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2017-06-19

anond:20170614120943

お前が不慮の事故で輸血が必要になった時にジュネーブ条約未加入の病院治療してもらえよw

2015-07-20

集団的自衛権について調べてみてわかったこととかわからないこととか

ここはそうじゃないとか、いろいろ教えていただけると嬉しいです。

わかったこと
  1. 個別的自衛権や、集団的自衛権は、国連憲章の第51条に明文化されている。
  2. 日本個別的自衛権を保有している。だけど、国連憲章の第51条に明文化されているところの個別的自衛権すべてを行使しない。例えば、国連憲章で言うところの個別的自衛権であれば、日本に対して他国から弾道ミサイル攻撃があれば、他国ミサイル基地攻撃していいことになっているが、日本は(今のところ)そこまでやらないし、実際自衛隊にそんな能力はない。
  3. 集団的自衛権も保有しているけれども、集団的自衛権行使することは、憲法上許されない、というのが、これまでの政府解釈であり、昭和56年の政府答弁書にもそのことが明記されている。
  4. 安倍内閣になって、政府憲法解釈を変えた。しかし、個別的自衛権について、そのすべてを行使しないくらいだから集団的自衛権についても、そのすべてを行使するわけじゃない。じゃあ、どういう時に行使するかは自衛の措置としての武力の行使の新三要件に書かれている。ただし、ここに書かれているのは、武力の行使要件であって、集団的自衛権行使要件ではない。だから、武力の行使個別的自衛権行使集団的自衛権行使かは分けて考えなきゃいけない。
  5. 新三要件を満たす条件として政府は三つのケースを上げている。三つのケースについては、どれが原典かわからなかったので、ここでは河野太郎さんのブログから引用させていただく。個人のブログではあるが、与党国会議員ブログなので、引用している内容については問題はないと思っている。
    1. 一つは、半島有事など海外での紛争から逃れようとする邦人輸送している米軍艦船に対する攻撃があった場合
    2. 二つ目我が国近隣で武力攻撃が発生し、ミサイル警戒中の米軍艦船に対する攻撃があった場合
    3. 三つめは我が国エネルギー資源依存する中東ホルムズ海峡機雷が敷設され、国民生活に死活的な影響を与え、我が国の存立を脅かすような事態になった場合
  6. 集団的自衛権の発動には、条件がある。WikiPediaの集団的自衛権のページに有る「個別的および集団的自衛権行使要件」がわかりやすいけど、攻撃を受けた国による攻撃を受けた旨の表明と援助要請がなければ集団的自衛権行使できない。
  7.  国連軍やいわゆる「多国籍軍」は「集団安全保障」における実働部隊であって、集団的自衛権によるものではない。日本集団安全保障へ参加できるかどうかについては、政府答弁書などのソースは見つけられなかったが、実際に多国籍軍に参加したことはないので集団安全保障へ参加出来ないという認識で間違いないと思う。
  8. 今の国会で提出されている法案についていえば、集団安全保障については何も語られていないので、おそらく従来通り、日本多国籍軍に参加することはないのだと考えている。
  9. 国連憲章の第51条によると、国連加盟国個別的自衛権集団的自衛権行使できるのは、「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要措置をとるまでの間」となっている。国際連合憲章には「共同の利益場合を除く外は武力を用いない」と明記されていて、「共同の利益場合の武力の行使」とは「集団安全保障」のことなので、いわゆる「多国籍軍」が活動できるような事態になっていれば、集団的自衛権行使できないと考える。
  10. 半島有事の際に、日本集団的自衛権行使して韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う、というシナリオは、今のところなさそうに見える。韓国北朝鮮を国として認めていないので韓国北朝鮮との戦闘は「国際紛争」ではなく「内乱」になる。だから韓国北朝鮮に反撃しても、それは個別的自衛権行使ではない、という解釈もあり得る。「国際紛争」とみなされたとしても、日本集団的自衛権行使するためには韓国の援助要請必要だけど、韓国日本集団的自衛権行使に反対しているので、援助要請もないと考えるしかない(その時になって気が変わる可能性もあるけど、そんなことまで考えていては話が膨らみすぎるので、取り敢えず除外する)。
