「物価上昇率」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 物価上昇率とは

2024-03-12

1940年代物価上昇率えぐい

CPI(前年比)
1946
1947
194882.7
194932
1950-6.9
195116.4
19525
19536.5
19546.5
1955-1.1
19560.3
19573.1
1958-0.4
19591
19603.6
19615.3
19626.8
19637.6
19643.9
19656.6
19665.1
19674
19685.3
19695.2
19707.7
19716.1
19724.5
197311.7
197424.5
197511.8
19769.3
19778.1
19783.8
19793.6
19808
19814.9
19822.7
19831.9
19842.2
19852.1
19860.4
1987-0.2
19880.5
19892.3
19903.1
19913.3
19921.6
19931.1
19940.5
1995-0.3
19960
19971.6
19980.7
1999-0.4
2000-0.9
2001-0.9
2002-1.1
2003-0.3
20040
2005-0.4
20060.3
20070.1
20081.6
2009-1.5
2010-0.8
2011-0.3
20120
20130.5
20143.3
20151
2016-0.1
20170.6
20181.2
20190.6
20200
2021-0.3
20223
20233.8


どうやって生活してたんや・・・

2024-03-04

anond:20240304231121

最低賃金の伸び率は物価上昇率以上やで

平均賃金の方は物価に追いついてないけどな

2024-02-18

anond:20240218204333

>わからないふりするなら繰り返しになるが海外と比べてもアメリカと比べてもインフレ率が高いわけではないし

まず「高い」とは言ってないよね?最初から「低いとは言えない」としか言っていない

書いてないことを読み取るのは勘弁してほしい

日本23年のコアCPIは前年比3.1%、アメリカ23年のコアCPIは前年比3.9%

比較して、「低いとは言えない」と言っています

理解できますか?

とにかく書いてないことを読み取るのは勘弁してほしい。疲れる

そのうえで日米の金利差は物価上昇率以上の開きがあり、それが円安の一因になっていると言ってるの

わかる?疲れてきたよ

anond:20240218173744

為替金利差で決まって、金利消費者物価指数とか実質賃金とかの景気指標上下させる認識トルコは景気指標無視してたけど日本はいちおう景気指標通りの金利、ゆえに円安のはず

為替金利差で決まって、金利消費者物価指数とか実質賃金とかの景気指標上下させる認識。ト

基本はそう

トルコは景気指標無視してたけど日本はいちおう景気指標通りの金利、ゆえに円安のはず

日本の景気指標物価上昇率を考えると過度に低金利なのでは?

anond:20240218115032

内需の国、とか輸出のため、とかそういう考え方がナンセンス。国が大きければ勝手内需の国になるから為替問題というより、単に日本が成長していないか相対的に貧しくなってるだけ。

「成長しないから貧しくなる」も「為替円安から貧しくなる」もどっちも真

なので

為替問題というより、単に日本が成長していないか相対的に貧しくなってるだけ。

より

日本が成長してないから、為替円安になり、相対的に貧しくなってる。

かな


トヨタ外需企業だがトヨタ下請け国内取引にあたり内需として計上される。二次下請けまで含めるとその数は4万社とも言われ外需に牽引される内需国というのが実態国内消費が弱いから長らくデフレだった。

