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はてなキーワード: 実態調査とは
国内企業のDXの実態、8割がテレワーク促進 平均年間予算4.8億円の使い道は？
パーソルプロセス＆テクノロジーの調査によると、国内企業のDX推進では、テレワークの促進に加え、バックオフィス、マーケティング、営業活動の領域における取り組みが多く、年間予算は全体で平均4億8891万円であることが分かった。主導するのは「経営者・役員」が最多だった。
パーソルプロセス＆テクノロジーは2021年9月28日、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する実態調査の結果を発表した。
同調査は、DX推進に取り組む従業員50人以上の企業の経営者・役員、部長クラス以上の役職に就く600人を対象に、2021年9月14～23日に実施。各企業が今期、社内のDX推進で具体的に何に取り組み、どれくらい予算を確保しているのかなどを調査した。
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調査の結果、社内のDX推進で実施している取り組みは、79％が「テレワークの促進」が最も多く、続いて59.2％と半数以上が「バックオフィスにおけるDX」、46.2％が「営業活動におけるDX」、39％が「マーケティングにおけるDX」に関する取り組みが多いことが明らかになった。
社内のDX推進において実施していること（n=600、複数回答）（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）
また、DXの取り組みに対して今期1年間で確保している予算は、「バックオフィスにおけるDX」が平均2億6263万円と最も高く、続いて「営業活動におけるDX」が平均2億4197万円、「マーケティングにおけるDX」が平均1億8120万円、「テレワークの促進」が平均1億7879万円という結果で、平均4億8891万円となった。
DX推進の取り組みに対する今期（1年間）の予算：「テレワークの促進」の場合（n=474、単一回答）（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）
DX推進の取り組みに対する今期（1年間）の予算：「バックオフィスにおけるDX」の場合（n=355、単一回答）（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）
DX推進の取り組みに対する今期（1年間）の予算：「マーケティングにおけるDX」の場合（n=234、単一回答）（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）
DX推進の取り組みに対する今期（1年間）の予算：「営業活動におけるDX」の場合（n＝277、単一回答）（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）
具体的な取り組み内容とDX推進の主導者は？
DXの取り組みの具体的な取り組み内容は、「テレワークの促進」「バックオフィスにおけるDX」「マーケティングにおけるDX」「営業活動におけるDX」の全てで「ITツール（システム、ソフトウェアなど）の導入」を実施している企業が最も多く、8割を超えた。
さらに、「テレワークの促進」では「機材導入」が73.1％と2番目に多く、「営業活動におけるDX」では「人材育成・採用」が49.4％と約半数が実施していることが分かった。
DXの取り組みで具体的に実施していることは何か（複数回答）（出典：パーソルプロセス＆テクノロジー）
また、社内のDX推進を主導しているのは、「経営者・役員」（29.2％）が最も多く、「部門長」（25.5％）、「事業責任者」（23.8％）と続き、「DX推進担当者」（20.2％）との回答が最も少なかった。
パット見てこれのなにがクソデータかが分かればいっぱしだと思う
ヒント：母集団
テーマは深刻なんだけど、ジョニーデップの持ち味の出た、面白い映画だった。
どうでもいいことだけど、昔からなぜか、
ジョニー・デップのことをしょっちゅう、ジョニー・ディップと言い間違えてきた。
これは、バングラデシュのことを、バングラディッシュと言い間違えるより恥ずかしいことだと思っている。
そのジョニーデップが写真家ユージン・スミスを演じる？というのが、
パイレーツオブカリビアンのイメージがこびり付いた身には全く想像がつかない。
興味本位で観に行ったら、本人としか思えないユージン・スミスぶりに、おお、と感動してしまった（あったことはないけど）。
ユージン・スミスのことは、というと
この映画を見るまでほとんど何も知らなかったので、どういう背景があって、あの写真が生まれたのか、垣間見られてちょっと感銘を受けたりもした。
映画で描かれているユージン・スミスは、アル中で薬中。過去のいろいろで、メンタルをやられて写真家としてのモチベーションがどん底にあった頃のユージン・スミスだ。
一方、フォトジャーナリズムを標ぼうしたものの、売上が上がらず、次第に、魂を売るかのような大衆迎合的な記事や広告を載せ始めた、落ち目の写真誌「ライフ」が背景として描かれている。
ピューリッツァ賞を夢見て起死回生を図るべく、次の目標に選んだテーマが、当時、世界のあちこちで問題化し始めた公害だった。
当時、すでにMINAMATAの名は世界でも、
日本の辺境の地で奇病だの猫踊り病だのと言われ、長い間、対応がなされず蓋をされ続けてきた公害として知られていた。
この映画は、写真家として再起を図るユージン・スミスと逆転ホームランを狙う写真誌が、水俣病に目を付けるところから始まる。
いやー、こういう不純な動機、構図。なかなか良いと思う。
水俣の記録ドキュメンタリは、これまでも土本典昭やNHK、いくつかみたことがあったけれども、この目線はいままでなかった。
この映画の見どころはなんといっても、ユージン・スミスの写真家として、親としての葛藤を描くジョニーデップの演技。
日本にきたものの、途中でやる気をなくして投げ出してしまい、大切なはずのカメラまで現地の少年にあげてしまうシーンとか。
ただ、残念でならないのは、ロケ地。
違和感があったのでググったら、なんと日本ではない。観終わったあとに読んだ町山智浩のコメントによると、セルビア・モンテネグロなのだという。
どうりで、海のシーンが逆光でぼんやりしているものが多かったわけだ。
漁民も、漁民たちが扱う魚も、明らかに違和感ありまくりで、端的に貧相だった。違うだろ。。もっと豊かな海を描いてほしかった。
