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はてなキーワード: 自衛権とは

2017-11-19

anond:20171119133408

護憲派自衛権すら放棄ってそれはお前の脳内サヨクの話だろ。

単に改憲派って言った時に9条に限るものでもないし。

自衛権が何かわかっていない人が多すぎる


選挙後に、

北朝鮮とか中国とか怖いし、軍拡したほうがいいと思うから改憲賛成」

っていうのを、年代わずいろんな人の口から聞いたんだが

個別的自衛権なんていくら憲法改正しようとその範囲は変わらないよ?先制攻撃できるようになるわけねーじゃん」

というと、みんな唖然とする。

そしてその次に「じゃあなんで改憲しようとしているの?」と聞かれる。

こういう認識改憲派の人って自分の周りに限らず、多いんだろうなと思っている。

2017-11-12

anond:20171112174336

周回遅れ?

しろ人権周りどうなってるんですか?散々ひどいこと言った認識改めるんですか?自衛権周りどう定義と縛り付けるんですか?そこらへんなおざり改憲論なんか見てらんねーわ。

仮に自衛権でかたついても人権周りも全部直さんと俺は賛成にならんよ。

というか必要なところって9条周りだけだろ?それ以外一切触るなと思ってる。

2017-10-26

anond:20171026200903

から

自衛隊書き加えたから何?

個別的自衛権集団的自衛権問題に答えだしたの?

あい自衛権問題がどうなってるのかさっぱりわかってないんだなーとしか思わんかったよ。

内閣法制局権力ねじ伏せて、ふぐの毒さえ取れば、、、みたいな喩えで必死かばうようにしてきづいてくれないかという声も届かなかったのだねと。

anond:20171026182537

自衛のための必要最小限度の実力」は戦力ではないと政府が言い始めたのは、自衛隊が出来た後。

憲法成立時は自衛権も認めていなかった。

要するに自衛隊存在自体解釈改憲で成り立っているんだよ。

憲法学では自衛隊違憲論が主流で、最高裁統治行為論憲法判断を避けてる。

憲法規定がなく、脆弱解釈改憲根拠軍事組織を怖いと思わないかい?

2017-10-22

anond:20171022112504

俺のスタンス

https://anond.hatelabo.jp/20171020174416

に書いた感じ。

から、「憲法権力者を縛るという役割」を設けて「暴走しないために歯止めをかける」というのを理解したうえで、

じゃあ、どういう範囲であれば、日本国民自衛隊員含む)の安全と、国際社会平和バランスをとれるか?というのをきちんと定義出来たらよい。

といっても、バランスなので、2つの選択肢があって、どちらがましか、どの定義がよいかという話。

ただ、悪い、もうその最低限のところが安部ぶっ飛んでて、立憲主義全くわかってないのわかるから

もう安部一切触るな!昔のままの日本国民の諸権利との衝突の範囲での自衛権個別的自衛権のままでいい。それ以上絶対触るな。

というスタンス

anond:20171022090718

今回は共産党選挙協力してる都合で言葉を濁してるだけなんだろうなとは思うけど

早急に手を付けないといけない要件ではないんだろうし

(といって何を最優先にしてるのかいまいちわからんのだが)

それはともかく、憲法9条改正って、「自衛権」を明記するのか「自衛隊」を明記するのか

どっちなのかが結構重要だと思うんだけど、そこのところあんまり深く考えられてない感があるなあ

2017-10-18

安倍改憲

安倍政権の進める9条改憲は少し考えれば分かる。明らかにおかしい。

安倍自衛隊違憲であるから自衛隊憲法に明記すると言っている。

しかしこれまで自衛権とくに個別的自衛権に関しては憲法違反では無いとされてきたわけであり自衛隊違憲であるとされてこなかった。

仮に憲法解釈が様々だというのであれば自衛権(とくに個別的自衛権)に関しては自然権であって認められると明記すれば良いわけである。そうすれば明らかに自衛隊違憲ではなくなる。

それなのにもかかわらず自衛隊を明記するといっている訳であり明らかにおかしい。自衛隊違憲から自衛隊憲法に明記して解決しようとするのは飛躍しすぎている。あまりにも無理がある。

今回の選挙でほぼ憲法改正現実になるようであり、そうなればとくに9条議論になることでしょう。

少し考えれば分かることなので皆さんは騙されないよう。

2017-09-23

テレビ朝日 報道ステーション 「憲法学者に聞いた~安保法制に関するアンケート調査の最終結果」

1.砂川最高裁判所判決は、集団的自衛権の発生根拠とはなり得ない。この判決は、駐留米軍憲法9条2項に定める「戦力」に該当しないことを明らかに判決です。判決文に出てくる「国家固有の自衛権」は、個別的自衛権のみを指します。そもそもサンフランシスコ講和条約締結と同じ日に結ばれた旧日米安保条約では、「日本国は、本日連合国との平和条約署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権行使する有効手段をもたない」ことが前提となっています。そこで、日本安全をもっぱら米軍に頼るという占領政策継続が、日米間で合意されたのです。