>「外需に牽引される内需国というのが実態

まあそうともいえるがちょっと大雑把

GDP」 = 「消費」+「設備投資」+「輸出入(輸出-輸入)」+「政府支出

このうち「消費」と「設備投資」と「政府支出」が内需

外需に牽引される内需」は「設備投資」にあたる

今落ち込んでいるのは 「消費」なので、外需に牽引されても伸びづらい

国内消費が弱いから長らくデフレだった

デフレの要因の一つではあるがすべてではない

グローバル化の進展と産業競争力の弱体化、その結果として個人消費低迷と長期的な円安トレンドがある


他国インフレに置いて行かれた結果としての円安なので実体経済無視して金融ハゲタカのために利上げで円高誘導したらローン組んでる国民死ぬ

他国インフレに置いて行かれた結果としての円安」、つまり物価上昇率が低いことが円安の原因であるとの主張

物価上昇率の低い国は通貨安になる」ではないので注意

アメリカに比べて物価上昇率相対的に低かったので、アメリカに比べて金利上昇も相対的に低くなり、ドルに対して通貨安になる」という意味

しかし本当に日本は「他国インフレに置いて行かれた」のだろうか?日本コアコアCPIコアCPIもまだ高いまま

そこを考えると

「たしかアメリカに比べて物価上昇率相対的に低かった、しかしそれでけではアメリカに比べて著しく低い金利説明できない、よってドルに対して異常な通貨安になっている」

だと思う

2024-02-10

anond:20240210170011

日本経済が低迷している原因はデフレなのか?

Atkeson and Kehoe(2004)

日米など17カ国100年のデータを使いデフレ経済低迷の間に強固な関係がないことを示す

Benhabib and Siegel(2009)

物価上昇率経済成長率の関係非線形

インフレ率が3.2%以下なら1%インフレが0.3%の経済成長率プラス、以上なら0.18%マイナス

因果関係を示したものではない

経済学では答えが出ていない

2024-01-17

[] スタグフレーション

スタグフレーション」とは、景気が停滞しているにもかかわらず物価の上昇が続く現象

賃上げによって企業コストが増加し、物価が上昇することでスタグフレーションが発生する。

他にも厄介な問題がある。政府賃上げ要請する場合企業利益が減少することで失業率が上昇する可能性がある。

賃上げによる物価上昇がされているなかで、実質賃金は下がっている。この状況下で消費が増えているという証拠はない。

賃上げさらなる物価上昇を引き起こすので「物価上昇率を越える賃上げ」が空論の可能性もある。

物価上昇率、などに惑わされてはいけない。実質賃金改善されたのか。そこを見ろ。

賃上げするから実質賃金が下がるのだという事実をまず直視せよ。

2023-11-17

anond:20231117153010

残念ながら物価上昇率に比例して国債発行スピードも加速するのであった(物価が上がるんだからもっと金が必要になるのは当然なので)

2023-11-14

anond:20231114192409

物価上昇率2%を達成するために、毎年最低賃金を2%ずつ上げていこう

2023-10-18

anond:20231018185955

つかさ、物価上がってるから給料物価上昇率以上に上がってなかったら、

実質賃下げだよ。

2023-09-15

anond:20230915155453

物価上昇率並みにもっとビンビンに上げろ!ってコトじゃない?じゃない?AH-HA?

2023-09-03

anond:20230903232126

最低賃金伸び率>物価上昇率正社員賃金伸び率が続いた結果

最低賃金で働く人の比率どんどん上がってるからなあ

2023-07-28

いま消費税を上げるタイミングじゃないの?

物価上昇率が2%を超えているし、いま消費税を上げるタイミングじゃないの?

これまで「リフレ派」の人たちは「デフレ消費増税とか標準的経済学に反している」などとさんざん喚いていただけど、物価上昇率が2%超えても消費増税してはいけないの?

「消費が加熱して景気がいいわけじゃないから」と言うんだけろうど、諸外国付加価値税インフレ不況がひどかった1970年代から80年代にかけて上昇しているよね。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/103.pdf

そもそも消費増税反対派は、増税反対の声が大きい一方で、予算人員の不足で苦しんで現場崩壊寸前のいる教育介護、保育の状況には全く関心ないよね。明らかに増税の前に無駄な人を減らせ!」という政治犠牲者なのに。

