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2018-12-25

【 日経平均株価が急落 】

 「トランプ政権の混乱」「米中貿易戦争」「円高傾向」、日経平均が上昇する理由が全くないね

FRBは利上げスピードを緩めるだろうが、中国台湾派遣切りが始まっているし、日本がこのまま消費税増税に踏み切れば国内経済やばいね。

「大胆な財政出動」は財源が無いので「大胆な規制緩和」を期待してます

2018-12-21

anond:20181221093629

400万ってのが、増田的に寝かせていても平気な額なら寝かせるべきだろう。

マイナス会社のせいじゃなくてFRBのせいなら余計にそうだ。会社の体力は変わってないんだから

もし400万が800万とかになったとき増田破滅するというなら、耐えれるうちに確定して株から手をひくべきなんだろうけれど。

2018-10-26

anond:20181026134958

やっぱり6月のFRBの利上げが原因なのかね。

2018-10-17

中央銀行が利上げするとバブル崩壊する

1920年の世界恐慌、1990年の日本土地総量規制、2000年のITバブル崩壊、2007年のサブプライムショック。

全ては中央銀行金融引き締めのための利上げが引き金になっている。

最近になってアメリカFRB日銀金融引き締めをやっているけど、一週間ほど前に世界同時株安が起こってしまった。

利上げが株安を引き起こしたと言い切れないとしても、因果関係くらいはあるのではないか

現在バブルになっているのだろうか。

東京再開発土地の高騰、外国人観光客の増大を見ているとバブルになっているのかもしれないが、そろそろ弾けるかな。

2015-07-08

めうちゃん中国バブル

不動産を買おう

共産党北京五輪がくるからどんどん開発が進む」

めう「マンションとか公園ができるめう」

共産党「そういう物件をめうちゃんが買う」

めう「買うめう」

共産党五輪で豊かになったみんながそれを欲しがるのでめうちゃん大儲け!」

めう「やっためう!すごいめう!」

株を買おう

めう「マンションは買ったし値段は高いんだけど欲しがる人がいないから転売できないめう……」

共産党「でも評価額は高い」

めう「高いめう」

共産党不動産担保にして借金をしよう」

めう「え? 借金はこわいめう」

共産党大丈夫。その借金で株を買う」

めう「株を買うめう」

共産党借金の利息より株の値上がりや配当のほうが高いからすごく儲かる」

めう「やっためう!すごいめう!」

米国債売っちゃった

共産党(まずいな。株価も下がってきた……)

めう「マンションも株も持ってるめう。めうは小富豪めう!」

共産党「めうちゃん嬉しそう」

めう「嬉しいめう。世界第二位経済大国になっためう」

共産党政府資金で株を買い支えるか。へそくりをつかって……)

アメリカFRB「なんで米国債うりまくってるん?」

共産党「……」

めう「え? どうしためう?」

まり花(買い支え資金でそんなのに手をつけちゃったか……)

一舞 (そろそろ手仕舞いしないとね)

共産党「めうちゃん、なんでもないよ」

めう「そうだっためう! もっと株価上がらないかなめう!」

株価防衛せよ

共産党株価暴落!! 溶けた……。政府資金が)

めう「みんな大騒ぎしてどうしためう?」

共産党(一週間で400兆円以上溶けた……。なんやの? 誰が株売ってるん!? わいが買い支えてるのに、みんな愛党精神ないん!?

