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はてなキーワード: IAEAとは
もうChatGPTだけでええやん
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2453448
事実誤認: 中国は確実に他国との戦争や衝突に備えている国です。中国の軍事戦略には、国防の強化や領土の保全だけでなく、台湾問題や南シナ海における領有権主張など、他国との潜在的な紛争に備えた行動が含まれています。近年では、海軍力や空軍力を急速に強化しており、特に米国との対立やインドとの国境紛争、台湾問題に関する戦略が注目されています。軍事ドクトリンや装備の近代化を見ても、他国との戦争を「考えていない」というのは不正確です。
論理的な問題: 文章では、中国が他国からの侵略に備えていないと述べていますが、これは現実と異なります。中国は長い国境線を持つ国であり、特に米国やインドなどの大国との緊張が続いています。そのため、軍備は侵略に対する備えを含んでおり、特に核抑止力や大量の陸上兵力を持つことはその証左です。また、近年の海軍や空軍の近代化や、南シナ海での人工島建設による防衛拠点の強化は、侵略への備えとして評価されるべきです。
事実誤認: 中国は2013年に防空識別圏（ADIZ）を設定しました。これは尖閣諸島を含む広範囲をカバーしており、軍事的なプレゼンスを誇示するためのものです。文中では「中国は防空識別圏に対して何の対応も取らなかった」とありますが、これは不正確です。中国は確かに防空識別圏に関して初期の段階で強制的な対応を取らなかったものの、その後、米軍や自衛隊の動きを監視し、警告を発するなどの活動を行っています。また、防空識別圏は国際法上の法的拘束力があるものではなく、各国が自ら設定し、その管理に関しては自主的に行うものであるため、中国が防空識別圏に対して必ずしも強制的な行動を取らなかったとしても、それをもって「備えていない」とするのは誤解です。
論理的な問題: 文中では中国軍が「ショボい」という表現が使われていますが、これは誤解を招く表現です。中国は世界第2位の軍事予算を持ち、その軍事力は量・質ともに強化されています。特に海軍や空軍の近代化が進んでおり、アメリカに次ぐ規模の軍事力を誇ります。米中シミュレーションでは、中国が苦戦するケースもありますが、その理由は単に「備えていない」からではなく、アメリカの軍事力が極めて強力であることや、米国の同盟国が関与するためです。また、戦争シミュレーションは多くの仮定に基づいており、状況次第では結果が大きく異なることもあります。
論理的な問題: 「かつて本邦に侵略された過去から非難はするが、自衛隊や米軍による攻撃や上陸侵攻に備えていない」という主張は、過去の出来事を基に中国の現代軍事政策を論じるには不適切です。歴史的な侵略の経験は確かに重要ですが、それをもって現代の軍事戦略を全面的に評価するのは誤りです。現代の中国は、アジアにおける自国の影響力を強化し、米国を含む他国の軍事力に対抗するために軍備を拡張し続けています。
事実誤認: 中国は台湾侵攻を想定した軍備を整えており、上陸作戦を含む戦略的計画を策定しています。上陸作戦には強襲揚陸艦やエアクッション揚陸艇（LCAC）などの艦艇が必要ですが、中国はここ数年で急速にこれらの装備を増強しています。さらに、中国人民解放軍海軍（PLAN）は大規模な海軍力の近代化を進めており、特に南シナ海や台湾海峡周辺での作戦能力を高めています。「上陸用装備が充実していない」というのは、現状と矛盾する見解です。
また、中国は「民間船を徴用する」というアイデアを採用していますが、これは近代的な軍事戦略の一環で、民間船舶の利用を補完的な輸送手段として計画的に取り入れています。単に「呑気なこと」を言っているわけではなく、現代のハイブリッド戦争や多領域作戦の中で、物流や兵員輸送の多様化は非常に重要な戦術的要素です。
事実誤認: 装備の充足に関して「2040年までかかる」という主張は過度に楽観的・悲観的な予測に基づいています。中国は現在も大規模な軍拡を行っており、特に海軍や空軍においては着実に能力を向上させています。既に計画されている装備の多くは、今後数年以内に配備が進むと考えられます。2040年という時間枠は根拠が不明であり、過剰な遅れを想定する根拠も明確ではありません。
事実誤認: 中国の核戦力に関する情報は、機密性が高く、正確な公開情報は限られています。ただし、中国は「核兵器は報復のためにのみ使用する」という「最小限の抑止力（minimum deterrence）」政策を掲げており、その一環として核弾頭と運搬手段（ミサイル）の分離を行っているとされています。しかし、これは抑止力を放棄するという意味ではありません。むしろ、抑止力を維持しながらも、偶発的な核使用を避けるための慎重な管理手法です。
中国の戦略は、核兵器の即応配備を避けることで、緊張が高まった時の危険を最小限に抑える一方、必要な場合には迅速に対応できる能力を持つというものです。この戦略は他の核保有国とは異なるが、独自の合理性を持っています。「抑止力を放棄している」という主張は中国の核戦略を誤解しています。
事実誤認: IAEA（国際原子力機関）は、核エネルギーの平和利用を監視する機関であり、核兵器の使用に関する規定は定めていません。核兵器使用に関する国際規範としては、核兵器不拡散条約（NPT）があり、その中で核兵器の使用に関する制約が議論されています。中国は「先制不使用（No First Use）」の政策を採用しており、これは「核兵器を先に使用しない」という宣言です。この政策のもと、中国は他国から核攻撃を受けた場合にのみ核兵器を使用することを明確にしています。この政策が「不備」と捉えられるかどうかは、戦略的な見解の違いによります。
論理的な問題: 文中で「正直それまで中国経済持ってるの？」という懸念が表明されていますが、これは現在の中国の経済状況に基づく明確な根拠が不足しています。中国経済は現在、成長の鈍化や不動産バブルのリスクなど、いくつかの課題に直面していますが、軍事予算の増加や軍備の近代化がすぐに停止する兆候は見られません。経済的な持続性の議論は、軍事力の評価とは別に慎重に議論されるべきです。
全体的に見ると、この文章は中国の軍事力を過小評価し、誤解を招く論点がいくつか含まれています。
事実や論理に基づいた議論が不足しており、感情的・主観的な見解に基づいている部分が多いため、より客観的な視点から再評価する必要があります。
近年は、フランスやドイツなど先進国の保険会社が、テルアビブに続々と進出しはじめた
なぜイスラエルか？
P2P（ピア・ツー・ピア）保険の代表格であるLemonadeがニューヨーク証券取引所への上場を果たした。2015年の創業からわずか5年での快挙だ。同社は2人のイスラエル人が創業したスタートアップ。
イスラエル拠点の本格稼働に際し、「Insurtech」（保険分野のフィンテック）、「Elder Care」（高齢者介護）、「Autotech ＆ Smart Mobility」（オートテック・スマートモビリティー）、「Cyber」（サイバー）、「Blockchain」（分散型台帳技術）、「Home IoT」（スマートホーム）の6分野を
銀行ネットワークが落ちたのも保険営業のサイバー攻撃ではないだろうか？ しかしLemonadeが起業してからというもの、防衛官僚の動きはこれである（なお、かつては保険に天下りした検事総長もいる）
ハマスの活動のためにイスラエルの地勢的な不安が高まり、在イスラエル企業等から保険料がもっと取れるだろう
ユダヤ人はイギリスやナチス等により、企業は技術イノベーションにより、「不安定なイスラエル」に移動させられたことが伺える
イギリスにバルフォア宣言をさせたジェイコブ・シフなど一部のユダヤ大富豪の方針だろうか
そしてパレスチナ人がガザで虐待されているのは、反乱を煽るためではないだろうか
歴史上でも、保険産業はそのように戦争も起こしてきたと思われるが（明治の柳沢兄弟とか）、国連は保険業界のIAEAみたいな団体を作っていない
中国の味方をしたいわけじゃないけど、日本政府、黒歴史しかない東電が信用できない、という中国側の主張はもっともだと思う。
処理水放出への猛批判 中国政府の「味方」をする日本の「リベラル」への違和感（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
こと、データの扱いについては、なにかにつけ黒塗りが得意な日本政府と
ALPSについては素人だからよくわからないけど、そもそも放出される放射性物質について濃度が基準になっているのはいまひとつ腑に落ちない。
ALPS処理して濃度を落とす＋希釈して濃度を落とすのセットで放出しているとして、ALPS処理の失敗を希釈でごまかすってこともありうるんじゃないかと。
トリチウムは放出管理の年間基準値22兆Bだっけ。トリチウムは一応総量で管理している。それはわかる。でも他の核種は総量として言及されていないしね。
濃度として微量というのと年間放出量の総量として微量というのは違うからね。もちろんトリチウムも他の核種も処理水のなかで分離できないのだとすれば、トリチウムだけを指標にすれば足りるという話ではあるかもしれない。かもしれない、というのは、明確には説明されていない、という意味。
こんなことをいうと決まって、科学的な思考ができていない？といって見下す態度がしばしばみられるが、あまり感心しない。
経産省の説明、もちろん理屈はある程度通っているよ。上記のような一部不明な点はあるものの。
ALPSに関して科学的な分析手法に通じている人は99％いないはず。そういうものを理解しろ、という話ではない。正直、一庶民がいちいち世の中の森羅万象を科学的に理解しなきゃならないってことはない。科学的な理解の問題ではなく信頼の問題。
もちろん一方で、科学的な理解の問題として中国側の理解を得られるかもしれない機会はあった。IAEAに所属していた中国側の研究者たちへの説明だ。
しかし、まさにそれが不十分であったというのが中国側の言い分だ。ここでちゃんと説明されていれば800億円なんて問題起きなかったんじゃないの？
そのあたりの説明が十分じゃないというのは、日本側も認めたほうがいいと思う。
そういう努力をさぼって、庶民に愛国的な努力を押し付ける、というかそういうのどうなの？
日本人がホタテを800億買うよりも、風評に補償するよりも、東電の信頼をあげることにお金をつかったほうがましだ。
海産物の生物濃縮については、処理水以前の問題として恐らくかなりの量の汚染水が処理されずにそのまま海に垂れ流されているだろうから、その現状でも近海の水産物に大きな影響がないとするならば、万が一、東電の処理水が薄めただけのハッタリだったとしても、まあそんなに心配するほどではないんじゃない、というのが希望的観測。
普通は「する」よ
君の話はずっと宗教なんだよ
君の中では上司も信じてないの
だから、ｼﾝｼﾞﾗﾚﾅｲｯの
言ってしまえば、君は組織そのもの（政府、東電、IAEA）をまるっとｼﾝｼﾞﾃﾅｲｯのよ
いやそれでいいんだよ。それだけでいいはずなのに、科学的な安全に疑問を呈してくるからおかしくなるんだよ。
IAEAや東電、政府が発表している内容を鵜呑みにすれば科学的に安全だけど、鵜呑みにできないから安心できないんだってだけ言ってりゃいいじゃん。
なんでなん？
「東電はALPS処理をしたから基準値以下だって言ってたのに基準値を超えていた」
「IAEAは問題なしと判定し、さらに継続的に監視すると言っている」
↓
「ｼﾝｼﾞﾗﾚﾅｲｯ」
おかしい話だよなぁ
未来の2022にIAEAがALPS処理水の海洋放出についてレビューしたら問題なしなのになぁ
反対派は貯め込んでる時の話してる
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r3kisoshiryo/r3kiso-06-03-05.html
2022年１月時点で、タンクに貯蔵されている水の約７割には、トリチウム以外にも規制基準値以上の放射性物質が残っています。
この約７割の水に対しては、環境放出の際の規制基準を満たす「ALPS処理水」とするために、再度ALPS又は逆浸透膜装置を使った浄化処理、つまり二次処理が行われます
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r3kisoshiryo/r3kiso-06-03-06.html
もうさ、議論になってないんだよね
読んでないでしょ？
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/no1/
IAEAがALPS処理水海洋放出の安全性を確認（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/reports/02/
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/iaea/index.html
1. 処理水をどんなに手元で薄めようと、数十年後には全部捨てることになるのだから、そのときの放射性物質の総量が重要である。
日本に降る雨水にはトリチウムが年間220兆ベクレル含まれてる
うん、重要だ
2. 海流は表層的なものでしかないので、全ての処理水が全世界の海に拡散して希釈されるわけではなく、福島近海に留まり続けるものがある。
そうなんだ
じゃあ、私生徒会室いくね
これがあるとする立場に立つとしても、この影響を恐れるなら、飛行機乗るなって話だよ
体内に滞留しないトリチウム（それも半減期は僅か１２年で、年間220兆ベクレル自然に「排出」されてる物質）
3. 処理水に含まれているのはトリチウムだけではないのに、政府はトリチウムしか測定しないし、「トリチウムは生物濃縮しないから安全だ」としか言わない。
通常の水素で構成された水と同じ性質を持つトリチウムは、「同じ性質」なので除去できない
そこまで持ち込んだのがALPS「処理水」なんだ
そして、水と同じ性質を持つトリチウムは、体内では水と同じように代謝される
（できればやっている、そこに濃縮すれば除去できるからな、除去方法は募集中だ）
4. だから福島近海に残った放射性物質（具体的にはヨウ素129）が生物濃縮されて、その基準値超えの魚が中国などで捕獲されたらどうする？福島の漁師たちにまた危害が及ぶぞ？
ここまでくると、ALPS処理水を信頼しないっていう話になって
海流だの、濃度だの、総量だのの下らん話は全部どーでもいー事になるんだよ
ただただ、「ボクハシンジナイ」というだけの話
そうでないなら単なる「お気持ち」に過ぎず
語るに値しない
米誌ナショナルジオグラフィック 「福島原発から処理水を段階的に放出する計画は、各国と科学者の意見を分裂させている」
ハワイ大学ケワロ海洋研究所所長ロバート・リッチモンド氏 「海に放出されたものは、1カ所にとどまることはできない」
全米海洋研究所協会 「安全性の主張を裏付ける、適切かつ正確な科学的データが欠如している」
ロイター 「太平洋の首脳全員が同じ立場を取っているわけではない」
ニュージーランドRNZ 「データには『危険信号』があり、中にはIAEAを批判する者もいた」
PIF事務総長ヘンリー・プナ氏 「すべての関係者が科学的手段を通じて安全であることを確認するまで、放出はあってはならない」
コメのお前ら、全電源喪失の指摘を一笑に付し事故後も2800万の報酬を貰ってごまかしと隠蔽を何度もやっとる連中やぞ。IAEAの監視をどうかいくぐるかを真っ先に考えるような奴らをなんで信用するん。頭ン中ピヨピヨか？
問題の元凶はここにあるな。消費者、ファンとしてはタレントの表面だけを見て目をつぶるのではなく、こういう反社会的な企業のお先棒を担がされていることをぜひ自覚して、消費のあり方を見直してほしい。
京大に入ったのに受験にこだわるのは一体なんでや。東大が引き続き1番を目指す競争の場所なら、あそこは知の大海の豊潤さに圧倒されて競争の無価値を悟る場所やったはずなんやけどな。だいぶ変わってしもたんか
未曽有の災害に襲われ、人々が情報を共有し交流する手段が限られていた時代、都市や村々では噂や伝説が急速に広がることがあった。中には、人々の恐れや不安を悪用する者たちによって広まるデマがあった。その中でも、特に影響を及ぼしたものの一つが「井戸に毒を入れる」という恐ろしい噂だった。
デマが広まる背景には、災害時に特有なある種の高揚と共に、人々の生活が厳しい現実や他人への不信感が絡んでいた。飲料水が貴重である状況下では、井戸水がコミュニティの命綱であり、その安全性は重要な問題だった。そんな中で、「井戸に毒を入れる者がいる」との噂が立つと、人々は恐れと疑念に包まれた。誰が信じられるのか、と。そのような分断が惨劇の元となった。
しかし、今日、正に現在進行形で井戸に毒を入れている者がいる。奴らは、この清浄であるべき情報という井戸に、今度こそ本当にデマという毒を着々と流し込んでいるのだ。
曰く、福島県で海洋放出が行われているのは処理水ではなく汚染水だ
全てそれを流布する目的が明白な、エビデンスを欠く非科学的デマである。被災地に対する差別と言っても良い。デジタル時代の我々は、インターネットやソーシャルメディアを通じて無数の情報に触れる機会を持っている。しかし、その中にはある意図をもって、真実とは異なる情報や誤った情報が拡散されつつある。新次元の認知戦の領域だ。このような誤情報やデマは、容易に我々の信頼を奪い、同胞の紐帯を解体し、考えや行動に影響を及ぼすのだ。
このような状況からもなお、我々は情報の信頼性を見極める能力を養うことの重要性を理解する必要がある。情報を鵜呑みにせず、その真偽を慎重に検証し、信頼性のある情報源に依拠することが求められているのだ。かつての「井戸に毒を入れる」というデマがもたらした惨劇と同様に、誤情報やデマも社会に大きな影響を及ぼす可能性がある。
無論我々は、未来に向け情報の海で的確な判断を下し、デマの毒から自らを守るために努力しなければならない。真実を尊重し、情報を通じてより良い社会を築くために、私たち一人一人が責任を持つべきなのだ。
しかし、その範疇に毒を井戸に入れている奴らを含めることはできない。意図を持ってデマを広める者に対しては、その行動の責任を問うために適切な手段を取る覚悟も必要だろう。何者がこの状況で何をしたのか、我々は克明に観察し記憶すべき時だ。