要は論壇商売消費税批判しているだけなんだよな。くだらないし腹が立つ。

2023-07-16

中国6月物価上昇率0%

日本は2%や3%で、庶民暮らしがーって騒がれてるけど、0%よりはいいよな。

2023-05-02

anond:20230502233537

物価上昇率考えると実質の儲けはその半分やでという話

2023-03-16

anond:20230316100550

物価上昇率は4%とかいってるんで全然足りません。

みんな大好き三菱パワハラ電気は、なんと創業以来初めての満額回答♡ +7000円だそうだが、それでも2%とどかないからね。

2023-02-25

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013988331000.html 【詳しく】日銀総裁候補 植田和男氏らに所信聴取 2023年2月24日

長いので

9:30 植田氏への所信聴取 始まる
経済金融市場めぐる不確実性 極めて大きい」
政府と密接に連携しながら適切な政策行う」
物価上昇率2% 持続的・安定的達成には時間 要する」
金融緩和 継続することが適切」
発言・行動が大きなインパクト及ぼし得ること十分認識
「総仕上げを行う5年間としたい」
目標の達成に全身全霊を傾けていく」
賃上げできる環境を整えることが重要
物価安定の実現には自主的運営が適切」
中小企業地方経済 きめ細かな把握に努める」
海外中央銀行との連携市場関係者との対話を適切に」
金融緩和維持で前向き投資を後押しすること重要
消費者物価指数 1月がとりあえずのピークか」
物価上昇率2% 見通せれば正常化へ踏み出すこと出来る」
金融政策 効果発現するのに時間 要する」
「2%目標 のりしろとして適当ではないかという考え方」
植田発言株価 一時300円超値上がり
「2%早期実現 表現を当面変える必要はない」
物価目標達成された暁には大量の国債購入やめる」
国債 売却オペレーションに至ることはないだろう」
ETF出口戦略 時期尚早」
マイナス金利 プラスの影響も」
「YCC 時間をかけて議論を重ね 望ましい姿を」
「YCC 副作用を生じさせている面 否定できない」
共同声明 ただちに見直す必要あるとは考えていない」
消費者物価上昇 生活マイナスの影響を与えている」
共同声明 金融政策ある程度の成果上げてきた」
「2%目標達成時期 確信もって答えることできない」
通貨に対する信頼・信任 極めて根本的に重要
サプライズは最小限に市場対話を」
為替変動 影響不均一に注意」
貨幣的な現象 見えないこともある」
国債買い入れ 財政ファイナンスではない」
「大規模な金融緩和 やむをえなかった」
物価目標の達成 第1の目標
日銀政府の子会社ではない」
長期金利操作対象短縮する考え 1つのオプション
「2%のインフレ目標 達成されれば国債の購入縮小」
魔法のような特別金融緩和政策ない」
ETF買い入れ 効果あったが課題も」
金融緩和出口戦略 タイミングや順序控える」
コンビニ弁当で値上がり実感」
株価 午前終値 294円46銭値上がり
12:16 植田和男氏への所信聴取 終了

2023-02-08

anond:20230204215224

契約した後の増田にいうのも何だけど実はこの保険大分損なんだ。この保険に限ったものではないことだけど。

日本物価上昇率は昨年12月で前年比+4%だった。これはつまり2021年12月10000円出したら買えたものが今では10400円出さないと買えないってこと。

まり10000円(2021.12時点)=10400円(2022.12時点)。これは一年後のお金価値が4%落ちてしまった(これから先はx<<1で1/(1+x)~1-xの近似を使います)ってことなんだ。

インフレ率がこの先どうなるか分からないけど今後10年の平均割引率を2%としよう(実は想像以上に粘着性を帯びたインフレだったことに世界気づき始めているのでこれでももしかしたら甘いかも)。

ここでの味噌は支払いは5年間なんだけど満期の受け取りは10年後ってこと。

この場合増田が支払うと思ってる名目上の60万円は現在価値に直すと

120000*(1+(0.98)+(0.98)^2+...+(0.98)^4)=120000*4.80=576000円。

10年後に貰える60*1.03=618000円は現在価値に直すと504951円。

明治安田生命にしたら運用も何もしなくてもこの差額の現在価値約7万円はまるまる持っていける(被保険者が死亡する場合もあるので全てが利益になるわけではないです。念の為)。

