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China Hosting Winter Olympics Compared to Appeasing Hitler by Lawmaker
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冬季五輪のテストイベントとして行われたフィギュアスケートの試合（21年4月） Tingshu Wang -REUTERS
＜かつて対独宥和政策がナチスドイツの台頭と第二次大戦を招いた過ちを繰り返してはならない＞
イギリスの与党・保守党の元党首が、2022年に開催される北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を呼びかけた。中国当局のウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）を非難する一方で、中国のオリンピック開催を容認するのは「ヒトラーに対する宥和」にも等しい行為だというのだ。
英議会で北京冬季五輪の外交ボイコットの声があがり始めたのは、７月初め。英議会の委員会は、ウイグル族イスラム教徒に対する「迫害を終わらせる」ため、北京五輪をボイコットして中国に圧力をかけるべきだとする報告書を発表した。
「以前、別の凶悪な独裁政権に譲歩したときに何が起こったか忘れたのか」と、保守党元党首のイアン・ダンカン・スミス下院議員は7月15日の議会でこう語った。ヒトラーの台頭を招き、第二次大戦が起きたのだ。「宥和政策は失敗し、（世界で）6000万人が死亡した。今、われわれは同じ道をたどっている」
「北京五輪のボイコットは、決して形ばかりのものではない」と、ダンカン・スミスは言う。「中国は、世界中から非難を受けたり、影の行いを詮索されたりすることを非常に嫌う。きっと、効果が上がる」
保守党のティム・ロートン議員は、アメリカが外交的ボイコットに合意すれば、イギリスも足並みをそろえると語った。
ロートンは、新疆ウイグル自治区における中国の政策を批判したことで、中国の制裁対象になった9人のうちの1人。中国に影響を与えようとするこれまでの試みは失敗したと警告した。
「北京を2008年の夏季オリンピック開催都市に選んだのは、国際オリンピック委員会（IOC）が、大会の開催は中国の人権改革のきっかけになると約束したからだ」と、ロートンは述べた。
「その後どうなったか。新疆ウイグル自治区ではジェノサイド、チベットでは何千人ものチベット族が逮捕、投獄され、住まいを奪われ、拷問され、殺された。香港では言論の自由と政治的自由が抑圧され、中英共同声明は反故にされ、国家安全法が発動された。なんともすばらしい成果ではないか」
「ジェノサイドであると認識しつつ、政府要人や外交官を北京オリンピックに派遣することはできない」と、労働党のアフザル・カーン下院議員は言う。
米政府も、同様の外交ボイコットの呼びかけを行っている。民主党のナンシー・ペロシ下院議長は5月18日の議会公聴会で呼びかけた。「選手を応援するために国のトップを中国に送り込むことで、中国政府に栄誉を授けてはならない。選手たちには帰国後、さらなる敬意と崇拝を捧げよう」
「[『フェミニスト原則』は女性の権利に言及していない」という意見をTwitterやToggeterで見かけた。
全ての人に普遍的な権利を主張するばかりでこれでは"feminism"ではなく"humanism"である、と。
フェミニズムは"female"から来ている言葉だろうしそう主張するのも当然だ。
Black Lives MatterがAll Lives Matterに変わっていった時と同じ違和感をTwitterやTogetterで活動するフェミニストの方々も抱いているのだと思う。
ここで私も『共同声明「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」』を読んで抱いた考えを書いていく。
日本語翻訳版を上から読んで思ったことを順に書いていくのと体調の不具合で言語能力が落ちているので読みにくかったらすみません。
まだ社会に広く受け入れられていないセクシャリティを持つ女性が自身に向けられた差別や認められていない権利について訴えても何もおかしくはない。
「LGBTQIにはペドフィリアも居る」という意見を見かけたが、どのようなセクシャリティの人であろうと他人を傷つけてまで欲を満たすことを声明は肯定していないと思う。
それはホモセクシャルもヘテロセクシャルもトランスジェンダーもシスジェンダーもみんな同じだ。
この部分が最も女性の権利について言及しているところだと思う。
宣言の中の「家父長制の権力」や「西洋的な二元的ジェンダーと性別の構造」はシスジェンダーかつヘテロセクシャルの男性中心に作られた社会構造のことを言っているのだと思う。
その社会構造こそ、ずっと昔から今に至るまで女性から権利と身の安全と社会参画を奪ってきたものではないか。
女性だからと低賃金の仕事を割り当てられたり、結婚・出産時に転職や退職を迫られたり、男性の支配欲求や性欲を受け止めて当然とプレッシャーをかけられたり、ハラスメントや性暴力の被害を訴えても自己責任にされたりしてしまうのも、全部全部「家父長制の権力」のせいだ。
序文の最後の方に「私たちのフェミニズムは、ジェンダー、性別、セクシュアリティの経験には均質性などなく、様々な人々がそれぞれのレベルの差別や抑圧、特権を経験していると認識することから生まれる力を確認します。」とある。
つまり、どんな人もある場面では弱者であり、別の場面では強者にもなるということを言っているのだろう。
例をあげると、母親に比べて父親は子どもの保護者会やPTAなどの学校行事に参加しにくい、子どもと外で遊んでいると周りに不審者扱いされるというものがあると思う。
男性は他の場所で絶大的な権威を持っているのだからと父親の育児参加を妨げていると、結果的に女性の不利にもなると思う。
母親ばかりが子どものために仕事を休み、それを別の低賃金で働く女性が穴埋めするというのはよくある光景のはず。
実際のところジェンダーだけでなく地域、人種、階級、信仰、経済状況など色々な要素が複雑にからみ合って「それぞれのレベルの差別や抑圧、特権を経験」をすることになるのだと思う。
あと「私たちのフェミニズムは～」という一文は、同じ属性であっても同じ差別を経験するとは限らないということも言っていると思う。
SNS上だと全ての女性は痴漢被害を経験しているような雰囲気があるが、痴漢被害に遭ったことがない女性だって当然居る。
しかし、同じ経験をしていなくても共通の目的を持って「家父長制の権力と闘」うことはできるはずだ。
経済的困窮や社会の混乱によって女性がセックスワークに就かなければいけないのは私も反対。
ましてやセックスワークをする女性が妊娠や性病、暴力などのリスクにさらされるのは論外。
ただ、心身の安全を保障された上での職業選択の自由はあるべきだと思う。
それはセックスワークも同じだ。
「ジェンダーを自己決定できる自由」が女性愛者が女湯に入るためや、男性が女性アスリートになって無双するために行使されるべきではない。
誰かの自由を認めることで他の誰かの権利や安全が脅かされてはならない。
そもそもの話、性自認は私利私欲のために簡単に変えられるものではない。
覗きをするためや金メダルを手に入れるためにトランスジェンダーになることなどできない。
自身の持つジェンダーが法やその他の圧力によって歪められるのは誰でも居心地悪いと思う。
宣言の第三項、ここでは主にトランスジェンダーやインターセックスの人に対する手術について言及している。
ただ、「特定の人々やグループへの、植民地的で家父長制的な医療化」はシスジェンダーの女性にも起こりうる。
「女性器切除（FGM）」というものがアフリカなどの一部地域で行われている。
女性性器切除（FGM） | 子どもの保護 | ユニセフの主な活動分野 | 日本ユニセフ協会
「本当にそんな風習があるのか？」と思った方は上のサイトを見ていただければと思います。Wikipediaの方はやや刺激の強い画像がありますが。
日本でも生理不順の治療などで使う低用量ピルの承認が遅かったり、今でも一か月分のピルの値段が三千円弱したりと女性が「家父長制的な医療」に支配されている状況にある。
