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はてなキーワード: 官僚制とは
大学生がふんわりネトウヨだというのはよく言われているが事実だろう。
バカな大学に通っているが、政治など微塵も関心を持たないが野党をバカにする的な発言っぽいものをする奴とか嫌という程見てきた。
大学という場は思想などを提供する場ではなく。就活のためのライセンス付与の場であるし、スマホが大抵のことになるのも仕方がないのだろう。
なんというのか、社会全体が壊れ始めているのではないかと思う。
どうして、こんなことになっているのかといえば全体的にゼロサムゲーム化しているからではないかという感じる。
真っ当なことをすればパイが大きくなるだとか、就職出来るだとか、未来は良くなるとかいうのがない。
グレーバーとかいう学者は「官僚制のユートピア」とかいう本で現代の技術停滞を指摘している。
すでに行き詰まっているのだ。
最近、起業よりも資本主義崩壊に賭けたほうがマシなレベルだと感じる。
IT系の起業というのが全くうまくいかないとかいうデータも出てくるレベルだ。
大手企業が独占したりPCからスマホに次ぐものがないとかいう行き詰まりだ。
大型書店に行けば資本主義への批判をしている学術書がたくさんある。
求人を見るとサービス業やらの「感情労働」という事が現代には溢れている。
最近は技術の進歩も停滞しているとかいう指摘をグレーバーとかいう学者が著書「官僚制のユートピア」とかいう本でやっていたりする。
詳しくは本を読んでほしい。
就職できなそうなために、父親から資本主義崩壊に賭けて学者でも目指せよと思いつきで言われることもある。
割と本気だ。
ぶっちゃけ、こんなことは容姿が良ければ自分は考えたりしない。
もし、資本主義が崩壊すうr 時代が移り変わるときでも美男美女は抱きしめあいセックスするのだろう。
容姿が醜い自分はどこまでも、この醜い容姿をどうすればいいのかわからなくなる。
https://i.imgur.com/7zhh6dL.jpg https://i.imgur.com/YsXJVXS.jpg
173cmの身長で醜い容姿だ。MARCH大学生の妹を見る限り、恋愛市場というのは容姿至上主義で人格も容姿で計られる。
美容整形に期待していいのか？
見てくれが良かったら女の膣の中で精子を放っていたのだろうか。
とりあえず説明会に行くか行かないか迷っているが、気力は限りなくゼロだ。
安倍政権になってから雇用が増えたと言うが、大抵は65歳以上の再雇用だという。
また、64歳以下の女性の雇用は増えたが男性はそれ以上に減っただとか、正規は減ったが非正規は増えた。
まぁ、状況としては凄く悪いのだ。それでも統計上の安っぽいトリックを駆使する安倍政権やら信者はなんなのだろうか。
売り手市場という新聞記事を検証したが、普通に自分にとって見たら嘘である。
わざわざスーツを着て電車賃を払い、来て面白くない質問に一時間付き合うと二日後には落ちる。
恐らく、企業は自分の見てくれやら会話やらを気持ちいいと思っていない、
企業は見てくれが良くて、文句を言わずに働いてくれて、深く物事を考えない人を欲しがる。
日本企業だけでなく。シリコンバレーにある企業だろうが、金融機関でさえも官僚制とかネオリベとか自分と相性が悪いものばかりなのだろう。
みんなこういうばくぜんとした雰囲気だけの言い方するんだけど、じゃあ安倍政権の経済の上手さ？はどこからきているの？
阿部総理自身が経済詳しいの？閣僚が詳しいの？じゃあたとえばブレーン引き抜けば？ってことを聞きたいんだけどなあ。
「うーんこの政党は経済音痴」「まあしょうがないからこっちの方がましか」って選び方で選んでいいレベルじゃないと思うんだけど、
今回のごたごたは。官僚制とか民主主義とか全部ちゃぶ台ひっくり返してるけどそれでもなんとなく経済うまいっぽいから続けさせるの？
今の経済政策がうまくいってるとしたら、安倍政権がどうなろうが次の政権がだれだろうがそれなりにうまくいくように考えないと
いけないんじゃないかと思うのだけど。
元増田が「政治には具体的な恩恵がないのに信仰ばかりを求めている」と感じるのは、おそらく現代日本の国政と社会生活を意識してのことだと思うのだけれど、それは日本の行政システムや、インフラや、物流などの消費生活向けのサービスが非常に高度に発展した結果、政治的なイニシアチブを誰がとっても短期的には過不足なく豊かな生活を送れるせいだよ。
一方たとえば、小学校の教室で、派閥Aと派閥Bのどちらが主流か？ そして自分がどちらにどの程度の地位で所属するか？ っていうのも政治に他ならない。そしてその政治は、任意の参加者がいじめられるかどうかに関係する。つまり、その子にとっては死活問題であり、決断に成功すれば十分な恩恵がある（決断の失敗によって災厄が訪れる）。
比較してみればわかると思うけれど、小学校の教室的な意味での原始的政治は非常に不安定だ。カリスマある先導者が独裁をして、教室の参加者の幼少期をどろどろの真っ暗にすることができる。これは別段無関係な比較ではなくて、国政においてそういう事例ってのは十分にあるわけだ。現に今このリアルタイムで、すぐ隣の独裁国家は国民の餓死すれすれの貧困と引き換えに核ミサイル製造しているわけで。
いま日本の政治が比較的安定していて、現政権与党であろうと野党であろうと、政権を取った瞬間即座に隣国のようにならない（民主党のときですら北朝鮮的な意味での大規模人権侵害はなかった）のは、ただひたすらに先人が工夫して政治的災厄を防ごうと思い、法治システムや官僚制度を整備した結果得られた果実だよ。無為自然の結果できたものではなく、努力の結果だ。
増田は「どの候補者を選んでも変わり映えせず具体的な恩恵がない」と思っているようだけど、それはただ単に巨大な恩恵（安定した治安や水や物流のインフラや物価の安定）を「あって当たり前だから加点要素として無視している」だけだ。救われる救われないの話をすれば、その恩恵は日本においてリアルタイムで全国民を救い続けているし、増田もその救われている一人なわけ。増田のその考えは、救いを受けておきながらやれやれポーズを取るという、システムを成立させた先人やシステムの保守点検にコストを払っている隣人の努力に寄生する政治的フリーライダーの考えだよ。
