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2019-11-28

選挙違反など蛙の面に小便だが、株価暴落すると退陣はあるだろう

黒田東彦安倍晋三のために日銀砲を弾切れするまで打ち続ける。

しかし、世界経済後退に対抗できるだろうか。

2018-01-14

日本銀行歴代総裁wwwww

1 吉原重俊(よしはらしげとし)

2 富田鐵之助(とみたてつのすけ)

3 川田小一郎(かわだこいちろう)

4 岩崎彌之助(いわさきやのすけ)

5 山本達雄(やまもとたつお)

6 松尾臣善(まつおしげよし)

7 高橋是清たかはしこれきよ)

8 三島彌太郎(みしまやたろう)

9 井上準之助(いのうえじゅんのすけ)

10 市来乙彦(いちきおとひこ)

11 井上準之助<二度目の就任>

12 土方久徴(ひじかたひさあきら)

13 深井英五(ふかいえいご)

14 池田成彬(いけだせいひん)

15 結城豊太郎(ゆうきとよたろう)

16 渋澤敬三(しぶさわけいぞう)

17 新木栄吉(あらきえいきち)

18 一萬田尚登(いちまだひさと)

19 新木栄吉<二度目の就任>

20 山際正道(やまぎわまさみち)

21 宇佐美洵(うさみまこと

22 佐々木直(ささきただし)

23 森永貞一郎(もりながていいちろう)

24 前川春雄(まえかわはるお)

25 澄田智(すみたさとし)

26 三重野康みえやすし)

27 松下康雄(まつしたやすお)

29 福井俊彦(ふくいとしひこ)

30 白川方明(しらかわまさあき

31 黒田東彦(くろだはるひこ)

これ半分以上ノーヒントで読める増田いるの?

2017-12-15

ジムロジャーズ氏 「もし私がいま10歳の日本人ならば……」

「そう、私は自分自身AK-47を購入するか、もしくは、この国を去ることを選ぶだろう。なぜなら、いま10歳の日本人である彼、彼女たちは、これから人生大惨事に見舞われるだろうからだ」

――いま日本は景気拡大期間が戦後2番目に長い好景気局面で、日本株も約26年ぶりの高値です。活況に沸いていますが。

「いま日本株が上昇しているのは、黒田東彦総裁が率いる日本銀行がジャブジャブに紙幣を刷ったうえ、日本株日本国債をたくさん買っているからにほかなりません。

紙幣が刷られると株価が上がるというのは市場歴史証明していることであり、ほぼあらゆる投資家たちがそのルールに忠実に行動しているまでです。

それに、日本株1989年末につけた3万8915円よりまだ4割以上も低い。アメリカヨーロッパ株式市場が史上最高値に達しているのとくらべてまだ上昇余地があるとして、多くのマネー日本株に流れ込んでいる。

このような状況は、日本の株を持っている私のような投資家には非常に好都合です。儲けが得られますからね。だから私自身は日本銀行感謝しているし、日本の株を持っている世界中投資家たちも日本銀行感謝していることでしょう。しかし、日本人にとってはまったくいい状況とはいえない」

――どういうことですか。

日本株はこれからも大きく上がるでしょう。私自身、数週間前に日本の株を買い足しました。日本銀行がいまの金融政策を続ける限り、私は日本の株を所有し続けるつもりです。

しかし、この日本株の活況はあくまでも日本政府が人工的に株価を上げているに過ぎないという点が重要です。日本の景気にしても、異次元金融緩和で円という通貨価値を切り下げたことで、一部の大手企業がその恩恵を得ているだけ。

そもそも円安になり、株価が上がったことで、日本人生活暮らしはよくなりましたか。答えは『NO』でしょう。

アベノミクスといわれる経済政策は、短期的に投資家大企業を潤すだけ。アベノミクスが非常に危険なのは、それが人工的に低金利の状況を作って、借金をしやすくしていることです」

