「物価上昇率」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 物価上昇率とは

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「賃金」です。正社員賃金には下方硬直性があるからで、それゆえデフレ化で企業にとって一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2018-01-06

デフレは悪というこじつけ

黒田日銀執拗インフレを求める。2%の持続的物価上昇を「達成する」ことを至上命題として何でもやるといってきたし、実際凄まじいことをやり続けてきた。

・ その実は国家間通貨競争に応じての、円安誘導が最大の目的であったと理解している。これはうまくいった。株価も上がった。支持する。

・ 次にはインフレ誘導による持てる者から持たざる者への価値の移転であるインフレで得をするのは借金を抱えている者だ。日本で最も多額の借金を抱えている者とは政府だ。

デフレは悪という論は、賃金下方硬直性失業者を増やし、消費志向債務者(いいかえれば浪費家)の負担増が消費を減らし景気を冷やすという主張を根拠としているが、それはどうなのか。こじつけ感が強い。

・ 結局、経済学者為政者の主張を補完することを最大の目的としている。本人たちがどう考えているかはともかく、為政者はそうとらえて御用経済学者を多数囲ってきた。私は経済学を専攻し、学び続けてきた者だが、経済学アカデミック世界における売春婦であるという評に反論できずにいる。

・ 結局、物価の安定という従来、中央銀行が掲げてきた使命・大義が最も公平であり、国民幸福資するのではないか。そういう意味では現在の0パーセント台の物価上昇率中央銀行の良い仕事ぶりを表す。政府サイド(あと多額のローンを抱える人々)は評価しないかもしれないが私は(借金のない)一国民として評価する。黒田総裁不本意かもしれないが。

2017-12-01

物価が上がらないのは人手不足感が弱いか

人手不足感が強まれば、賃金も上がり物価も上がる。

給与が低くても仕事を辞めない日本人奴隷気質ブラック企業問題

より一層の人手不足感を進めるべきであって、移民導入なんてもってのほか

http://www.sankei.com/economy/news/171130/ecn1711300043-n1.html

日銀原田泰審議委員は30日、福島市で講演し、現在の大規模な金融緩和策でも

物価上昇率目標の2%に達しないのは「人手不足(の度合い)が不十分だからだ」

と強調した。

2016-11-08

日銀異次元緩和政策の「その後」>

"21世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より

日銀異次元緩和政策の「その後」>

  2012年の安倍自民党政権成立後、日本銀行金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率2%のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。   

  2013年以降、日銀国債ETF指数連動型上場投資信託)を最初毎年50兆円、そして80兆円づつ買い続けた。さらに2016年には「マイナス金利政策を導入し、イールドカーブ人為的操作にも手を染めた。

  それらの結果、2018年4月時点で、日銀国債保有割合は発行済総額の5割に達し、ETF総額に占める日銀保有割合も8割に達していた。

  にもかかわらず、日銀はまだ2%のインフレターゲットに達成することができなかった。2017年の物価上昇率わずか0.3%であった。

  「もう買うものがない。」というのが2018年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。

  市場流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。

  2018年4月に黒田総裁の後を承けて就任した石黒総裁への圧力が高まっていた。

  そんな中、同年5月中旬日本基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。

  地震発生から24時間以内に、東京ニューヨークロンドンなど、世界為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである

  日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。

  就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。

  日銀は5月26、27日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。

 

  実物資産として日銀が選んだのは、なんと芸術作品であった。

 

  日銀による芸術作品買入れ(「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた)の枠組みは、以下の通りであった。

 ① 政策発表から2週間後、日本国籍保有している者は誰でも、その保有する芸術作品骨董品日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数アイテムを同時に売却することは可能とする。

 ② 高齢世代(先の世代)が書画陶器など多くの伝統芸術資産保有している一方、若い世代はそのような伝統芸術資産保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリー芸術作品を購入することとする。

 ③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品一般に公開展示する。入館料は大人500円。障害者12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興寄付する。

 ④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。

 ⑤ インフレ安定的に2%を超える状態が達成されるまで日銀芸術作品買入れオペを続ける。

  この日銀の新しい枠組みは、2000年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。

  伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行金融機関から国債などを買うことによって、銀行貸出金利を下げることができ、その結果、個人法人への貸し出しが容易となり、市中に資金提供される。

  他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。

  日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合議事録によると政策委員現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。

  景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数政策委員懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民芸術的衝動芸術資産がいつか枯渇されるため日銀スムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである

  発表から2週間後、全国日銀支店郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事日銀統計によると、最初書画陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞記事によると、男性がお尻と手を会社コピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が20万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社社員割り箸で作った家電が1億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。

  しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義あいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。

  芸術知識を持っていない中央銀行芸術価値判断するのはどうか、とアーティスト学者から批判が強まった。村上春樹特別記者会見を開き、中央銀行芸術を売るな、と国民に強く促した。

  買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった1割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代仕事育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである

  市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金市場彷徨する一方で、日銀微妙価値のある大量の芸術作品保有していた。

  もはや日銀政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理相談した。

  しかしながら、政府もまた、残された対策補正予算の早期執行復興債日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。

  ここに、いよいよ日本経済は完全に行き詰まった。

  安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者選択した「最後選択肢」を選ぼうとしていた。

  尖閣列島を含む東シナ海シーレーン防衛のため、日本自衛権行使軍事行動を起こす、と安倍総理宣言した。

2016-07-03

世界同時株安に対してリベラル政党が主張すべき経済政策

2014年にこんなエントリーを書きました。


民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴 http://anond.hatelabo.jp/20141125174047