事務総長、大統領、世界の指導者、有名な代表団がニューヨークへようこそ。世界の人々に対処するためにアメリカ人の代表として私の故郷の町にここに立つことは非常に栄誉です。何百万人もの市民が私たちの国を襲った壊滅的なハリケーンの影響を受け続けているので、私はこの部屋のすべてのリーダーに援助と援助をしてくれたことに感謝の意を表したいと思います。アメリカ人は強く弾力性があり、これまで以上に決定されたこれらの苦難から出てくるでしょう。
幸いにも、米国は昨年11月8日の選挙日以来、非常にうまくいっています。株式市場は過去最高の記録です。失業率は16年ぶりの最低水準であり、規制やその他の改革のために、今日、米国ではこれまで以上に多くの人々が働いています。企業は長期的に見ていないような雇用の成長をもたらしており、軍と防衛に約7000億ドルを費やすことが発表されました。私たちの軍隊はまもなくこれまでにも最も強力なものになるでしょう。 70年以上にわたり、戦争と平和の時代に、国家、運動、宗教の指導者たちがこの集会の前に立っていました。
それらの人たちと同じように、今日私たちの前にある非常に深刻な脅威のいくつかに取り組むつもりですが、解き放たれるのを待っている巨大な可能性もあります。私たちはすばらしい機会に暮らしています。科学、技術、および医学のブレークスルーは、病気を治し、以前の世代が解決できないと考えていた問題を解決しています。しかし、毎日、私たちが大切にしているすべてのものを脅かす危険性が増しているというニュースもあります。テロリストと過激派は力を集め、地球のすべての地域に広がっています。この体に代表される悪党政権は恐怖を支持するだけでなく、人類に知られている最も破壊的な武器を使って他の国や国民を脅かす。
権威主義と権威主義権力は、紛争を防ぎ、第二次世界大戦以来自由に向かって言葉を傾けた価値観、制度、同盟を崩壊させようとしている。国際的な犯罪ネットワーク、薬物、武器、人々、強制的な転位、大量移住は、私たちの国民を脅かすために私たちの国境と新しい侵略搾取技術を脅かす。簡単に言えば、私たちは莫大な約束と大きな危険の両方の時に会います。世界を新たな高さに上げるか、荒廃する谷に落とすかは、まったく私たちに任されています。何百万人もの人々を貧困から救い、市民が夢を実現するのを助け、新たな世代の子供たちが暴力、憎しみ、恐怖から解放されるように、私たちは力を持っています。
この機関は、このより良い将来を形作るために、2つの世界大戦の余波の中に設立されました。国連の主権を守り、安全保障を維持し、繁栄を促進するために、多様な国が協力できるというビジョンに基づいています。まさしく70年前の同時期に、米国は欧州復興を支援するマーシャル計画を策定した。これらの美しい柱は、平和、主権、安全保障、そして繁栄の柱です。マーシャル計画は、国家が強く、独立しており、自由である場合、世界全体がより安全であるという崇高な考えに基づいて作られました。大統領として、トルーマンは当時の議会へのメッセージで、欧州復興支援は国連の支援と完全に一致していると述べた。
国連の成功は、メンバーの独立した強さに依存します。現在の危険を克服し、未来の約束を達成するためには、過去の知恵で始める必要があります。私たちの成功は、主権を擁護し、安全と繁栄と平和を促進するための強力で独立した国々の連帯に左右されます。私たちは、多様な国々が同じ文化、伝統、あるいは政府の制度を共有することを期待していませんが、すべての国がこれらの2つの主権を守り、自分の国民の利益と他国のすべての国家の権利を尊重することを期待しています。
これはこの機関の美しいビジョンであり、これは協力と成功の基盤です。強い国家主権国は、異なる価値観、異なる文化、そして異なる夢が共存するだけでなく、互いの尊重に基づいて並行して働く多様な国々を可能にします。強い国家は、国民が将来のオーナーシップを持ち、自分の運命を支配することを可能にします。そして強力な主権国は、個人が神が意図した人生の満ち足りた時に繁栄することを可能にします。アメリカでは、私たちの生活様式を誰にでも追求するのではなく、みんなが見るための例として輝かせるようにしています。
今週は、わが国にその事例を誇りにする特別な理由が与えられています。私たちは、今日も世界で最も古くから使われている憲法である憲法230周年を祝っています。この時機を失った文書は、アメリカ人の平和と繁栄と自由の基盤であり、世界各地の無数の何百万人もの人が、人間の本性、人間の尊厳、法の支配にインスピレーションを得ています。米国憲法の最大のものは、最初の3つの美しい言葉です。彼らは「私たちの民」です。これらの言葉の約束、私たちの国の約束、そして偉大な歴史を維持するために、世代のアメリカ人は犠牲になってきました。
アメリカでは、人々が支配し、人々は支配し、人々は国家である。私は権力を握るのではなく、それが所属するアメリカ人に力を与えることに選ばれました。外交では、この主権の創始原則を更新しています。政府の最初の義務は、国民、市民、ニーズに応え、安全を確保し、権利を保護し、価値を守ることです。米国の大統領として、私は常にアメリカを最初に置く。あなたの国の指導者のように、あなたのように、常にあなたの国を最初に置くべきです。
すべての責任ある指導者は、自分の市民に奉仕する義務を負っており、国家は人間の条件を上げるための最良の手段です。しかし、人々の生活をより良くするためには、すべての人々にとってより安全で平和な未来を創造するために、緊密な調和と団結で仕事を一緒にする必要があります。
