  |
はてなキーワード: 国際紛争とは
食料の必要量が100として、
例えば異常気象や国際紛争などの要因で食料生産料が半減してしまったと考えてみよう
すると前者は食料生産量がまだ100残っているので問題は少ないが、後者は食料生産量がゼロになって食料供給が全く足りなくなってしまう
要するにフードロスは安全マージンとして機能していて食料生産量を安定させる役割を担っているということだ
一概にフードロスは悪いものではないのだが、フードロスが語られている場ではどれだけフードロスを減らせるかが論点になるばかりで、フードロスのプラスの面が語られているのを見たことがない
食料供給の安定という極めて重大な事柄なのに、なぜ誰も触れないのかまったく不思議だ
個人手には昨今の異常気象の増加や国際秩序の不安定さなどを踏まえて、食料生産量をガンガン増やしてフードロスもガンガン増やすべきだと考えている
フードロスは多ければ多いほど安心だ
各問題について反対の結果を提示された場合、米国の成人の約 10 人に 8 人が、2023 年は減税ではなく増税となり、財政赤字は縮小ではなく拡大するという経済困難の年になると考えています。10 人中 6 人以上が、価格が高率で上昇し、株式市場が今後 1 年で下落すると考えています。どちらも 2022 年に起こりました。さらに、アメリカ人の半数強が、失業率が 2023 年に増加し、経済問題になると予測しています。米国は2022年に免れました。
国内では、アメリカ人の 90% が 2023 年は政治紛争の年になると予想し、72% が犯罪率が上昇すると予想し、56% が労働組合による多くのストライキが起こると予想しています。
世界情勢に関しては、米国の成人の 85% が、今後 1 年は平和ではなく国際的な不和に満ちたものになると予測しています。また、64%が世界における米国のパワーが低下すると考えている一方で、73%が中国のパワーが増大すると考えています。しかし、アメリカ人の 64% は、2023 年には世界におけるロシアの影響力が低下すると予想しています。これは、ロシアが最近ウクライナとの戦争で後退したことを反映している可能性があります。
これらの調査結果は、Gallup の確率ベースのパネルのメンバーである米国の成人を対象に 12 月 5 日から 19 日に全国的に実施された代表的な Web 調査によるものです。
ギャラップは、1960 年から断続的に次の年の予測をアメリカ人に尋ねてきました。以前の調査は、対面または電話でのインタビューによって実施されたものであり、その結果は、自己管理型の Web 調査によって収集された現在のデータと直接比較することはできません。 .
しかし、過去のデータは一般的に、来年のアメリカ人の予測は、その時点での国内および国際的な気候に対する彼らの見解に大きく依存していることを示しています. 同様に、最近のギャラップ世論調査は、国内問題に関する 2023 年の予測における国民の悲観的な見通しを浮き彫りにしています。
政党の特定は、2023 年の予測における人口統計上の最大の差別化要因であり、民主党は共和党よりもすべての側面で肯定的な予測を提供する可能性が高くなります。これは、現職の大統領の政党に共感するアメリカ人が、今後 1 年間の見通しについて全般的に前向きであるという典型的な現象です。
民主党員の過半数は、2023 年に 5 つの前向きな進展を予測しています。これらには、完全雇用または雇用の増加 (69%)、合理的な価格の上昇 (53%)、株式市場の上昇 (53%)、米国の力の増加 (56%)、ロシアの力の減少 (79%)。民主党支持者は、政治協力を予想する可能性が最も低く (13%)、国際紛争のほとんどない平和な年を予想する可能性が最も低い (21%)。
一方、無党派層の 61% と共和党支持者の 47% は、世界におけるロシアの力が低下すると予想しています。共和党員の 36% が今後 1 年間に労働組合のストライキがほとんど起こらないと予想しているのを除けば、他の 11 の側面のいずれについても前向きな結果が得られると予想している共和党員は 23% にすぎません。
アメリカ人は2023年を懐疑的に迎えており、2022年を締めくくった経済闘争が収まるという期待はほとんどありません. 共和党が下院の支配権を獲得した後、2023年に政府が分割されることを考えると、不当な期待ではなく、国を悩ませている党派政治が改善すると予測する米国の成人はほとんどいません。国際問題に対する世論の予測も同様に悲観的です。しかし、彼らの党がホワイトハウスを支配しているため、民主党は来年についてより希望を持っています.