あと実際は保険会社は増田から預かったお金を株なり債券なりで運用して利益を得ます

増田節税できると思っている名目上の54000円も割引現在価値に直すと51800円。明治安田生命に支払う額の現在価値の方が節税額と返戻金の合計より多いね

もう加入してしまった人に書くエントリではないことは重々承知しているし気分を害して申し訳ない。けど保険会社は基本儲かる商品しか売らないです(だから保険会社が存続してるし、安心を買ってるんだと解釈して入るのは全然良いと思う)。

あとこれは明治安田生命や他の保険会社を貶める意図もないです。営利企業利益を追求するのは当たり前の話で悪いことではないからです。これを読んだ人には自分の求める安心にどれくらいお金を出せるかってことを考えて保険に入って欲しいな。

2023-02-02

anond:20230202212027

平均物価上昇率が4%くらいだから、7%も上げればいいだろうって理屈らしい。

最近物価上昇って、100円のものが104円くらいの値上げになるくらいの、可愛らしいものだったっけ??

2023-01-23

追記有)電気料金の値上げについて解説

東電原発については:anond:20230125001423

追記 15:12

いろいろコメントいただいたのであとで答えようと思います。言いたかったのは原発だけでなくて、石油火力も含めて様々なエネルギー源をバランスよく使うのが電気代の抑制につながるということです。

原発言及すると荒れますね。。。なお増田自身原子力に賛成で、この増田もそこに沿った内容になっています。その辺についてはご理解ください。

ただ、当然反対意見もありうると思います尊重します。あと、東電のせいで再稼働できてないという指摘も受けているのでそこについてもあとで答えます

追記終わり)

ブコメに回答します。

正直、「人件費下げろ」とか騒ぐヴァカ見ると航空会社よろしく料金と別に燃料サーチャージ徴収する方がマシではないかと思いたくなった。東電虐めは東電能力(人材力)低下に直結し、結局、消費者の首を絞める愚行

書き方が悪くて伝わってないんですが、今回の値上げはまさにその燃油サーチャージ相当分がほとんどです。これまで顧客の払う燃油サーチャージに上限があって、それ以上の分を東電EPが持ち出しになっていて倒産しそうになっているのでそれを顧客転嫁するように改めたというのが今回の値上げになります

従量電灯B(上限ある方)を恒久的に廃止する動きがありますが、理由貴殿文章にも電力会社のものにも見あたりません。この点についてご意見が聞きたいです。/いくつもこの手の記事に目を通してるがなにもない。

非常に良い質問です。結論から言うと廃止すべきと考えます。というのも規制料金というのは自由化から存在するメニューになり、いわゆる原価総括方式簡単にいうと電気供給を独占させる代わりに国の認可した値段でしか売らせず、安定供給義務付けること)の名残でしかいからです。

2016年自由化以降、新電力供給一般家庭に行えるようになりましたが、その際の宣伝はそれまでの規制料金(従量電灯B)より安くなるというというものでした。なぜ安くなるかというと、自由料金と言って業者自由に料金設定を行えること、そして何より東電などの地域電力(旧一電といいます、ただし東電中部電火力発電部門JERAという会社分社化しています)に強制的電気市場に出させることで市場で安く買って発電所固定費負担せずに済むからです。しか発電所固定費が重い旧一電は火発の廃止を進めたため供給が減り、市場の電力価格特に2021年以降高値で張り付くようになりました。

そのため新電力自由料金なので燃料費調整単価を独自に設定したりすることで(全くニュースになりませんが)相当の値上げを行ったり、あるいは新規契約を停止したりしており、規制料金と自由料金の価格が逆転していますしかしながら規制料金は価格自由に上げられないため、全国の旧一電が持ち出しで電気供給する事態が起こっています。もはや独占事業者ではないのにも関わらずです。

これは将来的には電源への投資が削がれることにつながり、今の事態のしっぺ返しは電力不足などの形で将来跳ね返ることになるため、規制料金は撤廃すべきと考えます

中電はシラッと「燃料費調整単価の上限撤廃」を叩きつけてきたが、全国には値上げしない地域もあるのか。原発稼働への国民への脅迫みたいや。

前述の通り、規制料金は上限の撤廃はされていません。中電中部電力を指しているなら、規制料金メニューへの契約お勧めします。

この状況、国は何もアクション起こしてないのかな?

