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はてなキーワード: 国債買い入れとは

2023-12-08

anond:20231208170812

いくら発行したらインフレになるかなんてやってみないとわからないんだから

とりあえず配ってみればいいだろ

インフレにならないかもしれないし

そもそも日銀が毎年いくら国債買い入れしてると思ってんだよ

これから国債買う気満々だぞ

2023-02-27

[]債券下落か、PC価格指数で米金利高-植田氏所信聴取は消化済み

債券相場は下落が予想されている。米個人消費支出PCE)価格指数の予想を上回る伸びを受けて積極的な利上げ観測が高まり米長金利が上昇した流れを引き継ぎ、先物市場で売りが先行する見通し。一方、日本銀行指し値オペに加えて、定例の国債買い入れオペを実施することは相場を下支えする見込み。この日の次期日銀総裁候補植田和男氏への参院での所信聴取は前週末で相場材料として消化済みとの見方が出ている。

  また、10国債カレント銘柄に対する国債補完供給の最低品貸料見直しなど、27日から始まる金融調節措置相場に与える影響も注視される。新発10国債利回りは日銀の許容幅上限0.50%付近で推移すると予想されている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-26/RQKOV5T0AFB601

2023-02-25

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013988331000.html 【詳しく】日銀総裁候補 植田和男氏らに所信聴取 2023年2月24日

長いので

9:30 植田氏への所信聴取 始まる
経済金融市場めぐる不確実性 極めて大きい」
政府と密接に連携しながら適切な政策行う」
物価上昇率2% 持続的・安定的達成には時間 要する」
金融緩和 継続することが適切」
発言・行動が大きなインパクト及ぼし得ること十分認識
「総仕上げを行う5年間としたい」
目標の達成に全身全霊を傾けていく」
賃上げできる環境を整えることが重要
物価安定の実現には自主的運営が適切」
中小企業地方経済 きめ細かな把握に努める」
海外中央銀行との連携市場関係者との対話を適切に」
金融緩和維持で前向き投資を後押しすること重要
消費者物価指数 1月がとりあえずのピークか」
物価上昇率2% 見通せれば正常化へ踏み出すこと出来る」
金融政策 効果発現するのに時間 要する」
「2%目標 のりしろとして適当ではないかという考え方」
植田発言株価 一時300円超値上がり
「2%早期実現 表現を当面変える必要はない」
物価目標達成された暁には大量の国債購入やめる」
国債 売却オペレーションに至ることはないだろう」
ETF出口戦略 時期尚早」
マイナス金利 プラスの影響も」
「YCC 時間をかけて議論を重ね 望ましい姿を」
「YCC 副作用を生じさせている面 否定できない」
共同声明 ただちに見直す必要あるとは考えていない」
消費者物価上昇 生活マイナスの影響を与えている」
共同声明 金融政策ある程度の成果上げてきた」
「2%目標達成時期 確信もって答えることできない」
通貨に対する信頼・信任 極めて根本的に重要
サプライズは最小限に市場対話を」
為替変動 影響不均一に注意」
貨幣的な現象 見えないこともある」
国債買い入れ 財政ファイナンスではない」
「大規模な金融緩和 やむをえなかった」
物価目標の達成 第1の目標
日銀政府の子会社ではない」
長期金利操作対象短縮する考え 1つのオプション
「2%のインフレ目標 達成されれば国債の購入縮小」
魔法のような特別金融緩和政策ない」
ETF買い入れ 効果あったが課題も」
金融緩和出口戦略 タイミングや順序控える」
コンビニ弁当で値上がり実感」
株価 午前終値 294円46銭値上がり
12:16 植田和男氏への所信聴取 終了

2023-01-26

[]日銀長期金利の柔軟化を、変動幅拡大や年限短期化も選択肢IMF

国際通貨基金IMF)は26日に公表した日本経済に関する審査(対日4条協議報告書で、日本銀行の金融政策運営について長期金利変動のさらなる柔軟化が必要提言した。

  先行きの消費者物価日銀目標である2%を再び下回るとみられる中で「総じて緩和的な金融政策が引き続き適切」としながらも、物価動向は上振れリスクが大きいと指摘。現行のイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策による債券市場機能の急激な低下なども踏まえ、「さらに柔軟な長期金利の変動を検討すべきだ」と主張した。

  柔軟化の具体策として、10国債利回りの許容変動幅の再拡大や目標水準の引き上げ、金利目標の年限の短期化、現在金利目標から国債買い入れの量的目標への移行を選択肢に挙げた。

