はてなキーワード: イスラム法廷とは
ISILによる邦人誘拐の一報が出た時から、ネットやテレビでよく言われていたフレーズが、ずっと疑問だった。それは、「テロリストの要求に応じれば、更なるテロを招く」というものである。予め断るが、今回、政府が身代金を支払わなかったこと批判したい訳ではない。2億ドルを出さなかったのは間違いではない、と思っている。この疑問は、日本がテロリスト達とどう向き合えばいいのか、あるいは向き合わない(今回の日本の選択は後者だと思う)のか、という問題なのだ。
前述の主張の概要はこうだろう。「テロリストに身代金を渡した場合、新しい武器や、移動手段、その他の機器、また食料などを買う幅と量が広がる。それによって活動の範囲や攻撃力を増しテロが増える。また、日本は身代金を取れる国・要求に応じる国であると認識され、邦人の誘拐を誘発させる。だからテロリストとは交渉すべきでない」
この主張のうち前段部分は容易に理解できる。身代金の目的は活動資金の確保の訳だから当然だ。また、これをもって、「テロが増える」というのであれば疑いの余地はないし、身代金を支払わない理由には十分なりうる。これだけだったら疑問はない。(なので表題は正確ではない)
だが、後段の更なるテロを誘発するという部分が理解できない。理解できない理由は「要求に応じない国の人物は見逃されるだろうか。殺害されるだけではないだろうか。」ということである。つまり、「要求に応じない国」だからといって、テロなり暴力なりの対象から外れる訳ではないだろう。下手すれば、見せしめの生け贄要員にならないだろうか。暴力の対象から外れないのであれば、「更なる誘拐を招くから要求を受け付けない」という意見には「誘拐されるくらいなら殺される方がマシ」という下の句が付いてまわらないか。
人質にならずに単に殺害されるのであれば、悲劇は回避できていない。そうであるなら、私は賛成できない。やはり人命は最優先されるべきだ。「要求に応じる国」だろうが「要求に応じない国」だろうが悲劇は起きるのである。
だとすれば、先ほどの「身代金が活動資金になるから、更なるテロを招く」という点さえ解決できれば、要求に応じることは選択としてあながち間違いではないのではないか、と思うのだ。第1の声明の直後に、中田氏と常岡氏が外国特派員協会で「日本はイスラム国の支配地域に2億ドルの人道支援をすべき」「イスラム法に乗っ取ったイスラム法廷を開かせてはどうか」と主張した。また、私は当初、荒唐無稽だと思っていたが、よくよく考えてみると、ISILの暴力を促進しない範囲でお金拠出し、かつ、彼らが反論できない彼らのロジックによって言いくるめるというのは、そんなに悪いアイディアじゃないのかもしれない。いわゆる落としどころを探るということだ。果たして、政府はそうした交渉をISILとしたのだろうか。
テロリストと交渉をしない、という選択肢は、暴力には暴力で対峙するという決意と実際の能力が必要だ。そして、日本はその選択肢を取るべきではない。いま、テレビで盛んに言われている「世界で日本が”尊敬”されている」というのは、先の大戦で打ちのめされた先人達がその選択肢をとらなかったからこそ、得られた財産であると思う。暴力で対峙するのではなく、かたくなに要求に応じない、という訳ではなく、落としどころを見つけられる国家になれば、それこそ世界における日本のプレゼンスは向上し、”美しい国”になるのではないかと思うのだ。