はてなキーワード: 王毅とは
※習派以外はほとんど引退という人事になった。習近平の独裁的地位が確立されたと見て良いのか?
ソースの記述は、wikipediaといくつかのニュースサイト、及び個人的観測に基づく。
習近平(最高指導者。中共総書記、国家主席、中共・中国中軍委(中央軍事委員会)主席)習近平派
王滬寧(中共中央書記処常務書記、中共中央精神文明建設指導委員会主任。党内の理論担当で元々は江沢民に抜擢された)習近平派
趙楽際(中共中央規律検査委員会書記)党大会代表資格審査委員会主席
この他に4名又は6名補充される?
韓正(国務院常務副総理)反対派?
※通常、元老として扱われる。元老としての序列は不明だが、おそらく栗戦書と李克強は温家宝の次、汪洋と韓正は末席に列するのではないかと思われる。
4 中央政治局委員以上(留任) ※記載は姓氏の簡体字画数の順
丁薛祥(中共中央書記処書紀、中共中央弁公庁主任、総書記弁公室主任、国家主席弁公室主任、中央・国家機関工作委員会主席)習近平派
張又俠(軍人(人民解放軍上将)、中共・中国中軍委副主席)習近平派
5 中央政治局常務委員会参加者(二十大以前の状況。この対偶が続くかは不明。王岐山は元老として扱われる資格がある)
王岐山(元常務委員、国家副主席)反対派?(元は習近平派)党大会開会式欠席
王晨(全人大常務委員会副委員長(序列1位)、元中共中央宣伝部副部長、元「人民日報」総編集)習近平派→引退
楊暁渡(中共中央書記処書紀、中共中央規律検査委員会副書記、国家監察委員会主任)習近平派
陳希(中共中央書記処書記、中共中央組織部部長、中共中央党校校長、国家行政学院院長。習近平とは大学で同室の親友)習近平派、党大会代表資格審査委員会副主席
陳全国(元新疆ウイグル自治区委員会書記、元新疆生産建設兵団党委書紀)団派(胡錦濤派)?習近平派?
郭声琨(中共中央書記処書紀、中共中央政法委書紀。司法のトップ)江沢民派。反対派?
胡錦濤(元最高指導者)団派(胡錦濤派)。反対派?党大会閉会式直前に追い出される
宋平(元常務委員。1917年生まれで建国以前からの共産党員。周恩来の秘書。胡錦濤や温家宝を抜擢。胡錦濤を江沢民の後継者に推薦)保守派。反対派?
張高麗(元常務委員)江沢民派。2021年に性スキャンダル発覚
8 その他
ヒットした件数297件のうち、4月8日から6月10日までの最新100件のニュース記事をチェックし(*1)、「主張」している主語が何かを調べ(*2)、カウントした(*3)。
主語属性国 | 件数 |
ロシア | 57件 |
ウクライナ | 15件 |
中国 | 15件 |
アメリカ | 1件 |
NATO | 1件 |
トルコ | 1件 |
ハンガリー | 1件 |
その他(誰かの発言内使用) | 5件 |
その他(名詞) | 3件 |
国 | 主語 | 件数 | 文脈 |
ロシア | 21件 | ||
ロシア | プーチン大統領 | 19件 | |
ロシア | 国防省 | 8件 | |
ロシア | ラブロフ | 2件 | |
ロシア | 国防相 | 2件 | |
ロシア | 裁判所 | 1件 | |
ロシア | 国連大使 | 1件 | |
ロシア | ロシア軍 | 1件 | |
ロシア | ペスコフ報道官 | 1件 | |
ロシア | 合計 | 57件 | |
ウクライナ | ゼレンスキー大統領 | 1件 | |
ウクライナ | マリャル国防次官 | 2件 | ロシア側が「制圧した」と発表したことに対して |
ウクライナ | マリウポリ市長 | 2件 | 「ロシアが白燐弾や化学兵器を使った疑いがある」と |
ウクライナ | アゾフ司令官 | 1件 | 「ロシア側が停戦を破った」と |
ウクライナ | ウクライナ軍 | 3件 | |
ウクライナ | マリウポリ市議会 | 1件 | 「ロシア側が戦争犯罪を隠蔽しようとしてる」と |
ウクライナ | 5件 | 「ロシア軍に徹底抗戦」と・「ロシア側が偽旗作戦をしている」と | |