  こうした柔軟性は、持続的な名目賃金の上昇と経済回復に下支えされ、「物価上昇圧力がより粘着的なものと見受けられる場合には、自動的長期金利の上昇をもたらす」と予想。先行き「物価目標が持続的に達成されたとのより強い証拠が得られた際に、中立的金融スタンスへの移行をより円滑化することにつながる可能性がある」とみている。  

  また、「各戦略メリットデメリットを慎重に見極める必要がある」としながらも、柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立ち、「金融緩和の副作用対処することにも資する」と指摘。同時に政策金利を徐々に変更する際の前提条件に関するガイダンス提供することは「市場の期待を安定化させ、物価目標達成に向けた日銀コミットメント信頼性を高めることに資する」との見解を示した。

  日銀は昨年12月、YCCにおける長期金利誘導目標ゼロ%程度に維持しつつ、許容変動幅を従来の上下0.25%程度から同0.5%程度に拡大した。市場機能改善を図り、金融緩和政策の持続性を高めることが狙いとしているが、事実上の利上げと受け止めた市場には追加の政策修正観測が根強い。IMF報告書では、金融政策の変更について「十分なコミュニケーションが行われるべきである」と記した。

  日銀黒田東彦総裁は1月の決定会合後の会見で、YCC政策は存続が可能とした上で、長期金利の変動幅のさらなる拡大には否定的見解を示した。 

為替介入

  IMF政府日銀24年ぶりに実施した大規模な円買いの為替介入にも言及した。昨年の急激な円安は「主に金利差を反映したもの」とした上で、介入の効果は「恐らく一時的」と指摘。介入は、無秩序市場環境や急激な円の変動による金融安定のリスク通貨変動に伴うインフレ期待の不安定化といった特殊な状況下に限定されるべきだとした。

  財政政策は、景気が回復し、労働市場が引き締まり需給ギャップが縮小している中で「今以上に迅速に縮小されるべきだ」と指摘。昨年10月に閣議決定した大規模な経済対策によって財政余地は一段とひっ迫したとし、楽観的な経済成長率見通しと補正予算常態化警鐘を鳴らした。2025年度の基礎的財政収支プライマリーバランス、PB)目標に向けた進ちょくを引き続き評価すべきだとしている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-26/RP2ZGBT1UM1R01

[]世界債券指数から日本国債の一部外れる、日銀の大規模国債買い入れ

日本国債の一部が海外投資家の指標であるFTSE世界国債インデックス(WGBI)から除外される。日本銀行による国債買い入れの影響で、市場流動性が低下しているためだ。10年債は過去3年で初めて除外される見通し。

  WGBIを提供するFTSEラッセルによると、日本の長期国債366回債が2022年12月に同指数から除外された。2月には358回債、367回債、368回債が除外される。市場残高が指数採用基準を下回ったことが理由だ。10国債が除外されるのは少なくとも過去3年間で初めて。1月に発行された長期金利指標銘柄である369回債はまだ同指数採用されておらず、2月も採用されない見込みだ。

  WGBIは海外投資家が主に使用するため、指数を参考にベンチマーク運用などに日本国債への資金分配を決める投資家には影響を及ぼす可能性がある。日銀統計によると、海外勢の国債保有比率は22年9月末時点で14%。

  FTSEラッセル資料によると、WGBIは国債銘柄の残存金額を組み入れ基準の一つとしている。日本国債の場合は、日銀保有分と財務省消却分を除いた残存金額が5000億円(20年・30年国債は4500億円)を下回ると翌月には指数から除外される。残存金額基準を上回れば再び採用される。

  アムンディ・ジャパンの有江慎一郎チーフインベストメントオフィサーは、複数銘柄指数から除外されることの影響は大きくないとしながらも、「ウエイトが下がっていけば下がっていくだけ市場からの注目度は下がるから、中長期的にはあまり良いような話ではない」と指摘。「一概に言えないが、インデックス基準にしてその国への配分などを決めている人たちもいる。インデックスの中で日本ウエイトが下がっていけば当然買えなくなる人たちは増えてくる」との考えを示した。

  市場残高に関する条件は指数によって異なるため、流動性低下によって他の指数でも一様に除外されるわけではない。日本投資家が主に使用する債券指数野村BPIには日銀保有分に関する記述はない。

  ブルームバーグニュース親会社であるブルームバーグLPは、他の指数提供会社と競合するブルームバーグインデックスサービス親会社でもある。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-25/RP0QEGT0G1KY01

2023-01-18

[]【詳細】日銀 黒田総裁会見 大規模な金融緩和策の維持を決定

景気は持ち直し

まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。

物価 023年度半ばにプラス幅縮小

そして消費者物価の見通しです。

18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0%。そして新年度2023年度はプラス1.6%としました。