米国は永遠に、世界の、特にその同盟国との素晴らしい友人になるでしょう。しかし、我々はもはや、米国が何の報いも得ていない一方的な取引を利用したり、これに参入することはできない。私がこの事務所を所持している限り、私はアメリカの利益を他の国よりも守るつもりですが、国家に対する義務を履行する上で、すべての国が主権、繁栄、安全である将来を追求することは誰にとっても魅力的です。
アメリカは、国連憲章で表明された価値観以上のことをしています。私たちの市民は、この大ホールで代表される多くの国の自由と自由を守るために、究極の価格を払っています。アメリカの献身は、私たちの若い男女が戦った戦場で測定され、私たちの同盟国の横で犠牲にされました。ヨーロッパのビーチから中東の砂漠、アジアのジャングルに至るまで、私たちと同盟諸国が歴史的に最も血の多い戦争から勝利した後でさえ、我々は領土拡大を求めなかった私たちの生活様式を他者に押しつけようとする。その代わりに、私たちは、このような機関を構築し、すべての国の主権、安全保障、そして繁栄を守るのを助けました。世界の多様な国にとって、これは私たちの希望です。
私たちは調和と友情を求めています。紛争と分裂ではありません。私たちは、イデオロギーではなく成果によって導かれています。私たちは、共通の目標、利益、価値観に根ざした原則的な現実主義の方針を持っています。その現実主義は、私たちに、この部屋のすべてのリーダーと国家が直面する問題に直面するように強制します。それは、私たちが逃げることも避けることもできない問題です。私たちは、今日の挑戦、脅威、さらには戦争に麻痺したり、今日の危険に直面するための十分な力と誇りをもって、私たちの市民が明日の平和と繁栄を楽しむことができるように、
私たちの市民を持ち上げたいなら、歴史の承認を願うならば、私たちが忠実に代表する人々に私たちの主権を果たさなければなりません。私たちは、国家、国益、先物を保護しなければなりません。我々はウクライナから南シナ海への主権への脅威を拒絶しなければならない。私たちは、法律、国境の尊重、文化に対する敬意、そしてこれらが許す平和的な関与を尊重しなければなりません。
そして、この体の創設者が意図したように、私たちは一緒に働き、混乱、混乱、恐怖で私たちを脅かす人たちと対峙しなければなりません。今日の私たちの惑星の得点は、国連の根底にあるすべての原則に違反する小さな政権です。彼らは自国の市民も国家の主権も尊重しません。正義の者の多くが邪悪な少数者と対峙しなければ、悪は勝利するでしょう。まともな人や国が歴史に傍観者になれば、破壊力は力と強さを集めるだけです。
北朝鮮の腐敗した政権よりも、他の国々や自国の福祉にもっと軽蔑を表明した者はいない。数百万人の北朝鮮人の飢餓死を引き起こしている。そして、無数のものの投獄、拷問、殺害、抑圧のために。アメリカの大学生、オットー・ワームビア（Otto Warmbier）がアメリカに帰国したのは、数日後にしか死ぬことがなかったとき、私たちは政権の致命的な虐待を目の当たりにしていました。
独裁者の兄弟の暗殺で、国際空港で禁止された神経薬を使って見ました。私たちは、自国の浜辺から13歳の甘い女の子を誘拐し、北朝鮮のスパイのための語学教師として彼女を奴隷にすることを知っている。核兵器や弾道ミサイルの無謀な追求が、人類の犠牲にならないほど脅かされている。いくつかの国がそのような体制と取引するだけでなく、核兵器を持つ世界を危うくする国を支援し、供給し、財政的に支援することは、怒りです。
地球上のどの国も、この犯罪者のバンドが核兵器とミサイルで武装しているのを見ることに興味がない。米国には大きな力と忍耐がありますが、もしそれが自国や同盟国を守ることが強制されれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしかないでしょう。ロケットの男は、自分自身と彼の体制のために自殺任務をしている。米国は、準備ができて、喜んで、有能だが、これは必要ではないことを願っている。それが、国連のすべてです。それが国連の目的です。彼らのやり方を見てみましょう。
北朝鮮は、非核化が唯一の受け入れ可能な将来であることを認識するべき時である。国連安全保障理事会は、最近、北朝鮮に対する厳しい決議を採択し、満場一致で15-0の投票を2回開催し、安全保障理事会の他のメンバー全員と一緒に制裁を求める投票に合意した中国とロシアに感謝したい。関係者全員に感謝します。しかし、我々はもっと多くをしなければならない。
キム政権が敵対的な行動を止めるまで、キム政権を孤立させるためには、すべての国家が協力しなければならない。北朝鮮だけでなく、世界の国々が、大量の殺人を公然とし、アメリカに死を誓う、イスラエルへの破壊を宣言し、この部屋の多くの指導者と国家のために滅ぼそうとする別の無謀な政権に直面するのはずっと前の時です。
イラン政府は、民主主義の誤った姿の背後にある腐敗した独裁政権を覆す。豊かな歴史と文化を持つ裕福な国を、経済的に枯渇した凶悪状態にしており、主な輸出は暴力、流血、混乱である。イランの指導者たちの最長犠牲者は、実際には自国の人々です。その資源を使ってイラン人の生活を改善するのではなく、石油の利益は、無実のイスラム教徒を殺害し、平和なアラブ人とイスラエルの近隣諸国を攻撃するヒズボラやその他のテロリストに資金を提供する。
イランの民に正当に属しているこの富はまた、バシャール・アサドの独裁政権を救済し、イエメンの内戦を促進し、中東全体の平和を損なうことになる。危険なミサイルを建造している間に殺人的な政権がこれらの不安定な活動を続けることは許されず、最終的な核計画の成立をカバーするならば合意を守ることができない。イランとの取引は、米国がこれまでに締結した最悪かつ最大の一方的な取引の一つであった。率直に言えば、その取引は米国に対する恥ずかしさであり、私はあなたが最後のことを聞いたとは思わない。私を信じてください。