あと、土本作品へのリスペクト、というのもひそかに注目していたのだけど、
まあ特にないのかな、という印象だった。
過去の記録映画を観ていれば、モデルが誰なのか、すぐにピンとくる。
ここはやはり、あれだろう、船頭小唄だろう、と思ったのだけど
そのかわり、ユージン・スミスになついて、カメラに興味を示し、撮って遊ぶ天真爛漫な少年が描かれている。
しかし、考えてみれば、船頭小唄なんぞ奏でようものなら、そのメッセージ性が強烈すぎて、
物語を邪魔してしまうだろうから、日本の観客向けにはむしろないほうがいい、ということかもしれない。
映画のクライマックスは、水俣病の歴史で欠かすことのできない、大きな事件である、チッソ株主総会。
そこからの流れはとてもテンポがよく、裁判によりチッソが補償を決定するまでの激動の動きが、
ユージン・スミスのもっとも有名な写真である、「入浴する智子と母」の撮影シーンを織り込んで進んでゆく。
國村隼演じるチッソ社長が人間味があって、いい味を出していた。土本作品など過去のドキュメンタリ映画ではなかなか見ることのできなかった加害者の視点、被害者と向き合い補償を決断するチッソ社長の描かれ方は映画ならではであり、圧巻と言わざるを得ない。
見事な演出だと思う。
NHKアーカイブスでも視聴できる有名なチッソ株主総会は、1970年。
スミスが乱闘に巻き込まれて負傷した事件は翌年の東京本社での事件なので史実とはちょっと違うが、
映画は、1973年、チッソが補償を決断し、川本輝夫（映画では真田広之演じるミツオ）が裁判での勝訴をかみしめるところで終わる。
その後の水俣病の動きはわずかにエンドロールで触れられているに過ぎない。
この映画は、ベースの設定が雑誌ライフの復活とユージン・スミスの再起というテーマを背負っていたため、
チッソが責任を認め、補償に応じる、という、ここで終わりになるのは、それはそれでエンタメ的な収まりどころ、なのかもしれない。
しかし、現実の水俣病の歴史は、ある意味、まさにこの裁判勝訴と、それに続くチッソの補償協定とを契機に、
チッソVS被害者団体という構図から、経済優先で被害を黙認する行政VS被害者という構図に大きく変化してゆく。
この映画が第2幕の終わりだとすれば、第3幕はスーパーヒーロー不在の、果てしなき国との闘いだ。
チッソの社長が除去された水をコップで飲んで見せたことで有名な、有機水銀除去サーキュレーター。
効果がないのを知りつつ黙認してきた通産省を筆頭に、高度経済成長を錦の御旗に被害に蓋をし続けてきた行政の悪業が明らかにされてゆく。
最終的に国の規制権限を行使しなかった責任が最高裁で認められたのは、それから四半世紀後の2004年。
さらに一方で、1973年の被害者の勝訴判決は、チッソの患者への補償の契機となったものの、その補償協定そのものが、地域社会の新たな分断の出発点ともなった。
補償をするためには、患者が症状によって定義される必要があるのは自明の理だが、補償協定の1600万円を受け取るに値する症状という形で定義・整理されてしまったのだ。
そこに絡んでくるのが厚生省と当時の環境庁だ。国の定める、公健法上の患者認定基準が、チッソと患者団体との補償協定の要件に連動してしまったのだ。
どういうことかというと、国は広範囲に患者認定を推進するため、公害健康被害補償法により水俣病被害者の認定制度を創設したが、
そこで認定された被害者は、73年に本来は一部の患者団体と締結した補償協定の適用を受けることが認められ、1600万円を受け取ることができるようになる、という仕組みだった。
しかし、1600万という高額の補償が、結果的に、チッソの補償能力を超え、被害者認定の足かせとなってしまう。取りこぼされた多くの被害者が今日に至るまで苦しんでいる、というのが、
映画のその後の世界なのだ。2004年に最高裁が被害者の要件を国の認定基準より緩く認定した、にもかかわらず、だ。
そして国の重要産業である化学工業、そしてチッソの賠償破産を食い止めるため国や県が金融支援をし続ける、という構図がこの映画の後に待ち構えている世界だ。
国は当然、実態調査、疫学的調査に消極的で、というか一度もなされたことがない。
その意味では、映画のエンディングシーンである勝訴判決は、実は新たな闘いの出発点ともいえるのが水俣病の歴史だ。
そのことを思い返しながら、映画の話に戻ると、この映画の残念なところは、以下の点。
・風景が日本でない、不知火海が見えない、漁民がいまひとつリアリティがない
・写真家、出版社、一部の被害者闘争のリーダーという限られた構図で、実態解明に尽力した熊大や問題を放置した行政が出てこない
・だから、なぜ原因企業が折れて補償に応じたのに問題が解決しないか、みえてこない→多分世界中の公害で類似のことが起きているだろう。
・エンドロールで見せている世界の公害にリアリティを与えるためにはやはり行政の視点をどこかに織り込まなければならなかったのでは。
ただ、だからといってつまらない映画では決してなかったし、満足感は高かった。みようによっては、セルビア・モンテネグロにしちゃあ頑張って日本の漁村を描いた、ともいえる。
ジョニーデップのクズっぽいキャラは最高に楽しめたし、撮影に至るまでの信頼関係の醸成など背景がみえたのは、この映画の見どころだ。
(追記）
馬鹿にも程がある。
コロナ病床実態調査へ 政府、補助金受け消極的な病院も: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA192LC0Z10C21A8000000
入院要請を「原則速やかに受け入れ、正当な理由なく断らない」ことが要件だが、拒否する例がある。医師・看護師の不足や、別の病気の患者でベッドが埋まっている場合も正当な理由に該当するためだ。
実態調査して、何が知りたいの？
別の病気の患者でベッドが埋まっていて、どうやってコロナ患者入院させんだよ。
五輪開催をインパールなどと揶揄するのが流行ったけど、違うね。
「人手が足りない」という事実を認めようとしない、感染者を減らす議論からは逃げ続ける、頓珍漢な提言をする。
政府のことじゃないよ、メディアや国民を含めた、日本人すべての選択だよ。
感染者を減らす政策は、もれなく経済にダメージを与えるからね！
行動制限すると、国民の不満が高まるからね！国民は、自粛に疲れてるんだもんね！
「足らぬ足らぬは工夫が足りぬ」だもんね！
[B! 司法] 「国民の一般的な宗教的感情」を害したので有罪。孤立出産で死産したベトナム人技能実習生、地裁判決の中身（望月優大） - 個人 - Yahoo!ニュース
この件、既にブコメでも言われてるから敢えて書く必要はないかもしれないが、「国民の一般的な宗教的感情」が持ち出されるのは仕方ないと思う。