ウクライナ | 合計 | 15件 | |
中国 | 2件 | ||
中国 | 習近平 | 2件 | |
中国 | 外務省 | 5件 | |
中国 | 王毅 | 2件 | |
中国 | 国防省 | 2件 | |
中国 | 外交担当 | 1件 | |
中国 | 合計 | 15件 | |
アメリカ | バイデン | 1件 | 「物価高はロシアとコロナが原因」と |
NATO | 1件 | ||
トルコ | 1件 | 北欧のNATO加盟交渉で「一方トルコは~」 | |
ハンガリー | 1件 | ||
解説員発言内 | 兵藤(防衛研) | 2件 | 「ウクライナ・アメリカは~と主張」「ロシアの主張」 |
CNN報道映像内 | 1件 | 「ウクライナ軍は~と主張」 | |
プーチン発言内 | 1件 | 「アメリカは~と主張」 | |
パリ市民 | インタビュー | 1件 | 「大統領候補者らは極右も極左も中道も主張してるが」 |
名詞使い | 3件 | ラブロフ「ヒトラーはユダヤ系」と発言し「ウクライナはネオナチ」という主張を正当化 |
チェックした100件の記事の中には、ロシア側に「主張している」と使っているのに対し、ウクライナや欧米側では別の術後が使われている記事があった。どんな言葉が使われていたか一部を記す。(*5)
主語 | 述語 |
ゼレンスキー大統領 | 強調しました 明らかにしました 考えを示した |
ブリンケン国務長官 | 訴えました |
マクロン大統領 | 求めた |
そもそも100件のニュース内ではウクライナや欧米側の主張は政府の発表する映像をそのまま使い、述語まで書かれていないケースが多かった。
で、結果は圧倒的にロシアに対して「主張」が使われていた。「ロシア側」である中国やロシアを利していると批判されてるトルコやハンガリーの記事も含めれば更に差は開いた。
言葉の使い方について音声メディアは影響力が大きい。特にマスメディアであるテレビはまだまだ強いので視聴者の中で「~は主張している」にはロシアとセットで否定的意味合いが上乗せされてることだろう。
使用するメディア側にはバイアスはなくてもテンプレ構文として繰り返される中で受け手には自然にバイアスが生まれていき言葉の再使用にブレーキがかかるようになる。
*1 「国連総会が決議 ロシアを人権理事会から“追放”[2022/04/08 06:19]」記事から「米中国防相会談 中国がアメリカをけん制[2022/06/10 23:55]」記事まで。日本の国会の記事が2件ほどあったが排除した(その記事の主語は国民民主党)。
*2 「主張して」「主張する」「主張を示した」「主張を行った」等、動詞として使われているケースのみチェックした。「主張が」「主張の」と名詞として使われているケースは除外した。
*3 同記事に2つ以上「主張」が使われてる場合は同一主語でも全部カウントした。見出しに使われる「主語」はカウントしていない。
*4 眠気に襲われながらの作業なので厳密でない。ダブルチェックも行っていない。
*5 「ウクライナ 主張」で検索して出てきた記事100件についてであり、厳密に調べるには「主張」という言葉が使われていない記事でもウクライナ側にどんな述語が使われているかをチェックしなければいけない。
追記:
一応テレ朝を選んだ動機として元増田の指摘に納得した上で「そういえばウクライナ報道ではロシア側に『主張』使われることが多い」と明確に感じていたので、最初はNHKニュースサイトを調べてみたものの、こちらの増田https://anond.hatelabo.jp/20220611230611に書かれてる結果を見ればわかるように『主張』の主語がロシア10に対しウクライナ6とロシアのほうが多くはあるが自分の感覚ほど差がない。なぜ感覚と結果が違ってるのか、よく考えたところ、そういえば俺、朝のニュースはだいたいテレ朝つけっぱなしじゃんって気付いてテレ朝を調べてみたらこの結果で感覚は正しかった次第。