今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。

必要な時点まで金融緩和続ける

今後の金融政策方向性について、黒田総裁は「2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和継続する」と強調しました。

冒頭発言が終わり、このあと記者から質問が始まりました。

物価目標達成できる状況 まだ

黒田総裁記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2%の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。

「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。

変動幅 拡大必要ない

黒田総裁は「日本銀行10年物国債金利について0.5%の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性観点からは0.5%を超える利回りでの取り引き継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。

市場機能評価 なお時間要する

黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能改善について「運用見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能改善していくとみている」と述べました。

緩和策(YCC)は持続可能

黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。

国債買い入れ増加は問題ない

今回の会合を前に、日銀金融緩和さら修正するという思惑で市場金利上昇圧力が高まり日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。

これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこ自体特に問題があるとは考えておりません」と述べました。

物価目標 達成できておらず残念

黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2%の物価目標安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策効果は十分にあったと思う」と述べました。

国債保有増加に特別リスクない

黒田総裁は、日銀国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在国債保有の増加が、何か特別リスクがあるとは考えていない」と述べました。

市場修正期待 是正された

今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。

市場見方が違ってもいい

市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀市場コミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局マーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープン議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。

ローン金利の動向や影響 今後も丹念に点検

先月の金融緩和策の修正長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。

黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。

後任のためにというのはせん越

黒田総裁は後任の総裁スムーズバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2%の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2%の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。

金利操作は今の形が適切

日銀はい短期金利10もの国債金利長期金利)を操作対象にしています

操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。

黒田総裁は「短期政策金利と最も代表的指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html

2023-01-17

[]将来に日本国債除外も、流動性一段低下なら-米運用大手アライアンス

資産運用大手アライアンス・バーンスタイン橋本雄ポートフォリオマネジャーは、日本銀行イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の下で日本国債の流動性が一段と低下した場合、将来的に日本国投資から手を引かざるを得ない可能性があるとの考えを示した。

  橋本氏は16日のインタビューで、日本国債への投資について「今はまだ辛うじて大きな支障はないが、流動性さらに低下した場合、将来的に投資対象からさなければならないかどうか、という懸念はある」と述べた。

  日銀国債保有比率は昨年9月末時点で初めて50%を超え、足元では保有比率が発行額の100%近くに達する10国債銘柄も出てきている。こうした現状について「本来指標銘柄であるはずの10年債が実質的取引不可能となっており、明らかに市場機能していない」と指摘。早ければ17、18日の金融政策決定会合で、遅くとも年内にYCCが撤廃されるとみる。

  日銀2022年12月長期金利の許容変動幅を拡大したが、さらなる政策修正観測の強まりを背景に10年金利は許容上限の0.5%を上回っている。金利上昇圧力を抑えるための大規模な国債買い入れの結果、市場では国債の品不足が深刻になっている。

  橋本氏は日銀はもはや「何もしないでYCCを温存するのは不可能だ」と指摘。10年金利の上限を「0.5%から0.75%にしても全く同じことの繰り返しだ」と語る。

  翌日物金利スワップ(OIS)市場では円OIS10年物が一時1%を付けるなど、市場10年金利が1%まで上昇すると予想している。橋本氏はYCC撤廃後は瞬間的に1%を超えることはあっても、日本国債同士の過去の相関や米国債との相関を踏まえれば、10年金利のフェアバリューは0.8-0.9%とみている。

  ブルームバーグ調査では17、18日の金融政策決定会合現状維持が見込まれているが、昨年12月に続く政策修正が行われるとの見方も強まっている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/ROJSPLT0AFB401

2023-01-15

[]日銀、16日も国債買い入れへ 空売り対抗で攻防激しく

日銀は16日に臨時国債買い入れ実施する。13日までの2日間で約10兆円買い入れたものの、金融政策の再修正を見越した海外投資家らが巨額の国債を売り続ける公算が大きい。17、18日の金融政策決定会合に向け、日銀内は「(政策修正は)様子を見るべきだ」との声が多い。修正を見送っても国債売りが繰り返される恐れがある。緩和策を巡り日銀は難しい判断を迫られそうだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1514B0V10C23A1000000/

2023-01-12

[]日銀12日の国債購入4.6兆円 1日では過去最大

日銀12日、国債買い入れオペ(公開市場操作)で4兆6144億円買い入れた。1日の買い入れ金額としては過去最大となった。17~18日の金融政策決定会合日銀政策修正に動くとの思惑から国債売りが強まっていることに対応した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB127V60S3A110C2000000/

