半導体株の急騰が続いているぅゥン❤️
26日の日経平均株価はアドバンテストや東京エレクチオンなどの大型半導体株がけん引し続伸ンンン❤️
一時、22日につけたバブル崩壊後の高値（3万1086円）を上回る場面があったァァン❤️
米国での人工知能（AI）の需要拡大などの期待感が相場を押し上げる「AI 祭り」が日本に波及ゥゥゥン❤️
電子部品などハイテクに幅広く物色先が広がったァ❤️
25日の米国市場では、米半導体大手のエヌビディアァァン❤️が業績見通しの上振...
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25日の米市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィアァァァン❤️半導体株指数（SOX）が大幅に上昇したのを受け、東京市場でも半導体関連株に買いが入ったァァン❤️
前日に急伸したアドテストは朝安後、上昇に転じ、東エレク(チオン)は年初来高値を更新したァァン❤️
日経平均の上げ幅は一時300円を超え、直近高値である22日終値（3万1086円）を上回る場面もあったァァ❤️
円相場が一時1ドル=140円台に下落し、輸出企業の採算改善への期待が高まったことも相場を支えたァァン❤️
今後のインバウンド（訪日外国人）需要の回復期待もあり、JALやJR東海が上昇したァァァン❤️
東証株価指数（TOPIX）は午後に失速し、小幅に4日続落。0.31 ポイント（0.01%）安の2145.84で終えたァァァン❤️
東証プライムの売買代金は概算で3兆4058億円。売買高は12億1944万株だったァ❤️東証プライム市場の値上がり銘柄数は419、値下がりは1371、変わらずは45だったァァァン❤️
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東京エレクトロンを「東京エレクチオン」に置き換える、語尾を差し替えるなどはポコマーの天気予報に通ずるものがある。

なお、「すべての記事が読み放題」「有料会員が初回１カ月無料」は日経電子版の有料記事を未加入者が閲覧した時に表示されるメッセージである。

これを見た者が上記の画像を別のキャラで描きさらにそれを見た別の者がまた別のキャラでこのネタを描き…という形で伝搬し急速に流行した。

namuwiki(韓国のアニヲタ wikiのようなウェブサイト)の当該記事では今回の流行について

しかし2023年 5月から突然、日本の双葉チャンネルスレッドの必須要素(訳注：ネタ)として再び浮上した。各種キャラクターで娘のポーズを再現した絵も少なくない。韓国のインターネットで古代遺物として扱われていたチャルバン(訳注：画像ネタ)が一体日本でなぜスポットライトを浴びたのかは依然不明な状況だ。
有力なエピソードとしてはタグに付いた日経で、日経株式情報スレに誰かが娘を応用したチャルバンを付けて株式情報を載せ、そのスレが有名になったと推定される。

と記述されているが実態は多少異なるとされる。(今回の流行まで株式情報を扱う定時スレの類いは存在しなかったため)

なぜNIKKEIなのか

ブルアカのアスナを知らずNIKKEのキャラクターだと誤認した者が存在したこと、

日経平均株価について語っている(？)ということから

勝利の女神：NIKKEから転じて経済の女神：NIKKEIとなったという説がある。

出現条件

日経終値が3万を超えている日に建つと言われており、

これにはイチゴ(1万5000円)が2個で30000を表しているという説もある

なお、これは後付けの条件である可能性が高い。

参考：ポコマーの現況

anond:20220803191531

今年のシーズンは珍しく5～6月に一度もポコマーの条件(平日正午までに35度を突破する)を満たさなかったため7/4現在まで正規のマーチが行われていない。(ノーポコマー)

その代わりなのか最近はNIKKEIに倣い温度計と苺を持つ鹿島が出没している。

昼下がりの提督室で、俺と香取と鹿島はソファに座って押し黙っていた
俺たちの対面には鼓笛隊の恰好をした鹿島が微笑みながら腰かけており、
俺の横の鹿島は天龍の軍刀を片手に憤怒の眼光で鹿島を睨んでいた
「つまり…」重たい空気を破るように香取が口を開いた
「今年から暫く休暇を取る、と」その言葉に鹿島がポコリと軽快に頷く
「そうか…」もうあのマーチはお休みか、と一抹の寂しさに胸が痛んだ
いきなり鹿島が立ち上がり、「何が休暇だこの野郎ッ！」と叫んで軍刀を抜いた
「ぶっ殺してやるッ」大上段に構えた刀を鹿島の脳天へ振り下ろす
鹿島はバトンで刃をカチッと受け止め、がら空きになった鹿島の胴を素早く三度突いた
吹っ飛んで床に転がった鹿島が「畜生ッ」と泣きながら海老のように背を丸めているのを見届けると、
鹿島は「よー早漏」と歌いつつ提督室を出て行った──どこか物悲しい歌声だった
すると入れ替わるように温度計と苺を持った鹿島が入ってきた
「提督さァ～ン♡」体をくねらせる新たな鹿島を見て、鹿島は床に寝たまま呆然とした表情を浮かべていた