誤解無いように言えば技能実習生だったリンさんに対して下された判決そのものを妥当だと言ってるわけではない。「国民の一般的な宗教的感情」の中身や適用範囲には議論の余地があるが、「国民の一般的な宗教的感情」という概念自体はやむを得ないというお気持ち。
Q. 「国民の一般的な宗教感情」概念自体は仕方ないにしても有罪に導くロジックはおかしいのでは？
A. 実際のところ実務的な論点はそっちの方が重要だと思うよ！このエントリは死体遺棄罪の保護法益は「国民の一般的な宗教感情」としか言えないしそこはしゃーないって話しかしてないからね。「殺人罪の保護法益は『人命』です」ってエントリだけじゃ実際の事件に対して殺人か傷害致死か過失致死か、正当防衛か緊急避難か、手術の失敗みたいな仕方ない事案なのか、責任能力はあるのか、そもそも被疑者が犯人なのかetcなんて語れてないというのと同じです。
ベトナム人元技能実習生に逆転無罪判決 死産児遺棄の罪 最高裁 | NHK | 事件
最高裁で逆転無罪判決が出たようです。かなり珍しい形ではないでしょうか。難しい判断だったかと愚考しますが個人的には良かったと思います。NHKのこの記事は論点を網羅していて良い記事ですね。技能実習生に対する妊娠・出産に関しての不適切な言動について「出入国在留管理庁が去年初めて……実態調査を行った」レベルなのは今まで行われてなかったのかと愕然とするものがありますが…。
制度に関する有識者会議が現在開かれています。この事件を通して技能実習制度が孕む問題について真剣な社会的議論が行われることを切に望みます。技能実習制度の抜本的な改革が叫ばれてもう20年以上経ちました。その間に訴訟が起き労働者性が認められ、法が変わり労基法も適用されるようになりましたし、外国人技能実習機構という新しい組織がなんかできたりもしました。もちろん状況の改善がなかったとは言いません。しかし一方でずっと同じ問題が指摘され続けてもいます。そろそろこの問題に決着をつけてほしいと願うばかりです。
第188条
1 神祠し、仏堂、墓所その他の礼拝所に対し、公然と不敬な行為をした者は、六月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。
2 説教、礼拝又は葬式を妨害した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金に処する。
第189条
墳墓を発掘した者は、二年以下の懲役に処する。
第190条
死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三年以下の懲役に処する。
第191条
第百八十九条の罪を犯して、死体、遺骨、遺髪又は棺に納めてある物を損壊し、遺棄し、又は領得した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
第192条
まず刑法の建て付けとして死体遺棄罪を含む死体損壊罪等（190条）は「礼拝所及び墳墓に関する罪」という章の中にあるんだよね。同じ章にある第188条は「礼拝所に対し、公然と不敬」をした人間を罰するもの（礼拝所不敬罪）だったり第189条は墳墓の発掘者を罰するもの（墳墓発掘罪）だったりで非常に宗教的な内容。なので190条も宗教的な項目だと見るのはそこまでおかしくない。もちろん猥褻関係の罪のように同じ章でも個人法益の保護と社会法益の保護と分かれてるものもあるので必ずしもというところではあるんだけど。実際192条は明らかに性質が違うので。
第1条
この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。
関連して墓地埋葬法では宗教的感情を理由に墓地や埋葬に関わる規制を行うと明示している。
しかし、それでも死体損壊罪等は宗教的側面から逃れられないだろう。と、その前に感情を保護法益にできるのかという話をしなければならない。
確かに刑法において感情を保護法益にするのはあまり好ましく思われていない。例えば侮辱罪について保護法益を名誉感情とする説もあるが人気はない。刑法は謙抑的でなければならないのに安易に感情を理由にした規制を認めれば際限なく広がりうるからだ。社会秩序としての「国民の一般的な宗教的感情」が云々と言った時も何とかして法益の最終地点を社会秩序とか宗教的風俗とかそういうところに落とし込もうという謎の努力が垣間見られる。
しかしはっきり言えば第188-191条は基本的に「宗教的感情」を保護法益とするものだと理解されることが多い。礼拝所不敬罪についての高裁の判例を見てみよう。
……思うに、同条は、国民の宗教的崇敬ないしは死者に対する尊敬の感情を害する行為を処罰するものであつて、そのいかなる行為がこれに該当するかは時代によつて同一ではないであろう。しかしながら、今日のわが国の公衆一般の感情としては、特に清浄を保つべき場所たる墓所の区画内において放尿するがごときはなお明らかに墓所の神聖を穢すものと観念されるのであつて、このことからさらに推して考えるならば、たとえ現実には放尿しなくとも、放尿するがごとき格好をすること自体、見る者をしてその墓所に対する崇敬の念に著しく相反する感を与えるものといわなければならない。……
いや、判例がそう言おうとも礼拝所不敬罪（188条1項）と説教等妨害罪（188条2項）についてはあくまで宗教的自由の保障なんだという意見はありえる。墳墓発掘罪（189条）についても確かにそう言えなくもない。これらは他者の宗教的行為に対して害をなしていると言う立論もできなくもないからだ。
しかし果たして死体遺棄や損壊は他人の宗教的行為に害をなしていると言えるのだろうか？やはり死者への崇敬の念という宗教的感情で説明せざるを得ないのではないか（通常189条に対してもこう説明される）。
これはつまりそもそも何故死体はここまで保護されるのだろうかという問題である。何故器物損壊罪では飽き足らず、死体損壊罪を特別に規定したのだろうか。感情を持ち出したくないなら死者の生前の人格権の延長と見なすという方法はある。それでも権利主体でもない死体が法益の帰属主体となりえるのかという疑問は湧く。しかもこれだと生前の火葬を拒否していた人間を火葬したら人格権の否定として死体損壊罪の構成要件に該当する可能性まで生まれてしまう。
実際のところ死体が敬意を伴って丁重に扱われ慰撫されるのは生きている我々でしかない。死体が傷つけられたのを生命への侮辱と見るのはそれこそ素朴な「宗教的感情」ではないか。無宗教を自認する人間の多い日本では宗教的感情と死者への敬虔を別と考えたくもなるかもしれない。ナイーブな気がするが、まあ宗教的でない普遍的な感情としてもやはり「感情」が保護法益であることを否定はできていない。「国民の一般的感情」としても問題は変わるわけではあるまい。