書いてみてわかったのは、はてなブックマークで月間1位を取ろうが年間ランキングに入ろうが世の中には何の影響もないということです。あきらめましょう(挨拶

とは言え、ひさしぶりに参議院選挙前に何か書こうかなーと思いつつモチベーションが上がらずにいたら世界同時株安が起きたので、これにからめつつあれこれ書いてみようかなーと思います。ただ、国内政治状況は変わってないですし、結論はたいして変わらないと思います

リンク先のタイトルに書いてある政党がなくなったとか言われても知りません。

というわけで、まずは上記のエントリー冒頭部分を引用します。とても大事な前提なので。

==========ここから引用==========

そもそもなぜデフレは駄目なのか


ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。

単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレ問題なんでしょうか。

そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます

物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります企業利益を出すためには費用も減らさなければいけません。

新規設備投資を減らしたり人件費を抑えようとします。

今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。

物価が下落したのと同じ割合社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。

正社員給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金下方硬直性」と言います

じゃあどうなるかというと簡単です。失業者が増えるんです。

リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。

ただし、リストラをするには非常に煩雑手続き必要です。

結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります

企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。

これがデフレ問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます

物価上昇率失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります

==========ここまで引用==========

引用部分から続く2014年エントリーで私は、現政権金融政策(世の中に出回るお金の量を調整)を肯定して財政政策(どこから取ってどこに配るのか)と成長戦略規制政策とか産業政策とか)を批判しました。

当たり前ですが、その内容は今回も変わりません。

まずは、最近よく聞く「物価が上がったか実質賃金は下がって国民生活は苦しくなっている」という話についての議論から始めてみようかなと思います

物価失業率実質賃金の話


引用部分で、「リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をします」と書きました。

収入が変わらずに物価が下がるのでお得です。この状況が、実質賃金が上昇しているということです。

物価より先に賃金が動くことはありません。商品の値段を変えたからといって、会社給与水準はいちいち変動しないですよね。

ほとんどの企業では多くても年に1回、春闘の時期に給与水準が変わるだけです。

からデフレ下では短期的には実質賃金が上昇し、失業しなければお得ですが、失業者がその分の割を食います

長期的には、デフレのせいで給料が上がらないので失業しなくても損するのは皆さんご存知の通りです。デフレスパイラルというやつです。

そして、デフレ下で金融緩和をして世の中に出回るお金の量が増えて利益が上がっても、企業はすぐに給料を上げるわけではないので、物価が上がった分、実質賃金は下がります

利益が出る前に給与水準を高くする企業なんてあるわけないんだから当然なんですが、でもこれがむちゃくちゃ大事です。物価が上がるのが給与水準よりも先なので、まずは実質賃金が下がります

下がった分だれが得をしているのかというと、それまで失業していて新しく雇用された人たちです。

失業率が高いうちは、給料を上げなくても新しく雇えるので賃金はなかなか上がりません。失業率が下がり人手不足になり労働市場が売り手市場になってはじめて給料が上がっていきます

から物価が上がったか実質賃金は下がって国民生活は苦しくなっている」とか主張するのは本当にやめたほうがいいです。

マクロ経済をきちんと学んだことがある人間には「デフレに戻せ」と言ってるのと同じに聞こえるんですよ。

じゃあ、どういうふうに現政権経済政策批判してどんな主張をすればいいのかについて書いていこうと思います

現代の主流派経済学の中での左派の主張


クルーグマンスティグリッツピケティといった名前を聞いたことがある人はそれなりにいるかもしれません。別に知らなくても何の問題もないです。

クルーグマンスティグリッツはどちらもノーベル賞を受賞した経済学者で、日本では今年3月安倍首相が相次いで会談を行ったことがニュースになりました。

ピケティ2014年12月日本語版出版された「21世紀資本」の大ブーム日本でも有名になりました。

ちなみに、上記リンク先のエントリー2014年11月ピケティブームの直前に書かれたものです。(エッヘン)

そんなことはどうでもいいんですが、この三人のマクロ経済政策に関する主張はかなりの部分でとても似ています

三人とも主流派経済学左派に属する人たちなので、まー当たり前っちゃ当たり前です。

どういうものかというと、失業率が高い状況においては、金融緩和と大規模な財政出動をすべきというものです。

金融緩和についてはもう問題ないと思います。世の中に出回るお金の量を増やさないといけません。

その上で、財政政策(どこから取ってどこに配るのか)については、財政出動(たくさん配ること)を主張しています

金融緩和によって実質賃金はいったん必ず下がります。この実質賃金低下の影響が大きい層、つまり給与所得者層(中でも特に低所得者層)に配るんです。

必要な段階とはいえ、物価が上がったのに給料が変わってない人は消費を抑えようとしますよね。

せっかく出回るお金の量を増やしたのにうまく循環しないと困るので、実質賃金の低下の影響を財政出動によって和らげるんです。

当然、このタイミングでの消費税増税は、愚策中の愚策です。消費を増やすために財政出動しなければいけないのに、逆にその層からたくさん取ってどうすんだって話です。

政権経済政策について批判しなければいけないのはこの財政政策の部分です。

雇用は増やしたけど再分配がまったくできていない、むしろ逆行しているから、低所得者向けの積極的財政政策もっとやれという批判の仕方をすべきです。

金融緩和実質賃金低下を批判しても、雇用を増やしてほしい人たちからの支持を失うだけです。

マスコミ知識人ジャーナリストたちが果たすべきはずの役割とその怠慢


別にすべての人が経済政策について全体像理解してなきゃいけないなんて私はまったく思っていません。

ただ、マスコミ知識人ジャーナリストなどの、情報や知性のハブになるべき人たちが、必要に応じてその時々できちんと説明できればいいだけです。

そして、経済の話については、ここがものすごく弱いところです。

マスコミに期待するのは無駄だとしても、他の分野の話については専門的・学問的な知見の積み重ねに対して謙虚な人でも、経済の話だとまったくそれを無視するのってなんでなんでしょう(泣)

クルーグマンでもスティグリッツでもいいか入門書を一冊でも読んで全体像理解して、その全体像の中で個別論点をそれぞれ掘り下げればいいのにと思うんですが、権威のある経済学者言葉から自分の思いつきにあてはまる部分だけでパッチワークを作ってばかりで、知識人とかジャーナリストって勉強嫌いなんですか?