2.平和安全法案は、戦争権限である日本国相手国が、開戦の通告(所謂宣戦布告)をした場合日本政府は、戦争状態に入ります。その場合日本政府は、どのような対応をとるのでしょうか。外務省天皇対外的国家元首として扱っていますが、戦時における天皇役割は、現行法上、不明確です。場合によっては、皇室に累が及ぶことがあります。この点についても、政府説明をすべきでしょう。

3.平和はあるものではなく、人知によって作るものです。「日本国には、戦争オプションはない」ということ憲法9条は示しています国際紛争は、一切、日本人の叡智でもって解決されなければならないというのが根本です。暴力によって解決された事柄は、暴力によって、また覆されます現代社会日本人仕事は、「平和が2世代も続けば、このような豊かな社会が実現するのだ」ということを世界の人々に伝えることだと思います

4.大学教師として。二度と学園から学徒を出陣させてはなりません。一憲法学徒として、教室から平和憲法改正問題を説き、人間幸福な条件を学生と共に学び続けたいと思います。それが、平和享受した私の世代の、若人と未来世代に対する責務だと思います

テレビ朝日 報道ステーション 「憲法学者に聞いた~安保法制に関するアンケート調査の最終結果」

東京経済大学現代法学部教授加藤一彦氏の見解

2017-07-25

https://anond.hatelabo.jp/20170725192233

憲法改正なんて一番どうでもいい+危ないテーマしょうが

自民憲法草案については相当非難轟轟。欠陥だらけでただ単なる反戦派以外でも、ドイツ水晶の夜を思わせるような緊急事態条項とか

とんでもない条文がいっぱいだから反対論多数。もちろんネットでも。

しかも、集団的自衛権をこじらせたままの憲法解釈集団的自衛権側を認める憲法解釈にするのか、個別自衛権側の解釈にするのか。

集団的自衛権でも基準が決まらなかったら、戦争何してもOKみたいなことになってしまうが、基準はどこに置くか。しかもこれだけこじれた状態で2/3とれるのか。

いざ改憲が近くなったらぼこぼこにたたかれるよ。間違いなくね。

はっきり言って経済まともにしてくれるのが一番いい。安部のとどめは都議選もあるが、デフレ脱却結果的黒部任期満了までできないという結論になったのもある。

それには、マネタリーベースのみならず、信用乗数貨幣流通速度への対策必要だが、さて、それに切り札を持てるような人は現れるのか、、、、、、。

ま、無理臭いな。とにかく安部の代わりになるだれかで落ち着く程度だろう。今なら石破、小池あたり。

2017-06-06

http://anond.hatelabo.jp/20170606172654

これまで通り自衛権牽制しつつ平和主義

が一番実績があるわけだが

なんで何も問題がないのに変えたがるのかね

まさかあのくっだらない無人島騒ぎくらいで本気で国家防衛危機だとでも思っとるんか

2017-05-07

自民憲法草案粗すぎない?

まず、pdfからコピペできない!

議論しようとかいってるのに、これはあり得ない!!!

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争放棄し、武力による威嚇及び武力行使は、国際紛争解決する手段としては用いない。

2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

少なくとも、自衛権とは何か、しっかりと明記すべき。

第九条の二5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍審判所を置く。

この場合においては、被告人裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

臨時法廷必要なのはわかる。

この記述だと、本人に上訴の意思なしといわれ、刑罰執行は、国防軍審判だけでできてしまうのでは?

少なくとも、刑罰執行については通常の裁判所に委ねられるべきでは。

司法権独立に挑戦する内容に見える。

(人としての尊重等)

十三条 全て国民は、人として尊重される。

生命自由及び幸福追求に対する国民権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。

従来の「公共の福祉」よりも社会全体の利益を優先する「公益及び公の秩序」でほんとにいいの?

29条で、財産権についても同じ規定があり、公益のためという理由のみで、個人自由財産権制限するべきではない。

表現の自由

二十一条 集会結社及び言論出版その他一切の表現の自由は、保障する。

2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

2項の規定は厳しすぎる。

公益及び公の秩序を害すること」を盾に何でも摘発できてしまうのでは?

家族婚姻等に関する基本原則

第二十四条 家族は、社会自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

家族規定を入れるのはいいが、勘当等、親子関係家族関係の解消についても議論すべきでは?

家族といえど、すべての人が良い関係にあるとは限らない。

政党

第六十四条の二 国は、政党議会制民主主義に不可欠の存在であることに鑑み、その活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない。

2 政党政治活動自由は、保障する。

3 前二項に定めるもののほか、政党に関する事項は、法律で定める。

2項の政党活動とは何か?具体的に明記すべき。

宗教活動結社集会表現の自由が、「公益及び公の秩序」により制限されるのに、政党はなぜ別枠なのか?

