走り続けるのだろうと、漠然と信じていた。
博士に進んでからは、視野を広げるために積極的に他分野の講義や民間企業のインターンに参加し始めた。就活はしない予定だったが、アカデミアでのポジションが確立されたら外の世界を知る機会はもうないだろうと思い、社会勉強のつもりで足を踏み入れてみた。
そこで私の人生は一変した。
まず最初に、インターンでは今まで出会ったことのないような優秀な学生と出会えた。全国から集められた優秀な学生たちはキラキラとやる気に満ち溢れていて、ストイックで能力が高かった。今までアカデミアで出会ったことがないタイプの人たちだった。彼らと出会って、外の世界にはこんなに優秀な人たちがいるのかと驚いた。
私はアカデミアにいる人が好きじゃなかった。なんだかじめじめしていて、ガッツが足りず、本気を感じない。コミュニケーションもどこかおかしいし、全体的にバランスがいびつで、言葉は悪いけど「社会不適合者」が多い印象だった。
インターンで出会った人たちは爽やかで元気よく、アベレージの高い人々だった。頭も切れて体力もあり、歯を食いしばってでも努力して大きなことを実現してくれそうな雰囲気だった。
できない理由を並べ立ててはすぐばてる、「精一杯頑張っている」と言いながらそのハードルが低いアカデミアの人たちとは全く違った。
私はこのインターンを通して、外の世界の魅力に気づいてしまった。
他分野の講義では文系学問の舐めっぷりを実感することになった。理系の講義では内容が濃いのはもちろん、毎回の課題の多さと試験がしっかり行われている点に驚きがあった。
私のいる文系分野では毎週の課題は基本的になく、期末に既成事実作り程度の２０００字のレポートが１つ出るくらいだった。まさか「しっかり勉強している学部」では１回の講義で３０００字のレポートが出たり、期末が試験とプレゼンとレポートの３つでセットだったりするとは思わなかった。
理系と比べて文系は本当に「何もしていない」に等しいなと痛感した。大学時代でかなり差が開いているだろうなと思った。もちろん、他の文系学部ではしっかり勉強しているところもあるのだろうが、私のいた学部はゆるかった。
他分野の講義を受け始めた当初は、あまりの実学っぷりに、世の中にはこれほど社会に役立つ学問があるのか…と驚いたりしたものだが、そのうち理系にも世の中の役に立っていない（と言われそうな）分野はあるのだなと気づきはじめた。今まで文系ばかりが「役に立たない」と批判されがちだが、理系にも似たような問題を抱えている分野があるのだと知った。「文系理系問わず、役に立たない学問はある」と結論付けた。
このように過ごしていると、今まで身を置いてきたアカデミアがだんだんと矮小に見えてきた。
本気をやっていないな、と思うようになった。
表向きは研究の価値を声高に主張するものの、実際にその価値を説明する能力に欠けているところ。「学問の価値は自明のものだ、蒙昧め」と言わんばかりの閉鎖的な特権意識。外の世界に説明責任を感じておらず、接点を持とうとしないところ。
もっとアカデミアは外の世界に開かれるべきだし、適切な評価基準に基づいて判断されるべきだと思う。しかし、現実はそうならないだろう。これ以上頑張りたくないだろうから。自分たちの権利を守るために、自分たちが頑張らなくて良いように抵抗するんだろうな。
外の世界では、世の中を実際に良くするために歯を食いしばってでも本気をやっている人がいるのに。
最終的に私は、アカデミアの甘さが嫌になり、博士課程まで進んだにもかかわらず民間に就職することに決めた。しかし後悔はない。外の世界の方が、優秀な人はたくさんいるって分かったから。
社員たちは平々凡々で自立心がなく、組織に従順で自分から何もしない。それでも特権意識だけはある。一体今まで何を成し遂げてきたんだろう、と疑問に思うようなふわふわした話し方と、しまりのない表情の社員が多かった。私は自立して明確な成果を出しながら走りたいと思った。
結局、私に初めて衝撃を与えたインターン先から内定をもらった。そこは世界を舞台に、本当に優秀な人たちと働ける環境だった。
出会った社員たちは全員がストイックで、甘えがなくて、数多くの修羅場をくぐり抜けたかのような覚悟と本気を感じさせる人たちだった。この場所なら、ベストを尽くしてもっと強くなれると思った。そして世の中のために実際に役に立てるような気もした。
私は今まで研究に本気だったから、何をしていこうかまだ分からない。
本当のことをいうと、アカデミアがもっと優秀な人たちがいる環境だったら、残りたかったな。研究自体は好きだったから。
アカデミアに優秀な人間が集まるようには、私の仕事ではできないだろうから、せめて外の世界にアカデミアがもっと開かれるように、そして甘えた人々が引き締まるような働きかけをしていこうかな。それに加えて、JTCの社員たちにももっとシャキッとするように変革を起こせたらな。こういう仕事ならきっとできると思う。
でもこれって、闇落ちだよねと思う。アカデミアやJTCを許せないというネガティブな感情で動くのだから、社会のためにも私のためにもならないな。
これから私、どうやって生きていったら良いんだろう。