https://www.zerohedge.com/markets/americans-extremely-pessimistic-about-us-prospects-2023-gallup
「国際紛争を解決する手段としては」だから「国内紛争を解決する手段は現状でも持てる」のでは。
で、領土内・領海内に外国人がテロしにきた＝紛争がおこったときはいいのでは。実際漁船のふりしたやつとおっかけっこしてる「海上保安庁」はいる。
２条のほうは「軍隊」ってなまえでなければ持てる気はするけど。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
・国の交戦権は認めないが、都道府県の交戦権は認めないとは書かれていない。
・都道府県が管轄できる警察はすでに置かれているので、武力の保持自体はすでに都道府県に認められている。
（追記）
憲法改正によらずにどこまでいけるかチキンレース的なものだと思ってもらえればええかな。
たぶん置けないんだろうけどなんでそうなるのかってのに興味あるな。
いまのところ私戦予備とか銃刀法違反とかの指摘がでてるけど、法律的なものはそれらを改廃すれば憲法をいじらずに都道府県軍置けるのかな？
あとは憲法9条に「日本国民は～」とあるからダメって指摘もあったけど日本国民は～が係ってるのは「国権の発動たる戦争～～～」の部分で、さらに2項の戦力不保持も「前項の目的達成」という限定がついてるので、都道府県の軍はいける感じ？
④統括組織が日本政府と安全保障協定を結ぶ（日本国が攻められた時に駆け付ける片務的協定）
もちろん軍を解体せずに協定脱退したら自動的に敵とみなします！（内戦ではなくてテロの平定です！）
まあ憲法改正したほうが早い気もする。
憲法で特別裁判所の設置が禁止されているから軍法会議がないと軍じゃないって言われたら詰むか。
「どうだ、あの案は出来たかね」
「はい、ほぼ出来ました」
「どれどれ前文は”…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意し…”か
なるほどよく出来ているではないか」
「ありがとうございます。次のこの部分はどうでしょう？」
「何々
”１，ウクライナ国民は正義と秩序を基調として、国際的平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する
２，前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権、これを認めない”か
これは素晴らしい、この憲法を傀儡政権に認めさせれば大丈夫だ」
「反対する者はどうしましょう？」
「そういう奴らは公職追放してやればいいんだ
そして我々を批判する書籍などは、発禁か焚書にすればいいんだ」
「はい、わかりました」
「しかし、短期間でよくやってくれたが、何か参考にしたのかね」
「ほほう、それはいい、これでアメリカも日本も、かつての連合国も、我々の占領計画に反対できなくなるぞ、
そこでウクライナを守るために我々の基地を置けば完璧だ。これはあくまでもウクライナが、ドネツクとルガンスクの民を虐殺した結果だからな」
という会話が某国の某所でされたとか、されなかったとか
いま、ウクライナにおける市民の損害は図形構造的進捗を見せており[和訳者註: 多角形に拡大しているということか]、我々への抵抗は強まるのみである。歩兵による市街への進入はすでに試みられており──20の空挺集団のうち、"限定的"成功を収めたものは一つのみである。モスルの侵攻を思い出してほしい。これは法則である──すべての国家で発生する。新しいものではない。籠城戦をする? ヨーロッパにおける直近の十年紀において──セルビアが最も好例であり、都市は籠城下においても年単位で機能を維持できる。ヨーロッパからの人道的支援車列は時間の問題である[5]。我々の条件的締切日は六月である。条件的というのは六月にはロシア経済は存在しないからである──何も残らないであろう。概して、来週には(ロシアにおいて)、二大勢力(主戦と反戦)のいずれかで崩壊が起きるであろう、単純に現在の緊張は持続不可能であるからである。我々は何らの分析も持たず、我々はこの混沌への予報を出せず、誰も何も何らの確証を持って言うことはできない(ロシアにおいて)。
直感に頼って行動するのであれば、そして高ぶった感情とともにするなら、それがポーカーゲームということにはならない。しかし我々はなんらかの選択肢が奏功することを祈って賭金を積み増すしかない。これにおける悲劇は計算違いを起こして全てを失うことは容易にあり得るということだ。概して、ロシアに出口はない。勝利の可能性のある選択肢はなく、敗北しかない──ここが瀬戸際だ。(英訳者註: 休憩。続きはあとでやる)(英訳者註: 続きの後半はもっと面白く、前向きなおどろきで終わる)
100%、我々は前世紀の過ちを繰り返したのだ、"弱い"日本を足蹴にして素早い勝利を得ようとして、わが陸軍がまったく壊滅状態にあることが判明した時の。そして我々は勝利まで戦い、そしてボリシェヴィキを陸軍で再教育のため徴兵した。そしてこれらかろうじてもののわかるボリシェヴィキどもは反戦標語を拾い上げあのようなことを始めたのだ…… :kyoumokawaii:
前向きな点の中から: 我々は懲罰部隊を前線に送ったようなことは徴候もないようあらゆることをなした。もし政治犯や社会的不要分子を徴兵したならば陸軍の士気は負の領域に入る。
敵(ウクライナ)は動機付けられている。怪物のように動機づけられている。戦いを知り、潤沢に有能な指揮官をもつ。彼らには武器と支援がある。我々は単純に人的破局(human catastrophe)の先例を樹立するであろう。
我々が最も恐れていることとは: 首脳部は古い問題を新しい問題で覆い隠そうとしている。大まかにこの理由により、2014年にはドンバスが起きた──我々は西側に対してクリミアでのロシアの春を攪乱せねばならず、ためにドンバスのいわば危機が西側の注意をすべて引き付けてくれねばならず、そして交渉材料になったのだ。しかしさらに大きな問題がそこで起きてしまった。そして我々はエルドアンにサウス・ストリーム(ガス)から4本のパイプを引き込むよう圧力をかけることを決断してシリアへ進入した。これはスレイマニ([イラン・]イスラム革命防衛隊)が自分たちの問題解決のため我々に意図的に誤情報を渡した後のことだ。結果として、我々はクリミア問題を解決することができず、そしてドンバス問題も去ることはなかった。サウス・ストリームは2本パイプに後退し、シリアは[和訳者註: ロシアの支援に]ぶら下がっている──我々が去ればアサドは転覆し我々はまぬけに映り、とどまることは難しくまた要点をなさない。
