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はてなキーワード: 官僚制とは
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3日連続
岩波新書の中国史の一巻を読んでみたらわりと制度史的な記述が中心でやや面食らった
確かに新書の紙幅で長大な中国史の全貌を一端なりとも描こうとするならばダイジェスト版をやるよりもウルトラロングスパンで歴史を眺めて、そこから見えるものを描いたほうが意味があるなあとは思う
中国、割と初期から官僚制が発達してきたので、富裕層はいても貴族と呼べるような存在はなかなか生まれにくいのが面白いところ
広大な面積を統治するには貴族制ではうまく行かないということだろうか
袁紹が名族を連呼するのは代々官僚を排出する家柄はあっても、貴族の家柄というのは存在しないからだったんだな
てっきり日本の九州みたいな九つの地域の概念があるのかと思っていたら、そうではなくて数千里四方（サイズは時代によって変わる）の正方形の土地を1州として、9個四角く並べた概念上の中国の範囲が九州なのだそうだ
そういう代物なので、九州は実際的な行政上の単位として使われるようなものではなくて、すごくざっくり中国全土を指す言葉らしい
とにかく小選挙区制を廃止することをゴールにする。死票が多すぎてマイノリティの意見が国政に反映されない。もはや誰しもが何かしらのマイノリティなので変更が必要。過半数を取れる政党も少なくなり、政治への監視の目も強まる。そんな政治にしたい。
とはいえ小選挙区制の恩恵を受ける与党（その制度下であればどこでも）が法改正するわけがない。なのでまず与党から議席を奪う必要がある。
政権交代となるとやたらと政権の安定ガーと騒がれる。官僚制度なのでどうということはないはずなのだが、民主党政権では実際いろいろ問題もあったので、ここの疑念を払拭しなければならない。
なので「組閣は現行与党のメンバーから行う」という公約で選挙すればいいと思う。国会のバランスは変わるが行政は変わらない。その条件で落ちるやつは知らない。まずは国会と行政の一体化をやめればいろいろ変わるはず。どうせ将来的には連立政権を目指すので最初は外様政権でいい。
大きめの国際機関で働いています。官僚制が骨の髄まで染みついているところです。
ここで私（＝正規職員）がYoutubeで許可なく秘密情報を公開してカウンターパートをボコボコにしたら、私と上司がクビになるどころか、関係諸国を巻き込んだ国際的な怒られになると思うし、絶対にやらない。その代わり、内部告発のルートがしっかりあるから、必要と考えたらそちらを使う。倫理教育と内部告発については定期的に講習がある。あるいはコネを伝って動けそうな人に動いてもらう。
でも、岩田教授は外部から招聘された専門家で、内部告発の手段は開かれていない。その代わりに機関の肩書に縛られずに自由に発言ができるし、それが期待されている。守秘義務はあるかもだけど、守秘義務は知る権利とバランスされるべきもので、公的な情報であったら原則公開と考えるべき。特に今回は多数の人命がかかっていて、緊急性がある、政府の行動についての、専門的な知見からの情報で、市民から隠さなければならない理由は見当たらない。むしろ、岩田教授の告発は、専門家として、市民としての義務を果たした、と考えるべきだと思う。
・支持政党について：ない。政治に関わっている人から距離をおきたい。
・経済政策について：富裕層が資産を拡大させるスピードと市民間の財産に着目するべきだろう。紙幣は価値の交換券であって人々の間で交換が困難なほどに富裕層が紙幣を集めすぎるから不景気になる。集めすぎにならないように投資の仕組みを考えないとならない。
・原発について：もっと簡単に保守点検でき、かつ完全な無人化を目標に新たなものを考え続けなければいけない。怠けすぎ。
・移民政策について：黒人が幼子をレイプする事件などがおきたら面白い。
・慰安婦問題について：売春婦なんてどの時代にもいる。売春婦を募集をかけて集めただけ。どの国のどの時代にもあることを殊更に騒ぐ奴らがおかしい。
・自衛隊について：法には裁量がある。特別に自衛隊にだけ注目する理由が理解できない。
・大きな政府か小さな政府かについて：年寄りが増えるから大きな政府にしていくしかない。
・親米か親中かについて：親米かつ親中が理想的だが、いざどちらかしか選べないとなれば、そのときに軍事技術が高く経済力が高い方につくしかない。どちらでもいい。無意味なこだわりはない。
・韓国について：どの国にもキチガイはいる。1つを全体だと思い込む間抜けには残念ながらなれない。
・LGBTについて：随分と余裕があると感じる。性を考える以外にすることはないのか、甚だ疑問だ。余計なことを考える余裕が豊かさの証明であるから、試金石としての価値はある。