そもそも、政党宗教に差はあるんだろうか?あるならば、明記すべき。

引用は以下より

自民党憲法草案 Q&A

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/kenpou_qa.pdf

2017-04-17

http://anond.hatelabo.jp/20170417232306

普通に非常事態宣言されて、米韓と協力して北朝鮮に対して自衛権行使すると思う。

国民の反応は様々だが、いちいち政策決めるのに国民のお伺いたてるわけじゃないし。

2016-11-19

あなた理想とする憲法9条はどれ?

1.九条を厳格に適用して自衛隊解散させよう派

2.九条改正せず、今まで通り解釈改憲自衛権の保持を認めよう派(九条解釈は2-1.~2-2.まであるよ)

 2-1.狭義の自衛権のみ認めよう派(攻められた場合に反撃はできるよ。先制攻撃、反撃時の敵国土への攻撃はできないよ)

  2-1-1.集団的自衛権は認めない派(日本が攻められた場合のみ自衛権は発動できるよ)

   2-1-1-1.攻撃への反撃しかみとめない派(日本国土へ侵入してきても敵国の攻撃がなければ反撃できないよ)

   2-1-1-2.国土防衛しかみとめない派(日本国土へ侵入してきた時点で反撃できるよ)

   2-1-1-3.国土国民防衛ができる派(日本国外在留邦人のために派兵できるよ)

   2-1-1-4.国土国民国軍防衛ができるよ派(自衛隊国外派兵中でも反撃できるよ)

  2-1-2.同盟国との集団的自衛権限定的に認めよう派(狭義の自衛権のみ認め、同盟国との共同武器開発や同盟国への武器の輸出はできるよ)

   2-1-2-1.攻撃への反撃しかみとめない派(日本国土へ侵入してきても敵国の攻撃がなければ反撃できないよ)

   2-1-2-2.国土防衛しかみとめない派(日本国土へ侵入してきた時点で反撃できるよ)

   2-1-2-3.国土国民防衛ができる派(日本国外在留邦人のために派兵できるよ)

   2-1-2-4.国土国民国軍防衛ができるよ派(自衛隊国外派兵中でも反撃できるよ)

  2-1-3.同盟国との集団的自衛権も認めよう派(日本、または同盟国が責められた場合に反撃はできるよ。先制攻撃、反撃時の敵国土への攻撃はできないよ)

   2-1-3-1.攻撃への反撃しかみとめない派(同盟国の国土侵入してきても敵国の攻撃がなければ反撃できないよ)

   2-1-3-2.国土防衛しかみとめない派(同盟国の国土侵入してきた時点で反撃できるよ)

   2-1-3-3.国土国民防衛ができる派(同盟国の国外在留邦人のために派兵できるよ)

   2-1-3-4.国土国民国軍防衛ができるよ派(同盟国軍国外派兵中に攻撃された場合でも反撃できるよ)

 2-2.積極的自衛権を認めよう派(先制攻撃や敵国土への攻撃自衛のためならできるよ)

  2-2-1.集団的自衛権は認めない派

  2-2-2.集団的自衛権は認める派(同盟国が攻撃される予兆があれば先制攻撃・敵国土への攻撃だってできるよ)

3.九条改正しよう派

 ※改正案は2.を参照

4.九条をなくそう派(侵略だってできるよ)

※核についてはめんどくさいので省略。はてなーで本気で積極的に保持すべきって人はいないと思うし。

2016-11-08

日銀異次元緩和政策の「その後」>

"21世紀における金融政策” (教科書、2062年出版)より

日銀異次元緩和政策の「その後」>

  2012年の安倍自民党政権成立後、日本銀行金融政策実施に当たって政府との連携を強め、年率2%のインフレ実現を目標に掲げて、「異次元緩和」と呼ばれる大胆な金融緩和策を実施した。   

  2013年以降、日銀国債ETF指数連動型上場投資信託)を最初毎年50兆円、そして80兆円づつ買い続けた。さらに2016年には「マイナス金利政策を導入し、イールドカーブ人為的操作にも手を染めた。

  それらの結果、2018年4月時点で、日銀国債保有割合は発行済総額の5割に達し、ETF総額に占める日銀保有割合も8割に達していた。

  にもかかわらず、日銀はまだ2%のインフレターゲットに達成することができなかった。2017年の物価上昇率わずか0.3%であった。

  「もう買うものがない。」というのが2018年度を迎えた日銀にとって最大の問題であった。

  市場流通している国債が極端に少なくなっていく中で、日銀による国債の買入れオペを拒否する金融機関が出始めていた。

  2018年4月に黒田総裁の後を承けて就任した石黒総裁への圧力が高まっていた。

  そんな中、同年5月中旬日本基幹産業である自動車産業の雄トヨタ自動車本社を置き、日本のみならず世界有数のものづくり拠点でもある愛知県において、マグニチュード8を超える巨大地震が発生した。

  地震発生から24時間以内に、東京ニューヨークロンドンなど、世界為替市場で、円が対ドルで110円から130円まで一気に下落した。それまで「安全逃避先資産」とされ、発生地日本であろうが、世界のどこかで危機が起こったときに大量に買われていた円が、初めて売り浴びせられ、暴落したのである