筆者はなにものが"ウクライナ電撃戦"を考えついたのか知らない。我々があらゆる事実の入力を受け取っていたならば、我々は最低限でも初期計画に議論の余地があり、大部分は再検討を要することを指摘していたであろう。大量の再検討がなされなければならなかった。
いまや我々は首まで[英訳者の表現]に埋まっており、我々は何をすべきかも理解していない。"非ナチ化"や"非武装化"は強固に定式化された変数をもちそれにより目的達成度を評価しえるものではなく解析的分類たりえない。[6] いまや我々は、いずれか精神的に破綻した助言役がヨーロッパに対して衝突を仕掛け、制裁緩和を要求するよう首脳を説得するまで待ったまま動けない状態にある──彼らは制裁を緩和するか、あるいは戦争になる。そしてもし西側が拒絶すれば? その場合において筆者は我々が、1939年のヒトラーのように真の国際紛争に引き込まれる可能性を排除しない[7]。我々の"Z"は鉤十字と等しくなるであろう。
局地的核攻撃の(ウクライナにおける)可能性はあるか? ある。軍事的目的のためではない。かような兵器は防衛突破の役に立たない。しかし他のすべて(西側)を恐怖させる目的を伴う。
Changelogを入れたら末尾が切れてしまった…Changelogはリプにします。https://anond.hatelabo.jp/20220308162009
--
https://twitter.com/igorsushko/status/1500301348780199937
最初はTwitterに流しましたが(https://twitter.com/Vorspiel2/status/1500677825044819971)、誤訳を修正し、追加情報を入れて清書しました。
なお、この文書の真正性について、まずこちらの評価をご参照ください。(イギリスの情報サイトBellingcatの幹部Christo Grozev氏による)
https://twitter.com/christogrozev/status/1500196510054637569
以下はその翻訳です。
昨晩[日本時間3/5早朝]、FSBの内部告発文書と称するものが公開された。そこには、ロシア軍のウクライナでの失敗と、今後数週間～数ヶ月におけるロシアの惨状の予測が記されていた。これが本物かは分からない—ウクライナは以前に、心理戦の一環として偽のFSB文書をリークしたことがある。
だがこれはそれとは違うようだ: 情報源は信頼できるもので(gulagu.netの創始者)、偽造にしては遥かに長い文書だ(長くなるほどボロが出やすくなる)。
私はこの文書を、知己のFSB職員2人(現職または前職)に見せた。2人とも、これは間違いなく同僚が書いたものだと判断した。彼等は結論のすべてには同意しなかったが、それはさておき。
文書はこちら。一読の価値がある: https://www.facebook.com/vladimir.osechkin/posts/4811633942268327
内部告発というのが仮に真であったとしても、内容に虚偽が含まれている可能性にご注意ください。
更に、私はロシア語は分からないので、露→英訳時に意図的か否かを問わず誤情報が紛れ込んでいる場合にはそのままになります。この点について、ロシア語が理解できる方はチェックをお願いします。
以下本文です。
--
[冒頭は英訳者Igor Sushko氏のコメント。氏はウクライナ出身・アメリカ育ちのレーシングドライバー]
以下は、現職のFSB分析官による、ロシアの現状分析を英訳したものである。長いスレッドになるので心して読んでいただきたい。シェア歓迎。全文で2000語以上になる。カーテンの裏で起きていることに対する高度な洞察であり、幅広い題材を含む。
文意を明確にするための補足を、必要に応じて括弧書きで加えている。[日本語訳時に、追加の補足を角括弧書きで入れている。] では始めよう:
最近はろくに眠れていない。ほぼ24時間勤務で、頭に靄が掛かったような状態だ。過労なのだろうが、まるでシュールな世界の住人になったような気分だ。
パンドラの箱は開いた—本当の世界規模の惨劇は今夏までに始まるだろう—全世界の飢餓は避けられない。ロシアとウクライナは小麦の主要産地なのだから。(コメント: 世界規模の飢餓が起きるという予測には同意しない。)
我が国の指導者層に本作戦(ウクライナ侵攻)を決断させたのが何かは分からないが、彼等は揃って我々(FSB)の責任だとしている。我々の分析は非難され、もっと沢山報告を出すよう、最近はますます圧力を掛けられている。
こういう政治コンサルタント、政治家、権力者ども全員が混乱の元凶だ。何より重要なのは、誰もこんな戦争が起きるとは知らなかったということだ—開戦は誰に対しても秘匿されていた。
一例を挙げる— ロシアに対する隕石攻撃(コメント: 西側諸国による制裁を指すと思われる)[これは露→英訳時のミスと思われる。詳細はhttps://anond.hatelabo.jp/20220322231355を参照]があった場合の結果と影響の分析依頼があったとしよう—
そこで攻撃のモードを分析するが、一方これはあくまで仮説であって細部を強調するな、とのお達しがくる。なるほどこのレポートはどこぞの官僚がチェックリストとして使うもので、分析結果はロシアにとってポジティブなものでなくてはならない、
そうでなければ「仕事ができていない」と詰問されるんだな、と理解する。したがって、我々にはどんな攻撃にも対抗手段が揃っている、という結論を出さざるをえない。もう完全にやりすぎだ。
ところが、蓋を開けてみればこれが仮説ではなく現実に起こっており、こんな仮説に基づいた分析など全くのゴミ屑になってしまった。制裁に対抗できていないのはこのためだ。こんな戦争が起きることは誰も知らず、従って制裁への対抗策も準備していなかったのだから。
これは秘密主義と裏表だ—誰もが知らされていないのなら、準備のしようがあるだろうか?
カディロフは激おこだ。ウクライナが「FSBからキーウのチェチェン部隊の情報をもらった」と吹聴したことで、我々(FSB)と連中は一触即発になりかけた。
カディロフの部隊は戦闘に入る機会すらなく壊滅し霧消した。FSBからウクライナへのリークがあったという情報を私は持っていないので、推測するにその可能性は1-2%だろう—とはいえ、可能性を完全に排除できるものではない。
我々の電撃戦は完全に失敗した。そもそもが完遂できないタスクだ: ゼレンスキーと部下を開戦3日で確保し、主要な建物をすべて占拠し、城下の盟を誓わせたとしたら、
ウクライナの抵抗は最小限に抑えられただろう。理屈上は。だがそれがどうした? こんな「理想的な」展開であってさえ、解決不能な問題が残っている: 我々は誰と交渉する気だ?