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
この出来事に関連する法的、道義的、そして政治的な問題点について説明します。
1. 法的な問題点
• 政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への虚偽記載や収支の不記載は、日本の政治資金規正法に違反します。これは、資金の透明性を欠き、有権者や社会に対する説明責任を果たさない行為とされています。特に、この事件で指摘されているキックバックや「中抜き」などの行為は、明確な法的違反行為に該当します。
• 裏金の存在: 裏金の総額が数億円にのぼることが指摘されており、これらの資金が適正に管理されていなかったことも法的に問題です。裏金の存在は、政治家の資金活動が公正でないことを示唆し、贈収賄や不正な利害関係の形成の可能性を増加させます。
• 信頼の喪失: 政治家や政治団体が、自らの利益のために不正な資金操作を行うことは、有権者からの信頼を大きく損なう行為です。国民は政治家に対して、誠実で透明な行動を求めており、その期待を裏切ることは道義的に非難されるべきです。
• 透明性の欠如: 政治資金の流れが不透明であり、パーティー券の売上などが適正に管理されていないことは、政治の透明性と説明責任に大きく反しています。このような行為は、一般市民から見て政治が信頼できないものと映ります。
• 自民党内部の影響: この事件により、派閥が解散され、党内の派閥構造が大きく変わるなど、自民党内部に大きな影響を及ぼしました。派閥の解散や党員の処分は、党内の政治的なダイナミクスを変え、リーダーシップや政策決定に影響を与える可能性があります。
• 政治改革の必要性: この事件を受けて、政治資金規正法の改正が行われましたが、これは政治資金の管理に関する問題が深刻であることを示しています。法の改正により透明性の確保を図ろうとしていますが、根本的な政治文化や慣行の改善が求められています。
全体的な問題点
この事件は、政治資金の透明性や説明責任、そして政治家の倫理観に関する広範な問題を浮き彫りにしています。特に、不正な資金操作や収支報告書への虚偽記載は、法的な問題にとどまらず、道義的な信頼の崩壊や政治全体への不信感を引き起こす要因となっています。このような問題が繰り返されることは、政治システム全体の信頼性を低下させるリスクがあり、早急な改善が必要です。
車体重量にあわせてタイヤのグリップを変更するっていうと意味深だけど、同じ車重なら、同じタイヤって意味だよね。
馬力を無視した指標でレギュレーションになるわけもなく、いわゆるスーパーカーやその上のハイパーカーが強いところしか想像できない。
前作のイニDは、ダウンヒルと四輪ドリフトでジャイアントキリングするという、多少理解可能な設定だったのに、
今作は感覚的に全く理解できないルールを持ち込んだ上に、作品内で説明責任を放棄していて嫌悪感しかない。
とはいえ、アニメの1期しか見てないのが理解できない理由かもしれないので、誰かグリップウエイトレシオの均一化について理解てきているかたがいたらおしえてください。
table 夕刊フジでもsankei.comドメインで流す内容ちゃうんよ。機関紙宣言じゃん。> ある調査機関が16日、全国の自民党員2097人を対象に行った意識調査で
cinefuk 産経新聞のお抱え調査機関か、国際勝共連合による調査かも知れんね「ある調査機関が16日、全国の自民党員2097人を対象に行った意識調査で、高市氏が小泉氏を上回ったことが分かった。」
clclcl ソースを出せない「党員調査」。報道機関としての説明責任を産経に求めても無駄なことはわかっているし、また「世論操作」なのかな？https://www.asahi.com/articles/
いやあエコーチェンバー拗らせてるねえ。候補者乱立で議員票が割れて1回目投票は党員票がクリティカルに効くのは前々から言われていたこと。最新情勢(*1)では党員党友票で圧勝している石破、高市の2人が抜きん出て小泉が後を追う展開（石破160、高市140、小泉110）なのに都合の悪い情報は信じられずに産経の機関誌扱いとは耄碌してるわ。数字に弱い老害は早く鬼籍に入って数字見なくて済む幸せな毎日送っていただきたい。
立民と共産（+自民）の支持層は70代以上ばかり(*2)で年金で現役世代苦しめてるだけのウンコ製造機だって自覚しろよ。本当に有害無益だわ。お前らが長生きして社保で現役世代苦しめるから少子化進むんだぞ。とっととグリコのポーズでゴールしろ。
(*1)
https://news.ntv.co.jp/category/politics/b54019d7eff74d00a7cb80a477019165
(*2)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240513/k10014447621000.html
高市早苗の眉毛は、単なる外見の一部ではなく、彼女の印象を大きく左右する特徴だ。
特に、その形状が目を引く。まるでマジックで描いたかのような非常に強調された眉毛である。
これが視覚的に与えるインパクトは強く、メディアを通じて多くの人々に記憶されている。
自然な眉毛とは言いがたく、むしろ人工的な要素が強く感じられる。
このようなデザインが意図されたものであるのか、それとも別の理由があるのかは、彼女自身から説明されるべきだと考えている。
強さや決断力を象徴するために、このような鋭い眉毛をあえて選んでいるのではないか、という考えを私は持っている。
高市氏の政治姿勢を視覚的に補強するために、強調された眉毛が重要な役割を果たしているのだろう。
しかし、他の可能性も無視できない。彼女が関節リウマチを患っていることが、その影響で眉毛を整えるのが難しくなっているのではないかという考えだ。
リウマチは関節や筋肉に負担を与える病気であり、眉毛を自らメンテナンスするのが困難な場合もある。もしそうなら、今の眉毛の状態にも納得がいく。
一方で「外見はプライベートだ」との意見もある。確かに、一般人であればその考えも理解できる。
しかし、私は、高市早苗のような国家元首候補になりうる人物にとって、外見は個人の問題にとどまらないと考える。
彼女が将来、各国の首脳と渡り合い、国際社会での役割を担うことになれば、当然、他国の国民の目にも晒される。
そのとき、真っ先に目に入るのは眉毛だ。政策や外交や名前よりも前に、まず眉毛が人々の注目を集めるだろう。それが日本の印象となる。
さらに、メイクは単なる自己表現にとどまらず、自分が他者にどう見られているかを示す技術でもある。
私は、メイクが他者の目にどう映るかを意識する一種のコミュニケーション手段だと考えている。
特に政治家のように公の場に立つ人物にとっては、外見そのものが国民や国際社会に対するメッセージとなる。
高市氏は、自身の眉毛がどのように見られ、どんな印象を与えているのかを理解し、その説明責任を果たすべきだ。
だからこそ、高市氏はこの眉毛に対する説明責任をしっかり果たすべきだと私は考える。
今の高市早苗の眉毛が日本の象徴のようになりかねないという事態。
これに私は納得できない。正気なのか。
これはギャグではない。
最近の大学は、授業の成績について、学生から公式に問い合わせができる制度が用意されているのですよ。
「毎回出席して課題もしっかり出しているのにB評価なのはどうしてですか？」とか大学経由で担当教員に質問状がくる。
教員はそれに根拠を持ってしっかりと説明しないといけないのね。説明責任。
今回、担当する授業の学生から「最終レポートを提出したのになぜ落ちたのでしょうか。もしかして最終レポートを受け取ってませんか？」という問い合わせが来ました。
これにもうげんなり。
「いや、あなた15回の授業のうち3回しか出席してなくて12回欠席でしょ。そんな人に最終レポート出したからって単位あげられないよ」
頭悪いだけじゃなく間違いを認められないのは性格まで問題ありだぞ
* 積極的な投票促進キャンペーン: 各政党や候補者は、支持者に投票を呼びかけ、投票先を共有することを奨励しています。ソーシャルメディア上でも投票キャンペーンが活発に行われ、ハッシュタグを用いて投票先を明示する投稿が拡散されています。
* 投票者登録促進: 投票率向上が課題である米国では、投票登録の簡素化や、積極的に投票を呼びかけるキャンペーンが実施されています。その一環として、多くの州で**「投票宣誓」**と呼ばれる制度があり、投票者は誓約書に署名し、投票先を公言することを表明します。
* 2020年米大統領選挙に関する世論調査: Pew Research Centerの調査によると、2020年米大統領選挙の投票者のうち、約7割が家族や友人に投票先を話したと回答しています。
* 年代別・性別別の差異: 若年層や女性ほど、投票先を公言する傾向が高いという調査結果もあります。
* 著名人による投票先公言: 政治家や俳優、ミュージシャンなど、多くの著名人が自身のSNSなどで投票先を公言し、フォロワーに投票を呼びかけています。
* 企業による投票促進: 従業員に投票を呼びかける企業も増えています。中には、従業員の投票状況を公開する企業もあり、投票への意識向上が図られています。
メリット:
* 投票率の向上
* 政治参加の活発化
* 政治的圧力
* ヘイトスピーチの増加
まとめ
アメリカでは、投票公開を推奨する制度や文化があり、調査結果や事例も多く存在していることから、投票先を公言することが一般的であると言えるでしょう。もちろん、メリットとデメリットの両面が存在するため、個人の判断に委ねられています。
参考
* https://www.pewresearch.org/topic/politics-policy/us-elections-voters/voters-voting/
* https://www.quora.com/Is-it-illegal-to-ask-someone-who-they-voted-for
* https://www.nass.org/can-i-vote/register-to-vote
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