5月30日、中国の王毅外相はフィジーで太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。写真は中国の王毅外相。3月撮影(2022年 ロイター/Ryan Woo)
[30日 ロイター] - 中国の王毅外相は30日、フィジーで太平洋島しょ国10カ国の外相との会合を開催した。中国が策定し提案した貿易と安全保障に関する声明には一部の国が慎重姿勢を示し合意に至らなかった。会合では、中国が同地域に積極的に関与する動機を質す声が出たという。
中国は会合に先立ち、共同声明と5カ年行動計画の草案を送付。しかし中国による地域支配の意図をうかがわれるとして、少なくとも1カ国が反対したとされていた。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210815-00253276
タリバンと手を組む中国――戦火のアフガニスタンを目指す3つの目的
コロナと五輪の報道で埋め尽くされた日本のメディアではほとんど報じられなかったが、中国政府の王毅外相は7月28日、アフガニスタンのイスラーム勢力タリバンの代表団を北京に迎えた。この代表団にはタリバン創設者の一人で、外交を統括するアブドゥル・ガニ・バラーダル氏も含まれ、タリバンにとってかなり重要度の高い外交使節といえる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20210730-00250486
中国の王毅国務委員兼外相は23日、米シンクタンク外交問題評議会とのオンライン会合で、米中対立を「民主(主義)と権威(主義)」の闘いと位置づけるのは、イデオロギーで国家にレッテルを貼ることだなどと反発した。中国外務省が発表した。
王氏は、中国が実践する「社会主義民主政治」も広い意味の民主主義で、中国の政治体制を「権威」や「専制」と呼ぶのは適切でないと主張。米中関係は重大な岐路にあり、米国が社会制度や歴史、文化の異なる大国の台頭を受け入れられるかどうかが重要だとした。
バイデン米大統領は3月の記者会見で、米中のせめぎ合いは「21世紀における民主主義と専制主義との闘いだ」と表現、イデオロギー的な対立が鮮明になりつつある。(共同)
むしろどんどんひどくなっていくことがわかったってことだろうな。
気づくのが遅かったという反省はあるけどな。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b40ac0c1c2a1cdd402c5a5b4057bfb1c3d36bc3
カナダが主導して米国が支持する「政治的目的による外国人拘禁に反対するイニシアチブ」に韓国は参加しなかった。カナダ外務省は今月15日(現地時間)、58カ国と欧州連合(EU)が参加する「国家関係における恣意的拘禁に反対する宣言」を発足した。国際連帯を通じて外国人の拘禁を政治的手段として利用する一部国家の「人質外交」の慣行を根絶しようというのが趣旨だ。トニー・ブリンケン米国務長官はこの日、映像メッセージで「(外国人の恣意的拘禁は)非常に多くの国家が悪用する極悪非道な行為」とし「人間は交渉カードではない」と強調した。
だが、カナダが公開した署名国に韓国はなかった。外交部の崔英森(チェ・ヨンサム)報道官は16日の会見で「韓国政府は参加要請を受けなかったのか」という質問に対して「それについて認知してきたし、今でも認知している。今後、国際社会の議論の動向を注視していく予定」と回答するにとどまった。
外交界では、韓国政府が中国と北朝鮮を意識して参加しなかったとみる。今回の宣言が中国をターゲットにしていたのは事実だ。2018年、カナダがファーウェイ(華為)の孟晩舟副会長を逮捕すると、中国はカナダ国籍者の2人をスパイ容疑で起訴して現在まで拘禁している。在カナダ中国大使館の報道官は声明を出して「中国は今回の宣言に非常に大きな不満と強い反対を表わし、これをカナダ側に伝えた」と明らかにした。