ゼレンスキーは排除するとして、よろしい、では合意に署名するのは誰だ? ゼレンスキーが署名するなら、彼の排除後は合意は役立たずだ。ОПЗЖ(ウクライナの親露派野党)は協力を拒否している。
臆病者のメドヴェドシュク[実業家。プーチンの友人]は逃亡。指導者は他にもいるが—ボイコ[野党党首]は拒否、彼の支持者も理解しないだろう。ツァリョーフ[DPR・LPR議会議長]を呼び戻そうにも、ロシア国内ですら不評。ヤヌコーヴィチ[前大統領]を戻す? どうやって?
占領は不可能、ということになれば、我等の撤退後、[ウクライナ]新政府は10分ももたずに倒されるだろう。
占領するにしても、必要な人員がどこにいるというのか? 司令部、軍警察、防諜、諜報—ウクライナ人の抵抗を抑え込んだとしても、50万人は要る。これに更に補給と兵站が加わる。
こんなのは決まりきったことだ—質の悪いリーダーシップを量で補おうとするなら、何もかも分が悪くなる。繰り返すが、これは「理想的なシナリオ」での話だ。現実はそうではない。
それでどうなっているのか? 総動員を掛けることはできない。理由は2つ:
1)総動員を掛けたらロシアの国内問題で自壊する: 政治でも経済でも社会でも。
2)我々の兵站は今日ですら伸びきっている。これだけ巨大な分遣隊をウクライナに送り込めたとして、何が得られる? ウクライナ—広大な国土を持ち、我々に向けられる敵意は半端ない国において。
我々の道路はこんな大部隊の補給に耐えうるようできていないから、何もかもがストップするだろう。現在の混乱状況を鑑みれば、指導者層がどうにかできるものでもない。
この2つの理由が同時に存在している。どちらか一方でも、失敗には十分だというのに。
ロシア軍の損失について: 実数は分からない—誰にも。開戦から2日間は何がしかの情報が入ってきたが、今となってはウクライナで何が起きているのか誰も把握していない。主要師団との連絡は途絶えている。(!!)
通信は回復するかもしれないし、攻撃を受けて散開しているかもしれない。司令官ですら戦死者数・負傷者数・捕虜数を把握できていない。戦死者の合計数は千人単位だろう。1万人か、5千人か、2千人ですんでいるか。
こんなことすら、司令部の誰も知らない。もしかしたらロシア兵の戦死者は1万人近くかもしれない。しかもここにはDNRとLNRの戦死者は含んでいない。
ゼレンスキーを殺害ないし捕縛したとしても、状況は変わらない。我々に向けられる敵意はチェチェンのそれ並だ。今となっては、ウクライナの親露派ですら公然と我々に反抗している。
それもこれも、(ロシアの)トップがすべて決めたから。こんなシナリオ(ウクライナ侵攻)など、先制攻撃を受けない限り起こらないと聞かされてきたから。
我々が脅威を高めていくのは、戦闘によらず交渉で結果を出すために必要と聞かされていたから。ウクライナ国内でのゼレンスキー批判の準備も、ウクライナ侵攻など考慮にも入れていなかったから。
今日、ウクライナ市民の死者数は幾何的に増加しており、抵抗は強くなる一方である。歩兵部隊は都市侵入を試みているが—落下傘部隊20隊のうち、わずか1隊が「暫定的に」成功を納めたのみ。
モスル侵攻を思い出してほしい。まるで同じだ—どの国でも起こることで、何も新しいことなどない。ここ数十年のヨーロッパでは—セルビアが一番良い例だろう—都市を包囲しても数年は持ち堪えられる。ヨーロッパからウクライナへの人道的支援が始まるのも時間の問題だ。
我々のひとまずの期限は6月だ。というのは、6月になったらロシアには経済というものが無くなるからだ—何にも残らない。
大局的には、来週には(ロシアで)(戦争賛成派対反対派の)両者の一方が崩れるだろう。こんな(ロシア国内の)緊張状態は長続きできない、というだけのことだ。
分析のしようもなく、混乱状態で予測の立てようもなく、何が起きるか確度を持って言える人間など(ロシアには)誰もいない。
直感に従って、しかも強い感情に動かされて行動するなどというのは最早ポーカーではない。だが賭け金は釣り上がってしまい、どれかしらの手段はうまく行くだろうという望みに掛けるしかない。悲しいけれど、人間は往々にして計算違いを起こすし、そうなればすべてを失うことになる。
見渡してみれば、ロシアにはアウト[ポーカーにおいて「これを引けば勝てる」というカード。「勝ちの目」]が無い。勝ち筋などなく、どうやっても負けるしかない—ということだ。(ここで一旦中断。小休止後に再開する)
(ここから後半。こちらはもっと興味深く、ラストには喜ばしい方向で驚くべきことが記されている)
我々は前世紀の失敗を100%なぞっている。「弱っちい」日本を蹴散らして瞬く間に勝利するつもりが、実は我々の軍はずたぼろだった。[日露戦争]
その後、また勝ちを目指して戦争[第一次世界大戦]をおっ始め、軍隊再教育のためにボリシェヴィキの徴兵を始めた。当時よく知られていなかったボリシェヴィキは戦争反対のスローガンを掲げ、ああいった行動に出た…
プラスの面も見よう: 懲罰部隊を前線に送り込むなんてことは考えもしないよう、我々は手段を尽くした。政治犯や社会不適合者を徴兵したら、前線の士気は下がるだけだ。
敵軍(ウクライナ)の戦意は高い。恐ろしく高まっている。戦い方をよく知っているし、有能な指揮官も多数居る。武器も補給もある。世界的な人道破局の舞台を整えているようなものだ。
我々が最も恐れていることは: 首脳が古くからの問題を新しい問題で糊塗しようとしていることだ。ドンバスで2014年に起きたことの大きな理由がこれだ—我々は西側諸国をクリミアの「ロシアの春」から引き剥がす必要があった。それで、いわゆるドンバス危機を演出し、西側の注意を逸らして
交渉材料にするしかなかった。だがそれで問題はさらに大きくなった。そこでエルドアンに圧力を掛けてサウス・ストリーム(ガスパイプライン)を4本引かせた上で、シリアに侵攻した。
ソレイマニ(イスラム革命防衛隊)が自分側の問題を解決するために、わざと偽情報を我々に流したために起きたことだ。その結果、クリミアの問題は片付けられず、ドンバスの問題も無くなっていない。