いちおう私について言っておくと、学者でもエコノミストでもなんでもなく、ただの経済学部出身者です。むかしひととおり学部全体像を学んだことがあるだけです。

知識のハブになる人たちは、「経済学者にはわからないだろうが」みたいなマクラポエムを書く暇があったら現代の主流派の通説ぐらいは知っといてほしいです。(偏見まみれ)

EU離脱を招いた、キャメロン首相緊縮財政政策


さて、イギリス国民投票の結果、EU離脱派が勝利しました。イギリス人移民雇用を奪われたことが原因だと言われたり、でも実際に移民が多い地域では残留派のほうが多かったりといった状況で、いろんな人が理由分析しています

私も、私なりに思い当たる理由を書いてみようと思います。というか小見出しにもう書いています

財政赤字削減を公約に掲げて2010年首相になった英保守党キャメロン首相の「改革」が、間違いなく理由ひとつになっていると考えています

名誉白人様ことめいろまさんがEU離脱解説した一連のツイートを読むとわかりやすいんですが、都市部インテリ(気取り?)は、失業率増加や公共サービスの低下を移民増加と直接的に結びつけて理解していることがよくわかります

移民が多い地域でむしろEU残留支持が多かったことからもわかるように、緊縮財政政策政府がなるべくお金をつかわな政策)による不景気公共サービスの低下が、なんとなくのイメージとしての排外主義を加速させるという意味で、経済学視点からも学ぶことの多い出来事だったと思います

クルーグマン言葉を借りれば「欧米日本失策から学ばずに、日本よりひどい失策をしたことに対する反省皮肉」というやつです。今度は日本失策からきちんと学べるといいですね。

財政再建派」という言葉について


ここはちょっと箸休めです。あんまり関係いから読まなくてもいいです。

よくニュースなんかでも使われる「財政再建派」という言葉があります財政再建派という言葉は、財政政策(どこから取ってどこに配るのか)において、増税特に消費増税)による税収増と緊縮財政を主張する人たちに使われる言葉ですが、すごく誤解を招きやす言葉だなーと思っています

消費税増税すれば、増税した年の財政赤字を減らすことはできますが、消費を落ち込ませることにより不況の原因になります

15年以上にわたるデフレ不況によって増え続けた国の借金を、単年だけの税収増でどうにかできると考えるなんて無理があって、好景気による税収増を続けていくことでしか財政再建成功しないと私は考えているので、せめて「増税優先派」とかにしてくれないかなと思ってしまます

財政再建すべきという目的は変わらないのに、片方を「バラマキ派」、もう片方を「財政再建派」と呼ぶのはいくらなんでもなぁとよく思います

リベラル政党が主張すべき経済政策とは


長々と書いてしますみませんでした。

さて、リベラルが主張すべき経済政策です。ここまで読んでくれた方はもうわかりきってるとは思いますが、「金融緩和低所得者層子育て世帯への財政出動の組み合わせ」です。

政権経済政策アキレス腱財政政策です。2014年エントリーにも書きましたが、

雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人や低所得者層への再分配だったり世代間格差是正には興味がないのが現政権で、

再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策最後まで採らなかったのが前政権です。

金融緩和継続するということを大声で主張しましょう。投票先のない経済左派が泣いて喜びます

参議院選挙ですね


そーですね!(やけくそ

私はリベラリズムが好きなので、候補者政党が何をどう言おうが、候補者政党が争点を決めることはできないと思っています

それぞれの有権者勝手優先順位の高い争点を決めて、それぞれの優先順位にしたがって投票してしまます。それでいいと思います

その結果、全体としては、これまで有権者にとっての優先順位が高い政策は、雇用福祉経済でした。これからも変わらないでしょう。

このことは、本来ならリベラル政党にとってはありがたいことのはずなんです!だって雇用を増やして失業率を下げる政策を主張すれば勝てるんですから!!

なんで勝てないんだろう!?雇用を増やす政策を主張してないからですね!!!

雇用が争点になったら困るリベラルって斬新ですね!!!!新しい!!!!!

本当に情けない、悲しいです。経済左派雇用を最優先に投票先を選んだら、自民党投票するのがもっと合理的になってしまうんです。

相対的に一番ロジカル経済政策を主張してるのが自民党からです。

しかも、ここまでに書いたように、よりロジカルな主張が存在するのに、私はそれを主張してほしくてしょうがないのに、リベラルなはずの政党たちは逆方向に全力疾走してます

自民党一強の状況を、右傾化とかそういう言葉に回収して馬鹿にすることに意味があるとはまったく思いません。


自民党安倍首相以外の執行部は緊縮財政派がずらりと並んでますし、次の総理経済で失政したら政権交代のチャンスも生まれるかもしれませんね。

それまで寝て待ちましょうか。そのときにはどんな党名になってるんでしょうね、すごく楽しみですね(棒)

また愚痴になってしまいました、手が疲れたのでここまでで終わりにします。オチはありません。

2015-08-11

http://anond.hatelabo.jp/20150811142522

ちがう「実効支配できない」ではない。

実効支配はもうされている。

そこから更に進んで、領海とされてしまった時に、自由輸送船がで通れなくなったらどうするさ。

積み荷あらためさせろ!見せろみたいなロスタイムが生じたり関税とられたりさ。

資源産出国でもなく、生産に不可欠なエネルギー関係中東依存してる日本物価は跳ね上がり、加工輸出品の値段も上がり、国内貧困が進むよね。

貧困が進んだらどうなるかは、歴史アフリカの国々を見てくれ。

んで、すこし戻るけど、領海になってしまったら警護として向こうは軍艦出してくるわけでしょ。

軍艦がうろつくようなってしまってから海自が出ちゃうと、武力衝突の可能性がものすごくでかくなるのはOK?