めう「ちくわパフェ~♪」

共産党「株の売却禁止(ボソ」

めう「どしためう?」

共産党「めうちゃんは株を売らない」

めう「売らないめう」

共産党「そうすると株価が下がらないからめうちゃんは損をしない」

めう「損をしないめう」

共産党「みんなで幸せになれる」

めう「やっためう!すごいめう!」

そしていま

共産党ダメだ、株価が下げ止まらない……)

めう「この株がめうちゃんといっしょにすくすく育ってお金持ちめう~」

共産党「売買禁止。っていうか市場取引停止」

めう「ちくわパフェ~♪」

まり花(これは前線崩壊ね……)

一舞 (不動産価格も総崩れになるでしょう)

銀行「めうちゃん借金の利息払ってー」

めう「株を少し売って利息を払うめう」

共産党「いま取引停止だから

めう「ええっ!? じゃマンションを……」

銀行「そんなの欲しがる人いないよ。五輪時代必要な量の二倍以上作っちゃったんだし」

めう「どうすればいいめう……」

共産党「うーん。別の銀行借金して利息を払おう!」

めう「え、それって」

共産党経済が活発になれば大丈夫。めうちゃんは家も株も持ってるし」

めう「そうだっためう!」

共産党借金信用創造だよ」

めう「やっためう!すごいめう!」

2011-05-04

財務省デフォルト回避に向けた最終期限見通しを8月2日に延長

財務省デフォルト回避に向けた最終期限見通しを8月2日に延長 | ビジネスニュース | Reuters

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20919020110503

これが人工地震テロの収穫? 米政府デフォルト回避に向けた最終期限見通しを8月2日に延長だそうで。 属国離脱への道/ウェブリブログ

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201105/article_6.html

関連?

4月27日、米連邦準備理事会FRB)は、連邦公開市場委員会(FOMC)声明で6000億ドル規模の長期国債購入プログラム(QE2)について、期限どうりに6月末で終了すると発表した

絶対にやってはいけない掟破りの裏技の米連邦準備理事会FRB)による国債購入を止めれば、QE2で辛うじて維持していたアメリカ経済は持たない。

もはや誰にとっても最後カタルシスは避けれない。http://d.hatena.ne.jp/bokko-aqua/20110430/1304145620

TPPに参加するかしないかの締切りは、6月末?なそうです震災原発問題で、スカポンタン菅総理が、自公連携してドサクサ決定してしまわないように、厳しく監視しましょう! - とある博士のおりゃっ!日記

http://d.hatena.ne.jp/bokko-aqua/20110503/1304435561

2009-03-04

http://anond.hatelabo.jp/20090304215146

にゃぅーーー!

リスク資産に基づく損失額は欧州金融機関だけで16.3兆ポンド、すなわち邦貨換算すると2120兆円ほどにまで及んでいる」

増田だけど、さすがにこれはおかしいと思うんだがよぅ。

今回の金融危機で実質の損害推測では欧米がほぼ同じぐらいの額で合わせても300兆円程度。

アメリカはこれを200兆円の国債を発行することで乗り切ろうとしている。

引受は恐らく日本。おまけで中国

日本は30兆程度のダメージしかなかったが実質的には数百兆のダメージを負うことになる。

暗い話しだけどー。

で、ここまでは規定路線だとして、もし、もしも今回棄損した金額が2120兆だとするとだよ。

FRBマネタリーベースっていくらよ?

ちょっと数字だれかが調べてくれないとわからないけど、2000兆円ってのは、アメリカがごっそりデフォルトすることになる。

それどころか日銀の1400兆円のマネタリーベースFRBの合計の管理紙幣ぶっとばすようなものでしょ。

単純に考えて損害額が2120兆円というのは日本アメリカ2国のデフォルトが必要になる額なわけですよ。

デフォルトしないまでも、既存通貨流通額をふっとばすぐらいインフレしないと帳消しできない。

損害額がそれくらいに膨らんでいるのが真実だとしたら、負債の処理をするのをやめたほうがいいボーダーラインだよ。

これまで貯めこんだ富-損害額 < これから生産できる富

もっとも・・・底がみえないので、ありえなくもないところがこわいところだけど。

2009-02-23

バンカメもシティも米国国有化

バンカメもシティも米国国有化

   オバマ政権銀行国有化を本気で検討している節がある

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 ルービニNY大学教授はいまや世界売れっ子。まだ49歳。