今年の1月10月まで電気料金に一律7円/kWhの国から補助金が出ており、その分電気料金が差し引かれています

100%東電の言い分を「解説」する増田って、これもうステマだよねー。/人件費云々はまあそうだが、東電的には原発を動かせないのなら経営陣はどんどんクビにしていくべきだよねー。

「電力会社で働いてるわけではないけども、電力会社で働いてる知人が多くいる」、"電源のベストミックス"などの界隈用語っぽいの使ってることから電力会社ではないけど関係者っぽさはある。

全体的に電事連や旧一電によりすぎだなとは自分でも書いてて思いました。ただ、常々火発や原発、送配電などで働いている人たちは本当に頑張っているのにあまりにも報われなさすぎるなと感じており、筆を取ったまでです。もしそのような現場で働いている方がこの増田をご覧になられているのであれば嬉しく思います。いつもありがとうございます

ブコメ返答ここまで)



東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請: 日本経済新聞

今日プレスリリースが出て、東電管内の規制料金の値上げが申請されました。

内容を精査するとできる範囲での合理化は行なっているし、30%という数字が一人歩きして不当に東電が叩かれすぎだと思うので解説

増田に書いても信用されませんが、増田は電力会社社員ではありません。

電気料金の内訳

そもそも電気料金は1kWhの料金は次のような構成(kWの基本料金は今回値上げされていません)。

電気料金=小売料金+託送料金(送配電会社の取り分、10円程度)+再エネ賦課金FITFIP買取価格の原資、3円程度)

このうち、今回値上げの対象になっているのは小売料金。右の二つはどの電力会社東京ガスとかソフトバンクとか)と契約しても同額。小売料金もさらに下のような構成

小売料金=燃料費調整単価+従量料金単価

今回値上げ改定となっているのは主に燃料費調整単価の部分。

今後資源価格関係なく定着する値上げに相当する従量料金単価はおよそ5%程度の値上げで、

前回の価格改定2012年から物価上昇率約8%(ソースhttps://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html から増田計算)と比較して低い水準に抑えられており、インフレ率を加味すると実質値下げと言ったほうが正確です。

また、従業員給与は従量料金単価から捻出されており、そもそも電力の原価の1%以下。社員給与のために値上げしているわけではありません。

これだけは知人に現場で働いている電力会社社員が多くいるため、彼らの名誉のためにも言っておきます

燃料費調整単価について

電力価格改定に対して資源価格は圧倒的に速いスピードで変化するため、それを反映するためのシステム

あらかじめ電源構成LNG石油石炭)を織り込んでおき単位電力量あたりにかかった資源価格を高くなったら足したり、安くなったら引いたりします。実際2021年ごろは資源が安かったので電気料金が割り引かれてました。

しかウクライナ情勢以降LNG価格がとんでもないことになっている一方で(一時は単価で50円/kWhを超えるレベル)、

規制料金(従量電灯B)には燃料費調整単価に上限が設けられており、これを突破した分は東電EP東電の小売会社)が全額負担となります自由料金や新電力には以前あるところもあったが、軒並み上限廃止したので顧客が全額負担です)。

そのため東電EPは一時債務超過にもなるレベル経営悪化しており(東電HD、小売り子会社が67億円の債務超過 増資含め対応検討 | ロイター)、今回の値上げ、すなわち燃料費調整単価の見直しは避けられませんでした。