――活況の裏で借金問題がいよいよ危険水域になっている、と。

「その通りです。ご存じの通り、日本はいGDPの240%、じつに1000兆円を超す巨額赤字を抱えています。そのうえ、猛烈なペースで進む人口減少社会突入してきたため、とてもじゃないがこの借金を返済することはできない状況になってきました。

いま50歳前後中年日本人であれば、30年後は80歳ですから、誰かがケアしてくれるかもしれません。日本国庫には、老齢人口を支えるおカネはまだ残っているでしょう。しかし、30年後に40歳になる日本人には、老後を支えてくれる人もカネもない。

このままいけば、いま日本人10の子どもが40歳になる頃には、日本は大変なトラブルを抱えていることでしょう。小さな子ども日本人にとって、未来はすでに『短い』わけです」

――だからあなたがもし10歳の日本人ならば、カラシニコフを手に取る。

「いますぐに日本政府手段を講じない限り、日本は将来的に『破産』することになります。それは計算すれば誰でも簡単にわかることです。私はなにもクレイジーなことを言っているわけではなく、事実を言っているのです。

借金は毎年膨張し、人口は毎年減少し続けているのだから、必ずそのツケが回ってきます

もちろん、それは6ヵ月後とか20週間後に起きるわけではありません。短期的には、日本株価はまだ上昇するでしょう。

しかし、20年後、30年後には、日本大惨事に襲われている可能性は十分にあるということです。20年後に振り返った時には、安倍晋三首相日本経済破壊させた張本人として歴史に名を刻んでいるでしょうね」

――そんな日本の「破産」は避けられないものでしょうか。「未来の年表」を書き換えることはできませんか。

可能ですよ。まず財政支出を大幅に削減し、さらに減税をする。この2つを断行するだけで、状況は劇的に改善します。簡単ことなのです。

しかし、いま安倍首相がやっているのは真逆のことでしょう。ただでさえ莫大な借金さらに膨らませたうえで、無駄な橋や高速道路を作ろうとしている様は狂気の沙汰としか思えません。

消費税増税すると言っていますが、これも新たな橋や道路にカネがつぎ込まれるのがオチです。安倍首相と彼の側近たちは、財政支出カットしたら選挙マイナスとなると考えている。つまり、彼らは日本未来より選挙に勝つことを重視しているわけです。

借金をこんなに増やして平気な顔でいられるのも、返済をするのはあくまで後世の人間で、自分が死んだ後のことだと考えているからでしょう。そうした負担をすべて押し付けられるのが日本若い世代なのです」

――人口減少問題への対応も後手に回っています

人口動態を大きく変えるには、日本人子どもをたくさん作ってもらうか、日本移民を受け入れるかの2つしか方法はありません。しかし、なぜだかわかりませんか、日本政府移民を受け入れようとしません。結局、いま10歳の日本人人生を通して経験していくのは、次のような『惨事』になるのでしょう。

これから日本では生まれてくる子どもの数がますます少なくなり、移民も入ってこないため、人口減少のスピードが急加速していく。借金さらに膨張し、その返済のために増税が度々断行される。それでも借金は返済しきれないので、次には年金などの社会保障が取り崩されていく。日本人生活水準はそうして徐々に悪化し、生活苦にあえぐ日本人が増え、いよいよ打つ手がなくなる。最終的には見たくもない破産劇が待っている、と」

――それでも、日本人の多くはカラシニコフを手に取ることはできない。この国に住み、この国で働いている以上、簡単に去ることもできません。

結局、個々人がみずから生活防衛をするしかない。そこで聞きたいのですが、多くの日本人銀行預金におカネを置いていますが、これは危険でしょうか。

「いえ、日本人資産銀行に預けているのはむしろ賢明判断です。なぜならい世界を見渡してみると、ほかの国々の通貨は円より危険からです。世界投資家たちは欧州通貨ユーロなどへの懸念を高めていて、円は持っておくのに『より悪くない通貨』と化しています。実際、円はいま1ドル=110円近辺でとても安定し、これからもしばらくこの安定状態が続くでしょう。だから、いまは資産を円建てで持つことを心配する必要はありません。

しかし、あなたがいま10歳の日本人であるならば、円を持っていることは懸念すべきことだと言わざるを得ない。国家破産が起きれば通貨暴落します」

――では、長い目で見た時に資産をどこに置くのが賢明選択となるのでしょうか。あなた子どものために金(ゴールド)を所有していると聞きました。また、金価格が1オンス当たり1000ドルを下回ればさらに買い増したいとも。

「そうです。いま金は価格が高いので買っていませんが、また安くなった時には買い増す予定です。自国資産価値が落ちる時には、実物資産である金を所有するのは正しい選択なのです。最近では金投資にかわるものとしてビットコイン投資流行していますが、私はビットコインを売買したことはありません。仮想通貨さらに普及していくでしょうがビットコイン仮想通貨の中心になるかは懐疑的からです」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53747

2015-09-23

選挙とかそういうの若い人がどう思ってるかとか

SEALDsの行動の良し悪しはここで話す事ではないし、「ぶっちゃけどっちが正しいかとかよくわからない」ので横に置いて起きます

一般的にですが、若いから見たら政治家って基本「悪」なんですよ。何やってるかわからないし、いつでも叩けば利権やら何やら出てくるし。給料とかは別にいいんですよ高くたって。ちょっと何かやらかしたらネットでもリアルでも袋叩きに合うわけですし、有名税って事である程度納得はいます

ただ一部の権力が行き過ぎる人がもみ消せる事に対しては色々と複雑な思いですが。

マイナンバー安保もお前らが選挙で選んだ結果」と言われればすべて終わりなわけですが、35歳以下は基本50%切ってる投票率です。ちなみに僕もその投票してない50%に入ります

政治に興味がないという理由もありますが、一番大きいのは「どこに投票しても何が変わるかわからない」わけですよ。

民主党どんな事やるんだろう?調べてみようと思ってHPみたらPDF読むか音声聞けやって表示されるんですね。こんな会社に業務を発注する所あるんでしょうか。後、すんげーアバウトなの書いてること。別に民主党が嫌いなわけではないですが、どこの党のホームページもみんな同じ感じなので民主党のマニュフェスPDFを例に挙げる。

アベノミクスからの転換。

こんなタイトルの1枚目のPDF

「厚く、豊かな中間層」を復活させる。

いきなり、意味がわからない。厚く豊かなっていうのは中間層マネー所得者を暮らしやすくするという意味なんでしょうか?違ったらすみません

「過疎な異次元緩和」→国民生活に十分留意した柔軟な金融政策

からからない。初めて聞いた。ググッてみたら「日本銀行黒田東彦総裁のもと、従来の政策の枠組みから大きく変更し行った金融緩和通称。」らしい。つまり、一気に物価インフレしちゃったら国民が大変やろ、もっとゆっくりにするよという事なんでしょうか?違ったらすみません

4Pから5Pに渡り解説されているが、そこそこ政治強いひとでないと何書いてあるかわからないんじゃないでしょうか

バラマキ財政生活不安希望に変える人への投資

パッと見もはや宗教キャッチコピー子育て支援雇用の安定、老後への安心が内容みたい。6Pから7Pに渡り解説されているがぶっちゃけここはわかりやすかった。

中身を読んでも「本当に実現してくれるんなら」とても良い事だなと素直に感じた。

限られた企業成長戦略中小企業農林水産業グリーンライフなどの未来につながる成長戦略

福島復興/脱原発/食の安全が中心の内容。成長戦略見出し間違ってるんだろうか。でも、農林水産業活発化とか考えてるのは良いと思う。是非マイナンバーを廃止してこの予算で頑張ってもらいたい。

最後にまとめてあった

PDFの末尾にまとめられてました。でも目次のようにまとまってるのに、かなり端折ってて色々と疑問が生じる

とまあこんな感じ

初めて読みましたこのマニュフェスト。でも若い世代人達の知りたい事って単純で

「今まで君たちは何が出来なかった」「これから何をするのか」

っていう事なんですよね。これから何をするのかって言うだけなら誰でも言えるんであって、「なんかいっつも同じ事言ってる気がしてならない」んですよ僕。だから前期やろうとしたけど出来なかった事とかも教えてほしいよね。

どっかに実は書いてあるのかもしれないけど、見つからないんですよ。というか見つけてもらう気がないんでしょうか。

政策見たくてホームページ開いたら全部PDFなんて今時ありえないでしょう。馬鹿にしてんのかってレベルです。

何が言いたいかって、もっと君たちを教えてくれって事を言いたい。

投票率50%未満の若者何考えてんだ、ちゃんと投票しろやべーぞ」とか言ってる暇あったら、この50%にどう投票させるかを考えるのが普通だと思うんですね。投票場までいって紙に手書きで書いて投票させるのだからホームページ見たらそこで簡潔させて欲しい。わざわざ何をしてきたかを1枚1枚PDFで見るなんてする訳がないだろう。

SEALDs結構凄いよね

SEALDsのおかげで選挙政治に一切興味を持ってなかった僕がこんなエントリーを書いてるくらいだから結構凄いと本当に思う。ただ、言葉があまりにも汚すぎて子供が泣いてるだけのように見えてしまうのが残念でならない。「安保反対、会話で解決」なのであれば、それ相応の礼節があるだろう。

もしこれが裏で大人が全ての糸を引いてるのであればもう諸葛亮もびっくりの手腕ですね。事の良し悪しはさておき、それはそれで尊敬します。

チラシの裏のつもりが長くなってしまった

2014-09-16

最近リフレ派って

ちょっとおかしくないですか? 若干旧聞ではありますが、やまもといちろう氏との一件でもやっと感じたことが、なんとなく形になってきたんで。

もともとリフレ派ってのは、リフレ政策賛同することが唯一の要件であって、その余の話は問わない、ってーのが定義だったはず。リフレ政策定義は、矢野浩一氏(が引く岩田規久男氏)の定義によれば、インタゲ+無制限長期国債買切りオペ。すなわち、インタゲ+無制限長期国債買切りオペに賛同するなら、他の政策についての賛否がどうであれ、リフレ派のはず。ところが最近では、消費税増税に賛成していると、反リフレ派扱いじゃん。やまもと氏もそうだったけど、黒田東彦氏や山本幸三氏も、消費税増税に賛成しているというだけで、彼らは皆リフレ政策には賛同しているというのに、よくて疑問符を打たれ、多くの場合確定的に、財務省の回し者の反リフレ派として扱われるばかりです。

百歩譲って、リフレ派=景気重視なんだから、前述の矢野岩田両氏定義拡張して、景気に悪影響を及ぼす政策に反対することをその定義に含めるのは合理的しましょう。でも、それなら、消費税増税+その悪影響を相殺するだけの財政出動だっていいじゃないですか。ところが、リフレ派と自認してツイートしたりブログを書いたりする人々は、その全員が消費税増税延期か、増税反対を主張するばかりで、消費税増税必要だという人に対しては、じゃあ財出を増やさないとね、などと言うことなく、ひたすら景気悪化に目をつぶるバカ悪罵を投げるばかり(こちらのアンテナの感度が悪く、そうでない意見を見落としていたらごめんなさい)。いや、もちろん消費税増税に反対したっていいんだけど、それは「消費税増税反対派」として、リフレとは独立した議論としてやって欲しいんですよね、リフレ以外の話は不問だという甘言にも惹かれてリフレ派な自意識を持つようになった身としては。

世論調査数字などを見る限り、世の中に相応に消費税増税に賛成な人々はいるはずで、もともとの定義通りのりフレ派であるなら、その中に一定消費税増税に賛成な論者がいてもおかしくないはず(前述の拡張定義に従って、財出強化を合わせて主張することを求めるにせよ)。にもかかわらず、消費税増税反対一色に染められているようにしか見えない現状は、すごく不健全なんじゃないですか? リフレ政策賛同さえするなら、本当にリフレ派になれるんですか? リフレ政策賛同しているけど、消費税増税反対には意見留保したい僕は、リフレ派なんですか?

2013-08-21

ここがヘンだよ ブラウンブラザーズ・ハリマン シニア通貨ストラテジスト

http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPTYE97J04220130820?sp=true

大胆な金融緩和の推進を主張する安倍晋三首相の意を汲んだ黒田東彦氏が日本銀行総裁に就任し、アベノミクスの「第1の矢」とされる大胆な金融政策を打ち出したことを市場材料視。ドル円は93円台前半から大きく上昇したが、その方向性に大きな影響を及ぼす日米金利差は8月半ばを過ぎても2年前の水準とほぼ変わっていない。

市場は積極金融緩和をする日銀総裁が選ばれることはずっと前から分かっていたので、黒田総裁の実際の行動を見てから動くというようなのんびりしたことはしない。為替にしても野田総理の解散発言か、その後の安倍総理就任を起点に考えなければならない。また、そこを起点とすれば従来の金利差との関係からでは説明できない円安が起きていることになるが、それこそが効果の一つの表れである

企業設備投資が増えると主張してきた。4―6月期の国内総生産GDP)は年率換算で2.6%増とまずまずの伸びだ。しかし、民間設備投資は前期比0.1%減と6四半期連続マイナスを記録した。

いみじくも6四半期連続マイナスを記録と言っていることからわかるように、設備投資は減少トレンドにあった。となれば、政策の効果はそのトレンドをどれだけ跳ね返したかで見る必要がある。そのマイナスの6四半期(2012年第1四半期から2013年第2四半期)は前期比-2.5%、-0.3%、-3.2%、-1.4%、-0.2%、-0.1%と、明らかに下落幅を縮めている。

機械受注をみても、設備投資の先行指標とされる民需(除く船舶・電力)の7―9月期見通しは前期比5.3%減と大きく落ち込んでおり、設備投資が今後、増加に転じる期待は持ちにくい。

機械受注は4-6月期に+6.8%と大きく伸びており、7-9月期の見通しがマイナスなのはその反動に過ぎず、内閣府基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「緩やかに持ち直している」に上方改定したように本来はポジティブな内容。また、+6.8%も伸びた4-6月期について、3ヶ月前の見通しでは-1.5%と減少予想となっていた点も重要。振れが大きく、見通しの信頼性は低い。さらに達成率が高まってきている。

輸出数量は現実には6月まで13カ月連続で前年割れとなっている。7月に入り前年比1.8%増となったが、米国景気の強さを考慮すれば、あまりに弱い。

輸出数量には品質変化が考慮されておらず、円安による輸出への効果を正確に捉えることができない。円安による適正販売価格の低下によって、付加価値の小さな普及品を購入していた海外の人たちが、付加価値の大きな高級品の購入へと切り替えた場合、輸出数量は変化しないが輸出向け生産活動による付加価値はより多く生み出されることになる。その品質面まで考慮した実質輸出は2013年第1四半期、2013年第2四半期にそれぞれ前期比+4.0%、+3.0%と伸びている。しかも、円安が始まった昨年の第4四半期から米国の成長率は+0.1%、+1.1%、+1.7%と全く以て強くない。米国のみならず、新興国も弱くなってきていた。その中で実質輸出がこれだけ伸びているのは、かなり強い。

輸出数量を増やさない以上、設備投資を拡大させる必要もない。

付加価値の高い高級品に売れ筋が変化すれば、それに対応するための設備投資必要になる。加えて上述の4-6月期の機械受注では外需受注も大きく伸び水準が切り上がっており、この受注分の生産が完了すれば輸出されるようになる。輸出数量も今後伸びていく可能性が高い。実際、7月に入り輸出数量が前年比1.8%増となったとある通りである

日経平均株価が5月23日の場中に記録したピーク(1万5942円)どころか、1万5000円すら上抜けできないことをみれば、円安による株価上昇に限界があることは容易に理解できる。

円安が止まった時から株価も頭を打ったということは、円安と株高の結び付きが非常に強いことのむしろ表れである

金融緩和医療・福祉の雇用が増えるとは考えにくく

金融緩和による期待インフレ率の上昇は期待実質賃金を押し下げる効果があり、企業が追加的な人員を雇うことによって事業拡大するインセンティブを与える。コストに占める人件費の多い業種が金融緩和雇用を増やすというのは自然である

円安の進展は結局、輸入物価の上昇で吸い取られた家計購買力が、日本の輸出企業産油国といった海外移転するだけとなっている。

交易条件の悪化による海外への所得漏出を反映するGDIは2013年第2四半期に+0.7%とGDPの+0.6%を上回っており、まず、海外移転するだけといった事態は起きていない。そして実質雇用者報酬が2013年に入って四半期前期比で+0.7%、+0.4%と伸びているように企業から消費者へという流れは出始めており、輸出企業移転して終わりということにはなっていない。



アベノミクス信奉者

いかコラムと銘打たれているとはいロイターのような広く見られる場所で、こんな言葉使いをしてしまう幼稚さが一番ヘンだよ。

2013-04-27

4月27日 日本経済新聞 朝刊 1面

物価2% 「15年度の早期」

日銀総裁 緩和効果テコに

日銀黒田東彦総裁は26日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費者物価の上昇率が「2015年の早いうちか前半に2%程度に達する」との見通しを示した。同日公表した最新の物価経済見通しでは、積極的な金融緩和などをテコにした日本経済の回復で、目標とする2%に2年程度で達する道筋を示した。ただ、実質経済成長率や物価見通しは民間予測よりかなり高めになっており、実現のハードルは高い。

展望リポート 民間予測と隔たり

最新の物価経済見通しを盛り込んだ「展望リポート」によると、今年度の物価上昇率(生鮮食品消費税率引き上げの影響を除く)見通しは0・7%、14年度は1・4%とし、1月時点の見通しと比べ0・3~0・5㌽上方修正した。今回初公表した15年度は1・9%とした。

日銀物価見通しは9人いる決定会合メンバーのうち、最大限と最小限を覗いた7人の見通しの中央値で示す。15年度の1・9%との見通しについて日銀幹部は「2%程度の物価目標に届くとの認識だ」と語った。

2%への道筋を描いたリポートでは、日本経済が0%台半ばの潜在成長率を大幅に上回る成長を続けるとのシナリオを示した。黒田総裁は「需給ギャッププラスになる」と語り、デフレ圧力朱印である需要不足から日本経済が早期に抜け出すとの見通しを強調。金融緩和効果で、市場インフレ期待も高まり2%の物価目標の達成につながると説明した。

ただ、日銀見立て通りに経済が推移するかは不透明さが強い。

海外経済の成長率が次第に高まっていく」。展望リポートは、日本経済の実質成長率は12年度の1%程度から13年度に2・9%まで急加速するとの見通しを盛り込んだが、中国など世界経済を牽引してきた新興国は成長鈍化が目立っており、国際通貨基金世界経済の成長率見通しを下方修正したばかり。

14年度の物価見通しの民間平均は、消費税率上げによる押し上げ効果を除くと0・5%程度。日銀見通しの1・4%を大きく下回る。SMBC日興証券宮前耕谷氏は「2年後に物価2%を達成するには2年連続で4%近い成長が必要。非現実的だ」と指摘する。

こうした市場空気を反映して、15年度の物価見通しは9人の委員の予測が0・8%~2・3%までばらつき、少なくとも2人が1%にすら届かないとの見通しを示した。「(15年度までの見通し期間の後半にかけて、2%に達する可能性が高い」との展望リポート表現にも、佐藤健裕、木内登英の両審議委員が反対した。

足元の物価上昇率マイナス0・5%。政府消費税率を14年4月に現行の5%から8%に、15年10月に10%に上げる。この影響を盛り込んだ物価上昇率について日銀は14年度は3・4%、15年度は2・6%と見込んだ。マイナス圏の物価が3%前後まで上昇することで日本経済にどの程度負荷がかかるか展望リポートは明確には示していない。

日銀は決定会合で、新たな金融緩和策の枠組みを維持することも決めた。

2013-04-22

深淵へと踏み込む日本

久々にLRCの翻訳でもやってみようかと思った。

元記事はこちら:http://lewrockwell.com/schiff/schiff219.html

Japan Steps Into the Void, by Peter Schiff

グローバル経済危機を経て、経済学者投資家は異常に高額で、無くなる気配のない国債についてやけに許容的になった。この無頓着っぷりは、自国の紙幣印刷出来る強国は債務危機に囚われる事など決してないという思い込みによって裏付けられているかもしれない。そしてどうやら日本はそんな確信を極限まで試そうとしているようだ。

ここ20年の大半、政権交代の続く日本行政中央銀行量的緩和政策を用いて、萎んでしまった資産バブルを復活させようと努力してきたが、成功には至らず、全体的に見て経済は応じてくれていない。第二次世界大戦後に日本経験した、世界史上類にない経済サクセスストーリーとも言えるあの目まぐるしい継続的成長が復活する事はなかった。この20年間、日本は低成長・不景気・爆発的借金という「ゾンビ経済」状態が続いている。日本借金は現時点で約12ドルで、これはGDP200%以上であり、IMFはこの数値が年末までに245%にまでなると予測している。もしそうなれば、日本世界で最も借金GDPの比率の高い国という称号を得る事になってしまう。しかし、新たに当選した日本安倍晋三総理大臣日銀黒田東彦総裁は、経済を復活させるには更なる借金必要なのだと感じているようだ。

安倍首相切り札経済政策を引っさげた今までにない総理大臣なのだという期待感は、長らく死に体だった日本株式市場を目覚めさせた。2012年5月11月日経平均株価は8200~9400円だったが、安倍の勝利が確定し始めた頃から株価は上昇し始め、去年の12月26日に就任した頃には10,000円台まで回復。このお祭り感覚は春先まで続き、4月2日には12,003円まで上昇した。そこで4月4日日銀黒田総裁はこの流れに則り、どんな手段を用いても2%のインフレを達成して、長年続いた緩やかな価格低下を止めるという計画を発表した(この価格低下は現実には日本消費者に対する数少ない慰めだったのだが)。この計画を達成する為に、日本政府流通している円の量を倍増する構えだ。株価はたちまち急上昇し、一週間も経たない内に日系は13,000円台まで上昇し、4年半ぶりの最高値を記録した。1年以内に株価が50%も回復する事は世界的に見ても珍しい事だが、この回復の代償は高くつく事になる。

日本政府は既に税収の25%を借金の返済に当てており(米国は6%)、このコスト日本が支払っている異様に低い金利考慮すると余計に驚愕的である日本10年分の国債金利は既に0.6%以下で、5年分となると0.20%を多少上回る程度だ。安倍首相2.0%のインフレを達成すれば返済コストはどこまで上がってしまうのか?2.0%によって長期的な貸与コストは3倍にまで膨れ上がる事になる。借金の金額を考えると、この規模の増大による影響はゴジラ10匹分に匹敵するだろう。

日本の平均年令は上がる一方であり、時間が経てば経つほど国債の購入層は縮小していく。一般的な貯金者が国家債券市場とはほぼ無縁な米国とは違い、日本市場日本投資者によって支えられている。安倍首相が作ろうとしているインフレから身を守る為に、日本貯金者は収益源として海外視野に入れている動きが強まっている。

株価が上昇しているのに対し、円相場はその逆方向を進んでおり、2012初頭と比べて米ドルに対して20%、今年の頭と比べて12%も下落している(これは他の通貨に対しての比率よりも激しい)。日経の上昇という利益に対して大きな打撃となったこの急速な下落は為替市場においても珍しく、既に弱体化している国債経済を更に不安定なものにする危険性がある。

数ヶ月前にこの円の下落は見出し上の戦争へと発展した。2月16日G20参加国は切り下げ競争通貨戦争に対する警告を声明し、これは明らかに日本へ向けられたものだった。翌日、日本大蔵大臣通貨操作はしないと主張し、多少の躊躇いはあったものの、G20はこれを受け入れた。今の所国際勢力は日本の後を続く形になっており、IMF専務理事クリスティーヌ・ラガルドベン・バーナンキ安倍首相の政策を絶賛している。競争相手に対する攻撃ではなく、国内経済再生させる事が目的なら通貨の弱体化は操作行為とは見なされない、という考えが通説のようだ。このような考えは破廉恥レトリックとしては正に金字塔レベルであろう。

インフレ政策だけでなく、安倍首相財政から戦争を仕掛けるつもりだ。首相率いる自民党は、今後10年間で約2.4兆米ドル分にもなる公共事業を盛り込んだ経済対策を発表。これは日本GDPの4割にも登る投資で、人口比で見ると米国で年間6000億ドルが使われるのと同じである

日本過去に行った大規模な量的緩和実験は失敗に終わっている事はどんな馬鹿でも分かる事だと思うが、日米の両首相はこの道を無謀にも振り返る事なく突き進んでいる。安倍首相によれば、日本経済問題は全て年間0.1%の消費価格の低下が原因で、無理やりにでも消費者必要もの・欲しいものを年間2%増の価格で買わせる事が出来れば万事解決、という事らしい。

安倍首相のこの望みは既に現実化しているかもしれない。マクドナルドは今朝、ハンバーガーチーズバーガー価格を5年ぶりにそれぞれ20%と25%値上げすると発表した。きっと日本人はこのニュースを聞いて狂喜乱舞し、2014年内に食べる予定だったハンバーガーを、値上がりする前に駆け込みで食べまくろうと店に押しかける事だろう。もちろんこれが低収入層にとって低価格食品の値上げであるという懸念なんて一切されない。

安倍首相の計画の元である価格上昇は値上げする前の駆け込み需要を生む」という考えは、価格が下がると需要が上がるという経済学の原則と対立している。商品を流通される最善の方法は値下げだと、どんな経営者も口を揃えて言うだろう。この問題とは別に紙幣の購入力が低下し、より多くの国民収入借金の返済に必要となっている中、安倍首相はどうして消費者もっと消費してくれるだろうという発想に至れるのだろうか。

安倍首相のこの大胆な計画は、借金による経済復活の先にあるのは破綻である、という前例世界に示す事になるだろう。良いニュースは、その効果が目に見えてくるのはそう遠い先の話ではないだろうという事だ。インフレ経済特効薬として服用する事には限界があるという厳しい現実を私達は目の当たりにする事になるだろう。

この経済実験の失敗は日米の指導者達に、繁栄への道は自由市場資本主義に他ならない、という事を教えてくれる事を期待している。はじけたバブルを再度膨らませようとしたり、ケインズ主義的再生策の微細管理といった手法を取るより、政治家中央銀行役員は、この問題を引き起こす事が自分らの職の本質なのだという現実気づき、道を開ける事に専念すべきである

 
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