 ウォール街不況を予想したので、世界ジャーナリズムから引っ張り凧。『フォーブス』にも毎週、コラムを書いている。

 ルービニNY大学教授は言う。

銀行国有化はあり得るシナリオだ。1990年代にウェーデンが実施したように、一度国有化利益を上げて民営化。このためにとりあえず7兆ドルから9兆ドルが必要だろう」

 グリーンスパンFRB議長も言っている。「銀行国有化が必要になるかも知れない。

 ルービニが続ける。「国有化は半年以内に。人々は哲学的には行動しない。インセンティブに反応するのだ」。

そしてこうも言っている。「グリーンスパンFRB議長の失敗は、中央銀行目的金融システムの安定化のために設立されたことを忘れたことだ」。

 

 どうもアメリカの議論の行間をよむと、銀行国有化という“まさかシナリオ”が、ワシントンの水面下で本格化しているのではないか。

2009-01-04

[][]インフレ目標

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090103-OYT1T00071.htm

クルーグマン

一方、バーナンキ議長の率いる米連邦準備制度理事会FRB)は、慣例にとらわれない融資資産買い取りを進め、08年12月にはゼロ金利政策に踏み切った。私はこれを支持するし、FRB現実を正しく認識していると思う。

 つまり、米国は1998年当時の日本と同じ状況、金利を上下させる通常の金融政策が効かない「流動性の罠(わな)」に陥っているのだ。

 私は98年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。

 達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在米国で実際に効果を発揮させるには「向こう10年間、物価を年4%ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。

スティグリッツ教授経済教室』

インフレターゲットは導入すべきでない

多くの国の中央銀行が導入しているインフレターゲット日本も導入するべきだという声が一部にはある。

中央銀行制度宗教のようなものだ。ほとんどの国の中央銀行が熱烈に報じているいくつかの信条があり、

彼らはそれを確信を持って唱え、その論理の進め方にはまるで判で押したような画一化が見られる。

しかもこれらの信条には往々にして、それを裏付ける科学的証拠がほとんどないのである。そのため、

彼らのご託宣はえてして間違っており、彼らの政策は予想された結果や望ましい結果をもたらさないことが多い。

2008-12-17

アメリカ日本のヤバさ

戦後、細かないざこざを繰り返しながらも、日本アメリカはある意味良好な関係を保ってきた。日本事実上アメリカに守られながら、製品を大量に輸入してもらう一方で、多くの食物を輸入させてもらい、繁栄してきたという側面があると言えるだろう。半ば強制の部分も多いが、日本鬼嫁結婚した夫のように、尻に敷かれながらも、楽しい結婚生活を送ってきたと思う。

そのアメリカが、瀕死の重傷だ。

自分用のメモとして、アメリカ日本のヤバさをクリップしておこうと思う。

ドルが対ユーロと対円で急落、FRB大幅利下げで 2008年 12月 17日 07:19 JST

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35479120081216

16日のニューヨーク外為市場では、米連邦準備理事会(FRB)が予想以上の大幅な利下げに踏み切ったことを受け、ドルが対ユーロと対円で急落した。

FRBは、フェデラルファンド(FF金利の誘導目標を従来の1.0%から0─0.25%に引き下げるとともに、リセッション(景気後退)に対応するため「利用可能なあらゆる手段」を講じると表明した。市場予想は、最大でも0.75%の利下げだった。

今回の大幅利下げでFF金利の誘導目標は『過去最低水準』となった。アメリカは未曾有の危機に直面していると言って差し支えないだろう。

さらに、11月の住宅着工・許可件数は、ともに過去最低水準。アメリカの景気を支えていた住宅市場は見る影も無い。

11月の米消費者物価指数(CPI)も2カ月連続で、統計開始以来最大の落ち込み。日本製品の良き顧客であったアメリカ市場は冷え切っている。日本経済を牽引していた日本製品は売れるわけも無く、しかもいつまで低迷が続くかわからない。