2022-12-31

[]日銀国債買い入れ過去最大 12月金利抑制17兆円

日銀12月の長期国債の買い入れ額が17兆円を超え、月間の購入額として過去最大となった。

これまでの最高額だった6月の16兆円を上回った。日銀長期金利の許容変動幅をプラスマイナス0.25%程度から0.5%程度へと拡大したこと金利上昇圧力が強まり臨時国債買い入れ額が膨らんでいる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB301O30Q2A231C2000000/

2022-12-30

市場VS日銀、攻防年越し 長期金利の上昇回避 国債買い、むしろ増加

2022年債券市場ハイライト日銀金融緩和の縮小だった。日銀市場の力に屈し、長期金利の上限を引き上げた。さらなる政策修正にらんで国債売りは続いており、金利の急上昇を嫌う日銀防衛線はむしろ広がっている。市場日銀の攻防は来年も続く公算が大きくなった。

日銀政策修正と同時に国債の月間買い入れ額を7.3兆円から9兆円に引き上げた。日銀国債買い入れ計画をもとに、SMBC日興証券奥村金利ストラテジストが試算したところによると、10年債や20年債などは来春まで日銀国債新規発行量をほぼそのまま吸収できるような内容になっているという。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67261510Z21C22A2EN8000/

2022-12-21

日銀サプライズ修正ドル/円反応:識者はこうみる

東京 21日 ロイター] - 20日に日銀長期金利の許容変動幅拡大を決めたことにドル円相場が反応。ニューヨーク外為市場では円が対ドルで4カ月ぶり高値を付けた。今後の相場について、市場関係者見方は以下の通り。

日銀決定の背景に政府意向か、ドル再上昇140円へ

ゴールドマン・サックス証券 チーフエコノミスト 馬場直彦氏>

日銀説明通り、今回の決定は市場機能改善を目指したものであろうが、同時に長短金利操作(YCC)を機械的運用しすぎ、円安効果が増幅されたことも一因ではないかとみている。さらに、政府与党から日銀金融政策の柔軟性を求める発言が多くなってきたことも関係しているのではないか

米国来年2月と3月、5月に0.25%の利上げを実施すると予想している。ターミナルレートは5%強で、米10年債利回りのピークは年後半に4.25%となる想定だ。現在の水準からやや距離はあるが、日銀長期金利の変動幅を拡大しても、ドル高/円安は再び進行し、140円を超えるような水準へ到達する可能性がある。

日銀政策修正を巡る思惑強まれば、125円まで下落も

クレディ・アグリコル銀行資本市場本部シニアアドバイザー斎藤裕司氏>

前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大はサプライズ。米連邦準備理事会FRB)は利上げペースを鈍化させ、市場米国リセッション懸念から、23年末に利下げに転じるとの見方が強まる中、日銀金融政策を転換させるのは難しいと思っていた。ただ、改めて考えると、イールドカーブコントロール(YCC)のさらなる変更やその先のゼロ金利撤廃を見こして新執行部に対する一番重たい舵を切ったのではないか。また、リセッションさらなる織り込みが進めばタイミングを逃す可能性があり、時期は12月しかなかったのだろう。

次の日銀総裁に交代するまでにさらに調整が必要可能性がある。日銀によるさらなる政策変更やいずれマイナス金利を解除する可能性がでてくるとみられ、海外勢や投機筋など市場参加者は一段の円金利の上昇はありうるとみている。一方で、米金利は上昇が一服していることことからドル/円は下方向に向きやすい。

足元のドルは8月初旬に付けた130.40円がサポートとなり、下げ止まっている。ただ、2022年の高値安値の半値である132.70円を割り込んだことから、次は61.8%戻しの128.10円が視野に入ってきた。また、弊社調査部FXモデルを基にした試算によると、125円程度まで下落する可能性があるとみている。

レンジを切り下げながら緩やかな円高方向に

あおぞら銀行 チーフマーケット・ストラテジスト 諸我晃氏>

ドル/円はレンジを切り下げながら緩やかな円高方向に向かうとみている。前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大は市場の織り込みがなかったため、サプライズとなった。日銀来年の早い段階で修正に踏み切るとみていたため、行動が前倒しとなった格好だ。

日銀の決定を受けて米金利が上昇したことから短期ゾーンを中心に日米の金利差は変わっていない。日本貿易赤字はいずれ縮小する可能性があるものの、目先は実需によるドル買いが続き、ドル/円の下値を支える。