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2023-04-22

■猫の共通 貨幣 単位はチュール

外国為替市場ではチュール円相場がある。

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2023-04-14

■Japan, Germany and the challenge of excess savings　Martin Wolf

Tokyo is trapped when it comes to managing this structural issue

日銀新総裁植田和男氏は、現在の日本の金融政策の2本柱であるマイナス金利とイールドカーブ・コントロールが引き続き適切であると強調した。これらの政策に固執することは正しいかと問われれば、私の答えは「イエス」である。この政策にリスクが無いからではない。しかし、代替案もリスクが高いからである。

日銀の資産購入（または「量的緩和」）や最近のイールドカーブ・コントロール政策を無視したとしても、日銀の短期介入レートが1995年以来0.5％かそれ以下であるという驚くべき事実がある。このような緩和的な金融政策を30年近く続けながら、需要の低迷と低インフレを懸念する国があると、どれだけのエコノミストが予想したであろうか？

これは明らかに根深い構造的な現象である。何が原因なのだろうか。答えは、慢性的な過剰貯蓄である。

＊

日本では民間投資が非常に多いにもかかわらず、民間部門の余剰貯蓄は例外的なものである

日本の民間部門の総貯蓄は、2010年から 2019年の間（COVIDやウクライナ戦争のショック前）、GDPの平均29％という異常な数字を記録した。日本の民間部門はGDPの21％という大きな投資を行っていた。しかし、それでもGDPの8パーセントの貯蓄余剰を残している。（29-21=8）ドイツの民間貯蓄の余剰は平均してGDPの6パーセント、米国は5パーセント、英国はゼロに近い。

＊

日本の企業部門でも、国内投資より貯蓄の方がはるかに多い

経済全体では、政府や外国人を含めれば、貯蓄は投資と等しい。問題は、このバランスをどのようにとるか、そして重要なのは、ケインズが教えてくれたように、どの程度の経済活動のレベルでとるかである。

＊

高い貯蓄率を誇る日本では企業貯蓄が主流だが、ドイツでは家計貯蓄が重要視されている

まともな政策立案者であれば、不況によって過剰貯蓄を解消しようとすることはないだろう。むしろ、生産的な投資で貯蓄を吸収するか、国の貯蓄性向を低下させることを目的とした政策を選択するはずである。

1990年代初頭以降、日本の政策立案者が行ってきたことを考えると、民間部門の膨大な貯蓄超過の中で総需要を維持しようとした、ということになる。

＊企業貯蓄は、日本のGDPに占める割合が一貫して高い

超低金利は、例えば、民間投資を増やし、民間貯蓄を減らすことを意図している。しかし実際には、民間貯蓄の余剰、特に企業の余剰は巨大なままである。緩和的金融政策は、政府投資が貯蓄を上回ることによって、余剰の民間貯蓄を吸収（相殺）することを容易にした。

＊企業貯蓄は、一貫して企業投資のニーズを上回っている

日本が何十年も苦しんできた（そして中国も同様に苦しんでいる）構造的な余剰貯蓄問題を管理する他の方法はなかったのだろうか。以下に3つの方法を述べる。

1つはドイツのやり方で、2010年から 2019年にかけて、対外資産の純取得額は平均してGDPの7％。これにより、民間部門と公的部門の両方が貯蓄黒字を計上し、総需要と供給のバランスをそれなりに高い水準で保つことができた。これが日本にとって真似しにくかった理由は2つある。一つは、貿易黒字がアメリカの重商主義に真っ向からぶつかることである。もうひとつは、円相場に激しい上昇圧力がかかり、日本がデフレに陥る可能性があったことだ。実際、ユーロが存在しなければ、為替レート・メカニズムにおける通貨危機によって、ドイツ・マルクは大きく切り上げられ、ドイツ経済もデフレに陥っただろう。

＊日本の企業や家計部門の余剰貯蓄は、政府やその他の国々の純貯蓄不足で相殺される

第二の選択肢は、経済における企業の内部留保（あるいは企業貯蓄）の極めて高い割合を低下させることを目的とした構造政策である。これは本質的に分配の問題であり、賃金が低すぎ、利益が高すぎるのである。これを解決する最も簡単な方法は、企業利益に対する税率を上げる一方で、投資の完全な費用計上を認めることである。他にも、従業員に利益を分配するなどの方法が考えられる。しかし、目的は明確で、過剰な利益を消費に振り向けることである。

第三の選択肢は、構造的な問題には手をつけず、金融と財政を引き締め、日本人にその収拾を委ねることである。これは「清算主義」である。最近、流行りつつある。しかし、それは日本が膨大な民間貯蓄超過を続けている限り、政策はそれを減らすか相殺する方法を考えなければならない。日本経済はまだ追い詰められている。また、簡単な出口もない。

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2023-02-27

■[金融・経済]コラム：ドルは140円台模索へ、日銀 政策 修正時に必要な論理的発信＝内田稔氏

［２７日　ロイター］ - 今年２月に入り、米金融政策に対する市場の見方が大きく変わった。政策金利がピークに達する時期は６月から９月へと後ずれし、その水準（いわゆるターミナルレート）も約４．９％から５．４％程度まで上昇した。依然として年内の利下げ期待も残っているが、２０２４年にずれ込むとの見方が優勢になりつつある。