それからゴールドマン・サックスの四半期決算上場以来初の赤字となったらしい。逆張りして儲かっていたという去年のニュースが懐かしい。

ゴールドマンが巨額利益 サブプライムで「逆張り」2007.12.14 21:09

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/071214/fnc0712142109023-n1.htm

米国低所得者向け高金利住宅ローンサブプライムローン)の焦げ付き問題に絡み、大手金融機関が相次いで巨額の損失を出す中、米証券大手ゴールドマン・サックスが、同ローン関連の資産保証券の急落を見込んだ「逆張り投資で、1年間で40億ドル(約4500億円)近い巨額利益を上げていたことが14日、分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版)が報じた。

ゴールドマンは、近く発表する決算で110億ドル以上の過去最高益発表する見通しだという。しかし同紙は、ゴールドマン相場下落を予測しながら同証券の販売を続けたため、結果的に顧客が多額の損失を被ったとして同社の姿勢に強い疑問を示している。


そんな危機と言う状況を通り越したような危機的状況のアメリカが、デフォルトするんじゃないかという予測まで出ているらしい。

実際デフォルトするかどうかは別として、それほどの状況が予測されるほど事態が深刻なのは事実なのだろう。

米がアルゼンチンタンゴを踊る日!? 仏のシンクタンク2009年の米・デフォルト予測 2008-10-23 13:00:38

http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/entry-10155047831.html

ブログでも度々取り上げた大統領選挙の空騒ぎをよそに、アメリカ発の金融危機は深刻さを深め、その悪影響は実体経済にも波及し始めているが、そんな中やはりというべきかいよいよというべきか、フランスシンクタンク・LEAP/Europe2020が、来年2009年夏までにアメリカデフォルト債務不履行)に陥るという予測発表している。

(中略)

論文要旨)

最近米ドル上昇傾向は株式市場の崩壊による一時的な現象にすぎない。

最近政治改革のおかげで、ユーロ世界経済危機の中にあって「安全確実な避難所」になり、米ドルに代わる投資先を提供する。

現在米国債の膨張はすでに制御不能となっている。

現在進行中の米国実体経済崩壊は、デフォルトを防ぐための代替手段(訳注:修正資本主義政策など)の実行を困難にする。

2009年米国に残された唯一の問題は、インフレーションが高率でおさまるか、それともハイパーインフレーションに襲われるかだけである

---

また本論文はさらに、来るべきアメリカ債務不履行インパクトは、去る1929年大恐慌の比ではなく、アメリカ債務不履行に伴いドルならびに米国債は 90%程度減価し、アメリカ国内で経済的・社会的政治的混乱が発生するであろうことも予測している。

さてアメリカ債務不履行に陥ることにでもなれば、超円高&アメリカ市場壊滅で輸出産業が総崩れになったり、極東におけるアメリカ軍プレゼンスが維持できなくなり日米安保事実上機能しなくなるなど、アメリカの忠臣・日本も多大な影響を蒙ることが予測される。

日米安保が機能しなくなる時、日本はどうすべきなのか。そんな未来を想定しておく必要があるようだ。

さて、日本の方の状況だが、こちらも緩やかに経済の死に向かって近づいているような不気味さがある。

トヨタ>国内工場で週休3日導入へ 車体も同調 12月16日14時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000055-mai-bus_all

トヨタ自動車は16日、世界的な販売不振に対応するため、来年1月末以降、ほぼすべての国内工場で週休3日を導入する方針を固めた。土曜、日曜に加え、一部の金曜も生産を休止する。グループの車体メーカートヨタ車体愛知県刈谷市)も同調する。減産に伴う平日の操業停止は、急激な円高に見舞われた93年8月以来15年ぶりとなる。

11月首都圏マンション発売戸数、過去最長の15カ月連続減 12月15日14時51分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000401-reu-bus_all

 民間の不動産経済研究所発表したマンション市場動向によると、11月の首都圏マンション発売戸数は3293戸で前年比14.9%減となり、過去最長となる15カ月連続マイナスとなった。