  11. 半島有事の際に、米軍邦人輸送してくれるとして、その米艦はどこから出撃したのかだけど、在韓米軍ほとんどが陸軍空軍なので、日本から出撃した艦が輸送してくれるのだと思われる。在日米軍が朝鮮半島に出撃する際は日本の了承が必要という報道が正しければ、日本が了承して初めて、米軍輸送のために出撃できる。日本側には、米軍に依頼するための法的根拠がない(と思われる。見つけられなかった)ので、米軍から邦人輸送したいので出撃させてください」と依頼を受け日本が了承することで初めて可能になると思われる。韓国による了承の必要性についてはわからなかった。
  12. ミサイル警戒中の米軍艦船に対するミサイル攻撃自衛隊迎撃することは、艦隊防空能力を持つこんごう型あたご型のいわゆる「イージス艦」と僚艦防空能力を持つあきづき型なら出来るらしい(全部で10しかないけど)。米海軍海上自衛隊護衛艦データリンクでつながっているので、米軍レーダーがとらえたミサイル米軍システム迎撃に最適な艦を自動的判断し、それが海上自衛隊の艦なら、海自護衛艦撃墜させる。といったことも可能らしい。逆は、半自動なら出来るらしいけど、それが技術的なものなのか政治的理由によるのかはわからなかった。
  13. 弾道ミサイルが発射されて、そのミサイル日本に向けて発射されたものであれば自衛隊迎撃できるが、アメリカに向けたものであれば、それを迎撃するのは集団的自衛権行使に当たるので迎撃できない。以前からそうだったし、新三要件に当てはまらない為、今後も変わらない。
  14. 掃海作業そのものは、軍事力行使じゃない。日本も、日本国憲法下で自衛隊発足前から掃海作業を行っている。機雷を撒いた側が掃海妨害するために軍事力を使ってくる可能性があるため、その対応として掃海作業側も軍事力必要なのだと思っている。
  15. 日米安保アメリカ日本を守るのは義務だけど、集団的自衛権日本アメリカを守るのは相変わらず義務じゃない。義務になるには条約改正必要
からないこと
  1. 日本集団安全保障には参加しない。だから日本集団的自衛権行使している間は自衛隊戦闘を行うけど、多国籍軍が出てきた時には自衛隊戦闘を終了して日本に引き上げる。と理解していますが、あってますか?
  2. 自衛隊後方支援活動中はジュネーブ条約上の『捕虜』になることはない、とのことですが、後方支援ではなく集団的自衛権戦闘中自衛隊員が拘束されたらジュネーブ条約の『捕虜』として扱われるのでしょうか?そういう議論はあったのでしょうか?
  3. 半島有事の際の邦人輸送の件は、新三要件の「我が国の存立が脅かされ」に含まれるのでしょうか?軍艦は、客船じゃないので運べる人数はたかが知れています。仮にそれらの方々が皆攻撃を受けて亡くなられたとしても(ご本人やご遺族の方にとっては大変な悲劇しょうが)「我が国の存立が脅かされ」るほどのことではないように思います
  4. 半島有事の際の邦人輸送は、なぜ「米軍」と限定されているんでしょう?輸送ならどの国の軍艦でも出来そうな気がします。安保条約が日米間のものしかないから、と理解していますが、あってますか?
  5. ミサイル警戒中の米軍艦船に対する攻撃の件で、集団的自衛権の発動には国会承認必要とのことですが、米国の援助要請を受け国会を開いて承認を受けるだけの時間的余裕があるんでしょうか?
  6. アメリカは最新のイージスシステムベースライン9でミサイル防衛と対空戦闘が同時に出来るようになりましたが、日本イージス艦にはそのような機能はありません。アメリカが1隻でできるところ、自衛隊弾道ミサイル迎撃用とそれを守る防空艦の2隻必要になります日本のほうが数も能力も劣っているのに、それでも日本アメリカを助けなくちゃいけない理由がよくわかりません。最新のシステム日本に売ってくれるならやるよ、位の駆け引きはやってもいいと思いますが、そんな形跡は見つけられませんでした。
  7. ホルムズ海峡機雷除去の件は、わからないことだらけです。
    1. 他の国なら個別的自衛権対応できると思いますが、あってますか?
    2. 日本のために石油輸送してくれる船であっても、日本船籍ではなく乗組員も日本人でない場合でも自衛隊で守れるんでしょうか?(他の国ならともかく、日本ならこういう点が議論対象になってしまう気がしています
    3. ホルムズ海峡機雷で封鎖されたら、中東石油依存している他の国も困ると思います。これらの国と合同で機雷除去を行うとしたら、それは個別的自衛権行使なのでしょうか?それとも集団的自衛権行使なのでしょうか?私はどちらにも当てはまらない(そういう事例を国連憲章は想定していない)と思っています