まあネットでは「お気持ち」カード切ればゲームに勝てる感じだしまあネット上の議論なんてそんなものでもいいのだが、現実を見るとそう簡単に割り切れるものでもない。今回は刑事なのでちょっと違うが民事の名誉毀損では「名誉”感情”」が保護されることになっている。「お気持ち」と法で言う「感情」は同じじゃないと言えるかもしれんが…本当にそうかなあ。実務的にはどういう感情というかお気持ちが保護されるべきかみたいな方が喫緊の課題なんじゃないかな。ネット上の議論はその辺り無視して話をできるからやりやすいですな。建設的になってるかは知らんけども。でもはてブのAPIも非建設的なコメントを建設的と認識してる気もするからまあヨシ。
「一般的」とか勝手に言うなというのは分かる。ところが刑法判例を見ると「普通人」だの「通常人」だのという言葉もそれなりに見る。
最高裁様が決めた悪名高き刑法175条「わいせつ」概念の定義を見てみよう。
「普通人」「正常な」ってなんだよ。そもそも羞恥心みたいな感情を害することを軽々と要件にしていいのか。何らなら「善良な性的道義」もよく分からないが、しかしまあこの定義は脈々と受け継がれている。ただ、正直に言えばこうした罪状はこういう言い方しかできない部分が無いではない。
もう少し言えば他の罪状でも「通常人」を持ち出すしかない部分はある。例えば過失の認定をするのに危険が発生することを予見できたのか、という思考実験を行わざるをえない時もある。その際に通常人から見て予見可能性はあったのかと考えるのである。そうでなければ、被疑者が「自分には危険は予期できなかった」と言えばそれに反する証拠を提出できなければ全て無罪になってしまう。過失犯は立証困難になり死ぬというわけだ。
それと実際上の問題としてわいせつ概念や死者への敬虔の発露の方法が時代や社会によって大きく異なることは留意せねばなるまい。わいせつに関しては女性の胸の扱いとか見ると分かる気がするんだけど、下着姿の女性が公然わいせつになったりというのはある時代ある社会ではありえないことだろう。今の日本では実際に逮捕されたりしてるけどね。死者の扱いもやはりその場所その時の習俗に大きく左右されるのは分かるだろう。だからこそ「一般」「普通人」みたいな限定をかけておいてあまりにも硬直的で時代遅れにならないようにしてる部分はある…のかは分からないんだけどたぶんそう。
ただまあ「一般」も「普通人」も「通常人」も裁判官の想像上の産物しかないので注意を向けなければならないのも確かではある。どうしても恣意的になるしそうなると罪刑法定主義からしてどうなんだって話にはなるし。今回の件も宗教的感情という言葉そのものよりそういうとこが問題なんじゃないかな。
これはもう労働法が妊娠による不利益取り扱いを禁じていて、その労働法が技能実習生に適用されるよう法改正した時点で自明なことなんだけど、何故か未だに妊娠禁止とか恋愛禁止とか決められてたりするんだよねえ…。技能実習生に対しては日本人労働者と同じ扱いしなくていいと思ってるのか、そういうヤバイ労働環境だから日本人が来なくて技能実習生で代替せざるをえないのか分からんけど。
裁判例としては最初期の2013年の地裁判決の内容を紹介しておく。
（事例）
中国人技能実習生の女性は中国の送り出し機関と妊娠禁止の規定を結んでいた。ところが来日し食品加工会社で働き始めてから6ヶ月後に妊娠が判明した。
すると日本の受け入れ団体（監理団体）は妊娠を理由に強制帰国させるべく抵抗する当該女性を拘束して空港に連行した。なおも女性は抵抗し空港で保護される。
こののち女性は流産。女性はこのことで記者会見を開いたため会社に解雇された。
（結論）
技能実習生に対しては非人道的な行為がわりと行われてたりするので法の限界事例みたいなのがしばしば起こる。会社所有の寮にカメラがあって盗撮されてたという事例なんかははてブでも話題になってたが実は日本の法体系の間隙を突いた問題なんだよね。迷惑防止条例は公共の場に限定してることが多いから会社所有の寮みたいな私的空間には適用できず、そういう時に拡張して使われる建造物侵入罪は所有者が被害届を出さないと適用できない。軽犯罪法の窃視の罪にはなりそうだけど、迷惑防止条例と拡大解釈した建造物侵入罪でとりあえず対応しておくという実務というかちゃんと法整備してないツケ。閉店した後の店とかも公共の場ではなくなるので実は真摯に議論する必要がある部分だと思うんだけど、まあこういうことが技能実習制度で分かるというのは平常人間が受けない仕打ちを技能実習が受けやすいということでもあるんだろうなあ。違法状態が常態化してるのおかしいですよ。
多様性を認められない組織は瓦解しますよ - id:motinoyaketru3
ブコメページ - 木原みのる(木原稔) on Twitter: "残念ながら教育現場に中立性を逸脱した先生がいます。18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。そこで、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施します。皆さまのご協力をお願いいたします。https://t.co/NZH1bOXCOR"
逆。本来は上司が部下を守る。ヤクザもそう、最後に体を張るのは組長。日本の労働者は奴隷根性が染み着きすぎてる。 - id:akikonian
責任が取れるというのは問題が生じた時に被害者にきちんと補償ができるということであって，担当者がクビになることではないよ。大手メディアほどの資金力が個人にはないという意味でなら正しいかもね。 - id:nakex1
誰かが休んだら回らない会社は無能の集まりというのは本当のようだな。 - id:molytack
日本は人を育成しない。ふるいにかけているだけ。それを育成だと勘違いしている。そして自分の指導法が正しいと思い込みたいがために、出来ない子達を強く責め否定する。 - id:punkgame
ブコメページ - 朝練、球拾い、応援団… 元スペイン代表GKが唖然、日本の育成年代に抱いた疑問 | THE ANSWER スポーツ文化・育成＆総合ニュースサイト
お育ちがよろしくてなおかつサバイバル能力が無かったのでしょうね
端的に本人の問題で片付くと思う
以下は職種別職員1人当たり給与月額(賞与の1/12が 含まれる)
役が付けばフツーのリーマンより上
| 職種 | 私立 | 公立 |
| 施設長 | 565,895 | 632,982 |
| 主任保育士 | 422,966 | 561,725 |