これに関連し、韓国政府が韓中関係を考慮したとしても、今回の宣言が普遍的価値である人権問題と直結するという点で不参加は適切ではないという批判が出ている。韓国国民の恣意的拘禁被害も絶えない。北朝鮮だけで韓国国籍者が6人拘禁されている状態だ。最近、イランが韓国船員を抑留したことも政治的目的の拘禁とみることができる。在外国民保護を主要外交目標に設定した文在寅(ムン・ジェイン)政府が今回の宣言に参加しないのは自己矛盾とみることができる。
経済社会研究院外交安保センターの申範チョル(シン・ボムチョル)センター長は「自由主義陣営に属し、自由主義の恩恵を受けて成長してきた国がこのような態度を示せば、民主主義の原則を支持する他の国から疎外されかねない」と話した。
一方、16日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官は就任後初めて中国の王毅国務委員兼外交部長と電話会談を行った。中国外交部の発表によると、王部長は「開放・包容・地域協力を支持し、イデオロギーで陣営を分けることに反対する」と話した。これは米国が主導する日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)に韓国が参加することを警戒する発言と読むことができる。
日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を外す決定を下した2日、バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の関連会議に参加した河野太郎外相と韓国の康京和外相は互いに主張を譲らず、舌戦を展開した。
一方、域外の2国間問題を突然持ち込まれたASEANは、困惑を隠し切れない様子だった。
(中略)
タイ外務省報道官は「とても緊迫していた。日韓外相は台本なしで応酬していたようだ」と振り返る。中国の王毅外相によると、「対話を通じて解決するようみんなで説得した」という。
日中韓とASEANの会議の議長を務めたタイのドン外相は、河野氏と康氏に「右側に座っている人と左側に座っている人は互いに向き合い、初対面時のようにほほ笑んでほしい」と語り掛け、とりなそうとしたことを明かし、「両国の友人として状況を正常化してほしい」と願った。
中国にすら宥められとるやん。
国辱やわ。
王氏は会談で、「あなたのお父さんは正直な政治家で、歴史の話をすれば心の態度を表明した」と切り出し、洋平氏に言及。「あなたが外相になると知って、私たちの多くが期待を抱いた」と強調した。さらに「今日、東アジアサミット(EAS)外相会議であなたの発言を聞いて率直に言って失望した。発言は完全に米国があなたに与えた任務のような感じだ」と批判した。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/07/kono-yohei-met-wang_n_17698680.html
王毅外相が失望したのは河野太郎にではない。日本国内で活動していた中国共産党活動家に対してだ。
河野太郎は以前から中国共産党の在日本の幹部と公式・非公式に接触している。民進党政権の頃、テレビの密着番組で在日本中国共産党幹部と河野太郎が夕食をともにする風景がテレビで紹介されていた。
中国共産党としても、日本の有力政治家と親密になっておきたいのだろう。
そして、色々な情報を流したり、様々な工作活動を行ってきた。ところが…
ASEAN外相会談で河野太郎は中国共産党の言いなりにならなかった。
中国本土では未来の主席と目されていた孫政才重慶市共産党委書記が突然解任されたが、日本国内でも今までいた中国共産党の関係者が消えてなくなり、本国から新しい活動家が送り込まれるだろう。
http://toianna.blog.fc2.com/blog-entry-22.html
に惹かれるものがあった。「自国」って何? とは思うが。もしかして「自分」の書き間違いか?