  日本政府はすぐ復興債を財源とした大型補正予算を発表したが、それまで毎年のように編成されていた補正予算に景気浮揚効果はなく、補正以外にこれといった対策を講じることの出来ない政府経済政策への期待はもはや皆無であった。日銀による緊急対応を求める強い声が経済界からが発せされた。

  就任直後から厳しい立場に置かれていた石黒総裁は、この期を逃さずに早速手を打った。

  日銀は5月26、27日に緊急の政策決定会合を開催し、政府が発行する復興債を直接全額購入することを発表した。同時に、それまで手を出さなかった「実物資産」についても買い始める、という新しい政策枠組みを発表した。

 

  実物資産として日銀が選んだのは、なんと芸術作品であった。

 

  日銀による芸術作品買入れ(「芸術作品買い入れオペ」と呼ばれた)の枠組みは、以下の通りであった。

 ① 政策発表から2週間後、日本国籍保有している者は誰でも、その保有する芸術作品骨董品日銀に売ることができる。日銀は適切な判断に基づいて値段を決めて現金で購入する。売却は一人一年に一回のみだが、複数アイテムを同時に売却することは可能とする。

 ② 高齢世代(先の世代)が書画陶器など多くの伝統芸術資産保有している一方、若い世代はそのような伝統芸術資産保有していない。そこで、芸術資産を持っていない個人・家庭からは、手作り芸術作品や新たなカテゴリー芸術作品を購入することとする。

 ③ 日銀は、都道府県ごとに購入した芸術作品を展示するための「アートスペース」を設置し、購入した芸術作品一般に公開展示する。入館料は大人500円。障害者12才未満の子供は無料。展示会の収入は全額震災復興寄付する。

 ④ 芸術作品買入れオペは、年度単位で行う。即ち、オペ開始から一年後、日銀は購入した芸術作品をすべて焼却する。焼却は一般市民の参加による「焼却式」によって行う。この式の参加費は500円。焼却式後、日銀は改めて次年度の「芸術作品買入れオペ」を開始する。

 ⑤ インフレ安定的に2%を超える状態が達成されるまで日銀芸術作品買入れオペを続ける。

  この日銀の新しい枠組みは、2000年代後半の世界金融危機後に欧米中央銀行採用された金融政策とは根本的な断絶を表すものであった。

  伝統的な金融緩和の波及経路は主に金利だと思われていた。即ち、中央銀行金融機関から国債などを買うことによって、銀行貸出金利を下げることができ、その結果、個人法人への貸し出しが容易となり、市中に資金提供される。

  他方、日銀の新しい政策枠組みは、金融機関を通さずに直接個人から資産を買うことによって市中に資金提供する、というものであり、かつ、購入した資産は定期的に廃棄、拙い手作り芸術作品には事実上セカンダリー市場が皆無であったから、定期的に保有資産消滅していくこの新しい政策には出口がないと日銀が暗黙に宣言したも同然であった。 実際日銀は、新しい枠組みによって増えたマネタリーベースはそのまま放置するつもりであった。

  日銀がなぜ国民に直接現金を配らず、敢えて「資産」を買ったのが当時批判されたが、数年後に発表された決定会合議事録によると政策委員現金配布という手法に対して懐疑的だったことが明らかになった。

  景気が改善しても現金配布ー現金のばらまきーをやめることは政治的に極めて困難、事実上やめられないのではないか、と過半数政策委員懸念を示した。資産を買って現金を渡すという仕組みにすれば、国民芸術的衝動芸術資産がいつか枯渇されるため日銀スムーズにテーパーリングできる、と多くの政策委員が考えたのである

  発表から2週間後、全国日銀支店郵便局でこの「芸術作品買入れオペ」が始まった。当時の記事日銀統計によると、最初書画陶器など骨董品の買入れが多かった。遊び心のある作品も少なくなかった。毎日新聞記事によると、男性がお尻と手を会社コピー機でコピーをとって印刷したものを、日銀が20万円で買い取った。鴻海シャープ株式会社社員割り箸で作った家電が1億円で買い入れられ、日本経済新聞の一面に載った。

  しかし、買入れオペが始まってすぐ深刻な問題が起こった。日銀の「芸術」の定義あいまいすぎていた。メディアによると、砲身に「金融政策」と大書した張り子のバズーカ砲が日銀に買い取りを拒否された。女性器の形をしたティッシュ箱も断られた。

  芸術知識を持っていない中央銀行芸術価値判断するのはどうか、とアーティスト学者から批判が強まった。村上春樹特別記者会見を開き、中央銀行芸術を売るな、と国民に強く促した。

  買入れオペへの参加が低迷した。日銀がオペ開始から半年の時点で行った全国調査によると、日本人のたった1割がしかこのオペに参加していないことがわかった。同調査によると、60歳以上の世代は代々家に受け継がれてきた「家宝」を売ることを躊躇し、若い世代仕事育児で忙しく芸術を作る暇がなかった。さらに総じて見れば、日本人はあまり芸術作品を売ったり買ったりすることに興味がなかった。芸術実物資産として考える人たちはそれほど多くはなかったのである