| 保育士 | 301,823 | 303,113 |
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/data/index.html#chousa
ただ、こういう命を預かる福祉の仕事ってギラギラした人間には向かないのよ
むしろ人を押しのけられない、効率化より人に寄り添いたい人のが向いてる
なのでサバイバル能力がない・運営能力がないって切り捨てて良い問題でもないんだよな
「残業の申請時間と、実際の時間があってない。これはつつかれたら会社が訴えられますよ」
とのことだ。
まあそれはいい。
出勤時間と退社時間を入力するソフトが配られ、みんなが淡々とそれを入力して２週間が経った。
また聞きのまた聞きらしくウチの上司はたどたどしく内容を説明してくれたが、要約すると
「出勤時間と退社時間の欄だけじゃなく、フレックスなどにおける本来の退社時間も入力して欲しい。そこと退社時間の差分で残業時間は計算する。このままだと朝早く来た時間が残業時間として計上されてしまう」
らしい。
なるほど。
とんでもないことをいいやがる。
残業時間の実態調査として入ってきたコンサルが堂々と「早出は残業じゃない」と抜かしやがった。
そしてその話を我社のコンプラ部署はなるほどなるほどと頷いていたらしい。
だが待って欲しい。
毎朝コーヒーと机拭きとコピー用紙の補充をやらされている新人君は上司から「これは新人の仕事だ。君が朝１時間早く来てまとめてこれをやることでみんながバラバラにやるより効率的なんだ」と伝えられていたはずだ。
俺だって上司から「夜遅くに取引先からメールが来ていることがある。そしてそれは次の日の午前中に急いで回答する必要があったりする。だから朝は出社時間よりも１時間ほど早く来て欲しい」と伝えられているが、これはまさに業務命令というやつじゃないのか？
おいおいおい。
残業代はちょこちょこチョロマカサれてるけど時給換算で割ったら同期の派遣よりは金を貰っているっぽいから我慢してきたが、まさかコンプラ対策進める中でここまで堂々と「お前らが朝早く来てやってるソレな。仕事じゃねーから。お前らが勝手にやってるだけ。金なんてやらねーよバーカバーカ」と言われちゃあ俺も労働意欲ってもんが無くなっちまうぜ？
さすがは俺が求人広告を見て「これだけトンチンカンで間抜けなことを書いてる連中なら俺みたいなアホでも取ってくれるだろ」と目をつけただけのことはある。
愚痴です。
経産省から「在宅率を上げろ」「在宅率のデータを出せ」とやいのやいの「指導」を受けている上場企業の担当者です。
上場会社に対して、お得意の行政指導を発揮してるんだが、経産省自身、つか霞ヶ関は全く在宅率出してないんだよね。
いや、1日だけ実態調査して、在宅率のデータは一応集計したらしいが、その前に「実態調査の実施予定日を、各省庁に伝達」してたそうな。出来そこないの労基の監査かよ。
この増田にも、霞ヶ関ワーカーが結構いると思うが、霞ヶ関の在宅状況って、どんなものなのか、内部リークキボンヌ。
兎に角、自分のとこは全く在宅してないだろうに、「下々の民間」にのみ、やたらと出来もしないことを強要するお役所に腹が立って増田してみました。乱文失礼。
Pgm48p氏のブックマークコメントで「統計で母子家庭になった時の親年齢分布みると30代最多で10代2％」というのがあって興味深い。
この辺りの資料だろうと思われる。
（https://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/shonenkodomo/documents/h30hitorioyachosagaiyou.pdf）
この中に「母子世帯になったときの年齢」というのがあり、確かに30～34歳が最も多く27.5％、20歳未満はたったの2.2％である。
２位は25～29歳で20.8％、３位が35～39歳で17.0％、４位が40～44歳で13.1％、５位が20～24歳での離婚は12.8％、６位が45～49歳で5.5％、20歳未満は僅か2.2％で７位である。
Pgm48p氏のコメントは、この辺から「母子家庭=10代妊娠問題とするのは実態と合わない」としたものだと思う。真っ当な指摘である。
ただし、これは「母子世帯における母親が子を産んだ年齢」ではないので、注意は必要である。
「母子世帯になってからの期間」で一番多いのは５年以上10年未満で、10年以上20年未満と合わせると65.8％とかなりの割合を占めるので、
10代で出産、20～30代で離婚というケースはもっと多いと考えられる。
（単刀直入に「何歳で子を産んだのか」という質問がないのが謎だが）
また沖縄県における10代での出産割合は2.5％、全国平均の1.3%と比べると倍近い(H25)ので、単純に性教育が必要だとは言えるのではないだろうか。
ちなみに母子世帯になった理由としては、協議離婚が70.6％で圧倒的に多く、次いで未婚は12.0％である。
沖縄県の離婚率は全国平均と比較してもおよそ倍近いので、母子世帯を減らすには、性教育よりもまず離婚率を下げるための方策が必要だろう。
（https://www.city.okinawa.okinawa.jp/sp/userfiles/oki024/files/tyousasankou2.pdf）
ここ半年くらいか「生理について知ろう！」といったものが増えた気がする。とても良いことだと思う。実際俺は痛いしイライラする日があるくらいしか分かってなかったし、そういう人に知識を伝えられるように誰かが頑張ってきた結果なんだろう。働く女性を応援、女性の地位向上。そういった話の一環なんだろう。
曰く、生理というのは個人差が激しい。酷い場合はその当日だけに留まらず、生理前から痛みや吐き気（PMS）が発生。当日は地獄。この後モヤモヤが続くのだそう。一ヶ月中一週間しか調子が良いときが無いだかなんだかという紹介を何度か見かけた気がする。ツイッターで画像検索でもすれば多分そういうやつが出てくるだろう。なんとまぁ、他人事ながら大変だと思ったしなかなか衝撃的だった。確かに働く女性に気を遣う必要はある、と素直に思った。
しかし落ち着いてから振り返ると「いや働く女性そのものがなんかおかしくね？」と思い直した。
いやだって普通に考えて月に１週間しか元気じゃない人を働かせたいか？？？ お前重度の病気の治療中で一週間だけ出歩ける人間見かけて「じゃあ一週間はフルに働けるな！！」って思わんだろ。「働く女性は大変だからケアしていきましょう！」ってケアとかそういう話以前の問題じゃないのこれ。なんだこの体のバグ。狂ってんのか。女性って働くことに向いてないのでは？と単純に思った（全員がそうではないというのもそうだろうが）。