 これまではバブル崩壊時の1990年11月からの14カ月連続減が最長だったが、法改正金融市場の混乱などを背景にした市況悪化で過去最長を更新した。

 首都圏マンション契約率は63.2%で、好不調の分かれ目とされる70%を3カ月連続で下回った。

1万6000人削減でも底が見えぬソニーの業績低迷 8時30分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081215-00000001-diamond-bus_all

日本時間12月9日午後、ソニーハワード・ストリンガー会長中鉢良治社長は、全社員に向け電子メールで緊急メッセージを発信した。「痛み」とは、全世界16万人の従業員の5%に当たる8000人(非正規社員を含めると1万6000人超)の人員削減、57ある製造拠点の1割削減など、エレクトロニクス事業の収益性改善に向けたリストラを指している。

2007年度まで3年間の構造改革を経て業績が回復基調にあったソニーだが、今年9月、事態は急変した。米国金融危機に端を発した世界同時不況が、売上高の八割を海外が占めるソニーを直撃したのだ。景気減速による販売不振と急激な円高の影響で、08年度の営業利益を57%減の2000億円に下方修正。再び、過酷なリストラを迫られることになった。

日銀短観大企業製造業 過去2番目の下落幅 昭和50年2月以来 12月15日9時15分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000503-san-bus_all

日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、景気判断の目安となる大企業製造業の業況判断指数(DI)がマイナス24となり、9月の前回調査から21ポイント低下した。オイルショック時の昭和49年8月調査の26ポイント低下に次ぎ、50年2月と並ぶ過去2番目の悪化となった。中小企業製造業非製造業ともにマイナス29で、いずれもマイナス幅を拡大。米国発の金融危機の直撃を受け、歴史的な景気後退局面を迎えたことが、企業の景況感にはっきり表れた。


こういう状況を受けて、日銀がどういう手を打ってくるのか、注目である。

空気を読む事を今ほど日銀が期待されている時はないだろう。

追加利下げの是非、判断へ=週末の決定会合で - 日銀 12月15日13時1分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000054-jij-bus_all

企業の景況感が大幅に悪化した12月短観の結果を踏まえ、日銀は18、19の両日に開かれる金融政策決定会合に向け、対応策の詰めを急ぐ。海外経済の悪化に伴う輸出や生産の急激な減少で、企業経営は厳しさを増すばかり。政府内には、かつて日銀採用したゼロ金利量的緩和政策の復活を期待する声もある。決定会合では、企業の資金調達の円滑化策に加え、10月末に年0.5%から0.3%に下げた政策金利をさらに変更する追加利下げの是非が焦点になりそうだ。

すでに経済の危機レベルは最大のレベルに達していて、しかもいつまで続くかわからないのだが、日本メディアはそういうことを伝える機能をすでに失ってしまっているらしい。これから年末に向けて、今までの年末となんら変わらないお気楽番組が放送されるであろう。日本国民は『経済危機特別番組』など放送されても誰も見ない。政治家政局で忙しく、官僚自分の省庁の予算をいかに死守するかしか考えていない。

今はアメリカの状況の方が深刻だが、この危機的状況から立ち直るのはアメリカの方が早いかもしれない。アメリカの判断は果断で、新しい大統領の強力なリーダーシップの下、素早い政策の実行を行っていくだろう。日本にはそういう素地はまったく無い。

今日本は、対岸の火事をただただ眺めている。こちらの岸でも火事が起こっている事を知ろうともせずに。気がつけば、対岸の火事はとっくに消えて、こちらの岸の火事だけが炎上しているという事態になりかねない。