一方、投機筋の円売りポジションの構築は見込めず、短期的な円ショートのアンワイドが入りやすいほか、オプション市場でも円高方向のヘッジをいれてくるだろう。投機筋のポジションがなくなるため、ドル/円の上値は重くなる。

心理的な節目で、一目均衡表(週足)の雲の上限になっている130円を維持できるかがポイントだ。同水準を割ると127円-128円が下値として意識されやすい。

日本インフレ賃金上げを確認できる形で2%を超えていくのかが今後の注目。米国の景気が悪化していく中で、明確な数字がでてきづらいのではないか。現時点では日銀イールドカーブコントロール(YCC)のレンジを引き上げるという思惑があるものの、当面現行のプラスマイナス0.5%程度を継続していくとみている。その場合日銀に関する材料は剥落し、その後は米景気動向テーマとなっていく。

ドル130円前後でいったん底入れか

<JPモルガンチェース銀行 市場調査本部長 佐々木融氏>

日銀が決定した長期金利の変動幅拡大と国債買い入れの大幅増額は、利上げでも金融引き締めでもなければ、金融緩和政策からの出口でもない。安定的な2%の物価上昇目標の達成はまだ見通せず、金融政策の枠組みや出口戦略について論じるのは時期尚早だと考える。

11月以降の日米10年国債金利差とドル/円の相関関係から試算すると、現在金利差と整合的な水準は136円半ば。日銀の決定を受けて5円程度、円高方向へシフトしたことになるが、この程度の振れは今までにもあった。

これが元の相関に戻るかが注目点になるが、ファンダメンタルズ考慮すれば、短期的に130円前後でいったん底入れし、来年にかけて140円台へ切り返す可能性があると予想している。

中長期の通貨の強弱に影響しやす短期金利でみると、日本世界政策金利の加重平均値との差は、既に390bpまで拡大し、円キャリートレードが活発化した2005─07年のピークに近づきつつある。

日銀金利を引き上げるめどはたっていない。今後マーケットボラティリティが低下した場合、円キャリートレードが活発化するとみている。

https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2T5054

2022-11-28

日銀国債買い入れは格付けの支え、次期総裁承知のはず-フィッチ

  フィッチ・レーティングスクリスニス・クルスティン・アジア太平洋地域ソブリン格付部門ディレクターは、イールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)に伴う日本銀行の大規模な国債買い入れは、日本の格付けを下支えする「重要役割果たしている」との認識を示した。

  クルスティン氏はブルームバーグとの24日のインタビューで、2023年春に就任する日銀の次期総裁は「債務の持続可能性における金融政策重要性を十分承知しているだろう」とし、政府が任命することからも「次期総裁が考えを急に変えることがあればかなり驚きだ」と述べた。

  日銀保有する国債が増えていることについては、「日銀国債をどこまで買えるか明確な制限はない」とし、YCCが持続可能かは「日銀債券市場機能重要性をどう捉えているか次第だ」と話した。発行残高に占める日銀保有割合は「ここ数年との比較ではそれほど高いわけではない」ため、「日銀が望めばさらに買い入れることは可能だ」とみている。

  日銀10国債利回りを0.25%以下に抑えるYCCの一環で国債を無制限に買い入れており、国債の発行残高に占める日銀保有比率は5割近くに高まった。海外金利の上昇が波及して残存年数が10年より短い国債の利回りが0.25%を上回るなど利回り曲線にゆがみが生じ、流動性の低下にもつながった。

  基調的なインフレ率が上昇しない状態政策金利が上がることも債務を巡る力学(debt dynamics)を傷つけかねないとクルスティン氏は話す。こうした事態になれば格付けへの影響について精査する必要が出てくると考えている。

  同氏は、今後数年は日銀現在マイナス金利政策を続けるとみる一方で、足元の物価上昇により緩和継続シナリオに対する「リスクは明確に上がった」とも判断している。日銀総裁の交代時期と重なる来年春闘で緩やかな賃金上昇が根付兆しが見られる場合には、段階的ながらも「何らかの政策変更につながる可能性はある」と言う。

  クルスティン氏は、20から22年にかけての財政支出の規模が新型コロナウイルス世界的な流行前と比べて「大幅に増えた」ことから財政赤字を削減する余地はかなりある」との見方だ。ただし、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB、プライマリーバランス)の黒字化達成は「いかなる時点においても難しいだろう」と述べた。

  政府は22年度の「経済財政運営改革基本方針骨太方針)」で、これまで25年度としてきたPB黒字化の目標時期を明示しなかったが、内閣府の試算では26年度黒字化の見通しを維持している。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-28/RLTQ6QDWRGG501