男が仕事、女が台所なんていう固定概念がしっくり来てしまった。家事なら最悪滞ってもその家の生活問題だけで済む。仕事だとそうもいかない。こんなものは昭和以前の考えだ！みたいに扱われていたけど、想像していたよりめちゃくちゃ自然な論法だった。
途端に旦那が家計を支えて妻が家を守るという構図がすげぇ理想的に思えてきた。まぁ問題もいっぱいあるだろう。事実、そうしてきたら女性差別が根付いた。増田たちも国税庁の民間給与実態調査とか見て欲しい。男女年収差を見て俺はドン引きした。女性が出世していない裏付けとしては十分なデータだと思う。
ただまぁ、女性を社会に出さないというのは個人の健康を守ることを考えれば間違った選択ではないんだと思う。そこから差別につながるというのは悲しい話だけど。それにそもそも男性の収入だって世帯を支えるのはきついから共働きが増えているという話だ。じゃあ女性も働こう、でもこういう問題があって……とループする。こう考えると何もかも上手く行ってないな本当。
話がぐちゃぐちゃになっていて自分で読みかえしても何が言いたいか分からない。けど差別ってこういうことなのかもしれん。
なんだかどうしよもない気がしてきたし解決方法も特に思いつかないが、少なくとも気付きにはなったとは思う。
差別の根源はそうおかしくなかったのかもと考えられたし、「上手く行ってないから少しでもどうにかしよう」ということで差別解決に取り組む人がいるのだろう。生理の話は俺にとってこういうことを考えられるキッカケにはなった。一気にパーンと社会から差別が無くなることはないだろうし、もしかしたら一生解消しないかもしれない。まぁそこまでどうしよもないんだから、せめて目の前で困っている人がいたら助けるべきなんじゃないと思えた。
まぁまず俺の周りに女おらんけど。
日本の障害者はずっと増加傾向で、今は約1000万人もいる。自分も精神障害者手帳2級持ちの障害者だ。1割が団体に参加するだけでも100万人になる。
日本で一番比例票集めてる郵政議員はたったの60万。山田太郎はたったの54万のオタク票で当選してる。
既存の障害者団体は調べてみたけどなんか会員数の少なかったり、影響力なさそうな団体しかないし会員費が高くて敷居が高い。会合やら学習会やらもめんどくさそう。
山田太郎の成功例見習ってメルアドと名前だけで無料登録できて活動内容は選挙で特定候補に投票するだけみたいな気楽な団体作れないのかな。
2019年3月、自由民主党は同年夏の第25回参議院議員通常選挙の比例区候補者に山田の公認を決定した[16]。53万票と党内最多得票を目標に掲げ、組織の支援なくSNSやインターネット上で精力的な活動を行い、目標を超える540,077票（党内2位、全体3位）を集め3年ぶりに返り咲きを果たした[17][注 2]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/山田太郎_(参議院議員)
2013年（平成25年）7月 - 第23回参議院議員通常選挙で自由民主党から比例区で出馬し、約45万票を集め党内1位で初当選。
2019年（令和元年）7月21日 - 第24回参議院議員通常選挙で自由民主党から比例区で出馬し、約60万票を集め党内1位（特定枠を除く）で2回目の当選。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/柘植芳文
厚生労働省は９日、体や心などに障害がある人の数が約９３６万６千人との推計を公表した。前回２０１３年の推計（約７８７万９千人）より、約１４９万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約６・２％から約７・４％に増えた。
14～16年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約436万人（前回より約42万3千人増）、知的障害者が約108万2千人（同約34万1千人増）、精神障害者が約392万4千人（同約72万3千人増）。
いずれも高齢者が増加傾向にあり、65歳以上の割合は身体障害者の74％（前回推計では69％）、知的障害者が16％（同9％）、精神障害者が38％（同36％）だった。厚労省は高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している。（佐藤啓介）
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
ウイグル族などに対する中国政府の行為について、超党派の議員連盟は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに働きかけるよう求める声明を取りまとめました。
中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為について、アメリカ政府は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるとして厳しく対応する姿勢を示しています。
こうした中、自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟は、9日国会内で総会を開き、声明を取りまとめました。
声明では、中国政府の行為について「重大な人権侵害を厳しく非難する」とし、「基本的人権など普遍的な価値を共有する国際社会は、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」としています。
そのうえで、国際社会が必要な措置をとるためには「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに調査の開始を働きかけるよう求めています。
また、人権侵害の加害者に対し、ビザの規制や資産の凍結などの制裁措置を行えるようにする法整備に取り組むとしています。
議員連盟は、近く、この声明を政府に申し入れることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210209/k10012857201000.html
今年成人を迎える人は、様々な思いが胸に去来していることと思う。
長期休校やテレワーク、先の見えない漠然とした不安を抱えている人もたくさんいることだろう。
沢山のものを感じ取り、たくさんのことを成し遂げるエネルギーが新成人の君たちにはある。
そのエネルギーの源は"若さ"であり、不可逆的な変化で色褪せ朽ちていく。
若人は、この状況を悲観するよりも、今できることをなすべきだ。