この結果、外為市場ではドル買いが強まっており、昨年１０月以降、約１３％下落したドル指数も下げ幅の３割超を回復し、その月足も５カ月ぶりに陽線（月足）となる見込みだ。

＜しつこい米インフレ＞

言うまでもなく、これらは米国のインフレの粘着性が改めて意識された結果だ。１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を振り返ると、前年比の伸びこそ６．４％増と前月（同６．５％増）から縮小したが、インフレの鈍化をけん引してきたエネルギーの伸びは前年比プラス８．７％と前月（同７．３％増）から拡大に転じた。

エネルギーを除くサービスの伸びも拡大し、ＣＰＩ全体の約３４％を占める住居費の伸びも７．９％と前月（同７．４％増）からさらに拡大している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数に至っては、総合とコアの伸びが前年比でそれぞれ５．４％増、４．７％増とどちらも前月より０．１％ポイントずつ拡大した。

住宅ローン金利の上昇を受け、Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数（全米）でみた住宅価格は昨年６月をピークに下落に転じている。しかし、雇用の拡大が、旺盛な賃貸需要と家賃の高止まりを通じてサービスインフレの沈静化を阻むと懸念される。

輸入物価の上昇によるコストプッシュがインフレの主因となっている日本やユーロ圏と異なり、米国のインフレに対する警戒を解くのは、まだ時期尚早であろう。米ダラス地区連銀やニューヨーク連銀が公表しているＷｅｅｋｌｙ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｉｎｄｅｘによれば、米経済は２０２１年５月ごろをピークに減速し続けている。労働市場にしても、現在の需給ひっ迫がこのまま年末まで続くとは考えにくい。

それでも、向こう数カ月間は、年内の利下げ期待が一段と後退する可能性が高く、ドルが堅調に推移しそうだ。

＜円は再び最弱通貨に＞

昨年１１月以降、米国の利下げ観測の台頭や日銀の政策修正への思惑も重なって、ドル／円は今年１月１６日にドル１２７．２２円まで急落する場面がみられた。しかし、足元では１３６円台と１カ月余りで約１０円もの急騰をみせており、円が主要通貨の中で再び最弱通貨に転落している。

日本の金融政策を巡っては、日銀の正副総裁の交代を経て正常化へと大きくかじが切られることが警戒されてきた。しかし、２月２４日に行われた所信聴取において植田和男次期日銀総裁候補は、足元の日本のインフレの主因を輸入物価上昇によるコストプッシュと断じた上で、ＣＰＩの上昇率が２０２３年度半ばにかけて２％を下回る水準に低下していくとの見方を示した。

その上で、現状や先行きの見通しを踏まえると、現在の金融政策が適切と評価し、金融緩和を継続する姿勢を示した。また、共同声明を見直す必要性にも否定的な考えを示した。

その後の株高・円安の反応が示す通り、市場では植田氏が警戒されていたよりもハト派的と映ったようだ。このため、しばらくの間、改めてファンダメンタルズに立脚した円の弱さが意識されよう。

１月の貿易赤字が約３．５兆円と過去最大を記録するなど、依然として実需筋の円売り需要は根強い。円ショートを大幅に削減した後だけに、投機筋による円売り余力も増したとみられる。このため、ドル高の受け皿として円が選好されやすく、１４０円の大台乗せに加え、さらなるドル／円の上昇にも警戒が必要だ。

＜為替相場に与える金融政策の威力＞

こうした円安圧力の軽減には、やはり日銀や金融政策の果たす役割が大きいはずだ。その点を確かめるため、少し他通貨のここ１年の動きをみておこう。

はじめにチェックするのは、安全資産の代表格とされるスイスフランだ。スイスフランは昨年２月末時点の対ドルが０．９１６８スイスフランで推移していたが、昨年１１月にかけて一時、１．０１４７スイスフランまで下落した。

ただ、その間の下げ幅は最大で約１０％と、約２４％も値下がりした円に比べればかなり限定的だ。その上、昨秋以降のドル安局面で反発すると、今年２月に一時ドル０．９０６１スイスフランを記録するなど、昨年２月の水準よりもむしろスイスフラン高に振れる場面すらみられている。

スイスフランは現在、主要通貨の中で日本に次いで長期金利が低い通貨だが、それでもマイナス金利政策から脱却し、政策金利を１７５ｂｐ引き上げたことが全戻しを上回る通貨高を招いたと言える。

もっとも、スイスフランは貿易黒字国通貨であるため、こうしたスイスフランの反発には、実需のスイスフラン買いが大きな枠割りを果たした可能性がある。

次に韓国ウォンも見ておこう。韓国は日本と同じく貿易赤字が拡大傾向にあるが、金融引き締めを進めており、この１年間で政策金利を３％も引き上げた。その韓国ウォンも昨年２月以降、最大で約１７％も対ドルで下落したが、それでも円の下げ幅（約２４％）よりもかなり小さい。

今年２月には一時、１２００ウォン台まで反転しており、過去１年間の下げ幅の全戻しも視界にとらえる場面がみられた。

日本経済や物価の現状と見通しに照らせば、日銀が近い将来、ここまで大幅に金利を引き上げることはまずないだろう。ただ、スイスフランや韓国ウォンの例は、どちらも金利水準が米国に遠く及ばず、また、貿易赤字が続いたままであっても、金融政策が正常化へと向かうだけで、かなりの円高圧力が高まる可能性を大いに示した例と言えよう。

＜日銀に求められるロジカルな情報発信＞

以上を踏まえると、少し長い目で円相場を展望する際に、やはり日銀の動向が極めて重要であることに違いはない。改めて植田氏の所信聴取に戻ると、同氏は様々な副作用が生じていることにも触れて「工夫を凝らしながら」金融緩和を継続することが適切であると発言し、円滑な金融仲介機能の発揮に向け、適切に対応するとも述べた。

これらの発言を踏まえれば、緩和継続イコール現行政策の「温存」ではない。時期やその手法こそ不透明だが、いずれ日銀が政策修正に向けて動き出すタイミングは訪れるはずであり、その際、再び円が乱高下する場面が十分に想定される。

為替相場の急変は企業や家計のみならず国際的な金融市場にも大きな影響をもたらすだけに、日銀、特に新総裁には、何よりも論理的な情報発信と周到な市場との対話が求められる。

https://jp.reuters.com/article/column-minori-uchida-idJPKBN2V104Y

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2022-12-21

■日銀のサプライズ 修正にドル／円反応：識者はこうみる

［東京　２１日　ロイター］ - ２０日に日銀が長期金利の許容変動幅拡大を決めたことにドル／円相場が反応。ニューヨーク 外為 市場では円が対ドルで４カ月ぶり高値を付けた。今後の相場について、市場 関係者の見方は以下の通り。

●日銀決定の背景に政府の意向か、ドル再上昇140円へ

＜ゴールドマン・サックス証券　チーフエコノミスト　馬場直彦氏＞

日銀の説明通り、今回の決定は市場機能の改善を目指したものであろうが、同時に長短金利操作（ＹＣＣ）を機械的に運用しすぎ、円安効果が増幅されたことも一因ではないかとみている。さらに、政府・与党から日銀に金融政策の柔軟性を求める発言が多くなってきたことも関係しているのではないか。

米国は来年２月と３月、５月に０．２５％の利上げを実施すると予想している。ターミナルレートは５％強で、米１０年債利回りのピークは年後半に４．２５％となる想定だ。現在の水準からやや距離はあるが、日銀が長期金利の変動幅を拡大しても、ドル高／円安は再び進行し、１４０円を超えるような水準へ到達する可能性がある。

●日銀政策修正を巡る思惑強まれば、125円まで下落も

＜クレディ・アグリコル銀行の資本市場本部シニア・アドバイザー、斎藤裕司氏＞

前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大はサプライズ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利上げペースを鈍化させ、市場は米国のリセッション懸念から、２３年末に利下げに転じるとの見方が強まる中、日銀が金融政策を転換させるのは難しいと思っていた。ただ、改めて考えると、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のさらなる変更やその先のゼロ金利撤廃を見こして新執行部に対する一番重たい舵を切ったのではないか。また、リセッションのさらなる織り込みが進めばタイミングを逃す可能性があり、時期は１２月しかなかったのだろう。

次の日銀総裁に交代するまでにさらに調整が必要な可能性がある。日銀によるさらなる政策変更やいずれマイナス金利を解除する可能性がでてくるとみられ、海外勢や投機筋など市場参加者は一段の円金利の上昇はありうるとみている。一方で、米金利は上昇が一服していることことから、ドル／円は下方向に向きやすい。

足元のドルは８月初旬に付けた１３０．４０円がサポートとなり、下げ止まっている。ただ、２０２２年の高値と安値の半値である１３２．７０円を割り込んだことから、次は６１．８％戻しの１２８．１０円が視野に入ってきた。また、弊社調査部がＦＸモデルを基にした試算によると、１２５円程度まで下落する可能性があるとみている。

●レンジを切り下げながら緩やかな円高方向に

＜あおぞら銀行　チーフ・マーケット・ストラテジスト　諸我晃氏＞

ドル／円はレンジを切り下げながら緩やかな円高方向に向かうとみている。前日の日銀決定会合での長期金利の許容変動幅拡大は市場の織り込みがなかったため、サプライズとなった。日銀が来年の早い段階で修正に踏み切るとみていたため、行動が前倒しとなった格好だ。

日銀の決定を受けて米金利が上昇したことから、短期ゾーンを中心に日米の金利差は変わっていない。日本の貿易赤字はいずれ縮小する可能性があるものの、目先は実需によるドル買いが続き、ドル／円の下値を支える。

一方、投機筋の円売りポジションの構築は見込めず、短期的な円ショートのアンワイドが入りやすいほか、オプション市場でも円高方向のヘッジをいれてくるだろう。投機筋のポジションがなくなるため、ドル／円の上値は重くなる。

心理的な節目で、一目均衡表（週足）の雲の上限になっている１３０円を維持できるかがポイントだ。同水準を割ると１２７円－１２８円が下値として意識されやすい。

日本のインフレが賃金上げを確認できる形で２％を超えていくのかが今後の注目。米国の景気が悪化していく中で、明確な数字がでてきづらいのではないか。現時点では日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）のレンジを引き上げるという思惑があるものの、当面現行のプラスマイナス０．５％程度を継続していくとみている。その場合、日銀に関する材料は剥落し、その後は米景気動向がテーマとなっていく。

●ドル130円前後でいったん底入れか

＜ＪＰモルガン・チェース銀行市場調査本部長　佐々木融氏＞

日銀が決定した長期金利の変動幅拡大と国債買い入れの大幅増額は、利上げでも金融引き締めでもなければ、金融緩和政策からの出口でもない。安定的な２％の物価上昇目標の達成はまだ見通せず、金融政策の枠組みや出口戦略について論じるのは時期尚早だと考える。

１１月以降の日米１０年国債金利差とドル／円の相関関係から試算すると、現在の金利差と整合的な水準は１３６円半ば。日銀の決定を受けて５円程度、円高方向へシフトしたことになるが、この程度の振れは今までにもあった。

これが元の相関に戻るかが注目点になるが、ファンダメンタルズを考慮すれば、短期的に１３０円前後でいったん底入れし、来年にかけて１４０円台へ切り返す可能性があると予想している。

中長期の通貨の強弱に影響しやすい短期金利でみると、日本と世界の政策金利の加重平均値との差は、既に３９０ｂｐまで拡大し、円キャリートレードが活発化した２００５─０７年のピークに近づきつつある。

日銀が金利を引き上げるめどはたっていない。今後マーケットのボラティリティが低下した場合、円キャリートレードが活発化するとみている。

https://jp.reuters.com/article/japan-economy-boj-idJPKBN2T5054

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■[金融・経済]日銀の金融緩和 修正で市場との対話に課題－「信頼失った」との苦言も

日本銀行が20日に踏み切った想定外の金融緩和政策の修正は市場との対話に課題を残した。市場 関係者の間では、日銀の市場とのコミュニケーションの欠如を指摘する声が相次いでいる。一方で、一段の政策 修正もあり得るとして、イールドカーブ コントロール（長短金利 操作、ＹＣＣ）の廃止も指摘されている。

　　日銀が金融政策決定会合で決めた長期金利の許容変動幅の拡大は、世界的な物価上昇や円安が急速に進行する中で、以前から政策修正の手段として市場が想定していたメニューの一つ。しかし、会見や国会答弁などで可能性を問われた黒田東彦総裁ら日銀幹部は事実上の利上げであり、金融緩和効果を阻害するとして否定的な見解を繰り返していた。

　　黒田総裁は会合後の記者会見で、変動幅の拡大決定について「市場機能を改善し、緩和効果をより円滑に波及させる」ことを理由に挙げ、「利上げではない」と繰り返した。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、前言撤回とも言える発言に、日銀は「コミュニケーションに関する信頼を失った」と苦言を呈した。

　　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員も、「黒田総裁の発言をもう誰も信じない」とし、「これは日銀にとって大きな損失だ」と指摘する。

　　決定を唐突と受け止めた直後の市場では長期金利と円相場が急上昇し、株式相場は大きく下落した。翌日も債券市場で新発２年国債利回りが約７年ぶりにプラス圏に浮上。事実上の利上げと受け止めた市場では、さらなる政策修正に対する臆測が広がっている。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-21/RN82T3DWRGG001

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2022-12-06

■円のビッグショート、2023年は劇的なＵターンへ－市場 関係者が予想

円は世界の主要通貨の中で最悪のパフォーマンスとなっているが、2023年には劇的なＵターンを演じそうだ。タカ派的な米連邦準備制度とハト派的な日本銀行という二つの 円安の原動力が、立場を逆転させると一部投資家はみている。

　　今年の大半を通じ、ドルに対してショートする通貨として好まれてきた円だが、来年は現水準から７％余り上昇する可能性があると、バークレイズと野村ホールディングスが予想。フォントベル・アセット・マネジメントは適正価格を１ドル＝100円未満だと見積もる。これは現在より30％以上の円高になる。ステート・ストリート・グローバル・マーケッツは米国の積極的利上げへの懸念が後退し円が急反発すると予想し、ティー・ロウ・プライスは日銀が今よりもタカ派的になることで円が上昇する余地があるとの見方を示した。

　　ティー・ロウの世界マルチアセット責任者、セバスチャン・ページ氏は「恐らく、ドルに対する円の弱さはピークに近づいている」とした上で、米金融当局が遂に利上げを停止した時に「日銀が若干積極的になることで市場を驚かせ」、円を押し上げる可能性があると分析した。

　　円に対する強気は、ヘッジファンドが円のショートをこれ以上ないほど積み上げていた９月とは様変わりだ。急ピッチの利上げを続けた米国と超低金利を維持した日本との利回り格差が広がる中で、円はドルに対する年初来の下げが一時25％に達した。　　

　　だが、政府・日銀の市場介入と米連邦準備制度の利上げペース鈍化への期待を追い風に、円は10月の安値から 12％余り上昇。日銀が４月以降に新総裁の下で政策を調整するとの観測も円反発に拍車をかけそうだ。

　　円が上昇すれば、数千億ドルの資本が日本に回帰したり日本の輸出業者が打撃を受けたりする可能性があり、影響は日本国内にとどまらない。円を調達通貨としたキャリートレードの需要も後退するだろう。

　　５日の円相場は１ドル＝135円前後。10月には30年ぶり円安の151円95銭を付けた。

　　円高予想の多くは米金利が急速にピークに近づいており、当局は景気下降局面に利下げを迫られるという見方に基づいている。ジュピター・アセット・マネジメントやアバディーンなどのファンドは、来年はその可能性が高いとみている。

　　アバディーン・スタンダード・インベストメンツの植田八大プロダクト・スペシャリスト部長は、米当局が2023年に速やかに比較的ハト派寄りの姿勢へと転換するだろうとみており、円が１ドル＝130円まで上昇すると予想。ドルには今年のような上昇の原動力がないと指摘した。

　　先物市場は米金利が来年半ばごろにピークを付けるとの見通しを示唆している。

　　複数のファンドはまた、先進国・地域の主要中銀の中で最後までハト派的な政策を固持している日銀が降参するのは時間の問題だとみている。それは黒田東彦総裁が来年４月に退任した後になる公算が大きいが、円上昇をさらに勢い付かせるだろうと、ジュピターのマネーマネジャー、マーク・ナッシュ氏（ロンドン在勤）は述べた。「来年のある時点で日本も当然、利上げをするだろう」と話す同氏は、１ドル＝120円近辺まで上昇する可能性を見込む。

　　海外のファンドが好む10年物の円スワップレートは、日銀が設定する10年物国債利回り上限の0.25％を大きく超えて上昇している。これは日銀がイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を調整するとトレーダーらが見込んでいることを示す。

　　フランクリン・テンプルトンのソナル・デサイ債券担当最高投資責任者（ＣＩＯ）は、日銀が向こう３－６カ月の間に10年債のイールドコントロールをやめる可能性があると予想し、「その時にはドルが完全に」下落に向かい、円が上昇するだろうと話した。

　　金融政策正常化と依然として安い円相場という組み合わせは、円の安全資産としての地位も急速に回復させる公算がある。11月の最後の数日には中国の新型コロナウイルス対策を巡る懸念から安全資産の需要が高まり、円がアウトパフォームした。

　　フォントベルのシニア投資ストラテジスト、スベン・シューベルト氏は、景気下降への懸念が市場に広がればこうした傾向が強まると予想。「米国のリセッション（景気後退）が質への逃避につながる可能性が高く、円の追い風になり得る」と述べた。安全資産としてスイス・フランも有望視しているものの、今年の下落のため「円の出発点はより極端だ」と指摘した。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-05/RMEQXNDWRGG601

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2022-11-14

■日銀緩和に迫る量の限界　 国債 保有 100%超が招く混沌

日銀の金融緩和政策に限界が迫ってきた。外国人らの国債売りがかさみ、長期金利の指標となる新発10年物国債のすべてを買い入れざるを得ない状況に追い込まれつつある。緩和の副作用がこれまで以上に大きくなる可能性があり、債券市場では日銀が政策を修正せざるを得ないとの見方がじわじわと広がってきた。

日銀が金利の急低下を放置すると、海外との金利差拡大など、そのきしみは為替相場に波及する。今はいったん円高方向に振れた円相場が急速に円安方向に進み、勢いはこれまで以上に急激になる可能性がある。必要以上に緩和的な状況になるため、インフレやバブル、さらなる財政規律の緩みといった問題も引き起こしかねない。

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2022-09-02

■松野 長官、円急落「急速な変動、望ましくない」産経新聞 9/2(金) 11:09配信

松野博一官房長官は２日午前の記者会見で、外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、２４年ぶりの円安ドル高水準を付けたことについて「為替相場はファンダメンタルズ（基礎的条件）に沿って安定的に推移することが重要であり、急速な変動は望ましくない」と述べた。

松野氏は「最近の為替市場では相場の変動が高まっており、為替市場の動向を高い緊張感を持って注視している」と語った。

↑

お気持ち表明ありがとうございます

日米の金利差が大きいので円安は解消しないと思います

外国とモノを売ったり買ったりするより金融で為替が動くので

米国のインフレ，金利上昇が収まらないと円安の流れは止まりません

日本は実質，財政政策，金融政策に大きな変更がないので

FRBのパウエルさんの発言が大きく影響します

新しい資本主義？とにかく政策を打ってくれないと

経済がひどいことになりますよ

Permalink | 記事への反応(0) | 15:49

2022-08-14

■anond:20220814222840

同じ論法なら昨日のデータでは今日のことは言えない！！！って言えちゃいますね

何か激変するようなイベントが起きたならそうですよ

安倍晋三銃撃事件の前の統計データでそれ以降の株価や円相場を推定することなんてできやしないｗｗｗｗｗ

Permalink | 記事への反応(1) | 22:32

2022-07-16

■NHK「円相場小幅に値上がり」　ワイ「おっ円安 ピークアウトか？」

NHK「午後5時時点の円相場は、14日と比べて18銭円高ドル安の1ドル＝138円91～93銭でした。」

ワイ「18銭て…」

Permalink | 記事への反応(0) | 20:35

2022-06-14

■anond:20220614180920

普通の人が、これは意味を調べておくかとなるか、あるいは調べずずになんとなく吸収しても実際の意味と食い違わず使いこなせる状態になってしまうのか。

言葉を覚える時にどうやってこの二つのふるいにわけているものなのか、この基準に対する学術的(言語学的あるいは医学的(認知心理学的))な説明がほしいところ。

たとえばぴえんなんか、調べて意味を覚えて使いこなすようになったなんて野暮な人は少数派だろう。

でも本当のぴえんの意味は、全力脱力タイムスでやってたような円相場に関する経済用語の隠語かもしれない。

そんなことはつゆ考えず調べずこの言葉は本来の意味通りに使いこなす人が多いわけで、ではこのような言葉に関して調べなくてもあってるだろうと楽観視する根拠はなんなのか？

この楽観視を全てにおいておこなうと、それこそ反知性主義のような額面通りにとっては誤用になりうつ言葉にひっかかるわけで、定型発達者はある基準をもっているはずなんだよね。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:14

2022-05-23

■anond:20220523083323

アベノミクスは許されたのか

(140〜150円が予測されている円相場を見ながら)

Permalink | 記事への反応(1) | 08:40

2022-04-28

■

円が下がるたびに20年ぶりの水準っていつも言われるが

20年前何があったん？当時そんなに円相場で騒いでいたか？

2002年だぞ。日韓ワールドカップの年や。

Permalink | 記事への反応(1) | 15:49

■わしペソ 円相場極めたかもしれん

毎日5%儲かる

Permalink | 記事への反応(1) | 22:02

2020-10-17

■anond:20201015003335

端折った部分の為替相場について、知識はないが説明してみる。

まず、「通貨を大量に発行する」って決まったときに為替相場（通貨の相対的な価値を決める市場）が動く。

そもそも、為替相場というものは、世界中の金持ちの小心者たち(投資家)が動かしているので、大規模な財政政策や金融政策が打ち出されるとすぐに変動する。

「通貨の大量発行」は、世の中が良い状況のときには、まあ起こらない。良い状況なら、なんやかんや上手くいくように制度なり市場原理が働いているはずだから。

だから、投資家は「通貨大量発行=この国、やっべえぞ」と思って円を売って、ドルやら、ユーロなら、金(きん)やら、仮想通貨やら、円より安心できるものに投資対象を変える。

みんなが欲しいものの価値は上がるけど、みんながいらないものは価値が下がる。

円安のはじまりだ。

毎日、為替相場は小さく変動しているのだが、国としての信用が低いと、ちょっとした何かをきっかけにドンドン落ちる。

だいたいは、割安になったなと思われたタイミングで買い戻しが起こるけど、財政赤字が大きいとか、クーデターが起きてるとか、マイナス要因があると戻りにくい。

外国にいる小心者が考えることだから、実際の日本人の生活が豊かだろうと、あまり関係ない。

念のため、補足をするが、円安とは、円の価値が下がることだ。

たとえば、1ドル 100円だったらうまい棒 10本で1ドルと交換できるが、1ドル 200円まで円安が進むとうまい棒 20本出さないと交換できない。

アメリカ人は、変わらず1ドルででっかいドーナツを買ってるのにも関わらずだ。

立場によっては嬉しい人もいるだろうけど、喜ぶ人は少ない。

というわけで、「1kg100ドルじゃ割りに合わない」というよりは、「引き続き、外国では100ドルで売ってるけど、円相場が変わったから前まで1万円で買えたものが10万円払わなきゃ買えなくなっちまった」と言うほうが適切だった。

ごめんね。

ちなみに、8月の記事だけど、コロナの給付金やらいろいろで日本のお金の流通量が過去最高になったそうな。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081200684&g=eco

でも、為替相場もさほど滅茶苦茶にはなってないし、介護とか福祉とか低賃金労働を強いられている人たちに資格手当とか月5万円くらいあげても、ハイパーインフレにはならないと思う。

おきた、おはよう

Permalink | 記事への反応(0) | 08:41

2020-09-18

■anond:20200918131312

30年前と今と比較して穴埋めって馬鹿としか言いようがないんだが？

30年前の労働時間と今の労働時間比較して足りてないから労働時間増加か賃金カットで穴埋めするって言われて納得する馬鹿居るか？

社会状況経済状況円相場も全く違うんだよ30年前とは

消費税が上がる前年と比較しろよせめて

Permalink | 記事への反応(0) | 13:16

2019-12-04

■anond:20191204191356

円相場75円とか隠しようがないことで反論されても困る

Permalink | 記事への反応(1) | 19:15

■円相場75円のあの頃が良かったのか？？

自分が働いていた工場はあの円高のせいで潰れた

正確には海外移転した

自分みたいな若手と多くのベテランが切られた

あの頃の政権が良いって言ってる奴は舶来品廉価で買えたブルジョワだろうな

Permalink | 記事への反応(2) | 19:11

　1つ目は機会費用法という、家事をしていて仕事に出ていなかった時間を、もし賃金の出る仕事に充てていた場合の報酬金額を算定する方法です。最低賃金に照らし合わせてみると、平成30年 10月時点の最低賃金は全国平均で時給874円なので、1日6時間、365日で計算すると月15万7320円、年収は191万4060円となります。

　2つ目はRC-S法という、その仕事を職業にしている人の賃金に換算するものです。今回は家事代行サービスで働く人は平均時給が1185円とされています。専業主婦が家事に費やしている1日6時間を家事代行業者の時給で計算してみると、月21万3300円、年収は259万5150円となります。

　一方、別の調査結果となりますが、キリンビール株式会社が平成28年 9月に専門家の監修のもとでおこなった「主婦の年収シミュレーター」の調査結果によると、専業主婦（主夫）が1日に家事に充てる時間は平均5.3時間、その年収はなんと469万8670円という金額になりました。この調査では一般企業の給与体系、家事代行サービスの市場価格、そして実際に家事を行う主婦（主夫）の実感値を踏まえた独自ロジックから算出されたもの。上記の結果と比べると、大きな差があることが分かります。

家事を行う主婦（主夫）の実感値を踏まえた独自ロジック

なるものを妄信できるセンスがわからんなー

anond:20190514224754

都合のいいところだけ引っぱり出して引用するのはねつ造と変わらんぞ

全国の主婦（主夫）の平均家事年収は、469万8670円という結果になりました。

家事代行サービスで働く人は平均時給が1185円とされています。専業主婦が家事に費やしている1日6時間を家事代行業者の時給で計算してみると、月21万3300円、年収は259万5150円となります。

1日平均6時間の家事を家事代行サービスに依頼すると、年間で438万円～657万円ものコストがかかることになります（1時間あたり2000～3000円相場から計算）。

元請単価月50万、月収18万のIT 派遣は年収600万みたいな計算やな

Permalink | 記事への反応(1) | 22:56

「円相場」を含む日記

■2021/11~2024/02 hatena為替狂騒曲

2021/11/23 1ドル115円

2022/01/04 1ドル116円

2022/02/17 1ドル116円

2022/03/28 1ドル123円

2022/04/20 1ドル129円

2022/06/13 1ドル135円

2022/08/22 1ドル130円

2022/09/07 1ドル143円

2022/09/22 1ドル145円

2022/10/03 1ドル145円

2022/10/09 1ドル145円

2022/10/15

2022/10/18 1ドル149円

2022/10/20 1ドル150円

2022/10/21

2022/10/21

2022/10/22 1ドル144円

2022/10/22 1ドル144円

2022/10/26 1ドル150円

2022/11/11 1ドル141円

2022/11/11 1ドル140円

2022/12/02 1ドル133円

2023/12/08 1ドル141円

2022/12/21 1ドル139円

2023/01/03 1ドル129円

2023/01/13 1ドル128円

2023/06/15 1ドル140円

2023/06/28 1ドル144円

2023/06/30 1ドル145円

2023/09/21

2023/10/03 1ドル150円

2024/02/13 1ドル150円

■日本円をホールドするだけで金持ちになれた時代

■経済の女神：NIKKEIの研究

韓国の「娘」もしくは「イチゴ女」

NIKKEIの誕生

なぜNIKKEIなのか

出現条件

参考：ポコマーの現況

■猫の共通貨幣単位はチュール

■Japan, Germany and the challenge of excess savings Martin Wolf

■[金融・経済]コラム：ドルは140円台模索へ、日銀政策修正時に必要な論理的発信＝内田稔氏

＜しつこい米インフレ＞

＜円は再び最弱通貨に＞

＜為替相場に与える金融政策の威力＞

＜日銀に求められるロジカルな情報発信＞

■日銀のサプライズ修正にドル／円反応：識者はこうみる

■[金融・経済]日銀の金融緩和修正で市場との対話に課題－「信頼失った」との苦言も

■円のビッグショート、2023年は劇的なＵターンへ－市場関係者が予想

■日銀緩和に迫る量の限界 国債保有100%超が招く混沌

■松野長官、円急落「急速な変動、望ましくない」産経新聞 9/2(金) 11:09配信

■NHK「円相場小幅に値上がり」 ワイ「おっ円安ピークアウトか？」

■わしペソ円相場極めたかもしれん

■円相場75円のあの頃が良かったのか？？

■2021/11~2024/02 hatena 為替狂騒曲

2021/11/23 1ドル 115円

2022/01/04 1ドル 116円

2022/02/17 1ドル 116円

2022/03/28 1ドル 123円

2022/04/20 1ドル 129円

20 23/12/08 1ドル141円

20 23/01/03 1ドル 129円

20 23/01/13 1ドル 128円

20 23/06/15 1ドル140円

20 23/06/28 1ドル144円

20 23/06/30 1ドル145円

20 23/09/21

20 23/10/03 1ドル150円

20 24/02/13 1ドル150円

■Japan, Germany and the challenge of excess savings　Martin Wolf

■日銀緩和に迫る量の限界　国債保有 100%超が招く混沌

■NHK「円相場小幅に値上がり」　ワイ「おっ円安ピークアウトか？」