  市場では、震災直後の暴落から回復した円がドルに対して日々高くなっていた。景気は引き続き低迷し、むしろ後退に直面していた。行き場のない資金市場彷徨する一方で、日銀微妙価値のある大量の芸術作品保有していた。

  もはや日銀政策の失敗から自力で立ち直れないと判断した石黒総裁は、善後策を安倍総理相談した。

  しかしながら、政府もまた、残された対策補正予算の早期執行復興債日銀直接引き受け位しかなく、為替市場に対しても株式市場に対してもコントロール能力を失っていた。

  ここに、いよいよ日本経済は完全に行き詰まった。

  安倍総理は、危機に直面した時、歴史上多くの指導者選択した「最後選択肢」を選ぼうとしていた。

  尖閣列島を含む東シナ海シーレーン防衛のため、日本自衛権行使軍事行動を起こす、と安倍総理宣言した。

2016-07-10

リベラルだけど、菅野完みたいな護憲原理主義者と一緒にしないでほしい

護憲派特にとんがってる菅野完さんがまたなんかおかし記事書いてる。

「経済政策で野党がダメだから自民党に投票する」という愚劣さについて

いつもおかしなこと書いてるけど今回は特にひどいね。「啓蒙」の考え方が暴走しているうえに、ウソを言って人をだまそうとしてる。もはや「啓蒙」ですらない。ただの「洗脳」か、読者を馬鹿にしすぎてるだけのただの狂信者という趣だ。

井上達夫さんは「リベラリズム基本的価値である正義は、他者に対してフェアであること。正義とは他者に対する公正さ。」「リベラリズムの源泉は啓蒙と寛容の伝統自分他者に対する要求や行動が自分視点からだけでなく他者視点から正当化されているか自己吟味することが必要正義自分要求他者押し付けることではない。」と語っていたけれど、上の記事にはそういう観点がないので、この人はリベラリズムとは縁がない存在と思いたい。 護憲派と一緒にされるの心底迷惑

安倍政権のやり方に危惧を覚える人々ですら、野党リベラルもっとひどいという不安があって、世論は、安倍政権の強引な手法不安を抱えつつも、より害悪が少ないものとして支持している」

ほんまこれな。菅野さんだけがとがってるならいいんだけど、上で書いてるようなことを他にも主張する人がいて、完全に目がイッチャッてるのに自分は優良な人間で周りが愚かだと思ってるからもう完全に救いがない。


そもそも日本護憲派護憲と言いながら憲法尊重しない欺瞞を犯してる

原理主義護憲派修正主義護憲派という二種類の護憲派専守防衛であったとしても自衛隊存在のもの違憲と考えるのが原理主義護憲派専守防衛の枠内なら自衛隊合憲だと言ってしまうのが修正主義護憲派

専守防衛自衛隊安保政治的必要からという理由事実上容認しつつ、専守防衛自衛隊を認める明文改憲には反対。自衛隊違憲状態固定化しているという意味原理主義護憲派憲法を守っていない。

修正主義護憲派も、現実主義的に見えるけど、9条2項を考えるとあからさまな解釈改憲世界第二位自衛隊が戦力ではないということになり、米軍とともに行う自衛権行使交戦権行使ではないということになる、無理な解釈改憲原理主義護憲派修正主義護憲派憲法を守っていないので、安倍政権集団的自衛権容認を違憲だと批判するのは欺瞞。この欺瞞ゆえに護憲派安倍政権批判が力を持てないし、このような考えはリベラリズムとは何の関係もない。護憲派リベラルと呼ぶこと自体おかしい。

リベラリズム憲法精神立憲主義を守るという意味では基本的護憲立場ではあるが、日本護憲派憲法全然守っていない。リベラリズム護憲を主張するのは「憲法に定めていいのは、特定党派に有利にならないような公正な競争ルールと、少数者を保護するための基本的人権」だからだ。

にも拘わらず、護憲派を主張する上記人物は自分意見に沿わない人は愚劣だと罵る。これは憲法精神に反しているので話にならない。なんちゃってリベラルであって、主義主張として評価すべき点がない。ただの自分意見ごり押ししたいだけのわがままちゃんだ。 この人たちは護憲派とよぶことさえも語弊があると言える。