今回の改訂を見てみると、安い石炭をかなり重視する電源構成に変わったため、資源価格に対する価格感応度は今回の改定によりむしろ下がっています

炭素的にはどうなんだという意見もあるんでしょうがしょうがないですね。みんな安い方がいいもんね。

関電九電について

値上げしてない二社について一応言及しておくと、彼らは手持ちの原発が全て審査合格しています

原子力(再エネも)はコストほとんどが固定費で、電気の単価が資源価格に左右されにくいという利点があります。やっぱりどんどん再エネ+原発の両輪で推進していくべきですね。

という訳で原子力と再エネが6−7割を占める九州電力は値上げせずに済んでいるのですが、関西電力については原子力の稼働状況だけはなく、電源構成理由があると思っています

というのも通常資源価格石油>>LNGなのですが、昨今のLNGの異常な値上がりにより石油LNGとなっており、これまで高価とされてきた石油火力がむしろ安価な状況が生まれています

関西電力石油火力発電所を3GW程度(このうち相生火発については今年廃止されますが)残しており、これを稼働させることで影響を和らげている部分もあります

また、40年経過した原発の稼働は料金に織り込んでいないため、改訂するとなるとそれらを織り込む必要があるためむしろ不利な改定になるからではと推測しています

電源のベストミックス重要性を感じますね。

 まとめ

もっと知りたい人は

https://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/2023/1664634_8668.html

を見てください!ソースもここです。

2023-01-18

[]【詳細】日銀 黒田総裁会見 大規模な金融緩和策の維持を決定

景気は持ち直し

まず説明したのは景気の現状認識。「景気は資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制経済活動の両立が進むもとで持ち直している」と述べました。

物価 023年度半ばにプラス幅縮小

そして消費者物価の見通しです。

18日公表した最新の物価の見通しでは、食品などの値上げが相次いでいる2022年度の物価上昇率はプラス3.0%。そして新年度2023年度はプラス1.6%としました。

今の物価高について黒田総裁は「来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくと予想している」と述べました。

必要な時点まで金融緩和続ける

今後の金融政策方向性について、黒田総裁は「2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和継続する」と強調しました。

冒頭発言が終わり、このあと記者から質問が始まりました。

物価目標達成できる状況 まだ

黒田総裁記者会見で、日銀がめざしている賃金上昇を伴って2%の物価上昇目標を達成する見通しについて問われました。

「それにはなお時間がかかるとみている。物価安定の目標を持続的、安定的に達成できる状況が見通せるようになったとは考えていない」と述べました。

変動幅 拡大必要ない

黒田総裁は「日本銀行10年物国債金利について0.5%の利回りでの指値オペを毎営業日実施していて、経済合理性観点からは0.5%を超える利回りでの取り引き継続的に行われることはないと考えられる。日銀としては機動的な市場調節を行っていく方針で、長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えておりません」と述べました。

市場機能評価 なお時間要する

黒田総裁は、先月の金融緩和策の修正による市場機能改善について「運用見直しからはさほど時間がたっていないのでこれらの措置市場機能に及ぼす影響を評価するにはなお時間を要すると思うが、機動的な市場調節運営を作り続けることで、今後市場機能改善していくとみている」と述べました。

緩和策(YCC)は持続可能

黒田総裁は、YCC・イールドカーブコントロールといわれる、今の金融緩和策の枠組みが持続可能なのかと問われ「市場機能改善ということがまだはっきりする事態になっていないが、機動的な市場調節運営を行うことで今後、市場機能改善していくと考えている。そういった意味でYCCは十分持続可能であると考えている」と述べました。

国債買い入れ増加は問題ない

今回の会合を前に、日銀金融緩和さら修正するという思惑で市場金利上昇圧力が高まり日銀は巨額の国債を買い入れて金利を抑え込む対応を迫られました。

これについて黒田総裁は「金融政策については常に効果副作用を十分に検証しつつ、適切な金融政策運営を行う必要があることはそのとおりだが、現状国債の買い入れが増えたこ自体特に問題があるとは考えておりません」と述べました。