そうなってしまったら、もうほんとに武力で取り返すか、われわれ一般国民が頑張って物価上昇率を追い抜くGDPたたき出すしかないわけさ。

ただ、一発の発砲がどうなるかも歴史を見てくれ。

世論ってどちらかに傾くのは一瞬で、一旦傾いたら戻せない。ほんとに怖いんだぞ。

んでもってなんで集団的自衛権?って話だけど、そんな事態になる前に、米・豪・印・アジア諸国・日がいつでもいけるぞ!っていう、それ自体抑止力になるわけ。

今まで日本無しだったじゃん!っていうのは数年前まで。

おれ達が死ぬほど働いていっぱい子供生んで教育ガンガンやり続けて、アメリカGDP のワンツーフィニッシュ を 3位以降に大差をつけて決め続けていれば、こんな事にゃならなかったろうね。

2014-11-25

民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴

タイトル記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。


http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080

「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」

http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248

消費税が逆進的だ(所得の低い人に厳しい)という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。

その一方、格安な輸入食材商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」


この2つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス(このダサいネーミングはなんとかならないのか)の良い点と悪い点、

民主党執行部への愚痴(これがメイン)なんかを書いていこうと思います

そもそもなぜデフレは駄目なのか


ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。

単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレ問題なんでしょうか。

そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます

物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります企業利益を出すためには費用も減らさなければいけません。

新規設備投資を減らしたり人件費を抑えようとします。

今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。

物価が下落したのと同じ割合社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。

正社員給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金下方硬直性」と言います

じゃあどうなるかというと簡単です。失業者が増えるんです。

リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。

ただし、リストラをするには非常に煩雑手続き必要です。

結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります

企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。

これがデフレ問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます

物価上昇率失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります

過度のインフレデフレを抑えるための金融安定化政策


ここからは少しマクロ経済学のお勉強です。

ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります

また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまます。だから過度のインフレデフレも望ましくないのですが、

経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。

金融安定化政策とは、このような景気変動平準化するために政府がとる政策のことです。

インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます

この政策効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。

リーマンショック以降の金融政策と円高不況


中央銀行日本だと日本銀行)が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います

リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。

それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。

また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。

ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります

ここで大事なのは通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものしかないということです。

最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いかいかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。

その国の通貨がどのぐらい出回っているか金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。

通貨の交換レートは目的ではなくて結果なんです。

リーマンショック前には1ドル110〜120円だったのが、2011年には1ドル70円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。

円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。

アベノミクス(もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う)ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。

今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通政策なんです。

じゃあなぜ民主党政権では金融緩和をしなかったんでしょうか。

ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…

日本銀行マスコミ知識人らの金融緩和アレルギー


日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済時代金融緩和をしすぎた記憶からインフレは悪だという認識が根強くあります

デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。

38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、

体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります

それと、マスコミ知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和アレルギーを持っている人たちです。バブル時代自民党政権好景気の中で金融緩和を進め

赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、

という言葉を使いたがる傾向がありますバブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います

ただ、ここまででも書いたとおり金融政策イデオロギーとは関係ない技術的な問題です。

インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。

金融安定化政策マクロ経済学の中での位置づけ


また少しだけ経済学のお勉強です。

国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。

おおざっぱにいうと新古典派経済政策というのは、経済活動市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。

それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学特殊環境しか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。

金融安定化政策というのは、ほっといたら物価勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、

当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用・利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、

マクロ経済学の中で重要位置を占めています

アベノミクス(だからこのネーミングはダs(ry))が提示した3つの論点について民主党自民党比較


アベノミクス(ry)が設定した3つの論点は1,金融政策2,財政政策3,成長戦略です。経済学的にも妥当論点の設定だと思います

タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権政策経済政策に限らず私が唯一支持しているのが1の金融政策です。

そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を

上げないと何も始まらないという現政権金融政策否定する理由特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて

は全く支持できません。金融緩和短期的(2~5年)に企業収益を押し上げ失業率を低下させます個人的にはこの失業率低下が超重要!)。

そして長期的(10年以上)なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要規制撤廃するための体質改善トレーニング必要です。

この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています

でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます

デフレ脱却議連民主党ガバナンス


民主党政権時代民主党議員を中心とした超党派デフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、

デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年6月と7月にはこんな記事がでています

今見るとある意味衝撃的ですね。

政権金融緩和、円安進む-民主デフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html

民主デフレ脱却議連インフレ目標導入など財務相提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730

でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点ガバナンスだと思います人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない

ことが多すぎるのではと思っていますデフレ脱却議連人達は今の海江田代表枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。

三党合意不況下の増税の罪


2012年民主党野田首相自民党谷垣総裁公明党山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。

実際には景気の悪い時に増税して、財政再建成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権誕生して金融緩和が始まりましたが、