サウス・ストリームは(ガスパイプライン)2本に減らされ、シリアは宙吊り状態だ—我々が撤退すればアサド政権は倒され我々は無能扱いされるが、我々が駐留し続けるのも困難だし意味もない。
こんな「ウクライナ電撃戦」を誰が思い付いたのかは知らない。もし仮に我々が正しいインプットを受け取っていれば、少なくとも初期の計画には疑問点があり、大部分を再評価するよう指摘できただろう。それはもう大量に。
それが今や、我々はクソみたいな(PGな言葉遣いは英訳者による)ハマリ状態で、どうしたら良いかも分からない。「非ナチ化」「非武装化」というのは分析のカテゴリには無い。というのも、具体的に数値化されたパラメタが無く、目的達成を何をもって評価できるのか分からない。
今や我々は、頭のおかしい参謀がトップにヨーロッパとの紛争を決断させるのをただ待つだけだ。要求は制裁の緩和だ—制裁を弱めるか、それとも戦争か。
西側が拒絶したら? その場合、本物の国際紛争に巻き込まれる可能性も否定しない。1939年のヒトラー同様に。我々の「Z」[紀章]は鉤十字同様に扱われるだろう。
(ウクライナでの)局地的な核攻撃はありうるか? イエス。但し軍事目的ではない。こんな兵器は防御を崩す役には立たない。使うなら目的は我々以外(西側諸国)の恫喝だ。
我々はウクライナに全責任をおっ被せるシナリオの土壌を作っている。ナルイシキン(ロシア対外情報庁官)と配下のSVRは、ウクライナが密かに核兵器を製造していた、という証明をせっせとこさえている。クソったれ。
連中は、我々がとっくに分析し放棄した論を押し通そうとしている: [核兵器開発の]専門家やウランがあったことの証拠や証明など、でっち上げることは不可能だ。ウクライナには劣化同位体238[ウラン238。劣化ウラン]が1トンある—だが問題にはならない。核燃料サイクル上、作り出すことを秘密にはできない。
「汚い爆弾」にしても秘密裏に製造することはできない。ウクライナの古い原発では、それに必要な物質は副産物として最小限産出されるのみだ。アメリカはMAGATE[IAEAのロシア語表記]と共にこういう施設を監視しているから、こんな論など出したら馬鹿にされるだけだ。
1週間後には何が起きているだろうか? 2週間後でもよい。我々はドツボにハマり、古き良き、空腹の90年代を思い出すことになるだろう。
市場が閉じつつあるのに対抗して、ナビウリナ[ロシア連邦中央銀行総裁]は正しい措置を講じているようではあるが、所詮は船に空いた穴を指で塞ぐようなものだ。状況はどのみちどんどん悪化し続ける。3日とか5日とか7日、などのうちには最早解決しない。
カディロフが地団駄を踏んでいるのも故ないことではない。彼等には彼等の野心がある。彼は「無敵」として名をあげた—もし失敗したなら、自分の部下達に引き摺り下ろされることになる。
それからシリア。「諸君—耐えろ、ウクライナは片づける、そうしたら我らのシリアでの地位を強化する。」実際のところ、ロシアの分遣隊はいつ補給が切れるかも分からず、その後には熱波が待っている…
トルコは海峡を封鎖したし、シリアに物資を空輸するのはかまどに金をくべるようなものだ。しかもだ—これはすべて並行して起こっている。ひとまとめにして分析する時間すら無い。
我々の現状は1943-1944年のドイツのようなものだ—だがこれはウクライナでの「初期状態」にすぎない。
過労でくらくらするし、これは夢で、実は以前と何も変わっていないのではないかと思うことすらある。
監獄について—今後も悪化するだろう。ナットは血が滲むまで締め付けられるだろう。どこでも。有り体に言って、純粋にテクニカルな観点では、現状をコントロールし続けるにはこの手しかない。
我々は既に総動員体制だ。だがこんな体制は長く続けられない。タイムテーブルがどうなっているのかは分からないが、状況は悪化の一途だ。国家統治というのものは、総動員を掛けたら狂い始めるものと決まっている。しかもだ: 100mを疾走できるとして—それをマラソンでやったらどうなるか。
で、ウクライナ問題について100m競走よろしく飛び出したものの、よく見たら参加登録したのはマラソンだった、ということだ。しかもこれは、現状のかなり簡潔な要約でしかない。
更に皮肉なことを言えば、私はプーチンが核の赤ボタンを押して世界を終わらせるとは信じていない。
まず、それを決められるのは1人ではない。誰かが反対するだろう。このプロセスには多数の人間が関与している。「赤」ボタンを1個押すだけ、というものではない。
経験的に知られているとおり、制御構造に透明性があるほど、問題点は見つけやすい。誰が何をどうコントロールしているか混沌としているにも関わらず、虚勢を張った報告ばかりが飛び交う状況にこそ、問題が潜んでいるのが常である。
「赤ボタン」システムが言われているとおりに稼働するかは確信が持てない。それに、プルトニウム燃料は10年毎の交換が必要だ。
3つ目、これが最も唾棄すべきで悲しいことだが、私個人の信念として、側近や忠臣すら近づかせないようになったプーチンが、自分自身を犠牲にするなどとは思えない。
プーチンが恐れているのがCOVIDなのか暗殺なのかはどうでもいい。もしプーチンが、自分が最も信頼していた人々すら恐れているのだとしたら、自分自身と最愛の人々を破壊するなんてことができるものかね? (英訳終)
別に知能に問題があるとかいうわけではない（のだと思う、多分……）のに、
完全にズレきったことを言い出す人がいるんだよな。
今回のウクライナの侵攻にしたって
断言出来ていたわけではないけど、
を考え合わせると侵攻はかなり濃厚である、
と感じ取れなくてはおかしいのだ。
音痴でなければ。
もちろんハナから興味がない、とか言うのであれば別だが
SNSでコメントをわざわざ発してロシアの侵攻はないと断言するような、
表明をするのは音痴がカラオケで熱唱しているの聞いてるようで聞いてるほうが恥ずかしかった。
何かが致命的にズレてるか欠けてるかしてるんだよ、そういう人は。
もちろん、それはそれで別にいい、というか仕方ないんだけどね。
