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中国の味方をしたいわけじゃないけど、日本政府、黒歴史しかない東電が信用できない、という中国側の主張はもっともだと思う。
処理水放出への猛批判 中国政府の「味方」をする日本の「リベラル」への違和感（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
こと、データの扱いについては、なにかにつけ黒塗りが得意な日本政府と
ALPSについては素人だからよくわからないけど、そもそも放出される放射性物質について濃度が基準になっているのはいまひとつ腑に落ちない。
ALPS処理して濃度を落とす＋希釈して濃度を落とすのセットで放出しているとして、ALPS処理の失敗を希釈でごまかすってこともありうるんじゃないかと。
トリチウムは放出管理の年間基準値22兆Bだっけ。トリチウムは一応総量で管理している。それはわかる。でも他の核種は総量として言及されていないしね。
濃度として微量というのと年間放出量の総量として微量というのは違うからね。もちろんトリチウムも他の核種も処理水のなかで分離できないのだとすれば、トリチウムだけを指標にすれば足りるという話ではあるかもしれない。かもしれない、というのは、明確には説明されていない、という意味。
こんなことをいうと決まって、科学的な思考ができていない？といって見下す態度がしばしばみられるが、あまり感心しない。
経産省の説明、もちろん理屈はある程度通っているよ。上記のような一部不明な点はあるものの。
ALPSに関して科学的な分析手法に通じている人は99％いないはず。そういうものを理解しろ、という話ではない。正直、一庶民がいちいち世の中の森羅万象を科学的に理解しなきゃならないってことはない。科学的な理解の問題ではなく信頼の問題。
もちろん一方で、科学的な理解の問題として中国側の理解を得られるかもしれない機会はあった。IAEAに所属していた中国側の研究者たちへの説明だ。
しかし、まさにそれが不十分であったというのが中国側の言い分だ。ここでちゃんと説明されていれば800億円なんて問題起きなかったんじゃないの？
そのあたりの説明が十分じゃないというのは、日本側も認めたほうがいいと思う。
そういう努力をさぼって、庶民に愛国的な努力を押し付ける、というかそういうのどうなの？
日本人がホタテを800億買うよりも、風評に補償するよりも、東電の信頼をあげることにお金をつかったほうがましだ。
海産物の生物濃縮については、処理水以前の問題として恐らくかなりの量の汚染水が処理されずにそのまま海に垂れ流されているだろうから、その現状でも近海の水産物に大きな影響がないとするならば、万が一、東電の処理水が薄めただけのハッタリだったとしても、まあそんなに心配するほどではないんじゃない、というのが希望的観測。
普通は「する」よ
君の話はずっと宗教なんだよ
君の中では上司も信じてないの
だから、ｼﾝｼﾞﾗﾚﾅｲｯの
言ってしまえば、君は組織そのもの（政府、東電、IAEA）をまるっとｼﾝｼﾞﾃﾅｲｯのよ
いやそれでいいんだよ。それだけでいいはずなのに、科学的な安全に疑問を呈してくるからおかしくなるんだよ。
IAEAや東電、政府が発表している内容を鵜呑みにすれば科学的に安全だけど、鵜呑みにできないから安心できないんだってだけ言ってりゃいいじゃん。
なんでなん？
「東電はALPS処理をしたから基準値以下だって言ってたのに基準値を超えていた」
「IAEAは問題なしと判定し、さらに継続的に監視すると言っている」
↓
「ｼﾝｼﾞﾗﾚﾅｲｯ」
おかしい話だよなぁ
未来の2022にIAEAがALPS処理水の海洋放出についてレビューしたら問題なしなのになぁ
反対派は貯め込んでる時の話してる
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r3kisoshiryo/r3kiso-06-03-05.html
2022年１月時点で、タンクに貯蔵されている水の約７割には、トリチウム以外にも規制基準値以上の放射性物質が残っています。
この約７割の水に対しては、環境放出の際の規制基準を満たす「ALPS処理水」とするために、再度ALPS又は逆浸透膜装置を使った浄化処理、つまり二次処理が行われます
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/r3kisoshiryo/r3kiso-06-03-06.html