2022-11-18

[]利上げできないわけではない、現在は緩和継続適当日銀総裁

日本銀行黒田東彦総裁は18日、金融政策運営に関して「日銀金利を上げられなくなっていることは全くない」とする一方、現在経済物価情勢に照らすと「今の金融緩和を続けることが適切だと考えている」と述べた。衆院財務金融委員会で答弁した。

  消費者物価の3%台の上昇は大半が輸入物価の上昇が要因で、賃金上昇を伴う安定的・持続的な2%の物価目標は「来年度も達成されない」と説明今金利を引き上げ、「経済回復を遅らせて賃金を引き上げる余地を減らすことは好ましくない」とし、イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を軸とする金融緩和継続賃金物価が共に上昇する好循環を促すとの考えを示した。

  原材料高の価格転嫁が進む中、10月消費者物価生鮮食品を除くコアCPI)は前年比3.6%上昇と9月の3.0%上昇から伸びが加速し、1982年2月(3.6%上昇)以来の高水準となった。

  総裁は足元の消費者物価が「かなりの上昇になっているのは事実」とし、3%台への上昇で「マインド悪化や実質所得の下押しを通じて家計に影響を及ぼしていることは十分に認識している」と語った。その上で「名目賃金がしっかり上がってくれないと、安定的に2%の物価目標を達成することは困難」と賃上げ重要性を改めて強調した。

  現在賃金の伸びは最近物価上昇に比べて小幅にとどまっているとしながらも、労働市場の引き締まりに伴って「賃上げ率が高まっていく環境は整いつつある」と指摘。現在非正規労働者を中心とした賃金の上昇が、「中小企業正規労働者賃金上昇まで波及するかを十分注視したい」と述べた。

  日銀による大規模な国債買い入れ金融政策の一環であり、「財政ファイナンスではない」と繰り返した。国債に対する信認が無くなれば現在金融緩和効果も失われるとし、政府財政の持続可能性を強化していくことの重要性を主張。デフレ脱却に向けて政府日銀役割分担を定めた共同声明は「現時点で見直し必要とは考えてない」と語った。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-18/RLILNVT1UM0W01

2022-06-15

日銀無限国債買い入れできるって言ってるやつなんなの?

本当に”無限”にできると思ってんの?

今でさえこんなに円安で騒いでるのに

本当に”無限”だと思ってんの?

黒田がどれだけ覚悟決めたって

自民党や岸田にはそんな覚悟ないよね?

2021-09-28

anond:20210928201059

これだけ巨額な国債買い入れ日銀がしているんだから金利なんか上がらないし、インフレも起きない

問題の先送り

問題を先送りした分、問題が発生したときには、相当なインパクトがある

2021-08-14

anond:20210814094501

注目すべきはここだぞ

禁じ手財政ファイナンス公言

 

安倍前首相は次のような内容を述べていた。

  

「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと(略)政府日本銀行連合軍でやっていますから政府が発行する国債日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います?どこからお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。

  

要は「国が借金をしても子孫にツケは回らない。なぜなら、中央銀行が新しい紙幣を刷って借金を賄っているからだ」ということだろう。驚いた。これは、まさに黒田東彦日銀総裁岩田規久男元日総裁麻生太郎大臣たちが詭弁を使ってまでも、必死になって否定している「財政ファイナンス」を、元首相が「日本財政ファイナンスを行っている。財政法第5条違反をしている」と公言したようなものからだ。財政ファイナンスとは、「中央銀行政府財政赤字紙幣を刷ることによって穴埋めする」ことを言う。

 

黒田日銀総裁岩田元日総裁麻生太郎大臣は、日銀の巨額国債買い入れは「あくまでもデフレ脱却目的金融政策のためであり財政支援のためではない。だから財政ファイナンスではない」と否定されている。もっとも私は国会で、「失火であろうと放火であろうと家が燃えているとの歴然たる事実があればそれは火事。発火の原因とか目的で『火事か否か』が決まるわけではない」と反論していた。それでも彼らはかたくなに財政ファイナンスとは認めなかった。それは、財政ファイナンスと認めれば「財政法第5条」違反になってしまうからだ。それを前首相は「日銀が国の資金繰り支援している」と財政法第5条違反を認めてしまったのだ。

財政ファイナンス」とは、中央銀行通貨を発行して国債を直接引き受けることで、先進国では極端なインフレを起こす恐れがあるとして禁止されている。

 