物価目標 達成できておらず残念

黒田総裁は、10年近くにわたって続けてきた大規模な金融緩和策の効果副作用について「1998年から2012年まで続いたデフレからは脱却してデフレでない状況が作り出されたということは言えると思う。ただ、賃金上昇率が十分でなく2%の物価目標安定的、持続的に達成できるような状況になっていないことは残念に思う。金融政策効果は十分にあったと思う」と述べました。

国債保有増加に特別リスクない

黒田総裁は、日銀国債の発行残高の半分以上を保有する状況にリスクがないかと問われたのに対し「現在国債保有の増加が、何か特別リスクがあるとは考えていない」と述べました。

市場修正期待 是正された

今回金融政策を維持したことで、市場に広がっていた金融緩和策のさらなる修正という観測是正できたと思うかと記者に問われ、黒田総裁は「緩和的な金融政策を維持するということをこれまでも申し上げてきたし今回もそれを申し上げている。市場金融政策の変更を期待して動いていたということがあったとすれば、それは是正されたと思う」と述べました。

市場見方が違ってもいい

市場が緩和策のさらなる修正を予想し、日銀市場コミュニケーションは上手くいっていたのかと問われ、黒田総裁は「経済市場が動くときにその将来の見通しについてマーケットの人がいろいろな見方をすることは自然な話だ。金融政策当局マーケットが全く同じ考えでないといけないということはない。私どもとして必要なことは常に金融政策についてオープン議論し、その考え方や見通しを明らかにしてそれを踏まえて金融政策を決定していくことに尽きる」と述べました。

ローン金利の動向や影響 今後も丹念に点検

先月の金融緩和策の修正長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに一部の住宅ローン金利が上昇しました。

黒田総裁は「前回の決定会合以降、一部の金融機関国債金利の動向を踏まえて引き上げる動きが見られる。この間、大半を占める変動金利型については適用金利に変化は生じていない。住宅ローン金利の動向や影響は今後も丹念に点検していきたいと思っている」と述べました。

後任のためにというのはせん越

黒田総裁は後任の総裁スムーズバトンを渡したいという思いはあるかと問われたのに対し「依然として2%の物価安定目標を持続的安定的に達成するまでには至ってないということは事実なので、今後とも引き続き任期まではしっかりと2%の物価安定目標の実現に向けて全力を挙げたい。後任の方に何かを申し上げたり後任の人のためにというのは大変せん越ですのでそういった考え方はない」と述べました。

金利操作は今の形が適切

日銀はい短期金利10もの国債金利長期金利)を操作対象にしています

操作対象を2年ものや5年ものなどのより短い国債金利に切り替える考えがあるのか問われました。

黒田総裁は「短期政策金利と最も代表的指標である10年債の金利の2つをターゲットにして、イールドカーブ全体を適切な形にすることが最も適切ではないかと思っている。もちろん一切いかなる変更も検討しないってことではないが、今はそういった考え方にもとづいて政策を行っている」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230118/k10013952851000.html

[]バーキン総裁勝利宣言は尚早」-米インフレ高過ぎ利上げ緩和できず

リッチモンド連銀のバーキン総裁17日、米国最近インフレ統計が心強く感じられたとしながらも、物価上昇率はまだ高過ぎるため、金融政策による抑制を緩和できないとの認識を明らかにした。

  バーキン総裁はFOXビジネスとのインタビューで、利上げを緩める前に「インフレ率がわれわれの目標に納得できる形で戻る状況を確認したいと思う」と述べ、「時期尚早に勝利宣言することはできない」と発言した。

  同総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たない。

  バーキン氏は「インフレ率と中央値トリム平均が説得力を持ってわれわれの目標に戻る状況を見たい。インフレ率が高止まりする限り、いうなれば一層の引き締めのために針を動かし続ける必要がある」と語った。