イランの政府が死と破壊を追求することを要求することで、全世界が私たちと合流する時が来た。政権が、不当に拘束されたすべてのアメリカ人と他の国民の市民を解放する時期です。とりわけ、イラン政府はテロリストの支持を止め、自国の人々にサービスを提供し、近隣諸国の主権を尊重しなければならない。イランの善良な人々が変革を望んでいること、そして米国の広大な軍事力を除けば、イランの人々は彼らの指導者たちが最も恐れていると世界中が理解しています。これは、政権がインターネットアクセスを制限し、衛星放送を裂き、学生の非武装勢力を撃ち殺し、政治改革者を投獄する原因となっている。
抑圧的な政権は永遠に耐えることができず、人々が選択に直面する日が来るだろう。彼らは貧困、流血、恐怖の道を続けるのだろうか、あるいはイラン人民が文明、文化、財産の中心地としての国家の誇りに戻って、人々が再び幸せで繁栄してくれるだろうか？イラン政府のテロ支援は、近年多くの近隣諸国がテロとの戦いや財政再建を約束したこととは全く対照的であり、昨年早々にサウジアラビアでアラブとイスラム教徒50人以上の指導者国家。我々は、すべての責任ある国家が、テロリストと彼らにインスピレーションを与えるイスラム過激派と対峙するために協力しなければならないことに合意した。
急進的なイスラム原理主義テロリズムは、国家を壊して、世界全体を壊滅させることはできないので、私たちはそれを止めるでしょう。我々は、テロリストの安全な避難所、交通機関、資金、および彼らの卑劣なイデオロギーに対する支持の形態を否定しなければならない。私たちは彼らを私たちの国から追い出さなければなりません。それは彼らの支援と援助を受けている国々を暴露し、責任を負う時です。アルカーイダ、ヒズボラ、タリバン、そして無実の人々を殺す他のテログループを支援し、資金を提供している。
米国と同盟国は中東全域で協力して、敗者テロリストを鎮圧し、安全な避難所の再出撃を阻止し、全国民に対する攻撃を開始する。先月、私はアフガニスタンのこの悪との戦いで勝利のための新たな戦略を発表しました。これからの我々の安全保障上の利益は、政治家によって設定された任意のベンチマークとタイムテーブルではなく、軍事作戦の期間と範囲を決定するだろう。私はまた、タリバンや他のテロ組織との戦いにおいて、婚約のルールを完全に変えました。
シリアとイラクでは、ISISの永続的な敗北のために大きく貢献しました。事実、私たちの国は、過去8ヶ月の間にISISに対して何年にもわたってより多くを達成しました。我々は、シリア紛争の脱スケールとシリア人の意志を尊重する政治的解決策を模索している。 Bashar al-Assadの刑事政権の行動は、自分の市民、無実の子供まで化学兵器を使用することを含め、すべてのまともな人の良心に衝撃を与える。禁止されている化学兵器が拡散することが許されていれば、社会は安全ではありません。だから米国は攻撃を開始した基地にミサイル攻撃を行ったのです。
シリア紛争で難民を迎え入れる際の役割について、ヨルダン、トルコ、レバノンに特に感謝し、ISISから解放された分野で人道的支援を提供している国連機関の努力に感謝します。米国は思いやりのある国家であり、この努力を支援するために何十億ドルも費やしてきました。私たちは、この恐ろしい扱いを受けた人々を援助し、復興の過程の一部として帰国することを可能にする難民の移住へのアプローチを模索しています。米国で難民1名を移住させるための費用として、自国で10人以上の難民を支援することができます。
私たちの心の良さのために、我々は地域の援助国に資金援助を提供し、G20諸国の難民を可能な限り母国の近くに迎えようとする最近の合意を支持する。これは、安全で責任ある人道的アプローチです。何十年にもわたって、米国は西半球での移住の課題に取り組んできました。
我々は長期的には、無制限の移住が送付国と受給国の両方にとって深く不公平であることを知りました。途上国にとっては、必要な政治的・経済的改革を追求する国内の圧力を軽減し、その改革を動機づけ、実施するために必要な人的資本を排除する。受入国にとって、無制限の移住の実質的な費用は、メディアと政府の両方で無視されることが多い低所得の市民によって圧倒的に生まれています。
国連の仕事に敬意を表して、人々が自宅から逃げる原因となる問題に取り組んでいきたいと思います。国連とアフリカ連合は、アフリカにおける紛争を安定化させるために、平和維持ミッションに貴重な貢献をもたらしました。米国は、南スーダン、ソマリア、ナイジェリア北部、イエメンでの飢餓の予防と救済を含む人道援助で世界をリードし続けています。
エイズ救済のための資金を調達するPEPFAR、大統領のマラリア・イニシアチブ、グローバル・ヘルス・セキュリティ・アジェンダ、現代奴隷を終結させるグローバル・ファンド、女性起業家の財政イニシアティブなどのプログラムを通して、世界中のより良い健康と機会に投資しました。世界中の女性に力を与えることへのコミットメント。
我々はまた感謝しますか？我々は、国連が主権、安全保障、繁栄の脅威に対抗する効果的なパートナーであるためには、改革すべきであることを認識して事務総長に感謝する。この組織の焦点はあまりにもしばしば成果ではなく、官僚主義とプロセスにあります。場合によっては、この機関の崇高な目的を覆そうとしている州は、それを推進すべきシステムをハイジャックしている。例えば、国連人権理事会には、著しい人権記録を持ついくつかの政府が置かれていることは、国連に大きな恥ずかしさを感じています。
米国は国連の193ヶ国のうちの1つですが、予算全体の22％以上を支払っています。実際、私たちは誰よりもはるかに多くを実現します。米国は不公平なコスト負担を負っていますが、それが実際に目標のすべて、特に平和の目標を達成することができれば、この投資は容易に価値があるでしょう。世界の大部分は葛藤しており、実際には地獄に出る人もいるが、国連の指導と助けを借りて、この部屋の強力な人々は、これらの悪質で複雑な問題の多くを解決することができる。米国国民は、ある日すぐに、国連が、世界中の人間の尊厳と自由のためにはるかに説明責任があり、効果的な主張になることを願っています。