こういう人と一緒にされるのは耐えがたい屈辱であるリベラル立場からも、この人の今回の記事遺憾であると述べさせていただきたい。

2016-07-08

http://anond.hatelabo.jp/20160708010449

ググレカス曰く「ほかにすることはないのですか」

大韓民国憲法

http://www.geocities.jp/koreanlaws/kenpou.html

朝鮮民主主義人民共和国憲法

http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/2013kenpou.html

ドイツ基本法

http://www.fitweb.or.jp/~nkgw/dgg/index.htm

ネーデルラント王国基本法

http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8186538

北大西洋条約

http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19490404.T1J.html

国際連合憲章

http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/

2016-05-22

社会学者古市さんが叩かれる理由がまったく分からない

http://www.nicovideo.jp/watch/sm23488282


社会学者古市さんが叩かれる理由がまったく分からない。

彼は社会学者としての立場から法律改憲論者と論壇で登って答弁しているわけだが、オレには佐藤氏と古市さんとの間で話がまったくかみ合っていないように思える。

正直、この佐藤という人を含め、古市さんを叩いてる人にはマーケット感覚がないんじゃないか?と思うんだが、具体的にどうやってそれを示したらいいのか見えてこない。

山本みずき氏との論壇でも同様だと思う。山本みずき氏にはマーケット感覚がない。一方で古市氏にはマーケット感覚がある。

議論レベルがかみ合ってない。山本氏佐藤氏も、社会の泥臭い面や言葉通りにいかない部分が見えてない。古市氏の方が社会を間接的に知る手段豊富で信頼できると思うんだが

同じように思ってる人はいないのかな。。。

一応個人的に考えてみた内容をまとめてみたので、知見のある方々の指摘や修正がほしい。

是非論駁してみてくれ。



両者の経歴から考察

個人的思考なんだが、『佐藤氏』と『古市氏』のバックヤードに目を向けてみた。

ソースwikipediaくらいしか簡単に示せるものはなく、佐藤氏のことはオレはほとんど知らないので、あまり知ったようなことは言えないんだが・・・

佐藤氏』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%81%A5%E5%BF%97#.E7.B5.8C.E6.AD.B4.E3.83.BB.E4.BA.BA.E7.89.A9

古市氏』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E5%B8%82%E6%86%B2%E5%AF%BF



古市氏の背景は〝環境情報科学〟。人脈のほとんどは起業家、および新時代財界人






佐藤氏の両親は政治学者弁護士。つまり歴史と法に重きを置く典型的法学部タイプ日本法治国家資本主義として成功した社会主義タイプなので、佐藤氏は典型的右派保守的タイプ

一方で古市氏は環境情報から社会学へと転向した。つまりバックヤードとなる知識や感性科学者タイプ

ゆえに、古市氏の論じる分野には必ず〝マーケット〟がある。お金と結びついて物事を考える発言がきちんと身についている。またそこに時価がある。

ここで勘違いしてはいけないのは〝経済〟や〝金融〟ではない、ということだ。要するに〝政治色〟が薄い。よく言えば庶民的。別の言い方をすると〝資本主義的〟。

また彼は友人に起業家を持っており、堀江貴文を含め、財界との繫がりも多い。ほりえもんちゃんねるなどにもよく登場する。

これを〝強い者に擦り寄る〟と表現するものもいるが、そのあたりの〝評価〟は置いておいて、マーケット感覚を得られる環境にいることは間違いない。

http://blogos.com/article/154867/

例えばここで古市氏は『すき家企業社会にもたらした社会福祉ひとつ』と述べたことで叩かれているが、なにが間違っているのだろう?と思う。

マイクロソフトをはじめとする新時代新興企業の多くは、既存制度を上手に利用して新しい形の報酬従業員に還付している。

(※その代わり徹底的に税金を逃れている! ←善し悪しは置いておいて、事実そうである

どの国に所属しているかよりも、どの会社所属してその会社が与える福利厚生を受けられるか

ストックオプション行使できるか、金融資産を持てるかどうかが豊かさへと直結する時代になったのに、いったい何故古市氏の述べていることが的外れなのだろうか?

シリコンバレーでは福利厚生提供するサービスを行っている会社がYコンビネータ出身者によって起業されている。

ケータリングサービスタクシーチケット、社宅システムなど、上げればきりがないと思うのだが・・・

http://asread.info/archives/722

日本自衛権があることを古市氏は知らなかったと述べているが、これもある意味で間違っていないと思う。

実際のところ、実質的自衛権行使できなかったことには違いない。

 ・ミサイルを発射されながらもそれを撃墜できるのは日本駐在している二機の米軍潜水艦のみであること。

 ・敵国が領空侵犯をしても命令がなければ撃墜できない。引いては物理的に〝敵飛行機を押す〟という意味不明対処しかできない

これらの現行法脆弱さをどれだけ学者やSEALsは理解してるのだろうか?

