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はてなキーワード: 金融引き締めとは

2019-06-22

れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました)

参議院議員選挙が近づき、れい新選組山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党経済政策を発表するなど、経済ニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2%を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか?

おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。

これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます

名目成長率」はマイナス10%ですが、これは物価10%下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0%で、名目成長率<実質成長率となりました。

ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金おまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みますさらに物の値段が下がるのだからますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます企業の「内部留保」が増えているのはデフレからです。

民主党政権時代物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で-デフレになれば売上も下がります仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「賃金」です。正社員賃金には下方硬直性があるからで、それゆえデフレ化で企業にとって一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒採用不安定就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。-安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。

物価が上がればどうでしょうか?お金を持ったままだと来年価値が減ってしまますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります

デフレ放置した民主党政権下で雇用ヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し(17年ぶり)、2017年需給ギャップを解消した(9年ぶり)安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています(なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75% 非正規リアル政治は"という記事がありましたが、この記事アベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境改善したのは少子高齢化や団世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。)。

党首討論で、枝野議員は、「経済数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的経済トータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。

では、上がった方がいいとして、毎年10%も20%も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2%なのでしょうか?

理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。

世界各国の中央銀行インフレ目標は2%です。

FRBは「年2%」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています

"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."

https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm

ECB欧州中央銀行)は中期的に「2%を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています

"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."

https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html

イングランド銀行イギリス中央銀行)もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2%」をターゲットにしています

"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."

https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation

オーストラリア準備銀行オーストラリア中央銀行)も「2~3%」のインフレ率を目指しています

"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "

https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html

世界の中銀が2%にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスからですが(1つめ)、そのなかで日本けがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまます(2つめ)。

3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本経営者アベノミクスデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者マクロ経済学理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営=金をできるだけ使わない=が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1%などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末ECBが同じミスを犯しました。

麻生財務大臣から財界幹部朝日新聞まで、ことあるごとに「2%なんて無理なんだからさっさとその目標放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済理解しています

物価が上がった方がいいというのは、私たち生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります法学経済学、社会学、それを知ることに学問価値があるのだと思います

追記

dc42jk 現在経済状況から金融緩和財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいしかない。自民金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。

まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します(新たに職を得た人が増えたので、総雇用所得は増えてはいますが)。それを補うために積極的財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在国債新規発行のたびに0.1%程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り(落札利回りはマイナス)、政府債務調達はただ同然、これはデフレ現象のものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業ISバランスのI<S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府補償し、公務員を増やし、公共事業積極的に行いますとしているれい新撰組だけです。

(ご参考)

日本財政政策選択肢オリヴィエブランシャール・田代毅(2019年5月

https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf

「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン山形浩生翻訳)(2019年4月

https://www.amazon.co.jp/%E6%99%AF%E6%B0%97%E3%81%AE%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%8C%E6%84%9F%E3%81%98%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%81%8B%E3%83%BC%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%81%9C%E6%BB%9E%E8%AB%96%E4%BA%89-%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4790717313

"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon2013年

https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914

(未翻訳ですがアメリカ代表的マクロ経済学教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。)

追記2)

左派リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税増税だ、富裕層増税だ、行政改革埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで(法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層増税格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです)、結局有効提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。

そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ?

追記3)

立憲民主党は「アベノミクスによって事実上財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ=量的緩和財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得法人税課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。

彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECB量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめますリスクプレミアムを高めます金融は大幅に引き締めますというのだから円高が急速に進みます物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用シュリンクし、製造業海外移転拍車をかける特に地方高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれい新選組(「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…)とは方向性がまったく違います

2018-10-17

中央銀行が利上げするとバブル崩壊する

1920年の世界恐慌、1990年の日本土地総量規制、2000年のITバブル崩壊、2007年のサブプライムショック。

全ては中央銀行金融引き締めのための利上げが引き金になっている。

最近になってアメリカFRB日銀金融引き締めをやっているけど、一週間ほど前に世界同時株安が起こってしまった。

利上げが株安を引き起こしたと言い切れないとしても、因果関係くらいはあるのではないか

現在バブルになっているのだろうか。

東京再開発土地の高騰、外国人観光客の増大を見ているとバブルになっているのかもしれないが、そろそろ弾けるかな。

2018-06-17

円安&株安来るよ。

消費税増税確定。

この結果、金融引き締め不可能。いや、消費税増税無くても無理っぽいけど。

外国金融引き締め

円安

この円安は当面続くだろう。消費税増税の結果の景気後退を考えると金融緩和が続くので。

円安傾向が続くなら、外国人は株を売るだろう。外国人に取って、円が下がり続ける=株が下がり続ける。

円安になると原材料高騰で国産品が高くなる。国産和牛とか輸入飼料高騰で価格が上がる。

海外産の肉のほうが安い(今でも安いけど価格差が開く)