あのタイミング金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。

歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、

基礎的財政収支の対GDP比が減りました。

一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。

実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています

リベラル政権長期政権にならない理由個人的に感じるリベラル傲慢さについて


こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。

リベラル一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由理解できます

自民党投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣

マクロ経済勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党政治家はを本気で考えてほしいです。

最初に書いたとおり定収入保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。

そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています

まり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業景況感も良くなっています

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf

収入がある人達賃金アップはその後に来ます金融緩和は上位3パーセントけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には

下位5パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。

私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラル金融緩和するほうが可能性があると

今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、

自分が何を支持してるのかわからなくなるんですよね。

金融政策イデオロギーに回収されないためにどうしたらいいんでしょう


一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレデフレを抑えつつ、子育て世代社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、

同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。

それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党自民党以外だと維新の党次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに

再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者ゼロになることはないです。

この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、

再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策最後まで採らなかったのが前政権です。

今回の選挙で私はどの政党投票すればいいのか

知らん。誰か教えてください

2014-11-05

http://anond.hatelabo.jp/20141105153335

賃金の上昇率よりも物価上昇率が低いからです。

現在日本は食料や衣料品の多くが輸入なので賃金が上昇しても影響が少ないので物価はさほど上がりません。

2014-06-17

http://anond.hatelabo.jp/20140617211801

マクロ経済シフトデフレ下では発動できないらしく。

インフレ傾向にある昨今において重要役割を持つそうだ。

ちなみに2015年度から厚労省公的年金を毎年0.9%抑制する見通しだとか。

物価上昇率が0.9%未満でも適応され、名目マイナスになることもありうるようになる。

物価は上がるが年金は下がる。これで痛み分けだってさ。

ソース日経新聞

2013-11-20

金手数料10%

不動産手数料:通信  は 100:10:1

エンゲル係数 200%  これ 100年間の平均物価上昇率 が 20倍。 「決まってる」

2013-11-15

20倍 100倍 100分の1倍  

1倍 3.6倍

あれ? っと おもってみ

アメリカ合衆国 の 平均物価上昇率 20倍  うち 不動産100倍  通信0.01倍

時速3キロメートル の 20倍 は 時速60キロメートル

時速60キロメートル の 3.6分の1 は  時速16.6キロメートル

からね 「ばれてるよ」  いらないこと「は」いらない「だろ」

2013-10-21

http://anond.hatelabo.jp/20131021084119

 政府日銀が掲げる物価上昇率目標と消費増税念頭に「ダブル物価が上がって賃金がいつまでたっても上がらないと景気は失速する。賃金が上がらなかったら我々は失敗だ」と強調した。

本人たちがよく分かってる。単にバブル以下のお花畑構想のお話をしてるだけ。

2013-06-30

http://anond.hatelabo.jp/20130630204802

・財・サービス労働力の各市場における価格調整速度の違い

金利ゼロ下限制約

・下方硬直的な時間あたり賃金

貨幣錯覚

・低名目金利に伴うバブル

政府債務規模の拡大

etc, etc...

にともなって低すぎるインフレ経済成長を阻害する。

マイルドインフレ率を下回る物価上昇率の状態からは、インフレ好景気を引き起こす。

2013-04-27

4月27日 日本経済新聞 朝刊 1面

物価2% 「15年度の早期」

日銀総裁 緩和効果テコに

日銀黒田東彦総裁は26日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価の上昇率が「2015年の早いうちか前半に2%程度に達する」との見通しを示した。同日公表した最新の物価経済見通しでは、積極的な金融緩和などをテコにした日本経済の回復で、目標とする2%に2年程度で達する道筋を示した。ただ、実質経済成長率や物価見通しは民間予測よりかなり高めになっており、実現のハードルは高い。

展望リポート 民間予測と隔たり

最新の物価経済見通しを盛り込んだ「展望リポート」によると、今年度の物価上昇率(生鮮食品消費税率引き上げの影響を除く)見通しは0・7%、14年度は1・4%とし、1月時点の見通しと比べ0・3~0・5㌽上方修正した。今回初公表した15年度は1・9%とした。

日銀物価見通しは9人いる決定会合メンバーのうち、最大限と最小限を覗いた7人の見通しの中央値で示す。15年度の1・9%との見通しについて日銀幹部は「2%程度の物価目標に届くとの認識だ」と語った。

2%への道筋を描いたリポートでは、日本経済が0%台半ばの潜在成長率を大幅に上回る成長を続けるとのシナリオを示した。黒田総裁は「需給ギャッププラスになる」と語り、デフレ圧力朱印である需要不足から日本経済が早期に抜け出すとの見通しを強調。金融緩和効果で、市場インフレ期待も高まり2%の物価目標の達成につながると説明した。

ただ、日銀見立て通りに経済が推移するかは不透明さが強い。

海外経済の成長率が次第に高まっていく」。展望リポートは、日本経済の実質成長率は12年度の1%程度から13年度に2・9%まで急加速するとの見通しを盛り込んだが、中国など世界経済を牽引してきた新興国は成長鈍化が目立っており、国際通貨基金世界経済の成長率見通しを下方修正したばかり。

14年度の物価見通しの民間平均は、消費税率上げによる押し上げ効果を除くと0・5%程度。日銀見通しの1・4%を大きく下回る。SMBC日興証券宮前耕谷氏は「2年後に物価2%を達成するには2年連続で4%近い成長が必要。非現実的だ」と指摘する。

こうした市場空気を反映して、15年度の物価見通しは9人の委員の予測が0・8%~2・3%までばらつき、少なくとも2人が1%にすら届かないとの見通しを示した。「(15年度までの見通し期間の後半にかけて、2%に達する可能性が高い」との展望リポート表現にも、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対した。