 日本においても1947年に施行された財政法第5条により、原則禁止されている。「中央銀行がいったん国債の引き受けによって政府への資金供給を始めると、その国の政府財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こす恐れがある。そうなると、その国の通貨経済運営のものに対する国内外からの信頼も失われる」(日銀)ためだ。

 

 ただし、実際は「国会議決」に基づき一部の国債について財政ファイナンスは行われている。

日銀では、金融調節の結果として保有している国債のうち、償還期限が到来したものについては、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会議決を経た金額範囲内に限って、国による借り換えに応じている」(日銀)。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200730/mca2007300500004-n1.htm

2020-08-30

anond:20200830125746

というか両方やっとるんや。

国債買い入れも続いてるし規模的にはメインはそっち。

2018-10-12

君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいます

この記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。しかし、長期金利上昇以上に問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアン完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。中国経済統計悪化しており、グローバルな貯蓄バランスの不均衡によって国際通貨市場不安定化、新興国途上国からドルの逃避(アジア比較的貯蓄率が高いためリスクは低いだろう)、構造改革余地の減少、石油穀物価格株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行スタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界レジームチェンジ必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的融資バイオマス燃料の規制トービン税中小企業金融円滑化のための財政支出としての支援必要だろう。また、国有化された金融機関の役員報酬規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。新卒者の消費が増えないバランスシート不況を阻止するためだ。投資減税、雇用補助金によるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかインド実験された)雇用保障制度福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリング支援する必要がある。また、国際的穀物およびエネルギー支援の枠組み協定必要だろう。IMFSDRのような制度かつ現物裏付けられたIMF保証する国際仮想通貨ベース現物短期融資するのだ。インフラ投資を推進し、石油を(あまり)使わない分野での雇用創出(製造業の国際分業による世界レベルでの石油生産性の向上)、おもに途上国への石油生産性向上のための技術支援投資ファンドの設立一帯一路の推進によるグローバルサプライチェーンの再編、輸送効率化、現地雇用推進と輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融イノベーションと金市場ダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正必要からだ。とくにアメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計バランスシート改善不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的政策必要である底辺層への支給は、再分配にもなる。合理的期待形成論によれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。また、貯蓄率上昇による金利低下や穀物価格上昇のリスクトービン税金融引締めで対応すべきであり、自営業者向けなどの金融円滑化、地方自治体債務負担軽減のための補助金必要だ。政府の進める生産性向上促進税制障害者労働参加率上昇のための支援スウェーデンサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界人口増とオイルピークと戦う必要がある。また、サブサハラアフリカでの農業生産性向上への国際的支援土地なし農民などへの国際的支援策、先進主要国はアフリカなどの農民失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業グローバル化はサプライチェーン冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。また、牛肉などの需要抑制のための消費税見直し石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業就職した場合補助金支給することもよい。役に立たない職業訓練をへらし、見習い雇用支援し、正社員化による精神的安定や安定的な消費拡大を目的とした正社員化促進税制ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業負担を減らすといったことも重要だ。また、投資減税や401k年金の推進などにより資本市場活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融ゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである投資のための内部留保課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資効率化や過剰投資抑制不良債権抑制)、時限的な消費税投資税の減税により、消費と投資リバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&D予算には競争メカニズムを導入し、政府研究所ではなく民間のR&D控除を推進すべきだ。特許などが会社帰属するような改革働き方改革ポストフォーディズム労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携起業家育成を推進すべきである。(社会的流動性保全消費税増税と保育無償化一見矛盾するように思えるが、インフレ労働需給、国債金利金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定合理性がある。小泉進次郎の言うように、ゼロサムゲームではない(幼児教育無償化)。高齢者就労控除制度を創設し、高齢者障害就労不能最低保証年金制度を創設し、いまある年金制度マクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ見習い雇用)拡大、再就職新卒者の就業祝い金支給給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学専門学校無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である職業訓練ブッシュ政権で試みられたバウチャー方式インセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク廃止を支持する。わたし完全雇用履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。また、マイナス金利量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後

日銀株価ターゲット政策採用し、ETF国債買い入れ額を増やすべきだ。貸し渋り貸し剥がし防止のため金融機関に法人税などを特例として減税(免除)し(ただし免除の条件として役員報酬の上限を法律で定める)GPIF民間投資家と日銀産業革新機構預金保険機構などを株主とした機械自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。また、ベンチャーキャピタル投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策富の再分配市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731212340

減税など財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと?

異次元緩和した上に消費税10%増税やめてもインフレが起きてないから困ってる。起きてない理由は先を参照。

ムダ金使いたくないと言う人は相変わらず多いし、ファスト産業は往時の勢いこそないものの相変らず元気

人口減少を見て中身がないと言ってるの?