（ちなみに、ハタチの一年は人生の体感時間の中で、５％程度だ。 ジャネーの法則 https://www.sekkachi.com/entry/integral_Life）
理由に関しては、さまざまであるが成人式を挙行してもこれだけの人数はすでに営利企業が作った”一生モノ”よりも大切なことを見つけている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000153.000006827.htm
私見ではあるが、成人式に行かなかったことで「よかったこと」・「後悔したこと」を挙げる。
「〇〇大に入った」、「〇〇と付き合っている」、「〇〇に就職して稼いでいる」、といった野卑な自慢話をされることはない。
かわいい子が激太りしていたり、イケメンが薬やってそうな痩せ方をしていたり、そういった思い出が壊されるような出来事はない。
酔った勢いで…なんていうことはない。
よかったことと表裏一体ではあるが、艶やかな女の子、端正になった男の子の凛とした姿を見ることができない。
成人式のあとの祝賀会で小中学校の恩師がいたりする。成人式に出ないと、地元になにかツテがない限り会えない。
小中学校の同級生とは成人式で会えなかったら基本的に縁がない。
成人式がきっかけで…なんてことはほとんどない。仲が良かったら普段から連絡とってるし、連絡が切れた人間とは何かがきっかけで再会してもそのあとつながり続けることは基本的にない。
成人って勝手になっているものだから、学校の卒業とか苦労して手に入れるものに比べると１０年経つとどうでもよくなっている。
というか、２０歳が人生のピークになっていたら人生１００年時代の残り８０年の存在価値はどうなるのか。
昨日発表された、東京の子育て世代が普通の生活を送るのにいくら必要になるのか？について、
メディアのやや雑な取り上げ方や分かりにくい記載によって様々な誤解が生まれていたため、元のPDFで書かれている内容を所感も交えながら解説する
元のPDF：http://www.chihyo.jp/oshirase/data/shiryo-kisya.pdf
生活に必要な費目を積み上げることによって最低生計費を算出している（マーケット・バスケット方式）
なお、生活実態調査と持物に関する調査についてはアンケートベースの部分もある
明確な記載はないが、アンケートや会議によって「健康で文化的な最低限度の生活」を決めている
住居費は「最低最低居住面積水準」、食費は必要な栄養を満たす最低限にするなど、かなり慎ましい生活を想定されているように見受けられる
月々の支出で計算されているので、よく言われる「手取りで月54万」は間違い
また、税金や保険料の算出前提となる夫の賃金は以下で想定されているため、不足分は妻や子の収入、あるいは手当や奨学金で賄う想定と見受けられる
以降は各費目について記載する
世帯モデルに対応する年齢層と性別ごとの必要栄養素から、食品群別の必要量を試算し
家計調査2018に基づく食品の消費単価を掛けることで食料費を算出している
外食も別途考慮されている。夫は月に10日コンビニ弁当、子供は給食や学食を利用、月に1〜2回の飲み会やママ友会ランチなど
余談だが、飲み会は枝豆、刺身盛り合わせ、鶏から揚げ、おでん、ビール3杯だったり、ママ友ランチは毎回ハンバーグステーキセットだったり、なかなかの侘しさである
上述の会議でも盛り上がったんじゃなかろうか
国土交通省の「住生活基本計画（全国計画）」による「最低居住面積水準」に基づいて面積を決定している
以上から、30代世帯は42.5㎡、40代世帯は47.5㎡、50代世帯は50㎡とされている
家賃はインターネットのサイトで築34年以下の物件を調査し、下から3割を目安としている
築34年としたのは耐震基準が1981年に導入されたことを考慮しているとのこと
総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を元に算定
品目別に、月価格 = 価格 × 消費量 ÷ 使用年数 ÷ 12 で計算する
品目は、持物調査に基づいて、原則7割以上の保有率のものを「最低限必要な必需品」と定義して、費目ごとに積み上げて算定
価格は、持物調査における主な購入先である「大手スーパー・量販店」で実施。売られてなければネット通販等も調査
礼服や背広などは「人前に出て恥をかかないように」最多・標準価格を採用し、その他は最低価格を用いて試算されている
消費量は、原則として少ない方から数えて合計3割の人が保有する数を基準としている
使用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」や「クリーニング事故賠償基準」の平均使用年数をベースとする
生活実態調査（アンケート）に基づく平均額としている。また、体重計や救急箱などの「保険医療用品」はこちらに加算している
持物調査では自家用車の所有率は10割超であったが、アンケートでは生活の必需品との回答が5割未満のため、公共交通機関によって通勤・通学としている
レジャーにおける交通費は後述の教養娯楽サービスに含まれている
通信費は総務省「平成26（2014）年全国消費実態調査」と「東京都消費者物価指数」を考慮して算定
文部科学省「平成30（2018）年度子供の学習費調査」に基づいて、原則として支出率が7割以上の費目を算定
一応さらに費目は細分化されているが、細かい内訳が不明のため概算とのこと
大学については日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査」、文部科学省「平成30年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金について」に基づき算定
教育娯楽耐久財、教養娯楽用品、供養用娯楽サービス、NHK受信料、インターネット接続料を計上
日帰り行楽は教養娯楽サービスに含まれるが、生活実態調査と会議でざっくり出している
理美容、傘などの身の回り品、冠婚葬祭などの交際費、こづかいを計上
結婚式と葬式・法事は年に1回、お中元やお歳暮は送らない。誕生日やクリスマスの費用は会議で決定。盛り上がりそう
小遣いは夫婦月6000円、大学生月6000円、高校生月5000円、中学生月2500円、小学生月1000円、幼稚園児月500円
この辺の費目はやや適当さを感じるので、「こんなのもあるよね」的な話をうまいことまとめたのだろう
夫の賃金は上述のとおりの想定で、夫以外の家族構成員は扶養家族として計算されている
謎に「個々人の多様性を考慮したもの」として消費支出の1割を計上されている