足元の物価上昇率マイナス0・5%。政府消費税率を14年4月に現行の5%から8%に、15年10月に10%に上げる。この影響を盛り込んだ物価上昇率について日銀は14年度は3・4%、15年度は2・6%と見込んだ。マイナス圏の物価が3%前後まで上昇することで日本経済にどの程度負荷がかかるか展望リポートは明確には示していない。

日銀は決定会合で、新たな金融緩和策の枠組みを維持することも決めた。

2013-02-08

韓国物価上昇率韓国所得上昇率

http://anond.hatelabo.jp/20130208091315

韓国物価上昇率:4.7%(2008)、2.8%(2009)、3.0%(2010)、4.0%(2011)

韓国所得上昇率:6.0%(2008)、1.4%(2009)、5.8%(2010)、5.5%(2011)

2012年はまだ第4四半期が出ていない。途中経過を知りたければリンクから自分でみてみるといいが、足もとは良好。

2012-12-26

http://anond.hatelabo.jp/20121226105307

その物価上昇率はべつに日本だけに関係する話じゃないからね

世界情勢とか投機的に原油かわれてつられて食品が上昇みたいなことがある

からリアル世界での物価のものを例にするわけじゃないよねって話

だけどこの話でいうところおの物価上昇はそういうの抜きに考えての話

リアル世界ではスタグフとかあるけどさ

そういうのはあくまでもイレギュラー世界

http://anond.hatelabo.jp/20121226105116

物価が上がるから給料が上がるとは限らないし

物価が下がるから給料が下がるとは限らない

 

たぶんそれは、ハイパーインフレだとか別な名前を付けたがるんだろうけど

給料が上がっていくと、大抵の場合物価が上がるが、物価が上がったからといって、給料が上がるという法則はない。

そもそも現状も物価上昇率は0.8%で、マイナスじゃないがオマエラ給料上がってるのか?

2012-12-21

白川総裁賃金を上げたいのか、上げたくないのか

2008年9月2日

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-K6K9WN6S972801.html

白川総裁はその上で「一番怖いのは、物価が上がって、最初の原因は海外コスト高でも、

いったん物価が上がると、今度はそれを見て将来も物価が上がるという見通しを人々が持ち、

そうした見通しに基づいて賃金 が上がっていくと、2次的、3次的物価上昇が生じてくることだ」と指摘。

そうしたことがないようにしなければならない」と述べた。

2012年11月20日

http://devel.t-com.ne.jp/article/economy/20121121k0000m020048000c.html

白川総裁物価目標について、80年代後半のバブル期でも消費者物価の上昇率が3%に達したことがないことを踏まえ、

「3%は現実的でない。今まで経験のない物価上昇率を掲げ、政策を総動員すると長期金利が上昇し、財政再建にも実体経済にも悪影響が出る」と指摘。

さらに「国民が望むのは単なる物価上昇ではなく、雇用賃金が増加し、緩やかに物価改善する状態」と述べた。

2012-12-03

政策まとめ

http://matome.naver.jp/odai/2135321398034940301

を元に各党の政策をまとめてみた

独断偏見に基づく新自由主義

自民 = 維新 = みんなの党 = 新党改革新党日本緑の党 = 新党大地 = 社民党 = 共産党 = 公明

不明:国民新党,国民の生活が第一,国民新党

経済

自民
民主
共産
維新
みんなの党
国民の生活が第一
社民党
国民新党
新党大地
みどりの党
新党日本
新党改革
公明

社会保障

自民
民主
共産
維新
みんなの党
国民の生活が第一
社民党
国民新党
  • 若年者に対する負担を軽減する
新党大地
みどりの党
新党日本
新党改革
公明

エネルギー

自民
民主
共産
維新
みんなの党
国民の生活が第一
社民党
国民新党
新党大地
みどりの党
新党日本
新党改革
公明

#指摘があったので存在しない政党を消した

2012-07-01

フィリップス曲線に関する誤解」の誤解をといておくよ

なにか明らかに中途半端な聞き齧りの知識で「フィリップス曲線に関する誤解」を振りまいている人 http://anond.hatelabo.jp/20100802234031 がいると聞いたので、そういった誤解をしないようにしましょう、との意味を込めてまとめておきます

一。フィリップス曲線は「予想物価が上がったら失業率改善する」ということをまさに意味しています

フィリップス曲線のもの失業率賃金上昇率の観察から得られた発見しかありませんが、その後にその理論的な背景がさまざまに考察されています。たとえば金融政策が背景にあるというもの。期待インフレ率が金融政策を受けて引き上がった場合名目賃金には硬直性があることから実質賃金が低下して失業率が低下します。また、実際のインフレ率は期待インフレ率に引き摺られる形で上昇します。この因果関係メカニズムが、失業率賃金上昇率(物価上昇率)という二変数に顕れたものフィリップス曲線です。この説明から実質賃金が十分調整する以上に期待インフレ率を上げても長期的には無駄であることも分かりますハイパーインフレ期待はフィリップス曲線を考えた時にも望ましいものとはなりません。なお、ここで重要となる名目賃金の硬直性ですが、これは別に労使交渉だけが原因になって生まれるものでもなく、また賃下げが一般化してきた現在日本においてさえ、完全雇用に十分なまでは賃金が下がらないという形でまだまだ存在するものです。

二。フィリップス曲線はわりと普遍的な関係です

フィリップス曲線失業率物価上昇率関係を表した右下がりの曲線ですが、この曲線は期待インフレ率によって上下シフトします。その結果、単純に失業率物価上昇率関係プロットすると不安定に見えることがありますが、期待インフレによるシフトコントロールすれば右下がりの関係が安定して得られます。これは、「失業率を下げようとすればより高めの物価上昇を受け入れる必要がある、すなわち失業率物価上昇率にはトレードオフがある」ということが、少なくとも短期においてはかなり普遍であることを意味します。