http://trafficnews.jp/post/46566/3/

自衛権は認められているが、〝実質的に言って認められていない〟ことと一緒。

であるにも関わらず、古市氏が『日本自衛権って認められてるんだ…』という発言を〝知識がない〟〝教養が無い〟と評価する論調はいかがなものか。



佐藤氏の背景は〝法学政治






一方で佐藤氏にはマーケット感覚が無いといえる理由はここにある。つまり法律政治に関する学問を背景にしているところに問題がある。

この手の人間がやっかいなのは、やたらと知識や雑学は多く言葉言葉を返すのは上手いのだが、思考回路に多くの前提条件や知識条件が抜け落ちていることが多い。

言ってしまえばマリー・アントワネットタイプだ。




法学政治に強い人は〝市場の時価〟という観点が抜け落ちていることが問題






古市氏の発言法学政治に強い識者から叩かれやすいのは何故だろうか。

それは叩く者たちが〝歴史の変遷〟が、実は〝市場の変遷〟であること、をよく分かっていないからだ。

市場経済はより自然科学的だ。お金政治法律によって生まれたわけではない。自然に発生して、それが整備されて整えられた。実は人類進化の果てに手に入れた概念だ。

軍事力経済力のふたつは大国の力を現す両輪と考えられるが、実は歴史を手繰ると三番目の車輪があったことが分かる。その名も〝宗教〟。

そして現在過去も、急速に力を落としている車輪でもある。




歴史軍事力 ⇒ 経済力へと力が変遷している






鎌倉幕府の台頭に現れているように、歴史的に見ると既にこの頃から宗教の力は徐々に衰えを見せており、政治軍事力の二つが世界を動かしていたと言える。

表の世界での政治ほとんどが宗教と密接に関わっており、もっぱらここが市民政治の大きな接点であったと言える。

一方で軍事力実質的世界の掌握と統治を行う役割を担っていた。

少なくとも、日本においては明治維新サムライ不要となるまではそうだったのだ。

しか第一次世界大戦第二次世界大戦代表されるように、軍事政権は失敗を迎えた。

正しい仕方で行使されなかった軍事政権は、共産主義社会主義を生み出したからだ。

一方で米国のような市場経済を中心として発展した国は一定成功を収めた。士・農・工・商のうち、最後に勝ったのは商人というわけだ。



市場の時価〟と経済ルールを決める時代が到来しつつある。







マーケットは〝国の力が弱まりつつある〟ことを明らかにしつつある。既に鎌倉幕府時代から政府が持つ立法の力は軍事力経済力のどちらかを担保にしており、宗教アイドルでありスケープゴートであったに過ぎない。

そして過去〝政(まつりごと)=宗教〟が中心だった国家は、現在政治の中心を〝経済〟へと移している。

軍事政権実質的な掌握を行っていた政治は、現在では財界実質的な掌握を行う社会へと変化した。そしてそれは加速していく。

実際、国が提供する福祉よりも企業従業員提供する福祉の方が優れている場合が多い。しかマーケットに従った結果なので、相応の人材を兼ね備えており、無駄が無い。

パナマ文書にも代表されるように、国家の枠組みを超えた企業にとっては国境など存在しないも同然。

スターウォーズ通商連合のように、もはや国とは独立した別の政治形態と言って差し支えない。

戦後70年の間で形成されてきた常識などいくらでも覆る。今後の歴史は大転換を迎えると考えてまず間違いない。

その意味では、いまだに全時代的な歴史踏襲と繰り返し論議を重ねる、マーケット論の無き法学者政治学者が出る幕は実質的に言って存在しない。

宗教がその存在を弱めたように、政治もまた本質思想であり宗教であるから、その実質である軍事力経済力のいずれかに依存せざるを得ず、結果として時代に取り残される。

軍事力の台頭は世論が許さないだろうし、世界もそれを望んでいない。よって、これから重要になるのは、〝個人がどの市場経済所属しているかである


法学者政治学者歴史学者〟ではなく、必要なのは科学者〟と〝金融専門家〟であり、追うべきなのは経済史〟





世界を牽引してきたのは技術革新と金融だ。宗教を背景にした政治ストーリーを創り出す力があったが、現代ではその力は失われている。

闇雲に政治を追いかけても歴史を追いかけても真実は見えてこない。

必要なのは産業界歴史を追いかけること。経済史の発展と衰退の繰り返しの中に答えがある。

古市氏がどういう器なのかは知らないが、少なくとも歴史と現状を比較して将来を占う上で非常に恵まれ立場にいることは間違いない。

彼は川上の最新情報アクセスできることが可能で、新時代リテラシーも十分持っている。

法学者歴史学者も、企業の間接部門しかない。プロフィット部門ではない存在の者たちがとやかく言う論壇や議論意味はない。

その点は古市氏も同様だが、彼は自分立場弱者であることを自覚している分、市場に対する的確な論壇を展開できる下地がある。

叩かれるのがその証拠だ。叩いてる奴らのほとんどはマリアントワネットばかりなのだから、叩かれている姿を見てむしろ安心すべきだ。

2015-12-21

http://anond.hatelabo.jp/20151221150808

確かにその通りだ。

でも自衛権拡張に反対の俺としては、自民党(とそれを選んだ日本人)がキチガイ集団というのは自明の前提なんだよ。

いや常にキチガイとは言わないけど、ちょっと圧力が高まった時に暴走する可能性が十分にある集団だと思ってる。

自分自身すら、世相がきつくなった時に荒っぽい意見を持ちかねないと感じて信用してない。

っていうか自民党とか日本人じゃなく、どの国でも、人間ってのがそういう、緊張下では信用ならないものであって。

から少しでも頭の冷えてるうちに、極力自分にも他人にも、自国にも他国にもストッパーをかけておきたい。

でも他国にそれを要求するのはなかなか難しいから、最低限自国についてはキッチリしておこうというわけ。

2015-09-29

反知性派の反知性による反知性派のための政略報道

今の話に通じる前段であるダイヤモンド構想なんて就任直後から発し続けとるし、自衛権関連の安保法制懇とか野党含め10年以上前から議論し続けてきていた奴だよね(議事録もあり)。これより慎重にって話であれば、あと20〜30年はかかるかもね〜……