違う。簡単にいえば日本国債発行額が大きすぎる、銀行で言えば不良債権国家になっているということ。

信用力と通貨流通量のバランスが著しく悪くなるのが、怖いんだよ。通貨価値の大暴落が起こりうるから。

不幸中の幸いなことに、まだ「何故か」信用力が瓦解はしてない。

日銀国内主要金融機関国債買い入れまくってるからというのが理由の一つぽいね。でもこれも実は怖いことだと個人的には思ってる。

日銀 国債買い」とかでググる賛否色々な意見が出てくると思うよ。

国際金融市場からっていうのは海外証券銀行のこと?

株式市場為替市場先物債権などなどもろもろ。

海外に限らないね、今はどこの国から誰が投資してるのかは完全にボーダレスになってるから。当たり前の接頭語を付けて混乱させてすまんです。

円もドル世界運用されてるし逆もしかり。それは市場投資機会が広がったとも言えるけど、

逆に言えば他通貨国との経済政策連携が求められるということでもある。したがって、日本不良債権化していることは外国から非難されることもありうるということ。

デフレなのにスタグフレーションってあり得るの?

デフレからインフレに行くはずなのに行けないのがスタグフレーション。ただこれは個人的にはちょっと言い方の問題というとこもあって

前論の「労働市場健全機能してない問題」が原因のデフレ下で、金融市場けが緩和されているか結果的スタグフレーション状態になってると個人的には思う。

労働市場健全機能してない理由は前増田理解いただいたようなのでこれで大丈夫かな。

貧乏人の手に渡る以前に、頭の上の上空の方で投資マネーが超高速回転でぐるぐる回ってるような感じ。

労働者貧困層のために落としてくれることはないんだよ。利ザヤが悪いから。

ソ連崩壊後のロシアで何が起こったか知らないので知りたい。

さすがにこれぐらいはググって。「ロシア デノミ」とか「ソ連崩壊 通貨危機」とかその辺で適当にミックスしてみて

国内建築関連の労働者賃金の話と、

世界的な労働者賃金が上昇しない理由とに。

増田建設関係従事者なのかな。もしそうなら、そのせいで「いや違う!」と思うのかもしれないけど、

それは業界内にいると業界内の大小の問題が良く見えるからそう思うだけだったりするよ。

からすると、これ分ける理由ないんだよなー原因は同じだと思っているので。ごめんね。

から国が借金してでも財政政策必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。

~~

イギリスは先頃、付加価値税消費税)減税して経済成長したってニュースに出てる。

イギリスの例を取るまでもなく、経済活性策は減税とセットにしなきゃ「効かない」んだよね…。

日本場合異次元緩和をしたその金がほとんど投資市場に流れただけだった。そういう意味では消費税の8%増税は大失敗。

アベノミクスいかにやる気ない見せかけだって分かるのはココで、消費税増税圧力は上記のとおり、

先進諸国から「おまえ不良債権国家のくせによー」と言われて圧力回避できなかったからだと邪推してる。

世界中リーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。

リーマンショックバブルなので緊縮財政増税オーソドックス方法なんだよ。市中に増えすぎた資金を国が回収する作業

でも日本は逆のことやってんだよね。何でかは私の理解を超える。ばかだからじゃないかな。

隣の地域業者は入札参加しないのかな。

知らん。

ただ土建屋は、本拠地より遠い場所仕事だと人繰りや部材調達や諸々の諸経費がかさむから利益率が下がると聞いたことある

うーん。増田は私の文章あんまり理解してくれてないみたいなんだよな…。

私の説明じゃ能力不足、力不足だと思えてきたので、このぐらいにしとく。

2012-12-17

http://anond.hatelabo.jp/20121217003340

円安になったかシェアが上がります。は甘え。

商品力がなくなっているのを、円安のせいにしているだけ。

各種メーカー自体が、シェアがないのは商品力のせい、利益率が悪いのは円安のせい って日経新聞あたりで普通に言ってるだろ。

 

他国のほうが通貨希釈化しているのは事実。だからまぁ、直接的な国債買い入れオペで通貨希釈化させても大丈夫というわけわからん状況なのも確か。(際限がなくなると破綻するけど)

円安になっても企業の商品の質が変わるわけじゃない

そうだからシェアは下がるだろ。おっしゃったように、他国も金融緩和で安く出来るんだから

利益率が上がるというのには肯定だが、まぁ、シェアが下がり続ければ、焼け石に水になってくる。短期的にはいいが、長期的にはまずい。

 
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