2013-05-19

火器とか流血とかがないから、いまいち戦争」っていう印象がしなくてピンとこないんだけど、

すぎやまこういち氏も、そう表現してるけど、たしかにそうだよね。

いまは、銃を使わない戦争をしている感じだよね。

デモ、工作、ハッキング、盗聴・・・。LINEを政治家無償提供とか。

ジュネーブ条約で、なんか、そういう新しいタイプ戦争定義をしなければならない時代なんじゃないのかな。

宣戦布告のやりかたとか、停戦条約とか、「非人道的な情報兵器の使用禁止」とか。

秋葉原メッセサンオーなんかは、その無慈悲な禁断兵器を使ってしまった過去があるけどね。

お行儀良く戦争しかけてくる国なんてないってことか。

戦時中なんだから、うかうかしていられない。

気を抜いたら占領されてしまう。

がんばれ公安

2010-02-06

 サンフランシスコ講和条約日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人

 日本敗戦国になったとき、それまで日本の一部とされ、居住地や職業選択の自由が与えられ、内地に移住しさえすれば被選挙権が与えられ、帝国議会議員になった者までいた朝鮮は、敗戦責任から逃れる為に、独立を宣言した。日本国内にいた朝鮮人も、日本人ではなく第三国人であると主張し、戦勝国と同等の権利を主張した。

 朝鮮人は、自らの意思で日本国籍を放棄したのである。

 敗戦国となった日本は、ポツダム宣言(1945年)で海外領土の放棄を義務付けられ、放棄された地域独立国として建国していく過程で、朝鮮人敗戦国民であるよりは、新興国家の国民である方が豊かな生活ができると判断し、移住していったのである。日本にいた朝鮮人は、敗戦日本帰化する事を選んだ極小数を除いて、すべて、満州からの引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰っていった。まさか、引き揚げ船が片道は空船で運行されていたと思っているのだろうか。引き揚げは日本人海外領土からの引き揚げであると同時に、日本国内にいたそれらの地域出身者の引き揚げでもあったのだ。

 そうやって成立した新興国の中で、唯一、自立できなかったのが朝鮮半島である。日帝統治以前は土人国家であったのだから、日帝が居なくなれば、ろくな統治が出来なくなるのは当然であった。朝鮮半島の北側には、ロシア傀儡である金日成中国共産党の協力を得て、北鮮を建国した。ロシア満州を侵略したついでであり、伝統的な南下政策の都合であるし、中国は、朝鮮半島橋頭堡を築かれると、北京が簡単に攻撃されてしまうという軍事上の理由から、陸上兵力の簡単な移動を不可能にする為に、ロシアでもアメリカでもない緩衝領域を作りたかった。アメリカとしても、朝鮮半島橋頭堡は築きたいが、連合国である中国ロシアにも相応の分け前を与えなければならず、朝鮮半島を南北に分割して、それぞれの衛星国を建国するという話に落ち着いたのである。

 それらの打算から、北鮮はロシア中国国家承認を得て独立し。南鮮はアメリカ保護を受けて独立した。そして、それらの後ろ盾と、アメリカの補給線の長さから、南鮮への侵略戦争に勝ち目があるとして、北鮮が南下を始め、朝鮮動乱(1950年)が発生した。