歌の音痴が容易には治せないように
国際情勢音痴も容易には治せない。
ただ自覚症状は欲しいよね。
俺はいまいち国際政治というもんがよく理解することが出来なくて、
かなりピントがズレてるんだな、っていうことはよく覚えておいて欲しい。
それはちょっとお願いしたいです。
アフガニスタンに関わった連中は全員不幸になるとしか思えない。これはほとんど歴史上の結論だと思う。以下に報道を眺めていて思った各勢力の現況を並べるが、どの国もポジティブな要素があまりにも少ない。
まずはアメリカ。対テロ戦争の大義を掲げて侵攻し、現地で蛮行を重ねたのちに軍事スキームの変化とともに撤退した。しかしオバマ政権以降の特殊部隊群の偏重による住民感情の一方的な悪化や、トランプ政権での撤退計画の加速、何より拙速にも9月11日までの撤退を急いだ自己陶酔的なバイデン政権の政治判断により、世界的に自国の敗北を印象付ける最悪の形での幕切れを迎えてしまった。
パックス・アメリカーナの落日。いずれアフガンでの戦争行為について国際的な非難を浴びせられる日が来るのかもしれない。われわれも一応かつての世界大戦の当事者としてそれに同調する可能性が無きにしもあらずだが、その時の極東情勢がどうなっているのか。もはや考えたくもない。
続いてヨーロッパ各国。まずタリバンの復権自体が寝耳に水だったようにしか思えない。進軍が報道されてからの無様なこと。事態の取り返しが付かなくなってからも、米軍による秩序とアフガンの人道の危機を訴え（その両者が相反することをどれだけの人が分かっているだろう）、アメリカに再び軍隊を戻すよう呼び掛けたが、自分たちでは国際秩序を維持する能力も意思も無いことを改めて露呈しただけだった。しかしヨーロッパの首脳たちはここで退くわけにもいかない。何故なら中東のイスラム過激派の主たる標的は、他ならぬ欧州の先進諸国なのだから。
見過ごされがちなインド。アメリカの方針に同調してアフガンに支援を行ってきたが、その甲斐もあって今や当地で全てを失った。長年イランを経由してアフガニスタンから輸入を行う計画を進めていたが、現在両国の貿易は停止している。取引はいずれ再開されるにしても、アメリカと異なる戦略のもとイランに整備したチャーバハール港は、中国が支援するパキスタンのグワデル港に対して少なからず優位性を失うことだろう。
パキスタン。タリバンの主たる支援国家であり、今回の戦争でも勝者の側として報じられることが多い。
だがパキスタンは過激派のテロによって二十年間で数万人の自国民の命を失っている。その一部がタリバンの残党を匿ったことでもたらされたのは否定しようがなく、払った血の代償は重い。
また、パキスタンとアフガニスタンの国境線（デュアランド線）がタリバンを輩出したパシュトゥン人居住区を分断しているのも懸念材料だ。タリバン政権が将来的に安定すれば苛烈な国際紛争の火種にもなりかねない。パキスタンは一体どこに向かっているのだろう。だがインド憎しで走りはじめた彼らの野望は、最早誰にも止めることはできない。
みんな大好き中国。パキスタンと同じくゲームの勝者として報道されている。アフガニスタンと国境を接する中国は、同じスンニ派である新疆ウイグルとタリバン政権が手を組むことを警戒したため、先んじてタリバンに取り入ることで自国の反体制運動に先手を打った。
だがリスクは消え去ったのか？ タリバンはイスラーム主義の交差点であり、ジハードそのものに真摯な構成員も多い。彼らが国境の先で弾圧に苦しむ同胞の存在を知った時、シンパシーを抱く可能性は大いにある。ただでさえムスリムの多くは真面目で敬虔な人々なのに。
また中国のタリバンに対する支援はどうだろう。よく言われるのは豊富な資源に見据えた資源開発援助や事業投資だが、アフガニスタンの情勢でどれほど成果を挙げられるかは未知数だ。中国はアフリカで輝かしい成功を収めてはいるが、歴史的なグレート・ゲームの舞台で長期的に何が起こるのか、慎重に見定める必要がある。
またあまり言われないことだが、米軍の南アジアからの撤退は、同時に極東への戦力転換が行われる可能性も示唆している。香港が落とされたことで半ば恐慌状態にある東アジア情勢は、今後さらに油断ならない戦場になるかもしれない。
そして忘れられたアフガニスタンの人々。一連の戦争の一方的な被害者である。アフガニスタンは地政学的に重要な土地であり、歴史上多くの戦争が起こったが、その多くで彼らのほとんどは戦争の主体でも何でもなかった。
アフガニスタンは彼らのものである。しかし悲惨な状況が長く続いた一方で、彼らについて考えたり支援する人は少なかったようだし、それを継続するのはもっと難しいのだろう。自分も今回コロナで暇になってニュース見るまであまり興味を持ってこなかったけど、願わくば今後は彼らのために些細な不幸を引き受けられるようにできたらと思う。
標題は「～理由を国際関係論という学問の用語を使って説明したい。」とした方が正確である。
しかし、それでは読んでもらえないと予想したので標題のようにしている。
自民支持されるのはおかしい（ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/DocSeri/status/1342720709873692672 ）というエントリが人気だ。
それでも自民党が支持されるのは、外交と安全保障政策を任せることができる政党が自民党しかないからだ。
学術的に言うと国際関係論という学問では、High and low politics ( https://en.wikipedia.org/wiki/High_and_low_politics ) という言葉がある。
High politics とは、外交や安全保障といった分野を指す。
Low politics とは、High politics 以外の分野を指す。
High politicsでの失敗は、国としての存在に関わる。
Low politics もまた重要であるが、Low politicsが成功するには、High politicsの領域で国が安定していることが必要不可欠である。