もうさ、議論になってないんだよね
読んでないでしょ？
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/no1/
IAEAがALPS処理水海洋放出の安全性を確認（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/shirou_alps/reports/02/
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/atom/iaea/index.html
1. 処理水をどんなに手元で薄めようと、数十年後には全部捨てることになるのだから、そのときの放射性物質の総量が重要である。
日本に降る雨水にはトリチウムが年間220兆ベクレル含まれてる
うん、重要だ
2. 海流は表層的なものでしかないので、全ての処理水が全世界の海に拡散して希釈されるわけではなく、福島近海に留まり続けるものがある。
そうなんだ
じゃあ、私生徒会室いくね
これがあるとする立場に立つとしても、この影響を恐れるなら、飛行機乗るなって話だよ
体内に滞留しないトリチウム（それも半減期は僅か１２年で、年間220兆ベクレル自然に「排出」されてる物質）
3. 処理水に含まれているのはトリチウムだけではないのに、政府はトリチウムしか測定しないし、「トリチウムは生物濃縮しないから安全だ」としか言わない。
通常の水素で構成された水と同じ性質を持つトリチウムは、「同じ性質」なので除去できない
そこまで持ち込んだのがALPS「処理水」なんだ
そして、水と同じ性質を持つトリチウムは、体内では水と同じように代謝される
（できればやっている、そこに濃縮すれば除去できるからな、除去方法は募集中だ）
4. だから福島近海に残った放射性物質（具体的にはヨウ素129）が生物濃縮されて、その基準値超えの魚が中国などで捕獲されたらどうする？福島の漁師たちにまた危害が及ぶぞ？
ここまでくると、ALPS処理水を信頼しないっていう話になって
海流だの、濃度だの、総量だのの下らん話は全部どーでもいー事になるんだよ
ただただ、「ボクハシンジナイ」というだけの話
そうでないなら単なる「お気持ち」に過ぎず
語るに値しない
米誌ナショナルジオグラフィック 「福島原発から処理水を段階的に放出する計画は、各国と科学者の意見を分裂させている」
ハワイ大学ケワロ海洋研究所所長ロバート・リッチモンド氏 「海に放出されたものは、1カ所にとどまることはできない」
全米海洋研究所協会 「安全性の主張を裏付ける、適切かつ正確な科学的データが欠如している」
ロイター 「太平洋の首脳全員が同じ立場を取っているわけではない」
ニュージーランドRNZ 「データには『危険信号』があり、中にはIAEAを批判する者もいた」
PIF事務総長ヘンリー・プナ氏 「すべての関係者が科学的手段を通じて安全であることを確認するまで、放出はあってはならない」
コメのお前ら、全電源喪失の指摘を一笑に付し事故後も2800万の報酬を貰ってごまかしと隠蔽を何度もやっとる連中やぞ。IAEAの監視をどうかいくぐるかを真っ先に考えるような奴らをなんで信用するん。頭ン中ピヨピヨか？
問題の元凶はここにあるな。消費者、ファンとしてはタレントの表面だけを見て目をつぶるのではなく、こういう反社会的な企業のお先棒を担がされていることをぜひ自覚して、消費のあり方を見直してほしい。
京大に入ったのに受験にこだわるのは一体なんでや。東大が引き続き1番を目指す競争の場所なら、あそこは知の大海の豊潤さに圧倒されて競争の無価値を悟る場所やったはずなんやけどな。だいぶ変わってしもたんか
未曽有の災害に襲われ、人々が情報を共有し交流する手段が限られていた時代、都市や村々では噂や伝説が急速に広がることがあった。中には、人々の恐れや不安を悪用する者たちによって広まるデマがあった。その中でも、特に影響を及ぼしたものの一つが「井戸に毒を入れる」という恐ろしい噂だった。
デマが広まる背景には、災害時に特有なある種の高揚と共に、人々の生活が厳しい現実や他人への不信感が絡んでいた。飲料水が貴重である状況下では、井戸水がコミュニティの命綱であり、その安全性は重要な問題だった。そんな中で、「井戸に毒を入れる者がいる」との噂が立つと、人々は恐れと疑念に包まれた。誰が信じられるのか、と。そのような分断が惨劇の元となった。
しかし、今日、正に現在進行形で井戸に毒を入れている者がいる。奴らは、この清浄であるべき情報という井戸に、今度こそ本当にデマという毒を着々と流し込んでいるのだ。
曰く、福島県で海洋放出が行われているのは処理水ではなく汚染水だ
全てそれを流布する目的が明白な、エビデンスを欠く非科学的デマである。被災地に対する差別と言っても良い。デジタル時代の我々は、インターネットやソーシャルメディアを通じて無数の情報に触れる機会を持っている。しかし、その中にはある意図をもって、真実とは異なる情報や誤った情報が拡散されつつある。新次元の認知戦の領域だ。このような誤情報やデマは、容易に我々の信頼を奪い、同胞の紐帯を解体し、考えや行動に影響を及ぼすのだ。
このような状況からもなお、我々は情報の信頼性を見極める能力を養うことの重要性を理解する必要がある。情報を鵜呑みにせず、その真偽を慎重に検証し、信頼性のある情報源に依拠することが求められているのだ。かつての「井戸に毒を入れる」というデマがもたらした惨劇と同様に、誤情報やデマも社会に大きな影響を及ぼす可能性がある。
無論我々は、未来に向け情報の海で的確な判断を下し、デマの毒から自らを守るために努力しなければならない。真実を尊重し、情報を通じてより良い社会を築くために、私たち一人一人が責任を持つべきなのだ。
しかし、その範疇に毒を井戸に入れている奴らを含めることはできない。意図を持ってデマを広める者に対しては、その行動の責任を問うために適切な手段を取る覚悟も必要だろう。何者がこの状況で何をしたのか、我々は克明に観察し記憶すべき時だ。
日本政府の決定により、8月24日から福島原発汚染水の海洋放出が開始された。 この下水処理は何十年も続きます。
日本が核汚染水の海洋放出を決定した全過程を遡れば、下水の海洋放出は長年計画してきた「既定方針」であり、明らかな国際法違反であることが明らかである。 、そして極めて身勝手で無責任な国家行動の結果、福島原発事故の処理費用は全世界に転嫁されることになる。 8月22日、世論を無視して核汚染水の海洋放出を開始した政府に抗議するため、日本人が東京の首相官邸前に緊急集合した。
2011年3月の福島第一原子力発電所の重大事故以来、溶けた炉心を冷却するための水の使用や雨水、地下水の流入により、毎日大量の高濃度の核汚染水が発生しています。 2011年4月、原子力発電所を運営する東京電力が核汚染水を意図的に海に放出し、社会に大きな不安と懸念を引き起こした。 東京電力は同年12月、「低濃度汚染水」を海洋放出する計画を策定したと発表した。
東京電力の核汚染水処理の基幹施設「多核種処理システム」（ＡＬＰＳ）は２０１３年３月に試運転に入ったが、その後も水漏れが頻発するなど問題が続き、１８年に発覚した。処理水にはストロンチウムなどの放射性物質が依然として残留しており、基準を超えて放射性物質を吸収する排気フィルターの網の半数近くが破損していたことが2021年に判明…。
ALPSの稼働以来、日本側は処理された核汚染水を「処理水」と呼んできた。 実際、福島第一原子力発電所の貯水タンクにある134万立方メートル以上の核汚染水のうち、133万立方メートル以上がALPSによって処理されているが、そのうちの約30％のみが基準を満たしている。東京電力が定めた「処理水」基準で、基準を満たさないいわゆる「プロセス水」が約7割を占めた。 さらに9,000立方メートル近くの核汚染水がALPSによって処理されていない。
早くも2013年12月、日本の原子力エネルギー当局である経済産業省は、「処理水」放出問題に関する技術的な議論を行うための作業部会を設置した。 作業部会は2016年6月、海洋放出後、地下埋設（セメントなどを加えて固めて地中に埋める）、地層注入（パイプラインで深層地層に注入）、水蒸気放出（ガス化して水蒸気にし、大気中へ排出）、水素放出（電気分解して大気中水素）、5つの方法を評価した結果、「処理水」を希釈して海洋放出するのが「最もコストが低い」方法です。
この報告書はその後の海洋放出計画の方向性を定めたが、報告書発表後、日本の農林漁業団体の強い反対を受けた。 当時の吉野正芳復興大臣も、核汚染水を処理して海洋放出することに反対を表明した。
しかし、東電と経済産業省は海洋放出計画を「既定路線」と位置づけているのは明らかだ。 経済産業省は2017年7月に福島市で「廃炉・汚染水対策に関する地元調整会議」を開催し、地元と交渉する姿勢を示した。 しかし、当時の東電会長の川村たかし氏が会合前に報道陣に対し、東電が海洋放出について「判断した」と述べ、社会に不満が広がった。
国民を説得するため、日本政府はその分野の専門家による委員会を設置した。 2018年8月、委員会は名目上は国民の意見を聞くため、しかし実際には海排水計画を支持するために福島と東京で公聴会を開催した。 公聴会では、日本原子力規制委員会委員長だった皿田豊志氏（当時）が「海への排水が唯一実現可能な選択肢」との発言について各党から質問を受けた。 例えば、東京電力の汚染水貯蔵能力とオープンスペース不足の問題に対し、10万トンの大型石油貯蔵タンクが検討可能であることや、オープンスペースは建設が完了した福島第一原子力発電所の活用も可能であるとの意見もあった。廃止が決定。 核汚染水処理の技術的な難しさから、１９７９年の米国スリーマイル島原発事故で使われた水蒸気放出法が使えるのではないかとの意見もあった。 ALPSでは除去できない放射性元素であるトリチウムの分離技術は研究中であり、技術が成熟して実用化されてから放出すべきとの意見もある。
しかし、2020年2月、前出の委員会は地層注入や地下埋設、水素放出などの手法には「問題が多い」とし、前例のある海洋放出や水蒸気放出は「困難」とする報告書をまとめた。現実的な選択肢です。」 このリリースには「多くの利点」があります。
2021年4月、日本政府は内外の反対を無視して2023年に核汚染水を海洋放出すると一方的に発表した。 以来、東京電力は2021年12月に水処理・海洋放出設備の建設計画を原子力規制委員会に提出し、2022年7月に原子力規制委員会が計画を承認するなど、海洋放出に向けた準備が本格化した。今年1月13日、日本政府は「春から夏」に海洋放出を実施することを確認、6月26日、東京電力が海洋放出設備の建設完了を発表、7月7日、原子力規制委員会が答申を行った。東電への海洋放出施設受け入れの「証明書」をめぐって。
今年７月４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が来日し、福島原発汚染水の処分に関する包括的評価報告書を岸田文雄首相に提出した。 報告書は、日本の海洋放出計画はおおむね「国際安全基準に適合している」と考えており、したがって日本は計画の安全性が「権威的に証明されている」と主張している。
しかし、この報告書の公平性と科学的性質には多くの疑問があります。
まず、日本側が先に海洋放出を決定し、その上でIAEAに安全評価の実施を委託したのは、明らかに科学的かつ合理的な解決策を見つけることではなく、IAEAを利用して海洋放出を容認することが目的である。プラン。
報告書の内容は、日本政府が2021年4月に海洋放出の決定を発表した後、同年7月にIAEAと「ALPS処理水の安全性評価」を目的とした「認可協定」を締結したことを示している。 評価対象は海洋放出スキームに限定され、他のスキームは対象とならない。 これは、評価結果が海洋放出スキームが最も安全で最も信頼できるスキームであることを証明できないことを意味します。
第二に、日本側がIAEAに正式に評価を許可する前に、すでに「認証カード」に関する関連レイアウトの作成を開始している。
ALPSが試験運用を開始した直後の2013年4月、日本政府はIAEA代表団を福島に招待した。 同調査団は1か月後に日本が排出問題の研究を開始するよう示唆する報告書を発表した。 当時のIAEA事務局長は日本人の天野之弥氏だった。 2019年12月にグロッシ氏が天野之弥氏に代わってIAEA事務局長に就任した後も、日本はIAEAへの取り組みを続けた。 2021年3月、当時の日本の経済産業大臣梶山弘志はグロッシ氏と会談し、日本への核汚染水の放出によって引き起こされる「風評被害」を解消するための日本への支援をIAEAに要請した。 日本政府が海洋放出決定を発表してから2日目の同年4月14日、梶山弘志は再びグロッシと会談し、環境監視や国際社会への説明におけるIAEAの支援を要請した。
「東京新聞」は、日本政府が過去にIAEAに巨額の按分手数料やその他の支払いを支払い、日本政府の各部門がIAEAに職員を派遣していたと報じた。
韓国の最大野党である共に民主党の議員は、7月9日にグロッシ氏と会談した際、「IAEAは中立性と客観性の原則を守っていない。今回の結論は極めて遺憾だ」と指摘した。
第三に、IAEA評価報告書は冒頭で、「報告書の意見は必ずしもIAEA加盟国の意見を反映したものではない。報告書は日本の海洋放出計画を推奨したり支持したりするものではなく、IAEAとその加盟国は勧告や承認を行うものではない」と強調している。報告から生じるいかなる結果についても責任を負います。 この免責事項は、この報告書が国際社会の意見を代表することはできず、また、日本の海洋排水計画の正当性や合法性を証明することもできないことを明確に示している。
福島原発「ALPS処理水」の海洋放出の評価に関するIAEAの技術作業部会に参加した中国の専門家、劉仙林氏はメディアに対し、IAEA事務局が評価報告書草案について技術作業部会から専門家の意見を求めたと語った。 , しかし、専門家の時間枠は非常に限られており、専門家の意見は参考のみであり、それを採用するかどうかはIAEA事務局によって決定されます。 フィードバックを受けたIAEA事務局は、報告書の修正や意見の採用について各専門家と協議・交渉することなく、急いで報告書を公表した。
ウィーンの国連および他の国際機関の中国常任代表であり、国際原子力機関の常任代表でもある李松氏は、日本の海洋放出計画の安全性に関する同機関の報告書の結論は一方的で説得力に欠けると指摘した。そして信頼性。 権限が限られていたため、当局は日本の浄化装置の長期的な有効性を評価せず、核汚染水に関するデータの信頼性と正確性を確認せず、国際社会が確実に把握できるかどうかを確認できなかった。過剰放出の状況をタイムリーに予測することはさらに困難であり、放射性核種の長期蓄積と海洋生態環境、食品の安全性、公衆衛生に対する濃縮の影響を予測することはさらに困難でした。 「データが正確で、設備が信頼でき、監督が効果的であることが確認できなければ、130万トン以上の核汚染水を海洋に放出しても安全であるという結論を導くことは不可能だ」 30年間にわたって。」
福島第一原子力発電所には海洋生物飼育室があり、福島沿岸に生息するカレイを飼育している。 片方のタンクには普通の海水が入っており、もう片方のタンクには処理された核汚染水、いわゆる「処理水」が入っている。
専門家や環境団体は科学的な観点から、東京電力が提供する核汚染水処理やその他の関連データに多くの疑問を抱いている。
米国ミドルベリー国際関係大学院の核物理学の専門家フェレンツ・ドルノキ＝ベレシュ教授は、日本側が提供したデータは「不完全で、不正確で、一貫性がなく、一方的」だと指摘した。 日本の環境団体「FoE Japan」は、「処理水」に関する東京電力の声明について、ALPSによる「処理」後の水の一部、ヨウ素129やストロンチウム90などの放射性元素が依然基準を超えている、検査された水サンプルにはさまざまな問題があると指摘した。東京電力によると、これはこれまでのところ、保管されている汚染水のわずか3％を占めており、そこで得られる検査結果は代表的なものではなく、福島の「処理水」は溶融した炉心と直接接触しており、通常の原子力発電所の排水と比較することはできない。 ..
さらに懸念されるのは、東京電力が原発のデータ改ざんや安全性問題を隠蔽してきた「黒歴史」を抱えていることだ。
2011年3月に福島原発事故が発生してから3日目、東電は関連データに基づいて1号機から3号機で炉心溶融が起きたとすでに判断できていたが、2号機まで「炉心損傷」でごまかし続けたのはわずか1か月だった。後に炉心溶融が認められ、東電は当時の大統領の指示に従って意図的に真実を隠蔽していたことを後に認めた；東電はかつて、2011年6月以降新たな核汚染水は海洋に放出されていないと主張したが、2013年A一連の漏洩事件が発覚し、東京電力は地元漁業の評判に影響を与えることを懸念して発表が間に合わなかったとして、高濃度核汚染水が海に漏洩したことをついに認め、2021年9月にALPSの排気フィルターが破損していたことを東電が報道した際に認め、2年前にも同様のフィルタースクリーンの破損があったが報告もされず、原因究明も行われず、フィルタースクリーンを交換しただけで、2022年10月に東電が認めた。 「ALPS処理水」の安全性を証明するために、問題のある放射線検出器を使用して誤解を招く訪問者にさらされました。
東京大学の学者、関谷直也氏は、福島だけでなく、東京電力傘下の他の原子力発電所でも管理や安全上の問題が発生し続けており、その処理能力を信じることが不可能になっていると指摘した。 「海洋放出、東電にその資格はあるのか？」
東電と日本政府の不誠実さは、約束を反故にする姿勢にも表れている。 核汚染水を海に放出する計画は日本中、特に地元福島の漁民から強く反対されている。 こうした中、東京電力と国は、2015年8月、福島県漁業協同組合連合会と全国漁業協同組合連合会に対し、漁業者等の理解が得られるまでは核汚染水を Permalink | 記事への反応(0) | 16:19