他にも例を挙げればキリが無いが、「誰もを受け入れ、思いやりのあるヘルスケアは、商品や特権ではなく人権です。」という文言にはLGBTQIではない女性も同意できるはずだ。
第八項のこの部分はまるでフェミニストが女性を見捨てたように感じる。
女性が女性の権利のために始めたフェミニズムが男性やセクシャルマイノリティまで相手にし始めるのは裏切り行為にさえ思える。
この項は見方を変えれば「女性という属性だけを見てその人が経験した差別や抑圧を推測することはできない」とも読めると思う。
「女性であれば誰しも」「全ての女性は」「女性というものは」といった言葉から始まる意見に反発や孤独感を感じたことがあるかもしれない。
それらの意見は女性という存在を理解していないのではなく、女性の中にも様々な意見やライフスタイルを持つ人が居るということを理解していないのだ。
だからこそフェミニストは一人一派としてそれぞれが受けた差別や抑圧を発信していくのではないだろうか。
その発信が「「男性」対「女性」、若者 対 年配者、世界の南 対 世界の北」の対立になることは避けなければならないが。
フェミニズムの活動が「家父長制の権力」の解体を目標とする限り、シスジェンダーの女性以外のLGBTQIも活動の恩恵が得られることは必然だ。
目標と得られる恩恵がおなじならば、フェミニストとLGBTQIが協力すればより良い社会は更に近くなるだろう。
それぞれ辛いことはあるかもしれないが、それぞれが思うことを、どこかの誰かをむやみに傷つけない範囲で、ため込まずに発信していきたい。
『フェミニスト原則』はその発信をより効果的にするために必要な宣言になるはずだ。
最後まで読みにくい長文を読んでいただきありがとうございます。
共同声明してるやつらは女性にしかフォーカスしない「フェミニズム」の語を使うな。 =わかる。
でも、その理屈をいうならば
フェミニストは人道主義に反しない人にしか使えない「差別反対」を使うな。
って言われてるのが現状ですがな。
「差別に反対する私たち」みたいなアイデンティティを捨ててから言ってほしい。
ちゃんとN国党みたいに日本語で「女権拡張主義者」とか「女性差別とだけ戦う党」って名乗れ。
であれば看板に偽りなしなので誰も反対はしない。相手もしないが。
今までさんざん偽りの看板で人をだましておいて
いざ他人がフェミニズムの看板を悪用しようとしたら被害者ぶるのは無しでしょ
逆に考えると今更これが出てきたことにこんなに動揺してるあたり、こういう人たちの浅はかな正義感・自己正当感は「フェミニズム」という言葉に乗っかる浅はかな権威主義が根っこにあったんだな。
ほんまこれ
件の共同声明について、女性フェミニストに対して是非を問うたり、踏み絵のように利用する事には抵抗が有る、
何故ならやはり女性は現在進行形で強く抑圧を受けている被害者であり（無論、そうした「男性」対「女性」の様な単純な二元論は当の声明で批判されていることは重々承知であるものの）
しかし、男性の場合はその様な遠慮は当然働かない。あの声明に対してどう考えるのか、フェミニストとして応答責任があるとさえ思う。
まず件の声明は「フェミニズムではなくヒューマニズム」との批判も受けているが、男性がフェミニストになる場合は女性と異なり、ヒューマニズムを経由する場合が殆どである。
理由は単純で、そもそも男性フェミニストは女性ではない以上、「何故ほかのどれでもなく、女性（差別）なのか？」という問いに応え得ない。
つまり女性ではない男性が女性差別を問題視する動機は、「そもそも差別は駄目だ」というヒューマニズムを経由せずにはほとんど成立しえないのだ。
だとすれば男性フェミニストは件の声明がヒューマニズムであったとしても、それ故にこそ声明の語る内容を拒否しえない。
ヒューマニズムを根拠に自己と異なる属性の人々（女性やLGBT、障碍者、貧困者、セックスワーカー等）へ共感を寄せ、それらの人々が受ける差別や苦難に反対する事は間違いなく正当だ。
しかしだとすればそれらの人々の間に優劣を付ける事は欺瞞ないしグロテスクな加害にさえなり得る、
例えば女性差別に反対する事は間違いなく正当だが、「女性を優先していない」事を理由に件の声明を拒否するなら、それはLGBTやセックスワーカー等をヒューマニズムの対象に含めないという極端にグロテスクな差別主義という事になる。
この事情故に、男性フェミニストにとってのあの声明は、女性フェミニストにとってのそれと取るべき対応がかなり異なる。
「女性を優先する」タイプのフェミニストを自任する場合、女性＝弱者・被害者、男性＝強者・加害者という構図を採用する事が多いだろうが、そのような単純な二元論を棄却しないならば同時にLGBTやセックスワーカーに対しても強者・加害者とならざるを得ない自己の責任を果たさねばならないし、だとすれば声明を拒否しえないのだ。
「あの声明の内容に問題は無いが、フェミニストの名を冠するのは不当だ」という批判もあるが、これも適当ではないと私は思う。
件の声明が「再確認を呼びかける」ものである事に着目すべきだろう。文脈上、ほぼ確実にあの声明はそもそも「フェミニスト・フェミニズムの名の下にLGBTやセックスワーカーへの差別や偏見が蔓延している」現状を前提とし、
そうした現状を憂慮するが故に「再確認を呼びかけ」ている。そうである以上、あの声明は「フェミニスト・フェミニズム」に対して呼びかけなければ意味がないし、その必然性がある。
また声明の構成は「➊人権の普遍性、差別をなくすこと、そして暴力からの解放」「❷身体的自主性、尊厳、作動性、アイデンティティの権利」等のタイトルで区分けされ、その前に「フェミニストの原則の再確認：」と書かれている。
これは声明に書かれたすべてが「原則」なのではなく、「➊人権の普遍性、差別をなくすこと、そして暴力からの解放」「❷身体的自主性、尊厳、作動性、アイデンティティの権利」「❸拷問、非人間的な扱い、医学的虐待からの解放」といったタイトルが「原則」であり、そのあとに付される文章はその原則の「応用」「実事例への適用」と読むべきだろう。
LGBTやセックスワーカー等への言及はこの「応用」「実事例への適用」に当たり、原則そのものにはLGBTやセックスワーカー等への言及は含まれていない。
つまり「LGBTやセックスワーカー等への言及ばかりだからこれはフェミニズムではない」というのは声明の構成に対する誤読だと私は解釈する。
あくまでそれらは「原則」から導いた応用に過ぎないのだ。そして各タイトルはフェミニズムの原則として違和感のあるものではない。
また、それらが「あまりに一般的すぎる」事は、論理的に考えてフェミニズムという思想に対する強い信頼の反映だと考える。
つまり「あまりに一般的な」普遍的な人権に関する原則とフェミニズムはほぼイコールなのであり、普遍的な原則からフェミニズムは自明に導けるのだ、という強い主張である。
例えばフェミニズムが「女権拡大」の為のもので、女性を優先した原則を掲げなければフェミニズムではないと考えた場合、そのような思想は「女権を拡大すべき」「女性を優先すべき」という命題に同意する人にとってしか重要ではないし、従う理由もない。
けれども普遍的な人権に関する命題からフェミニズムが導けるならば、普遍的な人権に同意するあらゆる人はフェミニズムに同意しなければ矛盾を抱えていることになる。
つまり原則が「あまりに一般的すぎる」事はフェミニズムの普遍性を支持しているのであってその逆ではない。逆にフェミニズムを普遍的な人権と切り離してしまう人は、フェミニズムを自ら小さい、意味の無いものにしてしまっている（こうした論理的な関係は気付きにくいものなので、そこに気付かないことに特別過失が有るとは思わないが・・・）
こうした事について男性フェミニストや男性リベラルは真面目に考えることが出来ているのか、声明に応答できるのか、という事は注視すべきことであろう。（勿論私自身を含めて）
https://togetter.com/li/1744776
このまとめにもいるけど jiji @traductricemtl はツイフェミやTERFのインフルエンサーみたいなアカウント。