その間、私たちは、軍事的にも財政的にも負担を負担しなければならない国はないと考えています。世界の各国は、自国の地域で安全で豊かな社会を促進する上で大きな役割を果たす必要があります。だからこそ、西半球では、米国はキューバの腐敗した不安定な体制に立ち向かい、キューバの人々の永遠の夢を自由に生きることに抱いていたのです。
私の政権は最近、基本的な改革がなされるまで、キューバ政府に対して制裁を解除しないことを発表しました。我々は、ベネズエラのマドゥロ社会主義体制に対する厳しい裁定制裁を課した。これは、繁栄した国を完全崩壊の危機にさらした。ニコラス・マドゥロの社会主義独裁政権は、その国の善良な人々にひどい苦痛と苦しみをもたらしました。
この腐敗した政権は繁栄した国家を破壊しましたか？貧困と悲惨をもたらした失敗したイデオロギーを、それが試みられたあらゆるところに課すことによって、事態を悪化させるために、マドゥロは選挙代表者の権力を奪って自分の民に反抗し、悲惨なルールを守っている。ベネズエラの人々は飢えており、国は崩壊している。彼らの民主的制度は破壊されつつある。状況はまったく受け入れられず、我慢できずに見ることもできません。
責任ある隣人と友人として、私たちと他のすべての人が目標を持っていますか？その目的は、自由を取り戻し、国を回復し、民主主義を回復することです。私は、この政権を非難し、ベネズエラの人々に重要な支援を提供するこの部屋の指導者に感謝したいと思います。米国は、政権に責任を持たせるために重要な措置を講じている。我々は、ベネズエラの政府がベネズエラの人々に独裁政権を課すという道を続けているならば、さらなる行動を取る用意がある。
今日、ここに集まったラテンアメリカの多くの国々と信じられないほど強く健康的な貿易関係を持つことは幸いです。私たちの経済的な結束は、私たちのすべての人々と近隣のすべての人々の平和と繁栄を促進するための重要な基盤を形成します。私は、今日ここに代表されるすべての国に、この本当の危機にもっと対処する用意があることを願います。我々は、ベネズエラにおける民主主義と政治的自由の完全な回復を求めている。ベネズエラの問題は、社会主義が実施されていないことではなく、社会主義が忠実に実施されていることである。
ソ連からキューバ、ベネズエラに至るまで、真の社会主義や共産主義が採択されているところでは、それは苦痛と荒廃と失敗をもたらしました。これらの不信心なイデオロギーの教義を説く人々は、この残酷なシステムの下に住む人々の継続的な苦しみにしか寄与しません。アメリカは残酷な政権下に住むすべての人と立っている。主権に対する私たちの尊敬は、行動の要請でもあります。すべての人々は、繁栄を含めて、安全、関心、幸福を気にする政府に値する。アメリカでは、ビジネスの絆を強め、すべての国ののれんと貿易を求めていますが、この取引は公正でなければならず、相反するものでなければなりません。
あまりにも長い間、アメリカ人は、巨大な多国籍貿易取引、説明不能な国際裁判所、強力な世界的官僚制が彼らの成功を促進する最善の方法であると言われました。しかし、その約束が流れていくうちに、何百万という仕事がなくなり、何千もの工場が姿を消しました。他の人たちはシステムを攻撃してルールを破り、かつてアメリカの繁栄の基盤となった偉大な中産階級は忘れ去られましたが、もはや忘れられずに再び忘れられないでしょう。
アメリカは他国との協力や商取引を進めていく一方で、国民一人ひとりの義務を全政府に徹底しています。この債券はアメリカの力の源であり、今日ここに代表されるすべての責任ある国家のものです。この組織が私たちの前で挑戦にうまく対処することを希望するならば、トルーマン大統領が約70年前に言ったように、メンバーの独立した力に依存します。将来の機会を抱き、現在の危険を克服するためには、歴史に根差し、運命に投資している国々、友好国を求める国々、強い国家、独立国家、敵を征服するのではなく、最も重要なのは、自分の国、仲間の市民、そして人間の精神の中で一番良いすべてのために犠牲を払ってくれる男性と女性が住む国です。
この体の創設につながった大きな勝利を覚えて、悪と戦った英雄たちが、彼らが愛する国々のためにも戦ったことを決して忘れてはなりません。愛国心は、ポーランド人をポーランド人を救うために死ぬように導き、フランス人は自由なフランス人のために戦い、英国人は英国のために強く立つようにしました。今日、私たち自身、心、心、そして国々に投資しないと、強い家族、安全なコミュニティ、健康な社会を築くことが
僕は何でもかんでも研究者の使いやすいようには反対で、ローカルルールは理不尽でも残しておいた方がいいと思っている。というのは何でもOKにすると何かあった時に全て研究者の個人の責になって、その人を潰すことになると思うから。理不尽なルールはルールがあることで人を守る面もある。— こん。 (@kondew1223) 2016年12月9日
自分たちの護身をさらに研究者を守るためだって言い張るこいつは本当最低だわ
大学職員とかこういうのばっかだよね
http://anond.hatelabo.jp/20161213004408
http://anond.hatelabo.jp/20161216160405
Ref
http://anond.hatelabo.jp/20161212195726
Autophagy（オートファジー）を共食いと訳したデーブ・スペクターに「Autoは自動ですよ」とかリプしちゃってる痛い人がいて、「この人はautocracyとか聞いた事もないんだろうなあ」とか考えながら一応チェックに辞書を引きながら、ふと興味が移って「官僚制はbeaurocracyだよな」と引いても出て来ない。
はてなとgoogleってみたら、ちゃんと出てくるじゃあないか！ しかしよくよく見ると…
結果、bureaucracyをbeaurocracyと誤記するのは英語圏でも大分ポピュラーなミスであるという事がわかった。こういう何事も勉強に繋げていく態度が、アメリカ人に（ギリシャ語由来の）英語を講義してしまうなんて恥を避けるためにもやはり大事である。