そのためHigh politicsはLow politicsにまして極めて重要である。
High politicsで失敗するとどうなるかは、パレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベット、【イラク】（2020-12-28 10:48追記)、そういった国々ないしまたは"地域"から学ぶことができる。
立憲民主党・その母体である民主党系の政党は、High politics を軽視している。
例えば鳩山首相(当時)は、日本中央政府・沖縄県・アメリカのいずれもが同意していた辺野古移転案を白紙化し「最低でも県外」を推し進めようとした。
それは失敗に終わり、期待を裏切られる結果となった沖縄県は辺野古移転案さえも拒否する結果となった。
例えば蓮舫副代表(当時)は2019年、F35の105機の購入計画を爆買いだと批判した。
2020年の数字になるが、中国は第4・第5世代機を1080機保有していることに対して、日本は309機しか保有していない。
( https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R02/img/s2.pdf )
これを踏まえれば、必要な装備水準について現実的な対案を提起することなしの批判は支持できない。
こうした例から、立憲民主党とその母体はHigh politicsを軽視していると私は判断している。
不祥事を繰り返す自民党の議員たちは実に不快であり有害であると個人的には思う。
だからといって、High politicsを軽視した政党を支持することはできない。
そのためHigh politicsの分野で信頼できる政党ができるまでは、自民党を消極的に支持するしかない。
2020年9月10日の毎日新聞によると安倍政権への世論調査で
「最も評価が高かったのは外交・安全保障政策で、「評価する」が５７％で、「評価しない」の２７％を大幅に上回った。」という。
( https://mainichi.jp/articles/20200910/ddm/012/010/100000c )
2020年9月3日の朝日新聞でも、世論調査で最も支持されたのは「外交・安全保障 (30%)」であった。
(https://www.asahi.com/articles/ASN937F3RN92UZPS005.html)
こうした調査からも、自民党が支持される理由がHigh politics を重視し現実的な安全保障政策を取ってきたことにあると考える。
いただいた人気コメントと、新着コメントのうちいくつかにたいしてコメントしたい。
そんな大上段の話ではなく、ドブ板(冠婚葬祭や学校・地域の式典・イベントに顔を出す等々)と地盤(後援会)の過去からの累積が効いてる、って話では。単純接触効果は偉大ですよ。天下国家論じるだけでは選挙勝てない。
ドブ板地盤看板鞄が55年体制から現在まで自民党を支えたことは、私もそう思う。
しかしドブ板地盤看板鞄では、安倍政権が終了時に世論の支持率が上昇し、その評価する政策として「外交・安全保障政策」が一位となったことを説明できない。
北方領土が返ってこなくなったり，拉致被害者が返ってこなくなったり，Googleマップでミサイルサイト決めたり，自衛隊幹部一同が会食して一斉感染したり，high politicsってスゲェな！
4つの反論のうち拉致被害者の奪還の困難さを評価するのは難しいが、その他3点について言及する。
まず一般論として他国が実効支配している領土を交渉で返還できるのは極めて稀なケースで、北方領土が返還されなかったからと言ってただちにhigh politicsを軽視しているということにはならない。
ただし安倍政権がロシアのナイーブな善意を期待して対露譲歩(2島先行返還論への転換）をしたことが何ら成果をあげなかったことは特筆すべきであり、安倍政権が対露外交で大きな失敗をしたことに同意する。ロシアには善意や信義は通じない。国際関係論でいうところのrealism学派の外交理論を全面採用すべきであったし、せめて今後はそうあるべきである。
イージス・アショアの配備予定地の選定に防衛省担当者がGoogleマップを使用したか、及び自衛隊幹部一同が会食したかどうかについては、自民党がhigh politicsを重視しているか否かという論点には関係がない。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
「学術的に」という言葉に違和感を覚える方がいるのは理解できる。
というのも、「学術的に」とは曖昧な表現であって、この場合は「国際関係論という学問の用語を使って」という方が適切なのが正しい。
そうしなかったのは、そのタイトルだとたぶん読まずにスルーされてしまうだろうと予想したため。
例として挙げた辺野古政策、F-35、世論調査結果の全てにおいて議論が単純化され過ぎていて、「学術的？？」となる。居酒屋の隣の席のオッチャンが言ってた。
単純化しなかった場合の議論とはどのようなものか説明してほしい。
「学術的に」は先述のとおり。
3点の反論にそれぞれ解答する。
1点目、普天間基地問題の解決は日米安全保障条約の運用の安定性に寄与することであり、日米安全保障条約の運用の安定性を向上させることはhigh politicsな課題にあたる。
2点目、戦闘機について。蓮舫氏は35に変わる代替機種などの提案した上で批判したのではなく対案なき批判となっている。
蓮舫氏が代替機種、あるいは戦闘機の購入よりも安全保障を向上させる装備体系の提案をしたのであれば、その内容に応じて賛成または反対をする。
3点目、防疫は安全保障の問題ではないか、という指摘はそのとおりだと思う。
具体的な反論または質問の形に書き換えていただければ、解答したい。
結論から先に考えてないかな？書かれていることは仮説でしかない気がします。データの根拠が弱い(30%って)ので、追加のレポート期待しています。
ただ、実験のできない、さらに統計もとれない分野ではこれ以上の根拠を持ってくるのは難しい。
「それでも自民党が支持されるのは」ではなく「それでも俺が自民党を支持するのは」だろう。太宰メソッドだ。Objectだけを分析してもSubjectの行動の理由を説明したことにはならないだろう
元国際関係論の学徒だが、もう大学の図書館にも電子ジャーナルにも入れない、本も経済的な事情で売ったので
そこは多めに見てほしい。
①筆者の挙げるパレスチナ、イエメン、アルメニア、ウクライナ、ウイグル、チベットの置かれている状況を日本に当てはめるのが妥当と言えるのかどうか。(経済力・人種・宗教・資源・地理)
High politicsに失敗した場合、例えば北朝鮮の核攻撃を主要都市に受けた場合に
それらの国々と日本の状況に大差はなくなると私は考える。
②外交・安全保障をHighとして、内政をLowと位置付ける概念は、政治学の中でメインストリームなのか、またそれは軍事関係者などのイデオロギーに影響されてないものなのか(引用にWikipediaっていうのも?だし、Wiki自体にも引用文献が少ないから疑問に思った)
国際関係論には、大きく分ければ2つの学派がある。1つはrealismで、もう1つはliberalism。
realism は、High politicsだけに関心がある。
liberalism は、High politics以外にも関心がある。だが、最も重要視するのはHigh politicsであるという見解はrealismと共通している。
これはliberalismの中心人物であるJoseph Nyeという学者が「安全保障とは酸素のようなものであり、それが希薄になり息が苦しくなるまでは、人々はその重要性に気づかないが、実際にそうした状況になれば、それ以外のことは考えられないほどに重要なのである。」と著作である「国際紛争ー理論と歴史」という本で述べている事実が端的に説明している。
「政治学」まで広げた場合はメインストリームかどうかはわからない。
「日本の、国際関係論を除く、政治学者」の間でのメインストリームではないとは感覚的には思う。
民主党政権時、外交側を軽視していた事例があった、としか書いてないような…。自民党が外交を重視しているとも、その結果が支持に繋がるという根拠もちとわからず…。
ご指摘のうち、「自民党の外交が支持されている」のは朝日・毎日の世論調査の結果で説明できていると思う。
「自民党が外交を重視している」例がないのはそのとおりだと思ったので追記する。
例として最も適切なものは、「自由で開かれたインド太平洋」構想の定着だ。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は、麻生外相が2006年に行った演説にある「自由と繁栄の弧」 (https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html) 構想、ないしは2007年の安倍首相のインド国会での「2つの海の交わり」「安全保障ダイアモンド」(http://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2020/2020-01_003.pdf?noprint) に起源がある構想だ。
これが、例えば2020年のアメリカ共和党の国家安全保障戦略報告書でも日米豪印(Quad)協力の継続・支持が提言(https://jp.reuters.com/article/idJP00090300_20200618_00220200618)され、アジア版NATOであるかと議論されるまでに定着した。
国際政治学者の細谷教授は、自由で開かれたインド太平洋に対して「過去1世紀半の日本外交の歴史の中で、これほどまでに日本が提唱した外交構想が国際社会に浸透して、幅広い支持を得たことはなかったのではないか。(https://apinitiative.org/en/2020/12/21/14345/)」と述べている。
「自由で開かれたインド太平洋」構想は自民党外交の最大級の成功であり、自民党が外交を重視している根拠としては最も適切なものだと考える。
「ないし」は漢字では「乃至」と書く.
最近の辞書には「または」の言い換えとしても見えるが, 「または」とか「やら」を使っておくのが賢明だろう.
「ないし」を使うと高尚で学問的な感じが出るためかネット論客はむやみに使いがちだが, 諸君, 漢字の意味をきちんとわかってて使ってるだろうか.
ご指摘ありがとうございます。修正しました。
アーティストのSNSをフォローする方々の気持ちが微塵も理解出来ないので
（エンジニアも同様。技術情報なら Twitter や Facebook 以外のチャネルからも別に得れるでしょ)
とりあえず元増田にはこう書いてあるぞ？ ↓
あと、主旨は、ここだぞ
そう考えたときに、氏が「お上に盾突く」政権批判者を揶揄し続けていることはコミュニティの将来に暗い影を落としている。
意見の違う他者に敬意を払う、少数派の意見でも理があれば尊重する、近しい人間もそうでない人間もできるだけ平等に扱うように努力する、といった健全な文化が、
そのようなリーダーの下で育つだろうか？
Linuxのリーナス・トーバルズですら過去の暴言について反省し謝罪する時代である。多くのオープンソースプロジェクトはそれぞれに行動規範を定めるようになってきた。
Linuxの行動規範もPythonの行動規範も、それぞれにネット上での議論やオフラインでのイベントで守るべきルールを具体例も交えながら詳細に記述しているし、
それだけでなくルールを守らなかった場合の措置や、ハラスメントを受けたときの報告先、その報告がどのように扱われるかまできちんと書かれている。
Rubyにも行動規範があるにはあるのだが、その内容はおそろしく貧弱で具体例にも乏しい。なにより、ハラスメント被害にあったときに被害者が誰に報告すればよいのか、
その報告がどのように扱われるのかがまったく書かれていない。この健全なコミュニティ運営に対する無関心も、リーダーの姿勢と無関係ではないはずだ。