三。失業率物価上昇率の間に直接の因果関係あるかないか重要ではありません

物価統制でもしているのではない限り、政策で直接に操作出来るのは物価上昇率のものではありません。たとえば上記のように金融政策を受けて期待インフレが上昇し、それが失業率物価上昇率に影響するという関係を考える場合、「期待インフレの上昇が本当に失業率を引き下げるか」などは重要となってきますが、失業率物価上昇率に直接的な関係があるかは重要ではありません。物価上昇率は直接操作できないのですから。また、背景ロジックがしっかりあるため、「オランダ統計では赤ん坊の出生数とコウノトリの数に正の相関が見られる」といった擬似相関とはまったく異なります

最近フィリップス曲線に関する俄知識で不当な評価をする人が増えているようですが、せめて上記のようなことは理解して変な誤解を拡散しないようにして欲しいものです。フィリップス曲線は今でも経済分析する上で非常に有益なツールなのですから

cf.

http://krugman.blogs.nytimes.com/2012/04/08/unemployment-and-inflation/

http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2005/rev05j06.htm

2010-08-02

フィリップス曲線に関する誤解をといておくよ

欲しがりませんカツマーさんがフィリップス曲線物欲しげな視線を送っていたけれどその期待には応えられない、ということをすぐほぼ日手帳メモっといてくださいよろしく。

一。フィリップス曲線は「物価を上げたら失業率改善する」とかなんら意味していません

失業率物価上昇率(もともとは賃金上昇率)が統計的に相関する場合があるというだけで、因果関係メカニズムを示したものではありません。失業率改善したら物価が上がるのかもしれないし、賃金が上がれば失業率改善するのかもしれん。

二。フィリップス曲線普遍的な相関ですらありません

アメリカイギリスの一時期において当てはまっただけで、相関しない国や時期はいくらでもあります。

三。たぶん直接の因果関係はない

失業率物価上昇率(もともとは賃金上昇率)が直接の因果関係があるのなら、時や場所を選ばないはず。だけどそんなことはなかったので、擬似相関の可能性が高いです。オランダ統計では赤ん坊の出生数とコウノトリの数に正の相関が見られるらしいですが、そんな感じです。

そんなこんながわかった上でフィリップス曲線からなにかを読み取りたいのなら、それはそれでかまわないんじゃないでしょうか。でももし因果関係を主張するならそれニセ科学ってことで。

2010-02-16

ブランチャードはリフレを支持していない件について

リフレ村の方では「ブランチャードがインフレ率を4%前後に誘導することに言及した」ことで色々と盛り上がっているようでありますな。

http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20100214#p2

要するに、マクロ経済学大御所ブランチャードが「今まではインフレ率は2%前後に誘導するのが望ましいとされていたが、2%程度だとゼロ金利に陥りやすいので、もう少し高めの4%前後インフレ率を誘導した方がいいのかもしれない」という論文を発表したと。で、日頃から高めのインフレターゲットによる景気回復を主張なさっている皆様が盛り上がったという構図のようであります。

で、それに対して(直接言及があったわけではないものの)、我らが池田先生が果敢に反論。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51377205.html

あちこちで話題になっているIMF論文をざっと読んでみた。日経の記事には「平時から4%など高めの物価上昇率を容認し金利水準も引き上げることで、金融危機のような経済ショック時の利下げの余地を広げることが望ましい」と書いてあるが、この記者は明らかに原論文を読んでいない(か英語が読めない)。論文にはこう書いてある:

Should policymakers therefore aim for a higher target inflation rate in normal times, in order to increase the room for monetary policy to react to such shocks? To be concrete, are the net costs of inflation much higher at, say, 4 percent than at 2 percent, the current target range?

[...]

Perhaps more important is the risk that higher inflation rates may induce changes in the structure of the economy (such as the widespread use of wage indexation) that magnify inflation shocks and reduce the effectiveness of policy action.But the question remains whether these costs are outweighed by the potential benefits in terms of avoiding the zero interest rate bound.

と書いており、むしろ高いインフレ目標には否定的だ。


うわぁ。読めてない。全然読めてないよ池田先生。ここでブランチャードが書いているのは、

ということであって、「高いインフレ目標には否定的」なんてこの段落から読み取れるわけがありません。これでは突っ込まれてもしょうがない。池田先生にはエントリーをアップする前に深呼吸を3回することをお勧めしたいと思います。


さて、一方でリフレ村で給食当番をなさっているらしい矢野先生は、高らかに以下のエントリーをアップされました。

http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/20100215/p1

主要国のインフレ目標「平時から4%に」 IMF提言

(以下略)

「まあ、当然の話だよね」とリフレ派なら誰もが思う訳ですが、(以下略)

リフレ政策論争を巡って、誰が正しくて誰が間違っていたのか?」が明らかになる日が近づいていると思います。


…いや、先生ブランチャードの論文リフレを全然サポートしてません。ちょっと考えれば分かる話です。なぜブランチャードは2%ではなく4%のインフレを検討課題としてあげているのでしょうか?ご自身も翻訳されているとおり、「ゼロ金利制約(それ以上利下げできない状態)にハマるリスク回避するため」です。リフレ派の人たちが主張するとおり、「ゼロ金利制約に陥っても、中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行すればデフレから脱却できる!」のであれば、なにも4%のインフレを許容してまでゼロ金利回避する必要などありません。処方箋はあるのですから、それを粛々と実行して安定成長へと復帰すればよろしい。

ブランチャードらがここまで繰り返しゼロ金利制約の問題を強調するのは、その処方箋が当てにならないと判断したからです。この点を明確にするために、以下でブランチャード論文の一節を翻訳します。この論文