人間の知覚というのは優れていて、誰もが他人の身体的性別をほぼ正しく見分けることができます。あなたを含む、世界中の人はこれを無意識に行っています。ある部分のみではなく全体的な様々な指標を総合してみな判断しているでしょうね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/traductricemtl/status/1293944194382417920
ラドクリフなんて才能で比べたらJKローリングに完全に及ばないし、そのおこぼれに預かってるコバンザメ的存在なのに、なんであんな急に現れて偉そうに代わりに「謝罪」できるかっていったら、やっぱりローリングが女だからだろう。考えれば考えるほど、ほんと爆発しそうになる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/traductricemtl/status/1270691803084328966
https://note.com/bobby_shibaki/n/na71117479d6b
ここでもまとめられている。
で、ジェンダー社会学の第一人者でありフェミニズムに関する著書を持つ代表的フェミニストの一人である牟田和恵教授がこれらのアカウントに度々いいねやRTを行っている。
https://twitter.com/peureka/likes
普通に考えて多くの性暴力被害者の女性は男が半裸でブラつけてる場所に行きたくないだろう。デリカシーなさすぎるんじゃないの。
https://twitter.com/traductricemtl/status/1414161025117589504
これは「フラワーデモの参加者にトップレスになっている人がいた。フラワーデモに相応しくない」という話題（なんだそれ）に関して、
「そのトップレスの人はトランス女性だった」というデマに基づくツイートである。
そもそも性暴力根絶を求めるデモでトップレスになることの何が悪いんだという話は置いておくとして、
別にトップレスの女性が実はトップレスのトランス女性だったからといってトップレスの女性よりも悪いということはないはずだが、
問題を起こした人間はトランス女性だ、だからこのような行いをするトランス女性は女性ではなく男性であり、フラワーデモに参加する権利はない、と言いたいわけだ。
牟田和恵はこれにいいねをした上で、（スクショ https://twitter.com/silkwormdeleted/status/1414188067871543296 ）
少なくとも日本では「あえて下着で～」というのは、「よくある運動」ではないです。そのこと及び、なぜそうか、わかっておられますか？そういう状況下で、性暴力被害者が声を上げることの困難を考えれば、この文脈で保守的性道徳云々を持ち出すのは、ジェンダー研究者として、いかがなものでしょうか。
https://twitter.com/peureka/status/1414192699729604611
トップレス者への攻撃を批判する小宮友根のツイートにこのような引用ツイートをした。
牟田和恵はしばしばこのようにトランス差別言説（今回は完全にデマ）に乗っかりながらトランス差別言説自体には言及せず、
トランス差別言説に反対する者に対して枝葉の部分を批判するという姑息なムーブを行っている。
一部のツイフェミやTERFと同様に堂々とトランス差別言説を展開するのなら（それも悪質だが）まだ見るべきところがあると言えるかもしれないが、
表立って差別主義者の顔をすることは避けて学者としての体面を保ちながらこそこそといいねを送り婉曲的に支援するような発言を行う態度は果たしてどうなのだろうか。
悪質なツイフェミ・TERFは一部の名もないインターネット草の根フェミニストでしかないとする見方もあるが、
このようにそれらをこそこそと支持しているアカデミアの存在があることを踏まえるべきだろう。
daisya これまでのところ学者はトランスライツ側のほうが多いだろ。昔はてなにいた山口智美とか斉藤正美とかも。なんでそんなところで嘘付くか。
あのー、この増田のどこに「学者はTERF側に多くトランスライツ側に少ない」とする記述があるの？
牟田和恵という一人の学者がこのような行動を取っているという話のどこにトランスライツ側の学者の存在を隠すような「嘘」が存在するの？
noemi_itoh ヤバくない人もいるみたいな言い方はどうかと思う
そう言いたくなる気持ちもわかるがトランス差別に対しては反対の論陣を張っている者も少なくないのでみんなやばいという話にはしたくないかな。
正直言ってこのようなトランス差別は何年も前から連綿と行われているのにも関わらず、
多くのアカデミック系フェミニストがミサンドリーもフェミニズムであると黙認・追認してきた経緯を考えると「遅すぎるだろう」というのが正直なところ。
ともあれこのような差別に反対する声を上げることは大切だが。
hesopenn TERFは深刻な問題で、だからこその先の宣言だよね。早く切断しないと。そのためにはTERFという言葉を使い続ける必要がある。
件の共同声明について「女が消されている」「なぜ女ばかりが他の差別にも対応しなければならないのだ」などの批判を行う向きもあるようだが、
あれは「お前らの中に深刻な差別を行っている者が少なからずいるから一刻も早くそれをやめろ」という話だと理解できないのだろうね。
augsUK ・千田有紀教授は堂々とターフやってるからそのうち牟田先生も ・「ミカンはお母さんが買うもの」とか家父長制フェミニストでもある
「ひよこ（菓子）のお父さんが大きいのはヘテロ家族幻想を広めている！」とまで言った人が
オタクは全員男でみかんはお母さんが買うものという認識に基づいてなんか言い始めたのには目を疑ったよね。
誰よりもヘテロ家族幻想にとらわれているのはあなたじゃんって。
yujimi-daifuku-2222 今TERFを批判するアカデミシャンも昔は男性嫌悪丸出しのツイフェミにいいねしていた事を覚えているので、かなり冷めた目で見てる。/ツイフェミの過激な主張にアカデミシャンがお墨付きを与える仕草って昔からですよね
先述したがアカデミック系フェミニストの多くが何年も前から存在するフェミニスト自称者のトランス差別について言及することを避け、
時に「差別を受けてきた女性にはそう言いたくなる理由がある」というようにむしろ彼ら彼女らの憎悪にお墨付きを与えることまでしてきたのは事実。
「累積的抑圧経験」などの便利な理屈をインターネットの草の根フェミニストに与え影に日向に支援してきた側であるということは記憶しておくべきだとは思う。
まさしくインターネット上で行われているトランス差別もこうした「女性は歴史的に常に被害者、男性は加害者」という認識に基づいて、
トランス差別ではなく男女の区別、トランス差別を訴えるのは女性差別、という理屈を展開しているわけだから。
ともあれ喫緊の課題は差別者にそれは差別だと指摘し少しでも多く被差別当事者に差別に反対する声を届けることなので、
アカデミック系フェミニストの功罪に関してはそれはそれ、後の評価としたいところ。
umiSen なんでもTERFはおかしい。一部のラディカルな集団のイデオロギーに賛同しない奴は差別主義者扱いされる世の中。まあ、仮にこう言う人たちも他者を差別主義者扱いしていたのであれば自業自得かもしれんが
https://b.hatena.ne.jp/entry/4681772654549980994/comment/umiSen
cleome088 トランスジェンダーの人権活動家の人の中には共同親権とか女性専用車廃止の人みたいに女を搾取消耗させることが目的の人が結構居るから。クレーマータイプの活動家がこの界隈には多い印象。
で、何なんだろう？
「トランスジェンダーの人権活動家の人の中には共同親権とか女性専用車廃止の人みたいに女を搾取消耗させることが目的の人が結構居るから」
牟田和恵のようにこそこそとデマによる悪質な差別扇動を行う匿名アカウントの陰に隠れて差別に加担するのも仕方ない、女性への攻撃を避けるためだから、ということ？
ジェンダー社会学を代表する研究者の一人であり大学教授という権威を持っている人間が、
「女性である」というただそれだけで差別に加担する行動を免罪され、むしろ相手が悪い、女性差別だ、とまで擁護されるのは全くすごいことだと思いますよ。
kirishimaloda6915 だから「たーふ」とか言うの止めなってば。トランスジェンダリズムは本当はトランスの人を救うものでは無く、女性迫害・男の権利増強運動だと早く気付け。反トランスジェンダリズムの人の方が真っ当な人が多いよ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/323223250caf5a9b5fe3e42796cfd92f55287037
主催者は大坂が「心の健康状態が無視されている」として２７日に会見拒否を表明して以降、沈黙を守ってきた。３０日に拒否が実行されたことで４大大会の主催者が共同声明を出す異例の事態に発展した。声明では大坂に考え直すよう促して対話を提案し、健康状態の確認と支援の申し出をしたが全て拒否された経緯を公表。会見の義務違反を繰り返した場合、大会追放だけでなく、多額の罰金、将来的な４大大会の出場停止処分もありうる旨を伝えたことも明らかにした。
山本一郎氏が書いた下記記事（山本記事）では韓国の文在寅大統領が北朝鮮の非核化意思についてトランプ大統領に嘘をついたことを米国の前国家安全保障問題担当大統領補佐官のボルトン氏が著作（ボルトン本）で暴露した、とされています。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73910
私は先日ボルトン本を読み終わったのですが、ボルトン本には文大統領が嘘をついたという記載やそのような読み方を裏付ける記載は見当たりませんでした。（読んだ人でそういう記載があったよ、という人がいたら、ぜひ英文を引用して教えてください。Kindleで検索して確かめます）
ところが、2018年4月27日に文在寅さんと金正恩さんは南北軍事境界線上の板門店で11年ぶりとなる南北首脳会談を開催します。
その翌日、文在寅さんはトランプさんに電話をかけ、金正恩さんが「韓国に対して『核実験場の閉鎖』と『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）』を約束したのだ」と伝えるのです。
これが文大統領がついた嘘で、北朝鮮はそんなことは約束していなかった、というのが山本記事の目玉です。しかし、ボルトン本が伝える文大統領の発言は異なります。
ボルトン本によると、文大統領はトランプ大統領に金委員長が「完全な非核化(complete denuclearization)」を約束し核実験場の閉鎖を申し出たと伝えてます。『完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（CVID）』を約束したと伝えたとも米国側がCVIDが約束されたと受け取ったとも書かれていません。
なお、板門店宣言自体に「朝鮮半島の完全な非核化を南北の共同目標とし、積極的に努力をすること」とあるので、北朝鮮が核廃棄の意思を示したこと自体が嘘、ということはありえないでしょう。（北朝鮮のその意思表明を信用できるかは別の話で、ボルトン氏は一切信用しなかった、と書いています）
つぎに、山本記事では、米のポンペオ国務長官が訪朝してCVIDに付いて協議しようとしたら、北朝鮮は核廃棄を意思を表明していないのに核廃棄前提の話をされて激怒した、そしてこれにより韓国の嘘が明らかになった、との趣旨のことが書かれています。
外交成果を喧伝するための、米韓朝3国会談のテレビ映えにこだわった、文在寅さんの考えや立場は独善的なものでした。結果として、文在寅さんからの嘘の情報に基づき、平壌を訪れて国務長官のポンペオさんが北朝鮮と非核化（CVID）協議をすると、北朝鮮側が「一方的で強盗のような要求」と激怒してしまいました。
北朝鮮も、まさか文在寅さんが「北朝鮮に核兵器廃棄の意志がある」というガセネタをトランプさんに伝えていたなんて知らなかったわけですよ。
【中略】
これだけでも充分数日は思い出し笑いのできるレベルの面白さなのですが、韓国に騙されたことを知った、その後のトランプ政権による韓国冷遇も、また、読んでいて「これは小説なのではないか」と思うぐらい痛快です
山本記事では、この訪朝がシンガポールでの米朝会談後のもの米朝会談前のものかが書かれていません。しかし、どちらだとしても理屈が合いませんし、いずれの訪朝についてもボルトン本に「韓国が嘘をついていたから米国が北朝鮮の態度を見誤った」とか「米国が韓国に騙されたと認識した」との見方に繋がる記載は見当たりませんでした。
「一方的で強盗のような要求」という表現はシンガポールでの米朝会談（6月12日）より後、7月6～7日にポンペオ氏が訪朝した後、北朝鮮外務省が報道官声明で使ったもので、これはボルトン本にも書かれています。とすると、これが韓国の「嘘がばれた」協議なのでしょうか？
ボルトン本には同協議についての記載がありますが、その中に「韓国が嘘をついていたことが分かった」「騙された」といった類いの記載はありません。ボルトン氏はむしろシンガポールでの米朝会談後の「北朝鮮の対応の硬化は予想通りだが、こんなに早いとは思わなかった」と書いているところです。
なお、ボルトン本によると北朝鮮は「安全の保証が非核化より先」「検証は核廃棄後」と伝えているものの、核廃棄の意思自体は否定していません。
そもそも、ボルトン本によると、このポンペオ訪朝に先立つシンガポールでの米朝会談までの段階で、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(complete, verifiable, and irreversible denuclearization)」についての協議が行われており、事前に北朝鮮が何度も同意していたものの、会談直前に「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」に反対しはじめた、と書かれています。つまり、ポンペオ訪朝よりずっと前に米国は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」について北朝鮮に要求しているのです。ポンペオ訪朝でCVID協議をはじめたら「韓国の嘘」がばれた、なんてことがありえないことが分かります。
なお、米朝会談の共同声明では「金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化に向けた断固とした揺るぎない決意を確認した」「2018年4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む」などと書かれていて、北朝鮮は核廃棄の意思をアメリカとの協議で表明しています。山本記事では米朝会談の画像が使われているにもかかわらず、本文ではなぜか米朝会談の存在が無視されています。
さて、米朝会談後の訪朝だと筋が通らないなら、米朝会談前のポンペオ氏の訪朝、という可能性はどうでしょうか。
板門店宣言後、米朝会談前の期間にポンペオ氏が平壌に行ったのは5月8日に抑留されていた米国人を引き取りに行ったときだけです。そして、ボルトン本にはこの際に協議が行われたとの記載は一切ありません。ボルトン本にはポンペオ氏が米国人を引き取りに行くことになった経緯や、戻ってきたときのメディア対応の話は書かれていますが、平壌で核や米朝会談関連の協議があった、ということすら書かれていません。
この米朝会談に関する協議もあったのではないかとの推測はあるようですが、ボルトン本には記載がありませんので、山本記事の根拠にはなりません。
1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
2009-09-16 鳩山由紀夫が内閣総理大臣に指名される（政権交代）
2011-01-20 中国国家統計局、中国の2010年度国内総生産（GDP）を発表。
2011-03-11 東日本大震災。福島第一原子力発電所事故
2012-12-26 安倍晋三が内閣総理大臣に指名される（第2次安倍政権成立）
2013 世界で、スマートフォンがフィーチャーフォンの普及率を上回る。
2019-05-01 天皇譲位。皇太子徳仁親王が践祚。元号が平成から令和に改められる。
2020-01-16 新型コロナウイルスの日本国内における流行開始（日本国内での感染者を確認）
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wikipedia「ABCD包囲網」「ハル・ノート」「太平洋戦争の年表」「日本史の出来事一覧」「沖縄県の歴史」「廃藩置県」（順不同） その他各種記事を参考にした。また、航空自衛隊の歴史（航空自衛隊）を参考にした。
1615-05-07 大阪城が落城し、大坂夏の陣終わる。豊臣氏滅亡
1853-05-23 アメリカ艦隊、浦賀沖に来航（黒船来航）
1861-04-12 アメリカ南北戦争（1865年5月9日まで）
1868-01-03 王政復古
1868-07-17 東京奠都（「江戸ヲ称シテ東京ト為スノ詔書」煥発）
1871-08-29 廃藩置県
1875-06-28 讒謗律（太政官布告）及び新聞紙条例（太政官布告）公布
1877-05-26 木戸孝允死去
1888-03-09 ヴィルヘルム1世・プロイセン王兼ドイツ皇帝崩御
フリードリヒ皇太子(フリードリヒ3世)がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1888-06-15 フリードリヒ3世崩御。ヴィルヘルム皇太子（ヴィルヘルム2世）がプロイセン王兼ドイツ皇帝に即位。
1894-07-25 日清戦争（1895年4月17日まで。宣戦布告は1894年8月1日。台湾平定終了は1895年11月30日）
1898-07-30 ビスマルク死去
1902-01-30 日英同盟成立（1923年8月17日失効）
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1905-09-05 日露両国講和条約（ポーツマス条約）締結（日露戦争終了、条約発効は同年11月25日）
1912-07-30 明治天皇崩御。皇太子嘉仁親王が践祚。元号が明治から大正に改められる。
1914-07-28 第一次世界大戦（1918年11月11日まで）
1922-02-01 山縣有朋死去
1922-02-06 ワシントン海軍軍縮条約調印
1923-08-17 ワシントン海軍軍縮条約発効
1926-12-25 大正天皇崩御。皇太子裕仁親王（摂政）が践祚。元号が大正から昭和に改められる。
1927-03 昭和金融恐慌
1930 昭和恐慌
1930-10-02 日本、ロンドン海軍軍縮条約を批准
1932-05-15 五・一五事件
1936-01-15 日本、ロンドン海軍軍縮条約を脱退
1936-02-26 二・二六事件
1936-12-31 ワシントン海軍軍縮条約失効
1937-07-07 日中戦争（1945年9月9日まで。盧溝橋事件に始まる。当初は宣戦布告をせず、「支那事変」と呼称）
1939-07-26 アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告
1939-09-01 第二次世界大戦（ドイツがポーランドに侵攻して始まる。1945年9月2日まで）
1940-09 アメリカ、対日屑鉄全面禁輸
1940-09-27 日独伊三国同盟調印
1940-11 日本とアメリカの各種交渉（1941年12月まで）
1940-11-30 日本国中華民国間基本関係ニ関スル条約（日華基本条約）調印
1941-01-08 戦陣訓（陸訓一号）示達
1941-04-13 日ソ中立条約調印
1941-06-22 独ソ戦（ドイツがバルバロッサ作戦を発動したことにより始まる。1945年5月8日まで）
1941-08-28 近衛首相、ルーズベルト・アメリカ大統領に首脳会談を提案（結局、沙汰止みとなる）
1941-12-08 太平洋戦争（日本の英米に対する宣戦布告及び真珠湾攻撃に始まる。1945年9月2日まで）
1941年12月（開戦）～1942年7月頃（フィリピン全土占領）まで日本軍の占領区域は拡大を続ける。
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1942-04-18 米空母から発進したB-25爆撃機によるドーリットル空襲（東京初空襲）
1942-06-05 ミッドウェー海戦
1942-08-07 米軍、ソロモン諸島のガダルカナル島、ツラギ島、ガブツ島、タナンボゴ島に上陸
1943-04-18 山本五十六連合艦隊司令長官、ブーゲンビル島上空で戦死（海軍甲事件）。
1943-05-12 米軍、アッツ島上陸（5月29日まで。日本軍は全滅し、「玉砕」の語の使用始まる）。
1943-11-05 東京で大東亜会議を開催（6日まで）、大東亜共同宣言を発表。
1943-11-22 エジプト・カイロで英米中首脳会談（カイロ会談。26日まで）
1943-11-28 イラン・テヘランで英米ソ首脳会談（テヘラン会談。同年12月1日まで）
1944-06-19 マリアナ沖海戦。日本軍は旗艦大鳳以下空母3隻と搭載機400機を失い、西太平洋の制海権と制空権を喪失。
1944-07 ブレトン・ウッズ協定
1944-07-04 本軍、インパール作戦を中止。
1944-08-02 テニアン島の日本軍玉砕（テニアンの戦い）
1944-09-11 米軍、ペリリュー島上陸（ペリリューの戦い）
1944-10-20 米軍、フィリピン・レイテ島に上陸（レイテ島の戦い）
1944-11-24 米軍の新型爆撃機B-29、マリアナ諸島より東京を初空襲。
1945-02-04 クリミア半島ヤルタで英米ソ首脳会談（ヤルタ会談。11日まで）
1945-04-12 ルーズベルト・アメリカ大統領死去。トルーマン副大統領がアメリカ大統領に就任
1945-05-02 ベルリン陥落
1945-08-06 アメリカ、広島県広島市に原子爆弾を投下
1945-08-09 アメリカ、長崎県長崎市に原子爆弾を投下
1945-08-15 玉音放送
1945-09-02 日本政府、ミズーリ号にて降伏文書調印（太平洋戦争（大東亜戦争）終結）
1945-09-09 日本政府、中華民国南京にて降伏文書調印（日中戦争終結）
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1950-06-25 朝鮮戦争
1951-09-08 日本国との平和条約（サンフランシスコ平和条約）並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約
（日米安保条約）調印
1952-04-28 日本国との平和条約並びに日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約発効
1952-10-15 警察予備隊が保安隊に改組される。浜松に航空学校が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1953-03-05 スターリン死去
1954-02-01 保安庁に航空準備室が設置される（後の航空自衛隊に繋がる）
1954-05-29 ビルダーバーグ会議初開催
（於オランダ、ヘルダーラント州レンクム、オーステルベーク（Oosterbeek）、ビルダーバーグホテル）
陸上自衛隊（保安隊から改組）、海上自衛隊（海上警備隊から改組）、航空自衛隊（新設）設置
1956-07 昭和31年度年次経済報告（経済白書）発表（「もはや戦後ではない」）
1958-08 大躍進政策
1960-12-27 池田勇人内閣、「国民所得倍増計画」を閣議決定する。
1964-08-02 トンキン湾事件（8月2日及び4日。アメリカによるベトナム戦争への本格的な介入が始まる）
1964-10-10 1964年東京オリンピック（同年10月24日まで）
1966-05-16 無産階級文化大革命（文化大革命）（1976年10月6日まで）
1971-06-17 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）締結
1971-08-15 ドル・ショック
1972-05-15 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）発効（沖縄復帰）
1972-09-29 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明
勃発後に産油国による原油公示価格値上げや産油制限が発表され、オイルショックとなる。
1975-11-15 G7サミット初開催（於フランス・ランブイエ）
1978-01-07 イラン革命（1979年2月11日まで）
1978-08-12 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約調印
1978-10-23 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約発効
1978-12-22 改革開放（中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議にて提唱）
1985-09-22 プラザ合意
1987-12-08 中距離核戦力全廃条約（INF条約）発効（2019年8月2日失効）
1989-01-07 昭和天皇崩御。元号が昭和から平成に改められる。
1989-04-01 消費税導入（当初は3%）
1989-06-04 六四天安門事件
1989-12-29 日経平均株価、取引時間中に38,957円44銭の最高値を付ける（史上最高値）。終値は38,915円87銭。
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1993-07 衆院選で自民党が敗北し、非自民連立政権が誕生する（55年体制の終焉）
1993-11-11 欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効（調印は1992年2月7日）
1995-11-23 Windows95が日本国内で発売される。
1997-07 アジア通貨危機
1997-11-03 三洋証券、経営破綻（会社更生法の適用を申請する）
2003-03-20 イラク戦争（2011年12月15日まで）
2006-12-30 サッダーム・フセイン死刑執行
（備考）
1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
（出来事）
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
（これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。）
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者（以下、「感染者」）が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
（設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除）。
天皇誕生日一般参賀（同年2月26日予定）の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関（WHO）、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密（三密）」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
（以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる）
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
（新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの）
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる（終値は、16552円83銭）。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（同年6月8日以降、一部緩和）
（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超える（118人）。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出（5月6日まで）
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト（SNS）「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（206人）。
（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」）
2020-05-04 緊急事態宣言の延長（5月31日まで）。
専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断ＤＩ（季節調整値）は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。（民事再生）
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟（高野連）が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止
を決定する（中止となるのは戦後初）。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」に
よる）。
2020-05-21 兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除（緊急事態の終結）。
（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる（終値は、23091円03銭）。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る （名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの）。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家
会議）が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会（分科会）が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ）
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber（Youtubeへの動画投稿者）の山口県男性（7月11日に窃盗罪で逮捕される）の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて300人を超える（366人）。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者（2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超える（463人）。
以上
何やら「アメリカの人種ヒエラルキーではアジア系は黒人より下で、黒人と白人の両方から差別されてる」などという与太が出回っているようで。
これは嘘っぱちですのでご注意ください（個々人の経験は別として、全体から言えば）。
むしろ、アジア系アメリカ人が他の人種的マイノリティ、特に黒人に対しての差別者であるとの認識すら、決して珍しいものではないのです。
※注意：この増田では基本的にアフリカ系アメリカ人のことを黒人と呼称します。
アメリカにおけるアジア系アメリカ人はその高い学歴、経済的成功から、他の人種的マイノリティより高い階層にいるとみなされています。
これは"中間層マイノリティ/Middleman minority" (Bonacich 1973)や"人種的ブルジョワジー/Racial bourgeoisie" (Matsuda 1993)といった呼び方や、"アメリカの人種的ヒエラルキーにおいて白人と黒人の間のどこかを占める、第三の存在" (Kim and Lee 2001)という評価など、古くからの認識です。
Bonacich, Edna. (1973) A Theory of Middleman Minorities” American Sociological Review 5: 583–594.
Matsuda, Mari. (1993) We Will Not Be Used. UCLA Asian American Pacific Islands Law Journal 1: 79–84.
Kim, Claire Jean, and Taeku Lee. (2001) Interracial Politics: Asian Americans and Other Communities of Color. PS: Political Science and Politics 34 (3): 631–637.
モデル・マイノリティ(ここで言う"モデル"とは"見本"のようなニュアンスです)という言葉もあります。ポジティブなステレオタイプを持つマイノリティのことで、アメリカではアジア系を指すことがほとんどです。
勤勉で、まじめで、よく働き、自立していて、etc., etc...ポジティブなステレオタイプゆえに支援の手が伸びにくかったり、ステレオタイプの押し付けが起きやすかったり(褒めてるんだからいいじゃん！的な)、ネガティブなステレオタイピングとはまた別の問題があります。
これは他のマイノリティをディスる、さらには人種間の対立を煽るのに使われる――アジア系の連中はあんなに成功しているのに、黒人はどうして貧乏なままなの？努力が足りないんじゃない？――場合があります。
一方で、このステレオタイプは就職等でプラスに働くこともあり、一筋縄ではいきません。
アジア系の中には上記の対立煽りを真に受けたり、黒人への蔑視を白人と共有する人も存在します。
アジア系アメリカ人の人種差別に関する意識は白人と近く、2008年の世論調査(***)では黒人の65%、ラテン系の55%が｢人種差別は未だ、我々の社会における重要な問題である｣と答えたのに対し、アジア系と白人でそう答えたのは33%でした。
また、｢人種差別は存在するが、もはや重要な問題ではない｣という答えは黒人で23.9%、ラテン系37.8%、アジア系50%、白人60%でした。
しかし、やはりマイノリティー、被差別者としての側面もあり、上記のステレオタイプの押し付け、落伍者への冷たい目、キャリアにおける差別("竹の天井"と呼ばれます)が存在します。
さらに、アジア系は集団内の格差が激しく、日中韓印系とそれ以外で状況は違うにもかかわらず、アジア系全体の恵まれたイメージから支援が届きづらいことがあります。
黒人たちと同様、シンプルで醜悪な人種差別にさらされることだって当然あります。
また、コロナパンデミックにおけるアジア系の人たちへの差別で、黒人が声を上げなかったとするのも間違いです。
100 Black Menという市民団体はAsian American Business Development CenterおよびHispanic Federationと共同声明でアジア系差別を批判してますし、黒人コミュニティや個々の黒人もtwitterなんかで差別を批判してます。
ただし、アジア系の人々が今まで黒人を差別していた/黒人差別に声をあげなかったという理由から、彼らのために声をあげたくないという黒人もいます。
例えば、黒人コメディアンのGodfrey氏はinstagramに投稿した動画で｢エボラのパンデミックの時、君らはどこにいた？我々が警察に殴られているときには？｣と述べ、｢君たちのスーパーヒーローにはなれないよ。他にやること(無数の差別への対処)がいっぱいあるんでね｣と答えています。
※トランプの"中国ウィルス"呼びを肯定していたり、中国人の食生活や、パンデミックに対する中国の責任、中国から入ってくる安い商品等への批判もしているため、単なる反中国論かもしれませんが。
アジア系アメリカ人とBlack lives matter (以下BLM)の関係もまた歴史的に複雑な背景を持ちます。
BLMが使われだすずっと前ですが、ロス暴動の前日譚として黒人と韓国系アメリカ人の間の緊張状態および、韓国系アメリカ人による黒人少女Latasha Harlinsの射殺事件がありました。
2014年の黒人射殺事件は中国系アメリカ人警官によってなされました。新人警官のPeter Liangが同僚とパトロール中、ガールフレンドとデート中のAkai Gurleyと暗がりで鉢合わせ、つい射殺(直撃ではなく跳弾)してしまったのです。
Liangは過失致死で有罪判決を受け、それに執行猶予5年がつきました。
この事件は中国系アメリカ人と黒人の両方から批判を浴びました。
中国系アメリカ人側は｢白人なら起訴されないのに中国系ならされるのか｣と起訴の取り下げを要求し、黒人側はBLMを掲げて射殺に抗議しました。
ジョージ・フロイドの死に関しても、関わった4人の警官のうち一人はアジア系アメリカ人のTou Thaoです。
アジア系アメリカ人団体Asian American CommissionはBLMへの連携を表明した上で、その声明文中にて｢アジア系コミュニティにおけるアンチ黒人の深い根｣の存在をあげ、コミュニティの変革を求めました。
※｢(アジア系は)差別されてきたが、同時にモデルマイノリティ神話等から利益を得てもいる｣等の意見も声明文には含まれていることもあり、一部のアジア系アメリカ人はこの声明に反発しています。
勘違いしないでほしいのは私が｢黒人がアジア系を差別している｣へのカウンターとしてその逆を言っているわけではないということです。
黒人差別に声を上げるアジア系、アジア系差別に声を上げる黒人、当然のようにいます。黒人のレイシスト、アジア系のレイシスト、当然います。白人、ヒスパニック、その他マイノリティも同様です。
世界は複雑なのです。立場や属性でひとくくりにできるような単純なものではありません。
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も | 2020/6/7 - 共同通信（2020/6/7）
https://this.kiji.is/642106137812698209
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
ここで言う共同声明とは、これのこと。
BBCニュース - 中国、国家安全法を採択 香港は「自由の砦」と米英など批判（2020年05月29日）
https://www.bbc.com/japanese/52844439
中国は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で採択した。これに対し、アメリカやイギリス、オーストラリア、カナダは同日、「自由の砦（とりで）として繁栄してきた」香港の自由を脅かすことになると非難する共同声明を発表した。
さらに、順番としてはまず英豪加が共同声明を出し、それにアメリカが加わったようだ。
訂正-カナダ首相、香港情勢を「懸念」 英加豪が共同声明で中国けん制（2020年5月23日）
また、カナダ、英国、オーストラリア（訂正）は共同声明を発表し、国家安全法提案について「深く懸念している」と表明。「香港市民が直接参加せずにこうした法律を導入すれば、香港に保証された高度な自治の下での一国二制度が明らかに損なわれる」と危惧した。
急に「二次創作禁止」がトレンドに入っていますが、正確には与党が承認を強行した「今回の」日米FTAには、二次創作禁止に繋がる知財分野は含まれていません。しかし次の段階では対象となる見通しを条約の共同声明で示しており、今回の国会承認は次段階の「協議」にもGOを出してしまったことになります— 向川まさひで (@muka_jcptakada) 2019年12月5日
またこの方か。
日米貿易交渉の今後の見通しについて外務省交渉担当者から再レク。ネットで不安の声があったニ次創作、同人誌の危機や著作権の完全非親告罪化などありません。USTR22の知的財産権項目はバイオ医薬品データや物品の名称権等がその想定内容。著作権関連はTPP 12の段階で日米の議論は既に済んでいます。 pic.twitter.com/endJrZkbkP— 山田太郎 ⋈3日目南フ10a（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2019年12月5日
著作権に関してはその後山田太郎議員がわざわざ確認取りに行って否定したんだけどね。
しかしいきなり二次創作禁止とか言う話がツイッターで降って沸いたりした出所の方が今度は気になる所。
FTAに関しては問題点があるのはあるのだから、この手の誤情報をばら撒く事は逆に信用性の面からも不味いと思うのだけどねぇ…。
この手の話題に関しては保険とか食料品とかシビアな話題も多いのだから。
漫画家協会などがダウンロード違法化要求＝著作権法の早期改正を
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092501014&g=soc
案の定時事通信とかはダウンロード違法化を漫画家協会が要求したと言う風に書いてる。
＞★日本漫画家協会と出版広報センター（出版９団体）で共同声明を出しました。年初の著作権法改正案（いわゆる静止画ＤＬ違法化を含む）は大論争となり、特に漫画家協会が頑張りすぎて
＞丸ごと潰れてしまいました。その結果「ダウンロード行為に関しては（例え海賊版であっても）不問にすべし」という誤ったメッセージが方々へ伝わった感があります。
https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1176709361705447424
2月時点で中途半端な対応していたのを見て反対していないのは判っていたが。
何にしても一度は凍結したDL違法化拡大なんてしたらイメージ悪化するだろうよ。
山田太郎氏はこのDL違法化拡大の反対票もあるし、その事実上の応援をしていたから、当選した途端、態度を豹変させた意味でも失望している。
そもそも漫画村の一件とかでも裁判の方が遥かに有効だってわかったし、先にプロ責法を変えるべきだろって指摘されているのにもかかわらず、一切触れないのは恐らく所轄官庁の問題だろうね。
＞ダウンロード違法化だのインターネットの自由を制限したり、海賊版対策には役に立たない上に未来の創作活動等の芽を摘みかねないロビイングをする前に、最初から正攻法で攻めるべき。
https://twitter.com/otakulawyer/status/1174205316482904064
＞ブロッキングやDL違法化など、DL側への対応が唯一の方法ではありません。海賊版のアップロード側への対応を強化するため、
＞プロバイダー責任制限法の改正や開示請求の裁判所の意思決定の迅速化が必要です
https://twitter.com/yamadataro43/status/1152118426057490432
さてどうなる事やら。
これで山田太郎氏もヤマベンも少しでもダウンロード違法化に賛同したらそれこそ世間から総スカン食らうと思うがな。
その点を無視してDL違法化を言い出しているのだから、世間からの支持も得られないだろうよ。
出版もいちいち裁判するのはめんどいからDL規制と言う安易な道を取りたいんだろうよ。
本当、こいつら出版や漫画家にもダイレクトな問題の国連の児童ポルノガイドラインには行動せず、この手の海賊版対策ばかりに躍起になっているのだから呆れるね。
所詮漫画家や出版は自身の利益以外興味がない連中って行動で示したようなもんだ。
今回の声明を見て、今まで規制に反対してきた一般人やNGOは内心呆れているだろう。
日本漫画家協会と出版広報センターが海賊版対策に関する共同声明を発表
https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/?tbl=information&id=8145
＞侵害コンテンツのダウンロード違法化およびリーチサイト規制のための法整備が適切かつ迅速になされることを願うものです。
呆れ果てる。
ほらな。
こいつら漫画家は世間から反対があったから、ポーズでダウンロード違法化拡大に反対しただけで、本心はダウンロード違法化拡大を願っている連中だからな。
どうせブロッキングとかもやらかそうと思っているんだろ。
もうこの手の綺麗事は聞き飽きたわ。
ダウンロード違法化も一般人から嫌われまくってて、やばいと思ってポーズだけで反対していただけだったんだな。
実際は規制の制限なくすものだから資料集めにも弊害出るものな。
だから問題点理解していると思いきや、山田太郎氏が当選した途端にこいつらこう言う声明だしやがった。
マジで腐りきってやがるよ。
本当、本来ならばもっとやばいはずの国連の件には出版も漫画協会も殆ど動かず、漫画関係でも動いたのはマンガ学会だけと以下にこいつらが目先の利益重視で自身の界隈の将来すらどうでも良いと思っているかが良く判る。
それで、結果、日本は勝手に変えられたガイドラインは否定したものの子供の権利委員会はあのガイドラインを強行してついに漫画等の創作物まで児童ポルノ扱いしだしたぜ？
パブリックコメントで反対意見が多かったにも関わらず、尚且つ他にも問題点も多い上に委員会側が条約解釈権の問題点をバチカンやアメリカに指摘されていてもな。
https://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/CRC/CRC.C.156_OPSC%20Guidelines.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/page23_003064.html
こんな肝心な事にはこいつら一切動いてなかったからな。
当時から出版関係は腐りきっていると思っていたが、ここまで酷いとは思わなかったよ。
しかし力がなかった側が力を持ち出すと今まで弾圧していた側と同じ行動をし始めるのが良く判ったよ。
今まで児童ポルノや都条例やらで漫画が規制されていたにも関わらず、与党に近づいた途端に国民に弊害しか与えないブロッキングやDL規制拡大化をこいつら始めやがったからな。
本当に心から糞だと思うよ。
お前らカルトとか似非女性団体や似非児童保護団体とやってる事はかわらねーよ。
マジでもう潰れちまえよ。
その時は音楽業界や映画業界以上に悲惨な事になるだろうけどな。
あそこ出版もあるけども映画やそっちの方もやっているからパイプになっているとかなんだろうよ。
カワンゴもブロッキングにご執心だったもんな。
しかし思えば当時の児童ポルノ禁止法にしてもこいつらは単純所持規制を身代わりに出しただけだもんな。
あの時も問題点指摘されていたにも関わらず、お前らは後ろから銃弾撃ちまくっていたものな。
ここで規制進めば、次はお前らの規制される番だってあれほど警告していたにも関わらずやらかしたもんな。
附則があってもあいつら多分外圧と称したマッチポンプでやらかしてくるぜ？
今回ばかりは心からお前らに呆れ果てたよ。