・女性の社会進出について：固定化した階層の解決は女性の問題に限らず難しい。広まり過ぎた偏見は強い。「すぐ辞め、戦力にならない」といった偏見を別の偏見で払拭しなければどうにもならない。
・第二次大戦について：急激な科学技術の発達とその独占によって西欧側の力が強くなり過ぎた。人権意識も希薄であった。どこかの国が反発せず、植民地支配が当時のまま進めば、今とはまったく異なる世界になっていたかもしれない。
・原爆について：人を殺し尽くし、また今後生きていけない惑星にするポテンシャルを秘めている。
・捕鯨について：なんでも取りつくせばいい。
・就職氷河期の中年無職について：職業訓練の拡充と強制ではない安楽死サービスがあればすべて解決する。生きたいなら生きればいい。死ぬ自由もあればいい。
・政治活動について：形骸化した搾取機構の一部。官僚制において意味は薄い。比較的まともな人間が目立ちたがることを祈るしかない。
このコピペ思い出した
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朝日が日露戦争をマンセーした事をもって保守化したとか言ってる奴がいるが、
親大陸派＝親アジア主義、親儒教、親社会主義、親官僚制（＝中央集権） 親全体主義、親人治主義と
親英米派＝親国際主義、親資本主義、親封建制（＝地方分権）、親自由主義、親立憲主義
なんだよ。
親大陸派は天皇制を認めるかどうかで国家社会主義（親ドイツ）か共産主義（親ソ連）に分かれ、
親英米派は伝統の重視の度合いで保守主義と自由主義に分かれる。
今風の言葉で言えば、反米保守は親大陸派で、親米保守は昔ながらの親英米派なんだよ。
両者は戦後、反共産主義という一点で手を組んだ訳だが、元々は水と油。
共産主義が崩壊した90年代以降、元の親大陸派vs親英米派の構図に戻っただけの話。
戦前の革新官僚や軍部の中に国家社会主義者に儀装した共産主義者が沢山いたってのは
有名な話で、この両者は天皇の扱いを除いては対立点はないから、転向は簡単。
でも、親大陸派は絶対に親英米派にはなれない。逆もしかり。根本の思想が違う。
で、日露戦争の評価について言えば、｢白人に対する被支配者有色人種の勝利｣と言う点を重視するのが
親大陸派の特徴で、英米日の文明国が専制的（＝アジア的）なツァーリのロシアに勝利したと言
う点を重視するのが親英米派の特徴。当時の人々はどう思っていたかと言うと、圧倒的に後者
が多いだろね。当時の一般の日本人は文明の度合いを肌の色よりも重視した。
このように考えると、朝日が日露戦争を賛美したのは何の不思議も無い。国家社会主義と共産主義
の間は容易に転向できる。そのうち、大東亜戦争の｢白人支配からの解放｣という面について
賞賛する日も近いだろうね。そして孫文のアジア主義の訴えだが、中国は伝統的に日本と英米との
離間を企てるのに熱心で、孫文は日英同盟にも強硬に反対していた。今の中国の日米同盟反対と同じだな。
消費税増税延期をめぐって信を問う可能性なんて話を萩生田氏が発言するなどしている（ https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800634&g=pol / https://www.ytv.co.jp/press/politics/32768.html ）。そんなところで再び思うのだけれど、仮に野党が勝つことで政権が入れ替わることに期待するにしてもしないにしても、これはあくまで先の民主党政権のときに指摘されていた、日本の官僚機構に根付く問題や与党と政権の関係に基づく問題というのはそのままになっている中での話だということだ。
どんな政治的な立場の人にとっても、その部分に手をつけない現政権には、将来の国家運営資する期待を持ちようがないはずである。
つまりごく挟視野的な期待で「自分は賭けに勝てる」と信じているものたち以外にとっては、この問題に手がつかないまま早数年を経た現政権への実際的・長期的な魅力はないまま、しかし現政権はその立場を維持しつづけているのが現状だろうということだ。
そんな中で、現政権の「お友達」的な姿勢は、もともとの官僚機構の問題や与党と政権との関係の問題を避けようとする中で（当然だが、管理機構と政権関係や政権と与党との関係についての問題は現政権にとっても問題であるわけだから、彼らなりに何らかの対策を講じているのだ）公文書問題などさらに別の懸念点問題点を生むばかりだ。彼らはこの問題に関しての革新的な方法論を示すどころか、日本の政治機構への負の遺産を積み上げる大活躍を繰り返しているばかりである。
これは言い切っても間違いではないと思うのだが、現政権には、たとえ第何次との数字を重ねたところで、官僚機構や与党と政権との問題を改善する力も意思もない。つまり、現政権自身がチートによる「勝ち抜き」を信じる存在そのものであり、将来に通じる政策に取り組もうとしてしかしまだ果たせないなどという「美しい」存在では決して、ない。チート思考である以上、現在のルールへの自負や敬意があるわけではない。彼らにとってのルールや構造というのは、ただ単に「勝ち」に関する、自身が信じる合理性の材料であるというだけの話だ。
しかし（この点がこの文章における嘆きの中心なのだが）現政権・現与党がこの問題に手をつけなければ、問題は先延ばしになって他からそこにコミットするルートも方法もない。私自身、民主党による政権交代とその失敗から数年を経てやっと言い切ることができるようになったのだが、しかしこれが現状であるようなのだ。
つまり、現政権にとって代わろうとする勢力があったとして、彼らはまず最初に失敗を約束されているということだ。構造的に政権交代を果たしたとしても、その同じ構造によって、失敗を運命付けられているのだ。
制度的には、ついには国民の不利益として司法権に訴えるという方法が考えられるものの、一票の格差問題についての弱腰さを思えば、司法もまた現状では、限界を訴える存在のひとつなのかもしれない。つまり今のところ、ここに大した期待は持てない。
そのような構造と現状の前で、選挙によって可能になる最大の現与党への働きかけというのは、現政権にお灸を据えるといったごく可愛げのあること以外に何も無さそうなのである。これは同時に、野党による前向きな政権交代に期待したところで、この負の構造を引き継ぐことになるその新与党の仕事自体には、そもそも構造的に期待できるものはないという話だ。
この点は、現与党もこの社会のマスメディア論壇も、民主党政権の失敗や民主党政権への大きな落胆を彼らのパーソナリティに押し付けることで自身の立場を得ており、よって、ほぼ意図的に、これが私たちが共有する構造上の問題であるとか継続した論点であるというふうには扱われていないと言えそうである。
このことは、現与党に任せたい仕事に関してより良い質を期待する層にとっても、まったく同じく、大きな問題である。しかし、実際にはその是正を促す方法がないままになっているのだ。
ではその限界を分かった上で、仮に近い将来政権交代が起こり、今ある限界のままその政権が失敗に終わるとして、そのことを私たちの社会が予定された正しい敗北としてポジティブに受け止めるようなことは可能か？ といえば、これはまず無理であるとも感じている。選挙で負けた現与党以上に、その新政権への参画者たちは傷つくことになるだろう。
その後の無法を思えば、現政権の敗北に期待するのがそら恐ろしくなるという意見があるとしても、私はそれを責めづらく感じる。
天皇陛下の野党論 http://diamond.jp/articles/-/13434
イケノブ http://agora-web.jp/archives/1668593.html
いまの政権と民主党政権の、官僚制をめぐる「意外な共通点」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57386
民主主義の良さとは間違っても、やり直しがきくこと https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yoshida-toru
われわれとしては、解散を堂々と受けて立つ用意がある（福山） https://twitter.com/fuku_tetsu/status/1118781710437474305?s=21
◆延近充
◇レーニン『帝国主義論』(大月書店，文庫版)：帝国主義段階の資本主義論の古典
◇北原勇『独占資本主義の理論』(有斐閣)：独占資本主義段階の理論
◇同上『現代資本主義における所有と決定』(岩波書店)：現代における資本家とは？
◇北原・伊藤・山田『現代資本主義をどう視るか』(青木書店)：立場の異なる3人のディベート
◇井村喜代子『現代日本経済論』(有斐閣)：本文で述べたような戦後日本経済の構造と性格
◇平子友長『社会主義と現代世界』(青木書店)：現代社会主義の問題点
◇重田澄男『社会主義システムの挫折』(大月書店)：ソ連・東欧の崩壊の意味
◇延近 充『薄氷の帝国 アメリカ― 戦後資本主義世界体制とその危機の構造』(御茶の水書房，2012年)：アメリカ主導の戦後資本主義体制の特徴とその変質，世界経済の不安定性との関係
◇延近 充『対テロ戦争の政治経済学』(明石書店，2018年)：2001年9.11同時多発テロをきっかけとして始まった対テロ戦争は現在も続いている。この戦争はなぜ終わらないのか？そして日本はどのように対応すべきなのか？国際政治・軍事・経済を総合した政治経済学の視角から分析する。
◆斎藤幸平
◇ポール・メイソン『ポストキャピタリズム―資本主義以後の世界』
◇ナオミ・クライン『これがすべてを変える――資本主義VS.気候変動』
◇アントニオ・ネグリ=マイケル・ハート『“帝国”―グローバル化の世界秩序とマルチチュードの可能性』
◆佐々木隆治
◇大谷禎之介
◇渋谷正
◆隅田聡一郎
同上『資本主義はどう終わるのか』