肉だけじゃなくて円安の結果原料高となり国産品が高くなるので、海外産の方が安くなる。

原料高を人件費を抑えることでカバーしようとする。

給料安くて国産品買えない。

円が安いので、外国人労働者が日本で働くメリットが減る。

外国人労働者いなくなる。

国内産業壊滅。

2017-10-13

立憲民主党金融政策

衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。

消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。

その点で自民党ダメだ。

安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。

そこで立憲民主党だ。

公約消費税増税延期を言っているし、枝野代表民進党代表選金融緩和継続を明言していた。

ただ気になるのが、公約金融政策に触れていない。

さら枝野代表トップダウンではなくボトムアップリーダーシップを目指すと言った。

これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。

というわけで立憲民主党主要メンバー金融政策に対する姿勢過去発言から検証する。

代表代行 長妻昭

 「過度な金融緩和カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」

 https://www.minshin.or.jp/article/108841

 「金融緩和によるデフレ脱却については民主党安倍内閣立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」

 http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524

副代表 近藤昭一

 「現在日本は、弱肉強食である米国流の金融経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲーム様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています

 「日銀国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用リスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」

 「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています

 https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html

副代表 佐々木隆博

 「大胆な金融政策】は年金運用機構GPIF)の運用見直し株式投資50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプ景気刺激策に支えられているが、極めて不安定カラクリである。」

 http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657

幹事長 福山哲郎

 「金融による財政ファイナンス官製相場から脱却します。」

 http://www.fukuyama.gr.jp/policy/

 「米国金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元金融緩和」の出口を不透明ものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業家計生活者を苦しめることになります

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/

 「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/

政務調査会長 辻元清美 

 「アベノミクス金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」

 http://blogos.com/article/159356/

長妻氏、福山氏は金融緩和理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。

近藤氏、佐々木氏、辻元氏は金融緩和への理解はなさそう。

上記発言をみると、ダメそうだ。

立憲民主党金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。

安倍総理消費税増税を再々延期してくれることを期待するか

枝野代表金融緩和継続を党の方針に入れることを期待するか

どっちに期待すべきか…

2017-07-31

https://anond.hatelabo.jp/20170731215800

事実確認

日本

金融緩和→8%増税景気後退10%増税やめる

アメリカリーマンショック

金融緩和公的資金注入+積極財政

から景気回復と利上げ(金融引き締め


ヨーロッパリーマンショック波及

ユーロを守るため

ヨーロッパ各国に緊縮財政増税

ユーロからドイツだけ儲かる

他の国は失業率50%近く行った。今も続く。ブレクジットの遠因。

EUギリシャEUから出ていってもらいたくなくてデフォルトユーロやめてドラクマ復活の選択肢を取らなかった結果ギリシャ経済悪化

ギリシャ投資家銀行ではなく国民のためにデフォルトするべきだったと未だに言われる。


金融緩和したお金投資市場にまわさないで実体経済にまわすために財政政策必要


金融政策中央銀行日本日銀アメリカFRB)がやる金融緩和と金融引き締めなどの政策

財政政策政府がやる税金をいじる、公共事業土木介護福祉など)などの政策

再分配政策お金を渡す、給付付き税額控除などの政策

https://anond.hatelabo.jp/20170731204644

あんたら中身が無いのに円の数多すぎ」

中身って何?

減税などの財政政策して消費促してインフレ起こしちゃダメってこと?

貧困層まだ多いし潜在的需要はありそうだし、中身がないって日本発展途上国になりつつあるけど人口減少を見て中身がないと言ってるの?

GDPギャップ(潜在GDPから実質GDPを引いた金額)についてはどう考えてる?

国の財政健全化してる論とかはどう思う?グロスじゃなくてネットで考えるってやつ。

正直これはいくつもコラム読んだけどさっぱりわからないんだよね。会計知識いからなんだけど。

国際金融市場からっていうのは海外証券銀行のこと?

IMFなら財務省職員が出向してるので財務省の省益にあったアナウンスをすると10年ぐらい前から言われていたけど今はどうなのか知らない。昔はそうだったのかもしれないけど今は陰謀論っぽいか

私は大学経済学やってないんで細かい計算とかわからないんで金融緩和の具体的な額が適当かどうかわからない。もっとしろって人もいる。

自分はわからない。

ただ金融引き締めはどうかと思う。

25年続いてるデフレ人口減少社会社会保障不安による消費意欲低下などの複合要因。

アベノミクス前はデフレスパイラルと言われていたけど、異次元緩和で金の量だけは増えてるから今はすでにスタグフレーション状態だと考える向きもある。

デフレなのにスタグフレーションってあり得るの?

インフレ景気後退っていうやつだから。今はそうなのかな。その気はなくもないよね。

それやると円の価値暴落してやばい

なぜ消費が増えると円の価値暴落するの?消費増=経済成長だけど。

ソ連崩壊後のロシアで何が起こったか知らないので知りたい。

通貨価値下落の経緯。

建築関係以外の労働者にもお金が回ってない。これは実は日本だけじゃなくて世界的にこの傾向になりつつある。

ここはちょっと話を分けたい。

国内建築関連の労働者賃金の話と、

世界的な労働者賃金が上昇しない理由とに。

前者は先程の問いに答えてくれるとありがたい。確固たる原因はわからないと思うけど。私が書いたのも放言しかない。

世界的な労働者賃金が上がらない理由

山ほどある金が、資本市場内の取引しか循環してないからというのがあると思ってる。これは異論色々あると思うけど。

から国が借金してでも財政政策必要でしょって話なのかと。これは世界的な流れ。

世界中リーマンショックの後に緊縮財政取ってきた。減税じゃなく増税した。

イギリスは先頃、付加価値税消費税)減税して経済成長したってニュースに出てる。

日本デフレが続きすぎたせいで、人件費は一番利ザヤの悪い投資だということが世界投資家コンセンサスになって久しい。

なるほどねー。

投資って企業利益出したところからリターンを貰う、企業利益出すには消費してもらわなければならない、消費してもらいたいけど人件費さない。

デフレ人口減少になりそうだ。

自分内需不安起こしてどうするんだと言いたくなるけど、投資家に言っても意味いか

公共事業が入札不成立になってる原因は色々。地方都市だと地方経済自体が死んじゃってるからというのは割とあると聞く。

図書館とか作りたくても業者提示する金額行政が払えないんだって

ひとり親方関係あるのかもしれないけど、隣の地域業者は入札参加しないのかな。

2017-07-13

https://anond.hatelabo.jp/20170713152536

自分もよくわかってないけど。

もう一つ回復する方法に、無理やり金を流すと言うの方法があるが

これは平衡状態無視することになるので揺り戻しは必ずある

しかしそれまでにブレイクスルーがあれば借金を帳消しにできるかもしれない


無理やり金を流すのが、今日銀がやってる金融緩和だわな。2%物価上昇までっていう。2%超えたらちょっとお金を流す量を減らすのだろう(金融引き締め

平衡状態からの揺り戻しって言うのはどういうのをさしているんだ?

あと、なんで借金のことを考えなきゃいけないの?

2014-04-26

http://anond.hatelabo.jp/20140426123510

あ、金融引き締めって、金利上げのことは言ってないの?

ごめん。このツリー最初金利上げたら、賃上げと同じくらい景気回復!! みたいなぶっとんだネタだったから。最初の人と違う人なわけね。

最初の人の主張気づいたらフェードアウトしてたのか……。

http://anond.hatelabo.jp/20140426120436

オリンピック需要公共事業系は確かにあるだろうけど、それは当たり前だけどオリンピックまでの間しか発生しない需要なんだって

で、それ以外でも人手が本当に足りないなら、賃金を上げて募集するはずだけど、そうはなってないよな?

ブラックな値段が常態化していて、それで賃金上げずに人手が足りない、っつってても、そりゃダンピングが収まったとはいえないわさ。

あと単純に金融引き締めブラック潰す効果ってあるか? 需要が減るだけで、特にブラックに不利な効果はないと思うけど。

2013-08-16

http://anond.hatelabo.jp/20130814135211

そもそも韓国2010年から2011年政策金利を2%から3.25%に上げて、


金融緩和ウォン安政策は一般的にはその前の時期を指すでしょう。2010年の後半から

金融引き締めに転じた結果、韓国労働市場は踊り場を抑えて、名目賃金の伸びが大幅に低下

2010年名目賃金伸び率は+6.8%だったのに、2011年にはわず+1.0%に落ち込んだ)

したことから実質賃金マイナスになった。金融引き締めをすれば景気や賃金が弱含み、

インフレも抑えられるという教科書通りのことが実演されたわけだ。インフレは引き締めに

転じてから一年後の2011年8月にピークをつけて以降、2013年6月には1.0%まで低下した。

昨年から始めた金融緩和がこれまた一年たってインフレに影響が及び始めたのか7月には

1.4%となっている。



大幅な金融緩和、自国通貨安政策をとったところでインフレコントロール不能になって

ハイパーインフレが起きるなんてことはなく、引き締めに転じれば簡単にインフレを抑え

られた事例であり、また、金融引き締めに転じた後の一時期を除いて、大きな金融危機の後でも

金融緩和のもとで実質賃金がだた下がりになることなどなく、堅実な伸びに転じられることを

示した事例でもある。

2013-01-27

安倍政権経済政策の背景~ほんとうにうまくいくのか・

社会インフラ必要分はすでに整備されつくし、生活必要な物資も遍く普及し、しかもきわめて安価になってきた。そして労働者人口が減少傾向にある。こういった社会では、需給ギャップはどうしても起きてしまうため、デフレとなり、そしてそれが世界に先駆けていれば比較論的に通貨価値が上がっていくため、通貨高を招く。これは必然のように思う。

このとき、そこそこのキャッシュフローのある家庭では実のところ、より快適な生活が可能になる。だが将来、もっとデフレそして不況が長引いていくと予想もするので、おいそれとは貯金を使えない。幸いデフレで商品価格は安いので、ちびちび使っていくことになる。

しかし、このとき弱者はどうなるか。ありついた職は労働時間が長いわりに給料むちゃくちゃ低い。働く先があるならまだいい。働く先を見つけられない家庭は生活保護に走る。かくして生活保護申請が急増し、財政負担ますます重くなる。赤字国債発行高が急増していく。もう持たないとすれば、間接税増税し、欧州並みの25%以上を目指すしかない。しかしそれをやると消費が細り、さら不況がひどくなるだろう・・・生活保護世帯がまた急増してくだろう。

昨年までの自民党から民主党政権まで、こんな感じの推移と予想だったのではないだろうか。

これを解決するにはどうしたらよいのか。

いまの安倍政権実験しているのは、次のような目途であろう。まず金融緩和を大規模増とし、財政支出を進め、デフレをむりやりインフレに持っていく。それが土地や株の資産インフレをまず起こす。企業や家庭の資産価値(担保価値)が上昇し、消費・投資がしやすくなる。インフレ期待が上がれば先んじて借金やモノへの転換が有利となる。不況から脱することで、雇用が上昇し、働ける弱者への金回りが良くなる。生活保護から脱却する。社会保障費が減少していき、財政負担圧力が低下するため、思いきった間接税増税実施する必要性が薄まっていく。

これはあくまで実験だ。こんな風にうまく行くかどうかは分からない。というのも、十分行きわたった商品はやはり不要だし、労働者人口が減少していることも現実だ(団塊世代が既に引退しはじめている)。いまだ無いが今後誰もが欲しがるであろう商品やサービスが生まれてくるまでは、政府支出で引っ張る。子育て支援体制を整備することで、出生率を下げることなく、女性労働人口を増加させる。引退した団塊世代の働き口を整備する。そういった取組みで乗り切ろうとするだろうが、はたしてうまく行くかどうか。移民拡充による労働者人口増は、話にも上っていない。

またうまく行きすぎたときも問題となる。1986年~92年に起きたような、調子乗りがまた湧いてくるかもしれない。あのときも急激な円高に対応するために、急速に金融緩和を進めたため、土地をころがせばころがすほど儲かる仕組みが出来上がってしまった。社会批判に負け、総量規制金融引き締めをまた急速にやったため、ハードクラッシュをお越し、企業のみならず、人もたくさん死んだ。

今度は慎重にやらないといけない。だが人間はえてして調子に乗りやすい。

難しいコントロールをしていかないといけないことだけは確かだ。

2012-12-05

http://anond.hatelabo.jp/20121205104615 混乱と本題と余談

う~ん。混乱してきたかな。

.

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前回も少し引っかかったのですが『「今の金利は高い」というあなたの主張』というようなことを一体どこで私はしたのでしょうか?

http://anond.hatelabo.jp/20121202033620

インフレで調節した実質金利が、デフレの時には高どまりしてしまうという議論であることを確認して欲しい。」

デフレというのは人々の求めるお金に対してお金の量が足りない状況が続くと思われていることを表している。余る余らないは、あくまで需要供給の相対関係なのだ

まり現在は金余りではなく金足らずの時代であり、それが続くと予想されるからこそ企業家計必死現金や換金性の高い預金国債などの資産を溜め込もうとしている。」

  →現在は実質金利が高止まりではないのでは(私)

→「均衡実質金利と比べて実質金利が高いままになるという意味

  →均衡実質金利と比べても実質金利は高止まりではないのでは(私)

→『「今の金利は高い」というあなたの主張』というようなことを一体どこで私はしたのでしょうか?

  →えっ!!(私)

混乱その1。

と、いうか「今の金利が高止まりでない」とおっしゃるなら「そうですね」で終了です。

.

あなた引用した記事でさえ、まさに『適正な金利水準はマイナス2%前後まで上昇していたと分析。実際の金利は依然、適正値より高い』という言葉があった点を思い出して下さい。

これは名目金利、そして実質金利が高どまりしているということそのものです。あるいは『09年の経済環境における金利は、マイナス5%が適正だった』とも。

これらの時期も金利ギャップだけで言うなら負です。

2012年米国の均衡実質金利はまだわからないので文句をつけられる余地はありますが(均衡実質金利が-2%まで落ちているとはとても考えにくいですが)2009年ならチェックできます

緩和ではあるけれども、本来するべき緩和には足りておらず金利が高どまりしているという状況です

ここも読んでて混乱しました。

リンクhttp://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/11/post-2757.phpの「適正な金利水準」は「均衡実質金利(自然利子率)」ではないというあなたレスを前提に議論してきましたが、上記引用を読むと「適正な金利水準」を緩和の目安(「実質金利が高どまり」「本来するべき緩和には足りておらず金利が高どまり)にしています。それは「適正な金利水準」を「均衡実質金利(自然利子率)」扱いしているようにしか見えないのですが。

09年の金利ギャップは、あなたが推奨するLaubach and Williamsを使った 渡辺(2012)

http://f.hatena.ne.jp/perfectspell/20121203201658

自然利子率を使い、1.0%(目分量)とする。名目金利は0.25%。代用して実際のインフレ率を使い0.32%のデフレ

0.25 + 0.32 - 1 = -0.43

で確かに金利ギャップは負。緩和的という事です。

もしもリンクhttp://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2012/11/post-2757.php自然利子率とみなすなら、金利ギャップは正。緩和が足りないという事です。

緩和の指標として適切な指標を使えば良いだけの事で、うろうろと2つの指標を使って遊ぶのは単に混乱の元です。

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3つ目の混乱は単に、分かりやすい書き方で理解できない私の問題かもしれませんが

もっと以前から4%に設定したままであれば少なくともバブルを促していた可能性はなく、過去インフレ株価から推測される関係からバブル抑制的に働いた可能性が指摘されています

とは、どこで指摘されていたのでしょうか。それがサマー効果の肝という事でしょうか。

http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yasashii4/04.html

↑のわかりやすい説明を読んでもサッパリなのですが。高めのインタゲバブル抑制的に働くというのなら、高めのインタゲは「金融引き締め」という矛盾した事になりはしませんか。そもそもサマー効果とは多くの学者に支持される効果なのでしょうか。

また「以前から4%に設定したままであれば」と仮定していますが、高めのインフレ率を設定している国がどこにあるのでしょうか。

そろそろ本題に行きます

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本題。

高めのインフレ率を設定した方が良い、と唱える人がいるのは知っていますしかし、それは一般的な考え方でしょうか。

実際、「適切な」インフレ率ではなく、「高めの」インフレ率を採用している中央銀行があるでしょうか?

私の知る限りでは無いです。

から、「金利ギャップが負(推定)なのに、金利が高止まりと強弁し続けるのは一般的ではないと思いますが続けますか?」と前エントリで確認したのです。

高めのインフレ率が良い、と考える人もいるし、あなたもその1人なのでしょう。しかし、その考え方を採用している国は無いと思うのですが。

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余談

2010年2012年比較ですが、失業率の他にはデフレ改善という指標もありますね。

インフレ

2010年 -0.72%

2012年 -0.02% (1-10月の平均)

 
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