人類（ちょっと主語大きいかな、少なくとも日本人）が急速に技術的な進歩をしているように感じる。
私は今年30歳になる。こういう技術的革新のど真ん中に生きている。
顔はアジアンビューティーの超失敗したような顔だよ。顔が残念だからだと思うけど、脚はすらっとしてるねってよく褒められる（脚フェチの人、触りたい？ ふふ）。自分でも脚のきれいさにはちょっと自信ある。背結構高いしね。
でもきっと、多分だけど、大化の改新のころもすごかったと思う。
大和言葉を外来の漢字にどう当てはめるか。すごく議論があって、そしてああいう結論になった。今に繋がる音読みと訓読みの二本立てにした。
官僚制がようやく大和朝廷でも進展して、文字で日本語を記録する必要があった。そして二本立ての和文がうまれた。その後ほどなく『万葉集』や『古事記』『日本書紀』ができた。
多分カタカナの発明も驚くべきことだっただろう。おいおい短縮しちゃうの？ すげーな！ って当時の人も思ったはずだ。特に僧侶。
書き言葉と話し言葉、微妙な距離感を保ちつつ鎌倉室町を経て、江戸の出版文化。これもインターネット並みに革命的だったはずだ。
明治維新以降の西洋の文化の流入もインターネット並みに革命的だったはず。高度経済成長も驚くべきものだ。
そして、今。今私たちはインターネットに驚いているが、多分100年後もの100年後並みの革新があり、日本人はそれを享受し驚いていることだろう。
私は150歳くらいまで生きたいなーと思う。こういうパラダイムシフトを感じることができるだろうから。今起点で考えると150年前はまだ江戸時代だ。150歳まで生きたら大きな「構造」の変化を見ることができるだろう。早くUSBに全人格をコピーできるようにして、アイボなりペッパーなりファービーなりに刺して無限の生を生きたいです。
「世襲を廃止」というのは官僚制度において、機能している。すなわちフルオープンな試験制度による人材登用。歴史的に見れば中国の科挙に始まり、フランスのバカロレア、イギリスのＧＣＥ、アメリカのＳＡＴ、そして、それらを越えて遥かに客観的で公平な制度として日本のセンター試験があった。
官僚制度はうまく機能しない場合もあるのだが、それはおおむね選抜方法を変えることで解決できたりもする。
たとえば科挙。千年にわたって有能な人材を引き上げる役割を果たしてきたが、あくまで「古典」への知識のみを重視したため、近代の急激な世界情勢への変化に対応できなかった。ちなみに、いま日本でセンター試験の制度を大きくいじろうとしているのは、おそらくそういう配慮だと考えられる。
さて、よく「自治体の首長や政治家は、選挙によって選ばれているので民主主義だが、公務員はそうではない。よって官僚に権力をもたせてはいけない。」と、いわゆる「政治主導」を正当化する意見があるが、いわゆる三権分立のうち、立法が民主主義の原則に基づくことは当然のこととして、他の二つ、すなわち司法と行政は、いずれも「法」に拘束されるという時点で既に民主主義を基盤としているのであるから、その担い手に必要な資質は、それぞれの「法」に関する専門家である、ということだけではないだろうか。というか、そうでなければ物事はうまくいかないのではないか。従って、その構成員は試験によって選抜されることが重要だと思う。
従って、行政における「政治主導」というのは、個人的には百害あって一利無しだと考えるし、特に「行政」においてその根幹を成す議院内閣制というものには、大変納得がいかない。たとえて言えば、与党の長（しかも法律のこと何も分かってない）が最高裁判所の長官を兼ねて、政治の都合であんな判決やこんな判決を出せと言っているようなもので（まあ「任命権」を通してそれに近い状況は事実あるのだとしても）、極めて不健全であるし、何より、「立法」の府がかくまで世襲に覆われている現状において、深刻な機能不善をきたしているのではないかと考えている。
というわけで、世襲より先に「議院内閣制」をやめ、現状のような立法府の極端な優越を避けることで、ゆるやかに「世襲のうまみ」を削っていくことの方が重要ではないかと思うのだがどうか。もちろん、「試験に受かっただけの公務員の権力を増やすのは反対」という意見は、それとしてあるだろうが、それなら「公務員」の選抜方法・育成方法も、合わせて検討し（それはどうせ必要なことだ）、適宜改革すればよいと思う。
まず、冒頭に述べると、私は石原慎太郎・橋下徹という政治家は嫌いではない。
特に橋下氏には大阪府民ではないが彼らの行動力や構想力、討論力そして徹底的に民主主義者たる有り様に好感をもつ。
少なくとも「ハシズム」批判をしている自称・識者よりははるかに社会にいい影響を与えていると思っている。
その橋下氏が先日の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演されて熱い議論をされているのを見てある小説の一節を思い出した。
なぜ、いまさら袂を分かった石原氏の小説を持ち出すのか、と訝しむ声もあるだろうがまずはその一節を引用したい。
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「嫌悪」こそが今日の人間が生きるための情念である。「嫌悪」だけが、自らを正しく見出し、己の生を生きるための情熱を与え得る唯一の術だ。「嫌悪」の遂行こそが現代における真の行為なのだ。それが遂行される時にのみ、真実の破壊があり、革命があり、創造があり得る。「嫌悪」に発する、精神的に凶悪な思考だけが真に知的なものであり得る、等々、私は私なりにその主題を発展させていったのだが。（石原慎太郎・「嫌悪の狙撃者」より）
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嫌悪の狙撃者のあらすじ等は他におまかせするとして、嫌悪の狙撃者において石原慎太郎氏が述べようとしたのは「嫌悪」という感情の純粋性と創造性であった。
