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はてなキーワード: 国際金融のトリレンマとは
物価や賃金が上がってないのに金融、財政の引き締めとそれに伴う円高を志向し、国際金融のトリレンマを理解せず円安を問題にする、この馬鹿な提言で失われた半世紀確定かな。その一方で、なぜ物価や賃金が上がらないのかとか言うのだから頭がおかしい。
物価2％は長期目標に、令和臨調が政府日銀共同声明の見直し提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/968a0fee116ab6790fb3fd727f280a6b96adadde
経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）共同代表を務める佐々木毅・元東京大学総長らは３０日、政府・日銀が２０１３年にまとめた共同声明（アコード）の見直しを提言した。見直しの理由として、十分な成果が出ていない一方、財政規律の弛緩や円安などの副作用が目立つことなどを挙げた。
国際金融のトリレンマも知らずに「度」とか言ってる奴の言うこと聞いたら、ポンド危機やアジア通貨危機みたいになるけどな。
両方とも国際金融のトリレンマを軽視したゆえ。
国際金融のトリレンマも知らない奴らのブコメがスター集めているのを見ると、はてなって経済はまるで駄目だな。
ま、日本はエコノミストも国際金融のトリレンマを無視して為替で騒いでいる奴多くて終わってるが。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220420/k10013589941000.html
統一通貨のユーロ圏以外の先進国の中銀は②と③を選択して①は捨ててるのに、中国、ロシアetc.みたいに為替のことをぐちゃぐちゃ言ってると知れよ。
https://www.iima.or.jp/abc/ka/21.html
一国が対外的な通貨政策を取る時に、①為替相場の安定、②金融政策の独立性、③自由な資本移動、の３つのうち、必ずどれか一つをあきらめなければならないというものです。
①の為替安定をあきらめたのが、今日のほとんどの先進国です。独自の金融政策をとれば必ず内外の金利差が生まれます。この時資本移動が自由ならば、そこに金利差を狙った資本流出入が起こります。どうしても為替相場の変動は起きてしまうのです。
②の金融政策の独立性をあきらめたのがユーロ圏内の国や香港です。自由な資本移動を許しながら為替相場を固定するには、金利差があってはなりません。独自の金融政策をとってはならないのです。このためユーロ圏内の国は、域内金融政策は欧州中央銀行に一任しています。香港の金融政策は米国に追随しています。
③の自由な資本移動をあきらめているのが中国です。為替相場の乱高下は避けたい、でも国内の金融政策の独立性は守りたい。そのために資本移動をある程度制限しなければならないのです。特別な事情がない限り、経済や金融が成熟した国は、①の為替相場安定の放棄にたどり着きます。それは、短期的な相場の乱高下は、不透明性を高め企業のセンチメントに悪影響を及ぼします。しかし、中長期的に見れば、相場の変動は、各国間のインフレ格差や生産性格差などの実態を反映した均衡点を目指すものだからです。
まず初めに、Switchが足りていないのは、需要にたいして供給が足りていないのであって、転売ヤーに買い占められているからではない。転売ヤーがもたらす混乱で流通に多少の非効率が生じているのは事実としても、抽選に落ちている人や、高額かつ非道徳的な転売ヤーから買うのを控えている人がいるのにかかわらず、今供給されているすべてのSwitchが売れているからだ。（現在高価格であるのに、転売ヤーが在庫を積み上げるメリットはどこにもない）
さて、国際金融のトリレンマは以下の３つが同時に成り立たないことである。
・固定相場制
この３つは言い換えるとこうである。
この３つが同時に実現できないのはなにも通貨に限らない。
まず、商品の自由市場での取引は、資本主義社会では是認せざるを得ないだろう。つまり、メーカーが指定した業者以外（フリマ等も含む）による取引に罰則を与える政策がとられることはないだろう。特に、商品の同質性が高く、買い手の付きやすい商品（金銀宝飾品・ハイブランド雑貨やゲーム機）は市場が成立しやすい。