そうならないよう、何かを考えて行くべきか。

あるいは大炎上経験しなければ日本は何も出来ないのだろうか。

2008-10-29

[][]クルーグマン米国日本になってしまった」

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810220019a.nwc

ポール・クルーグマン氏(55)と初めて出会ったときのことは忘れられない。男子トイレでの出来事だった。

 1998年8月、シンガポールトイレで手を洗っていると、隣に(著名な)エコノミストがいることに気づいた。クルーグマン氏が今しがた講演した「流動性の罠(わな)」による日本経済の弱体化について、ちょっとした雑談をしながら、私たちはトイレの流し台が壊れているのをみた。

 「これこそまさに、流動性の問題だ。世界中どこに行ってもつきまとってくる。」クルーグマン氏は顔色一つ変えずにそう言った。

 そのときのクルーグマン氏のジョークを思いだしたのは、彼がノーベル経済学賞を受賞したからというわけではなく、国際金融システムが陥っている状況と関係があるからだ。問題は各国中央銀行が信用、ひいては経済コントロールする能力を失ってしまうのかどうかにある。

 ≪アジア危機を予言

 「経済活動における貿易の傾向と拠点の分析」によってノーベル賞を受賞したクルーグマン氏は、日本バブル崩壊後のいわゆる「失われた10年」に関する研究でも知られる。

 アジアクルーグマン氏に対する評価が高まったのは1990年代半ばのことで、当時、同氏は1997年のアジア危機を首尾一貫して予言した人物の一人だった。その数年後には、クルーグマン氏はアジアが目覚ましい回復を遂げると予測し、的中させた。

 日本金融政策の停滞に関する調査研究が、アジアやその他の地域にも通じることを証明した。日本の「失われた10年」が、例外ではなく世界中蔓延(まんえん)するリスクだ。

 米国も例外ではなかった。1月以降、米連邦準備制度理事会は主要政策金利を4.25%から1.5%まで引き下げてきた。そうした政策が米国経済の支援となっただろうか。

 ≪「米国日本に…」≫

 中央銀行金融政策を施してからその効果が経済に表れるまでに相当な時間差はあるものの、米国消費者は信用危機の予期せぬ影響を完全には体感し始めてはいない。バーナンキFRB議長は一段の利下げ圧力にさらされるであろう。

 クルーグマン氏は、ブルームバーグインタビューに対し「あらゆる点から考えて、われわれは“流動性の罠”の領域にいる。バーナンキ議長はあと何回か利下げを実施できるが、実体経済に影響を及ぼさないだろう。ええ、そう。伝統的で従来型の金融政策が奏功する余地はない。弾切れだ」と述べ、さらに「米国日本になってしまった」と語っている。

 ≪ケインズ主義浮上≫

 クルーグマン氏はまた、経済において政府が果たす役割を重視するケインズ経済学ケインズ主義)の提唱者でもある。12日に米NBC放送のインタビューに対して、ニュージャージー州知事ゴールドマン・サックス会長のジョン・コーザイン氏の発言を補足して、「恐らく肝心なのは、われわれが実体経済に対する刺激を必要としているということだ」と語っている。

 王立科学アカデミーが期を逃さず現時点でクルーグマン氏への授賞を決定したのは、ケインズ主義が過去の遺物ではないとの認識が高まっていることと関係があるように思われる。

 現状はケインズ主義が葬られたとする向きにはほど遠い。米国金融システム国有化しているのと同様に、航空会社自動車メーカー、大手小売業者が政府資産としてバランスシートに計上されるのも時間の問題のように思える。

 グローバリゼーション世界に、国有企業民営化され、そして再び国有化されるといった循環をもたらしている。レッセフェール(自由放任)型資本主義の信奉者である経済学者フリードマン氏の政策よりも、長きにわたってケインズ提唱し、最近ではクルーグマン氏が主張する経済政策に軍配があがるように思われる。

 しかし、やはり最大のリスクの一つは、中央銀行の(存在)意義が危機にひんしていることだ。日本の信用システムはいまなお罠にかかったままだ。他の国が日本と同じ羽目に陥れば、事態はさらに悪化しかねない。(William Pesek)

                  ◇

 William Pesek氏は、ブルームバーグニュースコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。

 
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