というか、そもそもが今回の安全保障関連の改正って、普通軍事同盟(例えば露中の軍事同盟で出来る事)に比すれば、軍事同盟0.37→0.47へのアップデートといった、まだそんな事「しか」出来ないのかよ…って危ぶむ話になる気がしてしまうのだけれど。

後は、「日本は結局アメリカの犬でしかないんだ〜」的な雑感が右からも左からも聞こえるけど、むしろ番犬様として当面は使っとけ…」が昭和保守さんらの心持ち占領はされたが今に見ておけ)だった気がするんですが(実際、総理答弁で大平さんだったかが口滑らしてるw)、今は全く逆になってしまっているなと。

その上で、インドオーストラリアフィリピン・その他アジア諸国との連携『も』強める為に考えられていたのが、今回の法案本来の骨子にあって、むしろ集団的安全保障への依存度を高める事で、米依存からの脱却を図ろう…といった趣旨もあるわけですが。

本当、知識に基づかない、反知性的ねじれた報道や言説が、まかり通ってしまっているな〜と。

2015-09-19

安保論点複数あるよ

議論の際には、よく「論点がずれている」というが、

安保って法律としては大きな範囲のものから

重要論点

海外との関係(これが一番影響でかい

集団的自衛権個別自衛権

憲法改正必要性

の3つあって論点がまず複数あると言う前提で話さないと全体が見えなくなるよ。

後ろから羽交い締め

http://www.sankei.com/affairs/news/150918/afr1509180047-n1.html

深夜残業で遅く帰っていた時、いきなり後ろから羽交い締めにされたことがある。

抵抗して、相手は口を抑えようとして、叫んで、もがいていたら口惜しげに私の頭を叩いて逃げていった。

このことを、ブクマ中にあった動画をみて思い出した。

身体的には無傷だったけど、精神的にはけっこうきた。「想像を絶する暴力的セクハラ行為」って、ほんとうにそんな感じ。

いや、強盗とか、強姦とか、もっとひどい結果になるかもしれない状況だったんだろうけど、まだ20代の世間知らずで自分がこんな目に遭うなんて信じられなかったから、事態を軽くしようとするんだよ。

通報しなきゃいけなかったんだな。現場の近所のみなさん、ごめん。



動画中で、「暴力はやめろ」「あたっただけ」とか叫んでる女男がいて、政局的には立場逆転しているんだが、後ろに注視してると満員電車中の一幕にも思えたりする。笑える。

国の話なんだろうけどさ、身に置き換えてしまったら難しそうな事なんてふっとぶな。

過去経験から、今は、前のような目に遭った場合は徹底的に反撃させてもらおうと決めている。集団的自衛権ってのは同じような目にあっている人は助けるということで、また第三者が助けてくれるってことだよな。

そうだとしたら、集団的自衛権もありだな。第三者が絡むことで、被害を認めてくれて、冷静になれるかもしれん。

集団的自衛権ダメなら、自衛権を強化するために武力増強した方がいいんじゃね。

だって自衛権は国にふつーに許されているんだろ。核武装は古い手なのかね。



うそう、渦中の民主党議員は、今後その汚い面をメディアに載せるな。消えてくれ。

2015-08-31

http://anond.hatelabo.jp/20150831110349

いやらしく立ちまわる卑怯な国になりたくないっつってるのに…。

日本集団的自衛権行使できなかったことで受けるデメリットは、お前らの嫌いなアメリカの言うことを聞かざるをえない、ってことですよ。

集団的自衛権行使できない日本は、本来なら集団安全保障恩恵を得られないの。だけど日本が攻められてないのはアメリカ同盟組んでたからなの。つまりお前ら護憲派アメリカポチでいろって言ってるも同然なんだよ。

集団的自衛権個別的自衛権を分けて考えてんのなんか日本だけだから普通自衛権といえば両方セットなの。

自衛隊PKO活動海外派遣された時に、すぐとなりの友軍が攻撃されたらどうしようかってことになった時、「誰か自衛隊員決死隊として送り込んで、巻き込まれて死んでもらう。それでやっと普通の国と同じ様に手を携えて活動が出来るんじゃないか」とまで思いつめたそうだよ(もちろんやらなかったけど)。

お前らバカ自衛隊員を殺すの。

2015-08-10

http://anond.hatelabo.jp/20150810150921

集団的であれ、自衛権の発動で先制ってあり得ないんだけれど、なんでか先制攻撃することになってるんだよね。

おそらく自衛権発動の条件が違う

日本領土に直接的な被害が発生しないと自衛権は発動できないという考えと、被害待ったなしの状態になったら被害生前でも自衛権は発動できるという考えの二つがぶつかってる

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