 この朝鮮動乱によって、一度は日本から出て行った朝鮮人が、日本密入国してきた。この時点では、難民条約(1954年ジュネーブ条約)はまだ存在しておらず、日本は、独自の人道的判断から、戦争難民の一時受け入れを決定し、日本国内での永住許可を与えた。

 いわゆる特別永住者とは、この永住許可を得た者とその子孫であり、サンフランシスコ講和条約(1951年)とは、一切関係が無い。

 サンフランシスコ講和条約は、放棄領土に関しては、日本台湾朝鮮独立国として承認したという条約であり、それらの地域出身者で日本国内に継続して存在していたいわゆる第三国人に、平和条約国籍離脱者という正式名称を与え、それらの国籍に移設しただけである。ポツダム宣言によって、それらの人々は第三国人として日本国籍から分離されたのであって、あえて日本国籍喪失させられたとするならば、ポツダム宣言の時点であると言える。サンフランシスコ講和条約によって、平和条約国籍離脱者は特別永住許可者になったのだが、この対象者は、敗戦国に居続けたという点で希少な存在であり、極少数であったし、帰化する意思が高く、ほとんどが帰化済みである。

 引き揚げ船の逆便で朝鮮半島に帰還した朝鮮人は、朝鮮半島上陸した時点で朝鮮国籍を取得しており、その時点で、第三国人ではなくなっている。本人の意思で、朝鮮国籍を取得したのである。朝鮮動乱によって日本密入国してきた朝鮮人に対しても、同じ特別永住許可が出された為に、混同が発生している。戦争難民に対する人道上の措置と、海外領土の放棄に伴う処理とが、混ざってしまっているのである。朝鮮動乱の避難民帰化する意思が無く、また、第三国人としての悪行も知れ渡っており、不良民族として区別の対象となっている。

 日本海外領土の放棄はポツダム宣言に拠ることを踏まえれば、根拠が無いばかりか、根本的な歴史認識において間違えている主張であることは明らかである。おそらく、ポツダム宣言サンフランシスコ講和条約も、本文を読んだ事が無いのであろう。

 これが、市井の個人であれば、距離をおいて関わらないようにすれば済むのだが、これだけあからさまな間違いを、国会議員、それも国務大臣が堂々と公言してしまうという点で、致命的である。誰か止めなかったのかとか、ブレインとなるべき政策秘書は何をやっていたのかとか、まともなブレインが居ないほど人望が無いのかといった感想が出てくるし、そもそも、ちゃんと日本学校卒業したのか、近現代史公民単位を取れたのか、学歴偽装じゃないのか、といった疑念がわいてくるのであった。

 外国人外国国籍があるから外国人なのであり、国籍国において市民権参政権を行使するのが筋である。日本参政権日本国民固有の権利であり、日本帰化し、日本の秩序に従い、日本の為に血肉を捧げる事でしか入手できない。それが出来ない特別永住者は、速やかに許可を取り消し、朝鮮半島に帰還させるべきである。

 間違った知識や判断が出てこないように、正しい歴史を広める必要がある。情報を捻じ曲げると、事実すら捻じ曲げられてしまうのだ。

 妄言は、個人の愚行である。妄言妄言であると誰も指摘できなくなるのは、社会の愚行である。戦争を愚行であると非難する人はいるが、戦争の原因は、歴史国境国民性認識がゆがめられて対立が発生する事にある。妄言妄言であると指摘できなくなる言論の統制こそが、間違った民意を発生させ、戦争根本原因となるのである。

 言論を慎むとは、その言論が間違っていない事や、人々を幸福に出来る事を心がけることであって、口を噤むことではない。ましてや統制でもない。地位にふさわしい見識を持たない者は、その地位を汚さない為に、進退を弁えるべきである。

2007-03-21

差別って悪いことなんですかね

無差別でぐぐって見たらこんな感じでした。

無差別は何やらすごそうだけど、ジュネーブ条約には違反してるらしいですよ。

 
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