ポルトガルで学んだポルトガル語学習者、とブラジルで学んだポルトガル語学習者間で「さやあて」があるのだろうか、興味がある。
中南米のスペイン語の盟主というのがどの国かわからないが、同じような構図がありうるように思う。
cやzの発音を巡って話者の品定め的なトピックがあるのは知っているが、もっと具体的生々しい感情というものがあるのではないかと思う。
ともあれ、留学した先の言語や文化に自分を一体化するということは実際にあるのだな、
「新大陸のほうの分家が今や主導権を握っていること」に対する複雑な気持ちも共有できるくらいに自分を変えてしまうことができるのだな、と思った。
一方で、日本国内にも、イギリス人として生まれたわけではないのにイギリス英語(イギリス文化)にかぶれた人や、
フランス人として生まれたわけではないのにフランス語(フランス文化)かぶれた人もいる。
これらは少数派としての挟持、マイナーな選択をした自分に対する誇りを上乗せしている感じがあって、
それは自分語りの道具として、由緒の有りそうなものを利用しているのだと思っている。
つまり、「誇り」の有効範囲は日本国内までであるということを、おそらく自覚していると思う。
イギリスやフランスに行って名誉イギリス人、名誉フランス人として扱ってくれるとは、まさか思っていないだろう。
その意味では、このブログを書かれた人とはやや違うのかもしれないと思った。
後、旧制高校などではドイツ語選択、フランス語選択などを元に、自分の文化上の宗主国を主体的に選ばせるような習慣があったのだろうか、と思うこともある。
一方で、諸外国()では、ある国・ある地域の言語を学ぶことはその言語の文化圏の代理人になることを意味しない。
中国の王毅外相は、日本語の機微まで理解し、日本人も舌を巻くような日本語使いだが、彼にとって日本語は手段であり、知日派ではあるが親日派ではない。
サイデンステッカーやドナルド・キーンみたいな人もいるよ、と言われるかもしれないが、実務の人と文学者はまた別ではないかと思う。
王毅が静かに復活していた。
駐日大使を離任し、しばし北京で逼塞が伝えられたが、さすがにメンタル・タフネスの中国人ごますり人生の典型男。狡猾に復活しつつある。
王毅の現在のポストは国務院台湾弁事処主任、つまり台湾問題の政策決定機関のボスという重要なポジションにいる。
大使在任中も台湾問題で逐一、日本の外務省に容喙した「実績」を誇るだけに、マスコミ工作に長けており、じわりと周囲から攻めて周りを囲む戦術が得意のようだ。
まずくなるとすぐ逃げるのも彼の戦術のひとつ、赴任中におきた、反日暴動のときには外務省の呼び出しに、公使を替わりに釈明に向かわせ、本人は和歌山の二階某代議士の後援会で講演。
「日中関係、ときに波の荒いときもある」と平然と嘯いた。
6月18日にサンフランシスコ入りした王毅は中国領事館で開催された晩餐会に出席、この場には在サンフランの華僑が多く出席した。
王毅は「求同存異」「衆同化異」などの新語を駆使して、要するに台湾系華僑と北京系華僑との「大同団結」を求めた。
第一に両岸関係の関係深化のため両岸のビジネス合作を推進する。
第二に文化、教育の交流を図り、お互いが「中華民族」であるという共通の認識を深める。
このため七月には湖南省長沙で「両岸経済貿易文化論壇」を開催する。
第三に「台湾民衆との基礎的交流のために、さらに多くの台湾同胞の参加を希望する」と述べた。
各地で工作のあと、王毅は21日にワシントンへ入り、国務省アジア担当者に連続的に会見し、また華僑代表との会合を開いた。
現地時間の6月23日には在ワシントン中国大使館で朝食会を開き、ここにワシントンのシンクタンクの中国関係研究者の多くを招待している(『連合報』、6月20日付け)
台湾のビジネスマンらは蛇の前のカエルのごとく、中国の遣り方にむしろ老獪に便乗して、ともかく商圏を無理にでも拡げる努力をしてきたが、台湾国内の産業空洞化が深刻であり、「これでは台湾経済そのものが駄目になる」という危機意識も同時に生まれている。
また台湾の世論調査では「65%が『私は台湾人である』と答え、『台湾人だが同時に中国人』と答えるのは18%、「わたしは断固として『中国人』です」(12%)という人たちとの認識の段差が激しい。