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はてなキーワード: 物価上昇率とは
ヤフコメに「エキスパート」としてデタラメを連投してるんだが、国民民主党から金でももらってんのかな？
＞消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
とかなんの指摘にもなってない、逆進性そのものやんけ。
【以下引用】
不破雷蔵 グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP
見解「1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍」のみを取り上げ、物価上昇率は1.1倍だからそちらにすべきとの話ですが、元々国民民主の政策インデックスにはその直前に「所得税を課す最低金額の引き上げ等を行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応します」とあり、物価上昇率ではなく最低賃金をベースに勘案されているかの説明がなされています。この説明に目を通していれば、物価上昇率の話は出てこないと思います。 ちなみに厚労省の賃金構造基本統計調査を元に初任給で勘案すると、男性高卒で1.23倍、高専卒で1.35倍、大卒で1.24倍となります。 また「高所得者ほど減税幅が大きい逆累進」とのことですが、消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39ff9a538e5b870617ef574e88f75d55dd1c0678
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、2023年12月に就任して以来、急進的な経済・財政・金融改革を進めています。彼の主要な政策の一つは「ショック療法」と呼ばれるもので、これは急速な財政健全化を目指すものです。具体的には、中央銀行の廃止と通貨ドル化、財政赤字の削減、政府機構の大幅な縮小、そして規制緩和を推進しています。
金融面では、ハイパーインフレの抑制を最優先課題としており、2023年末にはインフレ率が25.5％に達していましたが、その後は物価上昇率を低下させ、政策金利も大幅に引き下げられました。また、通貨ドル化を実現するため、アルゼンチン経済のドル依存度を高める政策も推進していますが、この過程には多くの課題があります。外貨不足や国際収支の不安定さが懸念され、ドル化の維持が困難であることが指摘されています。
財政面では、緊縮政策を強化しており、政府支出の削減や省庁の再編を通じて財政の立て直しを図っています。特に、公共部門の縮小や補助金の削減が実施され、早期に財政黒字を達成しています。これらの急進的な政策は国民生活に痛みを伴うものであり、失業率の上昇や経済成長の減速も問題となっています。
ミレイ大統領の改革は、アルゼンチンの過去の失敗から学んだ急進的なアプローチで、アルゼンチン経済を再生するための大きな賭けとなっていますが、その効果は長期的に評価される必要があります。
物価目標「0％超」には驚きました。現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。
一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。
その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか。
黒田日銀はそれを無理に2%にしようとしたから、めちゃくちゃになったのです。
インフレ目標は実質賃金を下げる政策なので、労働組合がインフレに賛成するのは、豚が肉屋を応援するようなもの。
いや「インフレ目標なんか無意味だし、2％なんて日本では無理だからやめよう」というのが正しい。
インフレ目標2％はもうやめよう
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52087425.html
インフレ目標は1988年にニュージーランドで採用され、1990年代にイギリスやユーロ圏でも採用されたが、理論的根拠はない。
理論的に最適な貨幣量は名目金利ゼロにたもつフリードマンルールだから、実質金利が正の場合は最適インフレ率は負である。
だから2％という数字にも根拠がなく、それは「景気後退のとき2％金利を下げる糊代をつくる」という実務的な理由で設定したものだ。
しかし国によって基調的なインフレ率も成長率も違うのに、なぜ2％が「グローバルスタンダード」なのか、という質問に黒田前総裁は答えられなかった。
リセールバリューを考えるなら注文住宅は悪手だよ。基本的には画一的なものほどリセールバリューは高くなる。タワマンみたいなね。そこまで画一的でなくても、周辺相場がしっかりある地域の普通のマンションなんかはリセールバリューが高め。一方で、個人の意向が入れば入るほど、買う時の値段は上がり、売る時の値段は下がる。あなたのこだわりは評価されないどころか欠陥扱いされてしまう。
あと、これからインフレになるから早めに買うのが得というのは嘘で、インフレになったらたとえ実質価値は変わらなくてもインフレの分だけでも株価などは上がるから、当面は株にしておいて将来に不動産を買うというのでも損はしない。また、家賃上昇率は歴史的にも現状においても物価上昇率に劣後する（その代わりデフレのときにも大きくは下がらない）。
賃金・物価の関係を数理的に示すために、簡略化したモデルを使って説明する。
1. 賃金上昇率: w
2. 物価上昇率: p
3. 実質金利: r
4. 名目金利: i
5. 自然利子率: r*
1. フィッシャー方程式: i = r + p
2. テイラールール（簡略版）: i = r* + p + α(p - p*)
ここで、p*は目標インフレ率、αは中央銀行の反応係数である。
3. 賃金・物価の相互作用: w = βp と p = γw
ここで、βとγは正の定数である。
1. 初期状態で物価上昇率pが上昇すると、賃金上昇率wも上昇する。
w = βp
p = γw = γβp
3. もし γβ ＞ 1 の場合、物価上昇率は加速度的に上昇する。
4. 中央銀行が適切に対応しない場合（つまり、名目金利iを十分に引き上げない場合）、実質金利rは低下する。
r = i - p
5. 実質金利の低下はインフレ期待を高め、さらなる物価上昇圧力を強める。
中央銀行が適切に金利を引き上げることで、この悪循環を断ち切ることができる。
1. 名目金利iを十分に引き上げることで、実質金利rを自然利子率r*以上に維持する。
r ＞ r*
2. これにより、インフレ期待を抑制し、物価上昇率pの加速を防ぐ。
3. テイラールールに従って金利を設定することで、インフレ率を目標水準に近づけることができる。
i = r* + p + α(p - p*)
4. 金利引き上げは、企業や家計の借入コストを上昇させ、投資や消費の抑制を通じてインフレ圧力を緩和する。
5. また、金利引き上げは通貨価値の上昇をもたらし、輸入物価の上昇を抑制する効果もある。
このモデルは簡略化されているが、金利を適切に上げないと賃金と物価の上昇が悪循環に陥る可能性を数理的に示している。
実際の経済ではより複雑な要因が絡むが、基本的なメカニズムはこのモデルで説明できる。
そうでもないやで。
で、最近の農産物価格は物価上昇率を上回るペースで高くなってるものも多いんで、上手く選ぶと結構いけるやで。
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/KZQIUMSLNRNVDNHCSMQ65ZHHJI-2024-04-01/
「確かに、２％インフレの持続性には今もなお相応の不確実性がある。日銀はマイナス金利の解除に当たり、賃金と物価の好循環を確認したと言っているが、その根拠ははっきりしない。春季労使交渉はここまで「文句なし」の数字だが、「賃金から物価」という方向の波及はまだ確認できていない。中長期の予想物価上昇率も２％に定着したとは言えず、その点は植田総裁も認めている。」
「「現時点の経済物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と書いてある。
これは、見通しが変われば政策も変わるという意味でもある。緩和も継続すると「考えている」だけであって、緩和を続けると「約束」してはいない。」
| 年 | CPI(前年比) |
|---|---|
| 1946 | |
| 1947 | |
| 1948 | 82.7 |
| 1949 | 32 |
| 1950 | -6.9 |
| 1951 | 16.4 |
| 1952 | 5 |
| 1953 | 6.5 |
| 1954 | 6.5 |
| 1955 | -1.1 |
| 1956 | 0.3 |
| 1957 | 3.1 |
| 1958 | -0.4 |
| 1959 | 1 |
| 1960 | 3.6 |
| 1961 | 5.3 |
| 1962 | 6.8 |
| 1963 | 7.6 |
| 1964 | 3.9 |
| 1965 | 6.6 |
| 1966 | 5.1 |
| 1967 | 4 |
| 1968 | 5.3 |
| 1969 | 5.2 |
| 1970 | 7.7 |
| 1971 | 6.1 |
| 1972 | 4.5 |
| 1973 | 11.7 |
| 1974 | 24.5 |
| 1975 | 11.8 |
| 1976 | 9.3 |
| 1977 | 8.1 |
| 1978 | 3.8 |
| 1979 | 3.6 |
| 1980 | 8 |
| 1981 | 4.9 |
| 1982 | 2.7 |
| 1983 | 1.9 |
| 1984 | 2.2 |
| 1985 | 2.1 |
| 1986 | 0.4 |
| 1987 | -0.2 |
| 1988 | 0.5 |
| 1989 | 2.3 |
| 1990 | 3.1 |
| 1991 | 3.3 |
| 1992 | 1.6 |
| 1993 | 1.1 |
| 1994 | 0.5 |
| 1995 | -0.3 |
| 1996 | 0 |
| 1997 | 1.6 |
| 1998 | 0.7 |
| 1999 | -0.4 |
| 2000 | -0.9 |
| 2001 | -0.9 |
| 2002 | -1.1 |
| 2003 | -0.3 |
| 2004 | 0 |
| 2005 | -0.4 |
| 2006 | 0.3 |
| 2007 | 0.1 |
| 2008 | 1.6 |
| 2009 | -1.5 |
| 2010 | -0.8 |
| 2011 | -0.3 |
| 2012 | 0 |
| 2013 | 0.5 |
| 2014 | 3.3 |
| 2015 | 1 |
| 2016 | -0.1 |
| 2017 | 0.6 |
| 2018 | 1.2 |
| 2019 | 0.6 |
| 2020 | 0 |
| 2021 | -0.3 |
| 2022 | 3 |
| 2023 | 3.8 |
「スタグフレーション」とは、景気が停滞しているにもかかわらず物価の上昇が続く現象。
賃上げによって企業のコストが増加し、物価が上昇することでスタグフレーションが発生する。
他にも厄介な問題がある。政府が賃上げを要請する場合、企業の利益が減少することで失業率が上昇する可能性がある。
賃上げによる物価上昇がされているなかで、実質賃金は下がっている。この状況下で消費が増えているという証拠はない。
賃上げがさらなる物価上昇を引き起こすので「物価上昇率を越える賃上げ」が空論の可能性もある。
物価上昇率、などに惑わされてはいけない。実質賃金が改善されたのか。そこを見ろ。
物価上昇率が2％を超えているし、いま消費税を上げるタイミングじゃないの？
これまで「リフレ派」の人たちは「デフレで消費増税とか標準的な経済学に反している」などとさんざん喚いていただけど、物価上昇率が2％超えても消費増税してはいけないの？
「消費が加熱して景気がいいわけじゃないから」と言うんだけろうど、諸外国の付加価値税もインフレ不況がひどかった1970年代から80年代にかけて上昇しているよね。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/103.pdf
そもそも消費増税反対派は、増税反対の声が大きい一方で、予算と人員の不足で苦しんで現場が崩壊寸前のいる教育、介護、保育の状況には全く関心ないよね。明らかに「増税の前に無駄な人を減らせ！」という政治の犠牲者なのに。
長いので