  1. What we thought we knew (以前はコンセンサスとして認められていたが、今回の危機で否定されたか、疑問符が付いたアイデアを列挙している)
  2. What we have learned from the crisis (文字通り、今回の危機の教訓)
  3. Implications for the design of policy (今後の経済政策へのインプリケーション)

という3部構成になっており、問題の4%インフレは第3部の一項目です。以下で翻訳するのは第1部のB節、つまり「今や否定されつつある過去コンセンサス」について語った一節です。

http://www.imf.org/external/pubs/ft/spn/2010/spn1003.pdf

B. Low Inflation

インフレーションはただ安定しているだけでなく、非常に低く抑えられているべきだ(多くの中央銀行は2%前後ターゲットに選んでいる)」という広いコンセンサス(increasing consensus)があった。これはインフレによって流動性の罠へ陥ってしまうのではないかという議論へと繋がった。低い平均インフレは低い平均名目金利を招き、そして名目金利ゼロ以下には下げられないので、低インフレの下では不景気の際に利下げ(金融緩和)の余地が小さいと言うことになる。しかしながら、この低インフレ危険性は低いと見なされた。なぜなら、中央銀行が将来の高い名目マネーサプライ成長率とひいては将来の高いインフレーションコミット訳注約束)できるなら、中銀は期待インフレ率の上昇によって将来の予想実質金利を低下させ、それによって現在の景気を刺激することが出来るからだ脚注)。そして、それほど景気へのショックが大きくない世界では、2%のインフレがあればゼロ金利制約を回避するのには十分だと思われたのである。こうして、議論の焦点は、コミットメント重要性と中央銀行インフレ期待への影響力へと絞られたのである。

大恐慌時に発生した流動性の罠、それに伴うひどいデフレと低い名目金利は、もはや歴史上の出来事であると認識され、そのような政策の失敗は今や回避可能であると考えられた。1990年代日本経験、すなわちデフレゼロ金利および長く続く不景気は、この認識の前に不愉快に立ちふさがる問題だった。しかし、これは日銀が将来のマネーサプライ増と将来のインフレとにコミットする能力ないしは意思に欠けるからであると片付けられてしまった(公平を期しておくと、Fed日本経験を無視したわけではなく、2000年の初めにデフレリスクを憂慮した論文を発表している)。

脚注ではEggertsson and Woodford (2003)が参照されている)

ブランチャードらがなぜゼロ金利流動性の罠)に陥るリスクを重視するのか、このB節から明らかであると言えると思います。 特に太字で強調した部分を参照してください。どこかで見たことがある主張ではありませんか。少し分かり易く言い換えれば、リフレ政策が役に立ちそうにないから、「低インフレによって流動性の罠へ陥ってしまうのではないか」という懸念が復活しており、だからこそリフレ政策が必要になるような状況に陥らないように政策を運営すべきだと彼らは主張しているのです。4%のインフレ率というのはそのための政策案です(ただし、ブランチャードらもイマイチ自信がないのか、6つ挙げられた政策オプションのうち、この4%インフレの案だけは表題にクエスションマークが付いています)。

紅茶を片手に「まぁ、当然の話だよね」などと余裕をかましている場合ではありません。さぁ、今こそ高らかに「リフレ政策があれば流動性の罠など恐るるに足らない、だから4%のインフレ率なんか必要ない!」と宣言を!

外野増田池田先生矢野先生の熱い戦いを心から応援しております。

2009-10-05

[][]インフレ

インフレ期待の発生が財政破綻のトリガーを引くことになりかねないと考えられます。

(中略)

インフレスパイラルに陥る可能性が高く、安定的に穏やかなインフレ状態を続けることは難しいと思います。

(中略)

要するに、むしろデフレ期待が支配的だからこそ、GDPの2倍もの政府債務を抱えていてもいまは「平穏無事」なのです。冗談でも、リフレ派のような主張はしない方が安全です。われわれの世代は、もしかすると「逃げ切れる」かもしれないのだから...(これは、本気か冗談か!?)

http://agora-web.jp/archives/765910.html

金利ゼロでも物価が2%さがれば、実質2%の金利がついていることになる。

ゼロ金利政策金融緩和のようにみえて、実は金融引き締め

実質金利とは、表面上の金利から物価上昇率差し引くことによって求められます。

現金が目減りするかどうかの基準になるものです。

2009-01-04

[][]インフレ目標

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090103-OYT1T00071.htm

クルーグマン

一方、バーナンキ議長の率いる米連邦準備制度理事会FRB)は、慣例にとらわれない融資資産買い取りを進め、08年12月にはゼロ金利政策に踏み切った。私はこれを支持するし、FRB現実を正しく認識していると思う。

 つまり、米国は1998年当時の日本と同じ状況、金利を上下させる通常の金融政策が効かない「流動性の罠(わな)」に陥っているのだ。

 私は98年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。

 達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在米国で実際に効果を発揮させるには「向こう10年間、物価を年4%ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。

スティグリッツ教授経済教室』

インフレターゲットは導入すべきでない

多くの国の中央銀行が導入しているインフレターゲット日本も導入するべきだという声が一部にはある。

中央銀行制度宗教のようなものだ。ほとんどの国の中央銀行が熱烈に報じているいくつかの信条があり、

彼らはそれを確信を持って唱え、その論理の進め方にはまるで判で押したような画一化が見られる。

しかもこれらの信条には往々にして、それを裏付ける科学的証拠がほとんどないのである。そのため、

彼らのご託宣はえてして間違っており、彼らの政策は予想された結果や望ましい結果をもたらさないことが多い。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん