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はてなキーワード: マルクス経済学とは
https://note.com/takahashi_shiro1/n/n50d842e6a877
駒澤大学の森田成也氏（マルクス経済学）がトランスジェンダリズムに疑問を持つに至った理由の第一は、主として海外の情報から、とりわけラディカル・フェミニストに対してひどい攻撃や脅迫と暴力を振るっていることを知ったこと。第二は、熱心なトランスジェンダー派ほど、売買春肯定、ポルノ肯定であることを知ったこと。第三に、トランスジェンダーとは性同一性障害の人のことと思っていたが、実際には後者はトランスジェンダーのごく少数の一部に過ぎないことを知ったこと。第四に、2020年6月にJ.K、ローリングさんが、トランス当事者に対して非常に配慮しつつも女性の「身体的性別に基づく権利」の重要性を訴えた声明文（https://note.com/f_overseas_info/n/nb9dee80c5f82）に対して、全世界のトランス活動家と左派が信じたいほど暴力的で誹謗中傷的な攻撃をしているのを目の当たりにしたことである。
注目すべきはアメリカのリベラル新聞『ニューヨーク・タイムズ』やイギリスの左派系新聞『がーディアン』などが相次いで、子供の拙速な性別移行措置に対する強い懸念を示す記事を掲載したことである。ローリング攻撃に加担してきた両紙が全面的擁護に一変したのは画期的といえる。
トランスジェンダリズムには、「生物学的性別」を認めつつ、それとは異なる「心の性別」ないし何等かの生得的な「性自認」が存在するとみなし、後者を前者よりも優先させようとするソフトバージョン（自治体や国際機関などの公的機関など）とハードバージョン（ジェンダー学者、トランス活動家など）がある。
ハードバージョンは「身体の性別」すなわち「生物学的性別」の存在そのものを認めず、「性自認」「性表現」等の曖昧模糊としたものが唯一絶対の性別決定要因であるとみなす。トランス活動家たちはトランスジェンダリズムへの異論を「差別者」ないし「ヘイタ―」の誘惑として、読むな、見るな、議論するなと主張する。彼らはトランス当事者のために運動しているのではなく、トランスジェンダリズムというイデオロギーのために運動しているイデオロギー優先の「カルト集団」と見做すべきである。
クビー著『グローバル性革命』によれば、2007年にインドネシアのジョグジャカルタで29の「ジョグジャカルタ原則」が作成され、それを実行するためにJGBT活動家のための200頁の『ジョグジャカルタ原則の活動家のガイド』ハンドブックが作成され、「混乱を招く方法」「LGBT問題の目標を実現するための具体的な実行方法」等を明示した。
同序文には、「どのような類型の性的嗜好や行為も、小児性愛、近親相姦、一夫多妻、不特定多数との性的関係あるいは獣姦までも排除されない」と書かれている。
@HayakawaHayat
https://x.com/HayakawaHayat/status/1835455213202989351
我妻和樹（あがつま・かずき）
@zukizuki_kun
Xを見て思うこと
多くの男性
・同性の性加害的言動を注意しない
・悪影響も考えず加害願望を呟いたり、エロ漫画・エロ動画をシェア、もしくはいいね
・ごく少数の冤罪に躍起になる（皆性加害を働きたい願望があるから自分の利益を守るために闘う）
・加害性の強い垢が何故か凍結されずにバズり続ける
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特に「思うこと」などという個人の妄想か狂ったイデオロギーでしかないものを根拠にして語るのは理性も知性もないということでしかない。
以下は経済学における未解決問題のリストである。これらの問題の一部は理論的起源を持ち、一部は正統派経済理論が経験的観察を説明できないことに関するものである。
1950年代に始まった経済学における論争である。資本財の性質と役割、および集計的生産と分配に関する新古典派的見解への批判が争点となった。自然成長率が外生的か内生的かという問題が論争の核心にある。この論争の決着については経済学者の間で合意が得られていない。
マルクス経済学に特有の問題で、社会的必要労働時間に基づく商品の価値を市場の競争価格に変換する一般的規則を見出すことである。本質的な難しさは、直接労働投入からの剰余価値の形での利潤と、商品間で大きく異なる直接労働投入と資本投入の比率を、全投下資本に対する平均利潤率の傾向と調和させることにある。
消費者がすべての選択肢を購入できる場合、顕示選好理論は本当に消費者の選好を明らかにするのか。例えば、消費者が3つの商品を購入できる場合、AからCへ、そしてBへと購入順序が変わっても、これは消費者の選好がA > C > Bであることを示唆するのか。
一般均衡理論の定式化において、タトヌマン（試行錯誤）が重要な役割を果たす。初期契約が均衡をもたらさない場合、それは終了し、新しい契約が策定される。初期契約が解除されない場合、元のプロセスの誤差の程度に応じて、異なる価格セットにつながる可能性がある。
行動経済学の研究により、人々が認知バイアスの影響を受けることが明らかになった。これらのバイアスを経済モデルに組み込む統一的なモデルはまだ見られていない。
過去100年ほどの間、米国の株式の平均実質リターンが債券のそれを大幅に上回っている理由を説明することが課題となっている。
配当を支払う企業が投資家から高い評価を受ける傾向がある現象の説明が求められている。
これらのモデルには多くの重要な制限があり、特に歴史的な市場の動きを考慮できないことや、オプションを過大評価する傾向がある。
国内の地域間貿易が、法的障壁がない場合でも、異なる国の地域間貿易よりも実質的に大きいという観察結果を説明するフレームワークが現在存在しない。
多くの国の個人や機関が、グローバル経済でポートフォリオを大幅に分散させる能力があるにもかかわらず、外国株式をわずかしか保有していないという観察結果の説明が求められている。
消費が産出よりも国家間で相関が低いという経験的観察を説明することが課題となっている。
OECD諸国において、長期的な国民貯蓄率の平均が国内投資率の平均と高い相関関係にあるという観察結果の説明が求められている。
実質為替レートが多くのモデルが示唆するよりも変動性が高く、持続性があるという観察結果を説明することが課題となっている。
為替レートと経済の他の部分との間の短期的なフィードバックリンクが弱いことを説明することが求められている。
新古典派経済モデルの普遍的妥当性に関する論争が続いている。形式主義者は適切な修正を加えれば任意の社会に適用できると主張するが、批判者は合理的選択と効用最大化の普遍性に疑問を呈している。
マルクス曰く、資本家は労働者を再生産する最低限の賃金は払わないといけないと言っている。
現代だと時給1000円くらいが最低賃金なんだけど、これは本当にギリギリ労働者を再生産できる給料だと言っていいだろう。
資本主義の仕組みとして、このギリギリの賃金に設定してくるのが資本家なのだ。
だからマルクス的には社会主義へ・・・という話になるが、それはうまくいかない。
だから政府が最低賃金をあげたり、労働組合を結成してあげる必要がある。
この元増田は資本家側（株主ではないけど経営者なので）だから、時給1500円じゃ無理だよ、と言ってくるのは当然なんだ。
資本家は労働者はギリギリの生活でよい、生きてさえいればそれでいいって考えてるから、こんな発言が出る。
こんなのに騙されちゃいけない。強制的に、または労働組合を結成してもっと賃金を上げるべきなのだ。
そうしないと労働者は搾取されるしかないのだ。資本主義とはそう仕組みだからだ。
・・・みたいな感じでどうでしょうか。大学でマルクス専攻してたので久しぶりに書いてみた。
（追記）
マルクスは需要と供給で価値が決まるみたいな話じゃないんですよ
ざっくり言えば、労働時間によって（だらけた労働ではダメですよ、一般的な強度の労働）価値が決まるって言ってる
まあこの方が実際的でいいんだけど、これだけでは市場の動きに左右されるだけで物事の本質が捉えられないんです
「労働時間によって価格が決まる」って部分を知っておくと便利なんですよね
「なんでこの商品の価格が決まるの？」となった時に「需要と供給が均衡したから」じゃ本質が分からない。
「この商品には人間の労働時間がかけられてるからこの価格になっている」
立憲はそこでマルクス経済学の人間を招いたりするからずっこけてるわけでな。
別にマルクス主義はゴミ箱行になっとらんし、そう感じているのは日本人だけやで
普通にコロンビアでも資本論はかなりの頻度でマクロ経済学の教科書やぞ。
なんでそうなるかって言ったらそりゃマルクスがやったのは資本主義のメカニズムの解明やから
マルクスはどんな社会を作るべきかとか、共産主義体制を目指そうとか一言も言っとらんしなー。
資本主義経済がどんな運動法則で動いているか、どう発展しいって、資本主義以前の経済システムと同様に消滅していくか、解明したんや
つまり他の経済学と決定的に違うのは、数百年スパンの視点で、資本主義を相対的にとらえるトコやからね。
もっと言やあ「絶対視せず、現実を解明せよ」という経済哲学やからなー
一文の得にもならんけど、なくなるわけない。
そやから、滅びない。例えばサンダースの若い支持者たちはめっちゃマルクス主義者やで。
スターリンでもプーチンでも習近平でもトランプでも安倍晋三でもええけど、うまくだますか、なだめすかすか、強制するか、別に方法が違うだけで一部の特権階級が下層民を支配する構造は基本的になんも変わらんやろ。そーいうこっちゃ
悲しいかなそれは実際その通りで、立民が支持されないのも民主党政権時代に金融政策の必要性すら理解してなかった点に対して未だに総括も反省も何もしてないって点が大きい
違うぞ。労働者は労働契約によって経営者（雇用主）から賃金を得るが、金を生み出すわけではないぞ。
そもそも、労働者が金を生み出すなんて、偽札作りでもしない限り不可能なことだぞ。
金を生み出す（発行する）のは日本銀行にしかできないことだ。紙幣に日本銀行券と書いてあるだろ。
信用創造という仕組みで金は増えている。銀行が預金通貨を創造する仕組みで、簡単に言えば銀行が金を持っていないのに金を貸すことだ。詳しくは「信用創造」で検索してくれ。
ちなみに、あんたは労働者が金を生み出すと思っているが、それはたぶんマルクス経済学における剰余価値と勘違いしてるんだろう。「剰余価値」でも検索してみろ。
現金1億円を札束の状態で燃やします。（中略）社会からただただ一億円が消えましたが、これってどういうことなんだろう。よくわからない
その通り。社会全体から一億円が消えただけだ。日本銀行が一億円発行すれば社会全体が一億円分インフレを起こし、誰かが一億円を燃やせば社会全体が一億円分デフレを起こすことになる。
ニュースで休眠預金という言葉を見聞きしたことがあると思うが、何が問題かというと休眠預金が循環しない分デフレになることだ。例えば、一億円分の預金が永久に休眠状態にあったとしたら、社会全体にとっては一億円を燃やして一億円分デフレを起こすことに等しい。
政府は日本経済の緩やかなインフレを目指している。なぜ緩やかなインフレを目指しているのかは、「緩やかなインフレ」で検索しろ。インフレをどうやってコントロールするのかは「インフレターゲット」で検索しろ。
労働者個人にとっては、賃金が変わらないなら労働時間が少ない方がよいだろう。でも、ただ労働時間を短くしただけなら、社会の豊かさを損なうだけになると思う。例えば、医療や福祉の質が低下すれば、国民の平均寿命や健康寿命が短くなるだろう。医療や福祉以外でも、水道・電気・ガス・道路などのインフラの質が低下すれば、国民のライフラインに影響を及ぼすだろう。他の産業でも、物やサービスなどの需要を満たせなくなるだろうし、生存には直接影響しない娯楽業でも、質が下がれば社会の豊かさを損なうことになるだろう。