したがって、価格の固定を選ぶか、市場供給量の制御を諦めるかどちらかになる。書籍やソフトウェアは増産が容易なので、市場の要求に合わせて商品を供給することができる。したがって、価格の固定を選ぶことができる。他にも、市場に供給すべき量を予想しやすい商品は、価格の固定が比較的容易である。
一方で、予想外に需要が増減したり、生産に予想外の支障が生じる商品では、市場が求めるままに商品を供給できない。したがって、価格の固定を放棄するより選択肢がない。これを諦めなかった場合、末端の小売店が個別の判断で転売人との取引を拒否したり、顧客のロイヤリティーに訴えかけることで「自由市場での取引」を拒絶するという無理な方策を強いられる。
価格の固定は、継続してビジネスを行う企業として、顧客との関係構築に大きなメリットがあるのだろう。しかしながら、金利負担やリスクに直結する在庫を削減しながら、先の見えない市場に柔軟に商品を供給し続けることはむずかしい。このあたりが真の問題なのである。そういうわけで、転売ヤーが「自由」を行使していることは問題の片隅にすぎない。
こういう中低所得層あるいは自称高所得層が思考停止で自民党に投票するのは破滅的だと思う。あるいは富裕層の自民支持も含めて。なぜなら現政権による貧富の差の拡大は、中低所得層に直接不利なだけではなく、資本主義市場経済の維持を危うくするという点で、そこから利益を得る富裕層にも歓迎すべきものではないからだ。
37歳男性、既婚子持ち、夫婦フルタイム、年収2000万円超、自己認識は中産階級上位層の一般労働者(労基法的意味で)
所得再分配を軽視しすぎている。逆進的な消費税を増税しつつ所得税法人税を据え置く、日銀マネーを野放図に相場に投入して投資家を優遇する、その割には経済的弱者への財政支出に消極的、など。
貧富の差の拡大がこうした税財政政策の影響だと論証するのは難しいけれど(グローバルな人や資本の移動は一国主義的介入を難しくするので。cf.国際金融のトリレンマ)、少なくとも貧富の差拡大の流れに抗い、弱者を救済しようとする意思が見られないのは大きなマイナス。
なぜ貧富の差が拡大すると困るのか
中低所得層にとって貧富の差が拡大し、自身の購買力が下がることをネガティブなものだと捉えることにあまり異論はないと思う。ではなぜ自称を含む富裕層にとっても貧富の差の拡大は避けるべきものなのか。
第一に、資本主義市場経済から最も利益を得る層として、それを弱体化するような行動をとるべきではないから。このまま貧富の差が拡大し、人口的には圧倒的多数を占める層の購買力が下がれば下がるほど、経済活動が縮小し、富裕層の取り分も減っていくのは当然だろう。
次に、そもそも資本主義市場経済が維持可能なのか、という論点がある。市民の遵法意識が高く、良くも悪くも飼いならされている日本ではあまり心配ないかもしれないが、このまま少数の富裕層が富の大部分を握る構造が強化され続ければ、人口で多数を占める層が現状破壊的政策を志向するようになるかもしれない。共産主義の恐怖は終わったと言われているが、サンダースやコービンは一部で熱狂的な支持を獲得。日本でもれいわ「新選組」が奨学金「徳政令」を掲げた。いずれ令和の「打ちこわし」を扇動する可能性も想定しておいた方がよい。万一そうなる前に、現状を壊さない程度の再分配を進めておいた方が安全。
最後に、治安的な意味での安全のため貧富の差は避けた方がよい。この点も日本人の遵法意識からか路上のひったくりなどはあまり心配ではないけれど、巻き込み型の自滅的加害、流行りの言葉でいえば「無敵の人の自爆テロ」(私はテロという呼称に反対だが)は本当に恐ろしい。
個人的にはこうした犯罪は自己承認の低さや社会的排除がもたらすものだと考えており、経済的支援で直接なんとかなるものではないと思うが、お金で得られる承認や人間関係もあると思っていて、再分配政策とそれに伴う社会的包摂(どちらも自民は弱い、というか伝統的家族観に寄りすぎ)の強化で間接的に抑止していけるものと考えている。
以上、富裕層にとっても貧富の差の拡大は厄介であるとの私見。本邦の自称富裕層やノブレスオブリージュを解さない成金が、現政権による弱者切り捨て政治をごく短期の利得から肯定するのは本当にアホ丸出しだと思う。