その石原慎太郎氏が嫌悪を向けた対象は①左翼・リベラル主義者②中華人民共和国③アメリカの日本支配④硬直した日本官僚制、の大きく分けて４点であった。（その昔は田中角栄による金権政治にたいする嫌悪も強かったといえるだろう）
「右翼」とは日本の古くからの伝統を重要視し、「保守」し、必要に応じてそれを改革していく思想である。
そして、日本の古くからの伝統というのは皇室であり、戦前に「國體」とよばれたもののことである。
つまり「右翼」ならば皇室に対する強い尊崇と、それを維持しつつ日本の改革を進めていく姿勢が必要なのである。
しかし、石原慎太郎氏は日の丸については並々ならぬ思い入れを語る一方で、ご皇室に対しては「皇室は日本の役に立たない」「皇居にお辞儀するのはバカ」（http://biz-journal.jp/2014/03/post_4279.html）と語る。また、君が代についても斉唱する際は冒頭の部分を「わが日の本は」と替え歌して歌う旨をのべている。
この姿は日本の右翼の姿とはかけ離れている。石原氏自身も自分のことを「真ん中よりちょっと左」とかんがえているようだ。
それでは、なぜ石原慎太郎氏は「右翼」と勘違いされるのだろうか。それは、上記①②への並々ならぬ「嫌悪」からである。国民の印象の中には石原氏が①②へ強いレトリックを用いて批判するのを見て石原氏は「左翼」の逆、つまり「右翼」と勘違いしているのである。
石原氏を知るには右左の切り口ではなく、「嫌悪」という切り口で考えなければその本質は見えてこないのである。
そして、同じ構図は橋下徹氏にも当てはまる。
橋下氏は「たかじん…」において、自分が保守だとかリベラルだとかの「思想がない」と批判されることを歓迎している。
そのおかげで「必要なときに必要な政策をうつことができる」からだという。
しかし、その「必要」か否かを判断することに「思想」が必要なのであって、無思想というのはありえない。
橋下徹が嫌悪するものは①左翼・リベラル主義者②硬直した中央官僚制③メディア（王手から週刊誌まで）の３点あった。
橋下氏はこれらの人々にたいして徹底した論戦を挑む。論戦において彼らを叩きのめすことで嫌悪のはけ口とする。
彼を右左という切り口でみることもまた、本質を見失うことになる。
石原慎太郎と橋下徹には上記のような共通性がある。橋下徹・石原慎太郎の二人をつなぐものは「嫌悪」という感情以外の何物でもないのである。
最後に忘れずに申し上げたいのは、「嫌悪の政治家」というとなにかとても悪いものに聞こえるが、私はそうは思わないということである。
フランス革命を成し遂げたのはプロレタリアートによるブルジョアに対する「嫌悪」以外の何物でもない。嫌悪があったからこそマリー・アントワネットを断頭台に導いたのである。
しかし、その結果として「創造」されたのはフランス人権宣言という人類の宝であった。この例からも「嫌悪」によって創造されるものが悪とは決して言えない。
また、仮に「平和の政治家」や「思いやりの政治家」と呼べる人がいたからといって、彼らの生み出すものが日本・世界にとって素晴らしい物になるとも限らないのは日本の過去の政治家を見ればわかる。
しかし、我々有権者が、彼らが「嫌悪の政治家」であるということを理解し、その観点から政治活動を見守るのは意味があると思う。
以上
革命家がある体制を転覆させて国家を支配するなど愚の骨頂である。
この国はこの国を治めるに相応しい家柄の長が治めることが望ましい。
それがこの国家や社会や地域の秩序を保つことになるからである。
そんな理由だけでこの国を治めてもらっても困るのである。
その点からすると民主主義の制度と言うものも否定されるものなのかもしれない。
能力がないものが国家や企業を治めることは問題があるかもしれないけれど
やっぱり、家柄が代々ある家系がこの国の長になることが相応しい。
安定した暮らしがほしいのであれば
出来る限り安定した国家体制や社会体制や経済体制を長期的に維持する必要がある。
それを作るための革命ならばまだしも、長い間、家柄すらも長く守り続けた経験のない家系の者に
国家のためであり、社会のためであり、そこに生きている民のためになる。
日本がどんな国家よりも常識的で倫理感が強く整然としているのは
http://anond.hatelabo.jp/20110924124133
日本人って搾取構造を作るのに関しては世界一なんじゃないかとこれを読んで思いました。
古くは徳川家康公の江戸幕府の武士による搾取構造から、維新後に、進歩して官僚制度による搾取構造に変わりました。
東大の元は、昌平坂学問所ですが、ヨーロッパのように学問を研究教育する場というよりは、エリート官僚育成所でした。
エリート、つまり、搾取する側が都合のよいように国の制度を変えていきました。
しかし、大学の数が多すぎて、エリート官僚育成所にはなりえず、社畜養成所になっています。
新卒の一括採用も、あれは、官僚の一括採用を真似て生まれました。
SI業界の多重下請けもそうです。下請け業者を使って儲ける搾取構造をエリートが作ったわけです。
日本でベンチャーを経営するのが難しいのも、既得権益を持った人達に搾取される構造が出来上がっているからです
アメリカの場合は、問題が起きたときに、批判精神が起こり、是正されますが、日本の場合は、搾取構造が強すぎて是正できません。東電の例を見れば明らかでしょう。
（気になったところだけメモ）
→統合したばかりのスペインの国力を強化し、国境を挟んで緊張関係にあったフランスと対抗するために、ハプスブルク家に近づいた。フェルナンドとイサベルは生んだ子供のうち２人をハプスブルク家の人と結婚させた。その子供の１人がヨーロッパのかなりの領土を支配したカルロス１世（カール５世）だった。スペインは思いがけぬ形でハプスブルク帝国もいただくことになった。
→多民族、多文化、多言語、他宗教国家だったスペイン（４分の１はスペイン語が話せなかった。ユダヤ人社会。またイスラム系住民はまだ底辺労働力として居残っていた）。毎日開かれる王の諮問会議。報告書、稟議書などの大量の文書。数千人の役人が働いていた。スペインの大学は役人養成機関として発展し、１６世紀始めに１１あったカスティーリャの大学はその後の１００年で３３にも増えた。イギリスはそれと比べると官僚制を発展させず、大学の数も１９世紀にいたるまでオックスブリッジの２つだけだった。