   連邦準備制度が選好するインフレ指標個人消費支出PCE)価格指数は、11月の上昇率が前年同月比5.5%と2021年10月以来の低い伸びとなった。変動の大きい食料品エネルギーを除くコア価格指数の上昇率も4.7%にとどまった。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-17/RONFBRDWRGG101

2023-01-06

マックハンバーガーがやばすぎる

去年の一月→110円

今年の一月→170円

1年で54%も値上がりしてる

物価上昇率54%ってもうハイパーインフレでしょ

2022-12-01

成人用オムツの値段上がり杉ワロタ日本市ね

正確にはリハビリパンツってやつんだんだけど、概ね25%ぐらい値上がりしてて死にそう。

メーカの直販サイトだと2割弱の値上がりだが、仕入れ値が高騰してるらしく実勢価格だと25%ぐらいあがってる。

子供オムツよりも値上がり幅でかいっぽくてやばいんだが、なんで全然話題にならないんだぜ?

紙パンツって?

https://www.d-unicharm.jp/category/LF_USUKEI/

こういうの。紙パンツともいって、介護必要になって粗相するようになった人が使うものパンツのようにはけるし、脱ぐときには側面から破いてしまえるという代物。

そのまま棄てられるし、間に合わなくて失敗しても漏れてこないようにできてると言うもの

前はLサイズ20枚入りで1280円だったのが、今最安価格で1580円になってるぞ。やばい

節約するためにパッドをつけますがこいつも上がる

使い捨てにするには高いので、これを単体で使うのではなく、紙パンツ用パッドというものを組み合わせる

https://www.d-unicharm.jp/item/100248.html

そうすることによって、パンツはできたら1日1回の交換で済ませたい。

これも値上がりしている。やばい

前は48枚入りで980円だったのが1280円とか言ってる。やばい

うちではこの小容量のパッドを1カ月2袋、大容量のパッドを3袋ぐらい消費する。やばい

メーカもがんばってはいるようだが……

おむつとかこの手の用品は、一見するとみんな同じ値段で売っているように見えるが、実際には吸収できる回数が多いものほど一袋に入っている数が少ないという特徴がある。

から、前は数だけ違って同じ価格だったんだけど、観察すると、より重症で寝たきりのような人が使う製品ほど値上がり幅は小さいように価格調整されているように見える。

これは理屈的には逆なので、メーカ負担を抑えようとがんばっているのだとは思うし、メーカサイトなどでも「パットを旨く使ってくれ」とアピールするようになった。

それでもやばい

普通物価上昇率以上の価格上昇になっている。誰かなんとかしてくれと言う気持ちを込めて、増田に伝わるという魔法言葉日本市ね」を加える。

2022-11-11

ローガン氏ら米地区連銀総裁、利上げペースの減速を支持

利上げペースを緩めることが近く適切になり得ると思うが、ペース減速が一段と緩和的な政策意味すると受け止めるべきではない

地区連銀総裁3人は10日、金融政策引き締め継続必要性を強調しつつ、引き締めペースの減速には支持を示した。この日発表された米消費者物価指数(CPI)で伸びが市場予想以上に鈍化したことから当局積極的な利上げをペースダウンする時期は近づいたようにみえる。

  ダラス連銀のローガン総裁ヒューストンで開かれた同連銀主催会合で「金融経済情勢の展開をよりきちんとした形で評価できるよう、利上げペースを緩めることが近く適切になり得ると思うが、ペース減速が一段と緩和的な政策意味すると受け止めるべきではないとも考えている」と語った。

  朝方発表された10月の米CPIは、インフレ市場の予想以上に鈍化したことを示した。ローガン総裁は「CPI統計安心感を生む歓迎すべき材料だが、まだ先は長い」と指摘。物価上昇率金融当局目標の2%を大幅に上回っているばかりか「総需要供給をなおも上回り、インフレ率は再三にわたり専門家予測を上回っている」と述べた。

ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん