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はてなキーワード: 連邦準備理事会とは
この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。
言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。
エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。
住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。
輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。
それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。
昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。
日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。
その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。
その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。
１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。
こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。
はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。
ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。
スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。
もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。
次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。
今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。
日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。
以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。
これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。
為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。
https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y
日本経済新聞（1月18日電子版）の「世界の格下げ2割増、22年501社 米金利上昇響く」を興味深く読んだ。
同記事は《世界の企業の信用力回復が鈍ってきた。2022年に社債の格付けが下がった企業（金融除く）は501社と21年に比べ2割増えた。米国を中心とした金利上昇で債務不履行（デフォルト）リスクが高まり、低格付け企業の格下げが目立った》に始まり、米格付け会社S&Pグローバル・レーティングによる社債発行企業の格付けリストが紹介されている。
生活雑貨の米ベッド・バス・アンド・ビヨンドは22年7月にシングルBプラスからシングルBマイナスになり、11月に選択的デフォルト（SD）になった。ドラッグストアの米ライト・エイドも1年でシングルBマイナスからSDに下がった。ちなみにウクライナ鉄道はトリプルCプラスからダブルCとなった。世界の格下げ社数は2年ぶりに増加した。
一方で格上げ企業もある。高級ブランド・コングロマリットの仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンはシングルAプラスからダブルAマイナス、大手ホテルチェーンの米マリオット・インターナショナルはトリプルBマイナスからトリプルB、半導体の米エヌビディアがシングルAマイナスからシングル Aにそれぞれ格上げされている。
ウクライナ鉄道は格下げとなったが、ロシアによる軍事侵攻に晒されているウクライナのソブリン債（国債や政府機関債）はどうなったのか。やはりシングルBからトリプルCプラスに格下げとなった。
では国別のソブリン債格付けはどうなのか。実は筆者の手元に昨年12月現在の主要格付け会社による一覧表がある。以下、紹介する。
S&P社格付け＝トリプルA：ドイツ、カナダ、ダブルAプラス：米国、ダブルA：英国、フランス、韓国、シングルAプラス：日本、中国、ダブルBプラス：ギリシャ、ダブルC：ロシア。ムーディーズ社格付け＝トリプルA：米国、ドイツ、カナダ、ダブルA2：フランス、韓国、ダブルA3：英国、シングルA1：日本、中国、アイルランド、トリプルB1：スペイン、トリプルB3：イタリア、ダブルC：ロシア―である。
見落としてはならないのは、我が国が両社格付けランキングで共に韓国を下回っていることだ。
次に格付け調査から除外された金融業界の現状を見てみよう。先週末の1月13日までに米金融大手各社の22年10～12月期決算が明らかになった。米銀最大手のJPモルガン・チェースの12月期決算は純利益が前の期比22％減の376億ドル（約4兆8000億円）だった。バンク・オブ・アメリカが前の期比14％減の275億ドル、シティグループも32％減の148億ドルだ。資産運用会社最大手のブラックロックは純利益が前年同期比23％減の12億5900万ドル（約1600億円）であった。
各社軒並みに大幅減益である。さらに17日には22年10～12月期決算で純利益の前の期比48％減112億ドル（約１兆4000億円）を発表した米投資銀行最大手のゴールドマン・サックス（GS）が3200人の大規模人員削減を決定した。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め方針の堅持と今年後半期の米景気後退懸念が高まったことで、世界に冠たるGSは消費者向け金融ビジネスを大幅に縮小することを余儀なくされたのだ。
米投資銀行の一方の覇者であるモルガン・スタンレーもまた純利益が27％減の110億ドルとなった。同社も昨年12月に約1800人の人員削減を発表している。
こうして見てみると、「MMT（現代貨幣理論）幻想」の終焉に直面した日本の先行きは一体どうなるのか、心配が募るのは筆者だけではあるまい
１２月の個人所得・消費支出統計で、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比５．０％上昇し、伸びは１１月の５．５％から鈍化。ＦＲＢがインフレ指標として注目している、食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は同４．４％上昇。前月の４．７％から減速した。
これを受け、市場ではＦＲＢは積極的な利上げを近く終了させるとの観測が台頭。ＦＲＢの金融政策に連動する先物は、１月３１─２月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とその次の３月の会合でそれぞれ０．２５％の利上げが決定されるとの見方を織り込む水準にある。その後に０．２５％の利上げが実施される確率は３０％程度にすぎない。
さらに、ＦＲＢが９月にも利下げに着手するとの観測も強まった。ただ、ＦＲＢ当局者は年内の利下げは想定していないとの見解を示している。
ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「インフレが冷え込めば、ＦＲＢは来週、利上げペースを合法的に鈍化させることができる」と述べた。
キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、ポール・アッシュワース氏は「金利上昇が需要に重くのしかかっていることが明らかな今、今年のコアインフレは緩やかに推移し続け、最終的にはＦＲＢによる年後半の利下げ着手につながるだろう」と語った。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-inflation-rates-idJPKBN2U6186
ボウマン理事は、インフレの伸びが鈍化し始めた兆候はあるものの「なお高すぎる」とし、インフレ率を目標の２％に低下させるために「ＦＲＢにはまだ多くの仕事が残されている」と述べた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は利上げを続ける見通しとする一方、今後の引き締めペースは経済状況によって左右されるとも述べた。
さらに「フェデラルファンド（ＦＦ）金利は十分に制限的な水準に達した後、物価安定の回復に向け、しばらくその水準にとどまる必要がある」とし、それは持続的に堅調な労働市場を支える基盤構築の一助になるという認識を示した。
ＦＲＢの一連の行動にもかかわらず、引き続き低水準にとどまっている失業率については「深刻な景気後退を招かずインフレを低下させることに成功できるという明るい兆候」と指摘。同時に「金融引き締めによる労働市場への影響はこれまでおおむね限定的だったが、景気を減速させることに伴い、雇用創出も減速する可能性が高い」とした。
ＦＲＢが利上げを停止するほどインフレが鈍化した判断するには、「インフレがピークに達したという有力な兆候と、インフレが低下傾向にあることを示すより一貫した指標を確認したい」と述べた。
また、気候変動に対するＦＲＢの役割については「安全で健全かつ安定した金融システムを促進するというＦＲＢ責務に限定されたもの」という考えを示した。
パウエルＦＲＢ議長も１０日、ＦＲＢには金融機関が気候変動から直面するリスクを「適切に管理する」ことを確実にするという「限られた」監督権限があるとしつつも、「われわれは気候変動に関する政策担当者ではなく、そうなるつもりもない」と言明した。
セントルイスのＣＦＡソサエティーでの講演で、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２２年に取った積極的な行動と２３年に見込まれる利上げによって、「インフレ期待は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のインフレ目標である２％と整合する水準まで回復した」とし、「実体経済の正常化に伴い、２３年は実質インフレ率がインフレ期待に追随し、より低い水準に向かう公算が大きい」と述べた。
さらに、現行の金融政策はまだ経済成長を制約する領域にはないが、間もなく制約的になるとし、低水準のインフレ期待と相まり、「２３年はディスインフレの年となる可能性がある」と述べた。
また、年初にさえない滑り出しとなっていた米経済が２２年下期に上向いたほか、雇用市場は引き続き「堅調」という認識を示した。
ＦＲＢが２％の物価目標を変更することは現実的ではないとしたほか、バランスシートの縮小を一段と進めるにはまだ幾分時間がかかるとした一方、バランスシート縮小のプロセスは順調で６─１２カ月後にさらにどの程度縮小する必要があるかを見直すことが可能とした。
講演後、記者団に対して「２２年秋に比べ、ソフトランディング（軟着陸）の確率が高まった」と言及。労働市場が大方の予想ほど弱まっておらず、成長も回復していることがその理由だと説明した。
また、多くの企業が採用を継続しているとし、「労働市場は２３年を通じて引き続きかなり堅調に推移する可能性がある」と述べた。
その上で、現在は労働市場が強いため「インフレと闘う良い時期」とし、労働市場が堅調なうちにインフレ率を２％に戻すべきとの見方を示した。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-bullard-idJPKBN2TK1FN
日銀は２０日、市場の意表を突く形で長期金利の許容変動幅拡大に踏み切った。
ゴールドマンはリポートで、今のところ日銀の動きは技術的な調整であり、「数カ月以内に政策金利が調整される可能性があるというサイン」だとした。
ただ基本シナリオでは、米国債の利回りは日本国債よりも「自由度が高い」状態が続き、米国債の短期ゾーンは「景気後退の確率を過剰に織り込む一方、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の引き締めサイクルを過小評価している」と指摘。このため、今後数カ月はドル／円は上昇するとの見通しを示した。
https://jp.reuters.com/article/global-forex-yen-idJPKBN2T51LW
＜ゴールドマン・サックス証券 チーフエコノミスト 馬場直彦氏＞
日銀の説明通り、今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、同時に長短金利操作（ＹＣＣ）を機械的に運用しすぎ、円安効果が増幅されたことも一因ではないかとみている。さらに、政府・与党から日銀に金融政策の柔軟性を求める発言が多くなってきたことも関係しているのではないか。
米国は来年２月と３月、５月に０．２５％の利上げを実施すると予想している。ターミナルレートは５％強で、米１０年債利回りのピークは年後半に４．２５％となる想定だ。現在の水準からやや距離はあるが、日銀が長期金利の変動幅を拡大しても、ドル高／円安は再び進行し、１４０円を超えるような水準へ到達する可能性がある。
＜クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏＞
前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大はサプライズ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げペースを鈍化させ、市場は米国のリセッション懸念から、２３年末に利下げに転じるとの見方が強まる中、日銀が金融政策を転換させるのは難しいと思っていた。ただ、改めて考えると、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のさらなる変更やその先のゼロ金利撤廃を見こして新執行部に対する一番重たい舵を切ったのではないか。また、リセッションのさらなる織り込みが進めばタイミングを逃す可能性があり、時期は１２月しかなかったのだろう。
次の日銀総裁に交代するまでにさらに調整が必要な可能性がある。日銀によるさらなる政策変更やいずれマイナス金利を解除する可能性がでてくるとみられ、海外勢や投機筋など市場参加者は一段の円金利の上昇はありうるとみている。一方で、米金利は上昇が一服していることことから、ドル／円は下方向に向きやすい。
足元のドルは８月初旬に付けた１３０．４０円がサポートとなり、下げ止まっている。ただ、２０２２年の高値と安値の半値である１３２．７０円を割り込んだことから、次は６１．８％戻しの１２８．１０円が視野に入ってきた。また、弊社調査部がＦＸモデルを基にした試算によると、１２５円程度まで下落する可能性があるとみている。
＜あおぞら銀行 チーフ・マーケット・ストラテジスト 諸我晃氏＞
ドル／円はレンジを切り下げながら緩やかな円高方向に向かうとみている。前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大は市場の織り込みがなかったため、サプライズとなった。日銀が来年の早い段階で修正に踏み切るとみていたため、行動が前倒しとなった格好だ。
日銀の決定を受けて米金利が上昇したことから、短期ゾーンを中心に日米の金利差は変わっていない。日本の貿易赤字はいずれ縮小する可能性があるものの、目先は実需によるドル買いが続き、ドル／円の下値を支える。
一方、投機筋の円売りポジションの構築は見込めず、短期的な円ショートのアンワイドが入りやすいほか、オプション市場でも円高方向のヘッジをいれてくるだろう。投機筋のポジションがなくなるため、ドル／円の上値は重くなる。
心理的な節目で、一目均衡表（週足）の雲の上限になっている１３０円を維持できるかがポイントだ。同水準を割ると１２７円－１２８円が下値として意識されやすい。
日本のインフレが賃金上げを確認できる形で２％を超えていくのかが今後の注目。米国の景気が悪化していく中で、明確な数字がでてきづらいのではないか。現時点では日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のレンジを引き上げるという思惑があるものの、当面現行のプラスマイナス０．５％程度を継続していくとみている。その場合、日銀に関する材料は剥落し、その後は米景気動向がテーマとなっていく。
日銀が決定した長期金利の変動幅拡大と国債買い入れの大幅増額は、利上げでも金融引き締めでもなければ、金融緩和政策からの出口でもない。安定的な２％の物価上昇目標の達成はまだ見通せず、金融政策の枠組みや出口戦略について論じるのは時期尚早だと考える。
１１月以降の日米１０年国債金利差とドル／円の相関関係から試算すると、現在の金利差と整合的な水準は１３６円半ば。日銀の決定を受けて５円程度、円高方向へシフトしたことになるが、この程度の振れは今までにもあった。
これが元の相関に戻るかが注目点になるが、ファンダメンタルズを考慮すれば、短期的に１３０円前後でいったん底入れし、来年にかけて１４０円台へ切り返す可能性があると予想している。
中長期の通貨の強弱に影響しやすい短期金利でみると、日本と世界の政策金利の加重平均値との差は、既に３９０ｂｐまで拡大し、円キャリートレードが活発化した２００５─０７年のピークに近づきつつある。
日銀が金利を引き上げるめどはたっていない。今後マーケットのボラティリティが低下した場合、円キャリートレードが活発化するとみている。
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2T5054
なぜこうなってしまったのか。答えは２つ、パンデミックと戦争だ。
長く続いた低インフレと低金利という快適な時代は、コロナ禍の到来で突然終わった。各国政府と中央銀行が、ロックダウン下の企業と家計を支えるために何兆ドルもの支援を投入したためだ。
この命綱のおかげで、労働者は失業手当の列に並ばずに済み、企業も倒産を回避し、住宅価格も暴落を免れた。しかし同時に、そのせいで需要と供給のバランスはかつてないほど狂ってしまった。
２０２１年に入って各地のロックダウンが解除され、グローバル経済がリセッション後の回復としては過去８０年で最速のペースで成長し始めると、世界の貿易システムは経済下支えのために投入された膨大な資金を消化しきれなくなった。
それまで稼働停止していた工場の生産回復は需要の急増に追いつけず、新型コロナ感染防止ルールにより、小売業、交通、医療分野では人手不足が起こり、景気回復にあおられてエネルギー価格は急騰した。
それでも足りないとばかりに、２月にはロシアがウクライナに侵攻した。主要な石油・天然ガス輸出国であるロシアが西側諸国による制裁の対象となり、燃料価格はさらに高騰した。
インフレが「貧者への税金」と呼ばれるのは、低所得者に最も深刻な打撃を与えるからだ。２桁台のインフレは世界中で格差を拡大させている。比較的裕福な消費者は、コロナ禍によるロックダウンの間に積み上がった貯蓄に頼ることができるが、それ以外の人々は家計のやりくりに苦労しており、フードバンクに頼る人も増えている。
北半球が冬になり、燃料費の高騰によって生活費への圧迫はさらに厳しくなる。医療機関から航空会社に至るまで、さまざまなセクターで労働者はストライキを起こし、インフレに見合うような賃金の引き上げを要求している。だが大半は、十分な成果を得ないまま妥協に追い込まれている。
富裕国の政界は生活費をめぐる懸念への対応に追われている。気候変動対策といった他の優先課題も一部で後回しにされている。
最近になってガソリン価格が下落したためプレッシャーはやや緩和されたものの、バイデン大統領率いる米政権にとって、インフレは依然として最大の関心事だ。またフランスのマクロン大統領やドイツのショルツ首相も生活支援プログラムに数十億ユーロを回しており、財政運営に負荷がかかっている。
先進国においてさえ状況が厳しいとすれば、ハイチ、スーダン、レバノン、スリランカといった貧困国では、食品価格の急騰が困窮状態を一層悪化させている。
国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、世界で７０００万人以上が飢餓に近い状態に追い込まれたと推定しており、この状況を「飢餓の津波」と呼んでいる。
世界各国の中央銀行は、需要の冷却とインフレ抑制に向けて急激な利上げに乗り出している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、世界のインフレ率は２０２３年末までに現在の水準の半分以下となる４．７％にまで低下すると予測している。
目指すのは、需要の冷却によって住宅市場の崩壊や企業倒産、失業者の急増が起きることがないような「ソフトランディング」だ。もっとも、急激なインフレが生じた過去の例では、そうした最良のシナリオは達成が困難だということが示されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長からラガルド欧州中央銀行総裁に至るまで、金利の引き上げという薬は苦々しい結果をもたらし得るという見解が相次いでいる。そのうえ、ウクライナでの戦争や中国と西側諸国の対立といった大きな不安定要因を巡るリスクは、ダウンサイド方向に振れている。
ＩＭＦが１０月に発表した恒例の世界経済見通しは、ここ数年でも有数の悲観的な内容で、次のように指摘した。「要するに、最悪の事態はこれからである。多くの人にとって、２０２３年はリセッション（景気後退）の年と感じられるだろう」
https://jp.reuters.com/article/year-end-inflation-idJPKBN2SW04O
クレセット・キャピタルのジャック・エイブリン最高投資責任者は来年に米景気が緩やかに後退し、ＦＲＢが金融緩和を迫られると予想。それまでは投資家が景気循環の落ち込みに強い投資先を志向していくとみる。
ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのストラテジストらによると、各中央銀行がインフレ抑制を目指すと引き締め過ぎになりやすく、今後のそうした打撃を株式市場はまだ織り込んでいない。来年は景気変動の影響を受けにくいと考えられるヘルスケア株が推奨という。今年のＳ＆Ｐ５００種のヘルスケア部門は年初来で約１．７％下落にとどまる。エネルギー株や金融株にも前向きだが、新興市場は全般にアンダーウエートにしているという。
ＪＰモルガンも来年を軽度の景気後退と予測。第１・四半期にはＳ＆Ｐ５００種が今年の最安値を再び試すとみる。米株は過去平均より割高なことなどから他先進国株より魅力が落ちるとし、推奨するなら一番は英国株とした。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチも米景気後退懸念と米企業の収益鈍化により来年の米国株は悪環境になるとみて、米株が値上がりしても弱気相場の中の上昇に過ぎないと受け止めるよう顧客に助言。一方で中国株をオーバーウエートにし、コロナ感染予防の厳格な規制の緩和や政府による不動産部門支援が中国株を押し上げると予想している。
ただ、誰もが今後の米景気後退やその影響を既定路線とみているわけではない。
ＵＢＳのストラテジストのルーカス・カワ氏は中国や欧州の経済成長減速といった今年の悪材料が来年は一部改善に向かうとし、資産価格は全般に支えられると予想する。「今年の向かい風が来年は追い風に変わっていく可能性はかなりある」という。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのストラテジスト、ガレット・メルソン氏は来年は米経済が軟着陸するとの見方。「軟着陸への道は恐らく現在の予想コンセンサスより広い」とし、消費は金利上昇で抑制されるが壊滅はしないとみている。米小型株が既に景気後退を織り込み済みとして、投資に強気と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-weekahead-idJPKBN2SP0F5
[２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がこれまで積極的な利上げを実施してきたにもかかわらず、２日に発表された米雇用統計では労働市場の冷え込みがほどんどみられず、市場ではＦＲＢが来年５月までに政策金利を５％超に引き上げると予想されている。
米労働省が２日発表した１１月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は２６万３０００人増で予想を上回った。失業率は３．７％で横ばいだった。
ただ米雇用統計発表後も、ＦＲＢが１２月１３─１４日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ幅をこれまでの０．７５％ポイントから引き下げるとの金利先物市場の見方はなお７０％となっている。
一方で、ＦＲＢが来年も利上げを継続し、経済や財・サービス需要、労働市場を減速させるとの見方を強めた。
金利先物市場やＣＭＥグループのフェドウオッチによると、ＦＲＢは政策金利を現在の３．７５─４．００％から来年３月までに４．９２％に、５月までに５─５．２５％に引き上げる可能性が高いとみられている。米雇用統計発表前のターミナルレート（政策金利の最終到達点）は４．７５─５．００％だった。
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-fed-rates-idJPKBN2SM1GR
米証券取引委員会（SEC）への提出書類で円建て社債の発行条件を開示した。償還までの年限が3年から30年に及ぶ6本を同時に起債した。発行額の内訳で最も多かったのは3年債で550億円、次いで5年債が415億円となった。メリルリンチ・インターナショナルと米国みずほ証券が主幹事を担った。
バークシャーは2019年9月に初めて円建て債を発行してから、1年に1回程度のペースで起債してきた。22年は1月に続いて2度目の起債となった。これまでの調達額累計は1兆円を突破した。
社債の発行環境は必ずしも良くない。社債の金利水準を定める上でベースとなる国債利回りに上昇圧力がかかっているためだ。インフレ抑制のため米連邦準備理事会（FRB）を含めて世界の主要な中央銀行は急ピッチで利上げを進めている。対照的に日本では金融緩和が続くが、日銀が利回りを0.25%以下に抑える10年債を除く年限では利回りの緩やかな上昇傾向が続いている。
国債利回りなど基準となる金利と社債発行金利の差を示すスプレッドも拡大している。前回1月の起債時に0.17%だった5年債のスプレッドは今回0.75%になった。同社の信用格付けは変わっていないが、米景気の後退懸念や中国経済の先行き不透明から、社債投資家が投資リスクに見合うスプレッドの拡大を求めた。
もっとも、バークシャーが資金調達コスト増を上回るだけの投資機会が日本株にあると見ているとも解釈できるかもしれない。20年に三菱商事や三井物産、伊藤忠商事などの商社株を5%超保有していることを公表したのも円建て債起債の後だった。
11月21日には商社株を買い増して各銘柄の保有比率を6%台に引き上げたと公表した。今回の起債が商社株の追加投資を手当てするためだった可能性はあるが、別の投資に充てるための資金調達であれば日本株に明るい材料となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0203W0S2A201C2000000/
アメリカン・エンタープライズ研究所で講演し「われわれは制約的な領域に入っていると私は考えており、より緩やかなペースで十分に制約的な金利水準に到達することができる段階にある」と指摘。
「これについて検討することになると思う。そして、それは賢明なことだ。政策をやや調整し始める余地を与え、任務を遂行するために金利がどの程度高くなる必要があるのかや、どのくらいの期間その水準を維持する必要があるのかを再検討できる」と語った。
ＦＲＢは過去４会合連続で７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施。１９８０年代以降最も急速な引き締めペースで、政策金利は３．７５─４％となった。
ＦＲＢのパウエル議長は１１月３０日に「早ければ１２月にも」利上げペースを減速させる可能性があると述べた。
パウエル氏の発言を受け、同日の米株市場は大幅上昇。現在の政策引き締めが予想よりも早期に終わるというハト派的なメッセージと受け止められた。
バー氏の発言はパウエル氏の発言とほぼ一致する内容だったが、バー氏はそうした市場の見方をけん制。「利上げペースの変化が（インフレ押し下げという）プロジェクトの真剣さの変化を反映していると考えるのは誤りだ」と述べた。
「インフレ率を実際に２％まで下げるには長い時間がかかるため、金利は長期間、高水準にとどまることになるだろう」と語った。
https://jp.reuters.com/article/usa-fed-barr-rates-idJPL6N32R0EY
ブラード総裁はマーケット・ウオッチとのインタビューで、金利がインフレ抑制に向け「制約的となるための道のりはまだ長い」とし、「十分に制約的」な水準にするために、金利を現在の３．７５─４％から５─５．２５％のレンジへ引き上げる必要があるという考えを改めて示した。
さらに、過去のインフレ動向を踏まえ、金利が制約的な水準に達した後は「２３年と２０２４年にかけ、その水準にとどまる必要がある」と述べた。
その上で「われわれは１９７０年代よりも速いペースでインフレを抑制したい」とし、来年を通じて物価上昇圧力が緩和する条件を整えるために政策金利を短期間で引き上げることを選好するとした。
１２月１３─１４日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ幅については、パウエル議長に委ねるという考えを繰り返した。市場では０．５０％ポイント利上げが実施されるという予想が優勢となっている。
ウィリアムズ総裁はニューヨークのエコノミック・クラブでの講演原稿で「インフレ率はあまりにも高い。インフレが高止まりしていることで米経済が潜在能力を完全に発揮する能力が損なわれている」と指摘。インフレ低下に進展の兆しが見られるとしながらも、インフレ率をＦＲＢの目標に戻すため、一段の措置が必要との考えを示した。
その上で「一段の金融引き締めで需給バランスが回復し、向こう数年間でインフレ率を２％に戻す一助になる」とし、「金融引き締めで需要が低下し、インフレ圧力が下がり始めている。時間はかかるが、持続的な物価安定に戻ると確信している」と述べた。
同時に、米経済は景気後退（リセッション）入りを免れる可能性が高いものの、失業率は上昇すると予想。来年末には４．５─５．０％に上昇する可能性が高いとの見方を示した。
ウィリアムズ総裁はニューヨークのエコノミック・クラブのオンラインイベントで「当面は制約的な政策を続ける必要がある。少なくとも来年を通してこうした政策を維持しなくてはならない」と述べた。
ＦＲＢの保有資産は、新型コロナウイルスのパンデミック対応で約２倍の約９兆ドルに膨張した。歴史的なインフレ高進に直面し、より短期間で圧縮しようとしている。
ＦＲＢは２０１７年から２０１９年にＱＴを実施している。今回のＱＴ計画と比較した点を以下にまとめた。
＜早めの開始＞
今回のＱＴは、１８年以来となる利上げを決めた３月のＦＯＭＣの次の会合で決定した。
これに対し前回は、１５年１２月の利上げサイクル開始から２年近く経過した１７年秋だった。
引き締めプロセス全般で見てもＱＴの開始は早めだ。今回は政策金利を０．７５─１．００％に引き上げた時に発表。前回は１．００─１．２５％だった。
＜縮小規模は倍＞
４日の発表によると、資産縮小は６月から開始する。規模は８月までは月４７５億ドルで、９月から月９５０億ドル（国債６００億ドル、住宅ローン担保証券＝ＭＢＳ３５０億ドル）となる。これは前回の最大月５００億ドル（国債３００億ドル、ＭＢＳ２００億ドル）のほぼ倍だ。
前回のＱＴでは、１年かけて月あたりの縮小規模を５００億ドルまで拡大した。まず月１００億ドルで開始し、１８年秋に５００億ドルにするまで、四半期ごとに１００億ドルずつ増額した。
今回は、３カ月で最大規模の９５０億ドルに引き上げる。
ＦＲＢにとって初だった前回のＱＴ開始時、保有資産は約４兆５０００億ドル。これを約２年で約６５００億ドル減らし３兆８０００億ドル強にした。
今回は、１年間で１兆１０００億ドル超削減する予定で、前回の削減総額を上回る。エコノミストの多くは、３年で約３兆ドルの縮小が目標とみている。
ニューヨーク連銀のデータによると、ＦＲＢが保有する国債は、償還までの期間が前回のＱＴ時よりも約２年短い。これは、コロナ危機対応の初期段階で短期の国債（Ｔビル）を大量に購入したことが一因だ。
４日の発表によると、中長期債の償還が月当たりの縮小額の上限に達しない場合、Ｔビルで賄う可能性がある。
＜終了の見通し＞
銀行がＦＲＢに預ける準備金が「潤沢と見なす水準をいくらか上回る」水準になった場合、ＱＴプロセスを減速させた後に停止するとの見通しをＦＲＢは示した。
ＱＴは中銀準備を減少させる作用がある。前回は準備金の水準を下げ過ぎた結果、短期金融市場が動揺した。ＦＲＢはそのような事態の再発を避けたいと考えている。
＜ＭＢＳを売却するのか＞
３月のＦＯＭＣ議事要旨は、ＭＢＳの償還が月３５０億ドルの上限を下回るとＦＲＢ当局者が予想していることを示した。これは住宅ローン金利がすでに大幅に上昇しているため、低金利時にみられるローン借り換えによる「期限前返済」の割合が縮小しているためだ。
議事要旨によると、保有資産縮小が「十分に進んだ」後、ＭＢＳの売却を検討することが適切である点でおおむね合意したとされる。
10月の米CPIは総合指数の前年同月比上昇率が7.7%と市場予想（8%程度）を下回り「ようやく良いニュースが出た」（バンク・オブ・アメリカ）との受け止めが広がった。これまでCPIは予想を上回って投資家の失望を誘うケースが多かっただけに、下振れ方向のサプライズに市場の反応が大きくなった面もある。
米連邦準備理事会（FRB）が12月13～14日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を過去4回の0.75%から0.5%に縮小するとの観測も広がっている。金利先物市場では0.5%の利上げ予想が9日の57%から80%超に高まった。次のFOMCの直前には11月分のCPI公表も控える。利上げペースや最終的な政策金利の到達点を巡る思惑で市場の変動が大きくなる展開は当面続きそうだ。
米財務省、デフォルト回避に向けた最終期限見通しを8月2日に延長 | ビジネスニュース | Reuters
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20919020110503
これが人工地震テロの収穫？ 米政府デフォルト回避に向けた最終期限見通しを８月２日に延長だそうで。 属国離脱への道/ウェブリブログ
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201105/article_6.html
関連？
４月２７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で６０００億ドル規模の長期国債購入プログラム（ＱＥ２）について、期限どうりに６月末で終了すると発表した。
絶対にやってはいけない掟破りの裏技の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による国債購入を止めれば、ＱＥ２で辛うじて維持していたアメリカ経済は持たない。
もはや誰にとっても最後のカタルシスは避けれない。http://d.hatena.ne.jp/bokko-aqua/20110430/1304145620
TPPに参加するかしないかの締切りは、６月末？なそうです。震災、原発問題で、スカポンタン菅総理が、自公と連携してドサクサ決定してしまわないように、厳しく監視しましょう！ - とある博士のおりゃっ！日記