→銀塊をリャマの背に乗せて港近くまで運び、そこから小舟に移して北上、パナマを縦断するためにまたラバに載せ替えて陸上移動、大西洋からやってきた、トレジャーフリートと呼ばれる船団に載せてスペインに向かう。季節、季節風も加味してこうした計画を周到に用意する。信じられないほど高度なオペレーション能力が必要とされる。
→１６世紀を通じて西ヨーロッパの物価は平均して５倍に高騰。スペインがヨーロッパにもたらした銀が原因とされているが、違うとされている。原因は王室の貨幣悪鋳・公債発行。そして人口がこの時急速に増えたものだから食料価格が高騰したことが原因。
印刷術
→金属活版印刷は１４５０年にドイツで発明。そこから１４７６年にイングランドに導入。カスティーリャには１４７３年に導入。わずか２０年で違う国にまで技術が伝播した。この技術移転のスピードはほとんど現在と引けをとらないのではないか。
→同じ羊毛生産を主力産業にしていて、フランドルへの原料供給国だった。イングランドはロンドンの独占商人組合が一手にそれを集め、アントワープに出荷。カスティーリャでもおなじような独占組合が羊毛の生産・出荷を支配。北部の内陸都市ブルゴスに集積、フランドルに出荷していた。
→アメリカから得た富を装飾や豪遊につかったというのは誤解。むしろ、絶えず起こっていた戦争（オスマン帝国との戦争、フランスとの継続的な戦争、宗教改革の勢力、独立を目指す北イタリア、ネーデルラントの勢力などなど）への出費のせいだった。
アルマダの経緯
→同じ新宗教国家として、イギリスのエリザベス１世はネーデルラントの独立紛争に介入。７０００人の兵を送る。１５８８年、スペイン王フェリペ２世は英国作戦を計画。大量の兵力を送り込み、ロンドンを一気に制圧する予定。当時のスペインは領土も富の綿でも大国。小国イギリスに勝ち目なし、と当時の銀行家たちは踏んでいたが、まさかの敗戦。
オランダ発展の経緯
→１６世紀半ばから新教によるオランダ独立運動が始まって３０年。南部アントワープがスペインの焼き討ち→北部アムステルダムに大量の人口移動、資本と商業もここに集約。スペインの劣勢も追い風となりこの地の発展が促された。貿易国家として栄えた上、アントワープ以来の繊維産業も追随を許さない。
→海洋商業国家のオランダを潰す目的で制定したクロムウェルの航海条例（１６５１年）→翌年から２０年に渡る断続的な戦争。→１６７２年にはルイ１４世が陸・海で攻撃、オランダはパニックに陥り経済も壊滅的打撃。数々の緊張が続く中、オランダはイギリス侵攻を計画する。１６８８年、５００隻の船、２万人の陸軍兵を伴ってオラニエ公ウィレムがロンドン上陸。イギリス国王の座に収まった。これが、名誉革命のもうひとつの側面である。
昨年放送されていた、マイケル・サンデルのNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデルの政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。
そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学の図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである。
だが読み進めていくと・・・
そこには驚くべきことが書いてあった。
少なくとも、以下に引用する文章（それは論文の最終節にあたる）が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからないし、これが日本の公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザーの賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である。
この民主党中心の連立政権（社民党と国民新党との連立）は、脱官僚と政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟を公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25％削減（1990年比）という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体のビジョンも提起した。
これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである。鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ（小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張高いものであり、いわば政権の公共哲学を宣明したものだった。これは、理念が政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。
（中略）
さらに、日米関係においても、新政権は総選挙のマニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間の基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。
（中略）
しかし、鳩山政権は首相自らが設定した2010年5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したのである。その主因は鳩山首相と小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省や防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである。