エネルギー消費量は身長や体重によって違うし、心身の健康状態や障害の有無による違いもあるためとのこと
まぁ色々意見が出たんだろう
所感として、食費や住居費は最低限のもの、物品も保有率7割以上のもので算出しているなど、かなり慎ましい生活を想定しているように見受けられた
予備費で若干割増されているような気がしたり、本当に倹約するなら家電などの所持品は耐用年数を超えて使用したりする気はしないでもないが、
内容としてはそれなりに妥当なのではないだろうか
詳細はぜひ原文をあたっていただきたい
転売は非難すべき行為なのか？という点よりも、はたして日本で暮らす自分に転売を非難する資格があるのか？という点が気になっています。
別に、転売は避難されるような行為じゃないとか言いたいわけではなくて。非難する資格が自分にあるのかな？という話です。
よく転売屋のせいでPS5が買えないという人がいますが、今PS5が買えないのは、供給量を遥かに上回る需要があるからです。転売屋が居ても居なくても、世の中のPS5の数は変わりませんし、入手できる人の数も変わりません。1人の転売屋がPS5を100個買い占めたとしても、最終的には100人の金持ちの手に渡るわけですから。変わるのはPS5の値段だけです。
仮に転売屋が一切居なかったとしても、今回のように需要が供給量を超えると、買えるのは一部の人間だけでになります。この場合、PS5を買えた人と買えなかった人の差は、「他の人より早く店に行けたかどうか」「抽選に当選したかどうか」だと思います。
ところが、転売屋によって買い占められると、PS5を買えた人と買えなかった人の差は、「他の人より多く金を払えるかどうか」になります。本来なら先着順や運が入手できるかどうかを左右しますが、転売屋が買い占めると、全てが札束の殴り合いへと変化します。お金がある人は、行列に並んでいなくても、抽選に当選しなくても、PS5を手にすることができます。
たまに駅前で「〇〇ちゃんを救う会」という看板を掲げた人たちが募金をしていますが、あの人達がやっていることも本質的には同じです。彼らの求めている募金の金額は大抵の場合2～4億円とかなり高額です。何故こんなに高額になるのかというと、アメリカにおいて臓器移植の順番待ちをスキップする、いわばディスニーランドのファストパスのような枠が設定されており、その権利を世界中の患者がオークションのように競っている状態だからです。
要するに、PS5だろうと臓器だろうと、お金持ちは行列に並んでいなくても、金の力で入手することができます。対してお金を持っていない人は？
なかなか臓器移植の順番が回ってこないので、そのうち死にます。そもそも、順番が来たとしても、手術を受けるお金がなければ死にます。これを不公平だと思う人は少なくないと思います。もし私が臓器移植を待っていて、生きるか死ぬかの瀬戸際でようやく自分に回ってきた臓器を金持ちにぶんどられたら…… そんなの死んでも死にきれません。でも死にます。う～ん辛い。
こんなの絶対おかしい！ と思ってしまう一方で、はたして日本で暮らす自分に、「お金を持っている人しかPS5や臓器を入手できない」ことを非難する資格があるのか……？
と思い、私たち日本人は世界的に見てどのような生活をしているかを、昔チェーンメールで流行した「世界がもし100人の村だったら」で考えてみました。
仮に世界が100人の村だった場合、村人100人の1日の収入は下記のようになるそうです。
1人が90ドル以上（1万円～）
https://www.youtube.com/watch?v=QFrqTFRy-LU
村1番のお金持ちの収入は1日1万円以上、2～7番目は1日5560円～1万円となっています。
国税庁の民間給与実態調査によると、2019年における日本人給与所得者の平均年収は441万円になります。ちなみに中央値はだいたい360万円～370万円辺りだそうです。つまり、中央値で考えてみても、一日当たりの収入が約1万円はあることになります。
つまり、仮に世界が100人の村だった場合、一般的な収入の日本人は、村で2番目くらいの金持ちであると言えると思います。（違ってたらすみません）「日本終わった」「日本人は貧しくなった」と盛んに言われていますが、年収200万円のフリーターでさえ上位8位辺りに入るほどですから、世界的に見たら相当な金持ち国家です。
以上を踏まえて、考えてみました。とてつもない額の収入で村で2番目に裕福な暮らしをしている日本人が、「お金を持っている人しか物を手に入れられないのはおかしい」と言っていたら、他の村人たちはどう思うか？
村で2番目に裕福な日本人は、下位15人の村人が一日で稼ぐ金額を5分で稼ぎます。
村で2番目に裕福な日本人は、下位15人の村人が1日で稼ぐ金額を、ソシャゲでガチャを回すのに使います。
村で2番目に裕福な日本人は、下位15人の村人の年収よりも高い金額のiPhoneを、中高生が持っています。
村で2番目に裕福な日本人は、途上国の子どもたちの命を奪うはしかの予防接種用ワクチン2500回分の金額を、5万円のPS5を買うために使います。
そんな村で2番目に裕福な日本人が、「お金を持っている人しか物を手に入れられないのはおかしい」といったら他の村人はどう思うか……
私は日本の中では貧しい方に分類される人間ですが、そんな自分でさえ、あまりにも歪に偏った経済格差の富める側に属しているんだなと再確認させられました。自分は「金を持っている人しか入手できない」という資本主義システムと、金という圧倒的な力を最大限利用し、普段の（あくまで世界的にみたら）豊かな生活を手に入れているのだなと。
お金を持っている人しか物を手に入れられないのはおかしい？ それじゃあ、物やサービスを手に入れる必要条件をお金から先着順や抽選制にしたらどうなるか――
そうなった瞬間、私は圧倒的に不足している食料や水を、地球上の77億人と奪い合うことになるわけです。行列の先頭集団に入れないと、抽選に当たらないと、その日食べるものもなければ、医療サービスを受けることもできません。抽選に運良く当たり、PS5を手に入れたとしても、目の前の栄養失調で死にそうな家族のために、PS5を売って食料を買うこともできません。だいぶ辛いです。
別に、こんなに不公平な世界はおかしいとか、ユニセフにもっと募金しようとか、そんなこと言うつもりは全然ありません。「金を持つ人しか物を買えない」というシステムを利用して、（世界的にみたら）裕福な暮らしをしている自分が、同じシステムを利用して稼いでいる転売屋を非難する資格がはたしてあるのか。そこがモヤモヤしてます。自分も転売屋も、自分たちの生活を豊かにするという利己的な理由でこのシステムを利用しています。どこに違いがあるのか。他人に迷惑をかけているかどうか？
転売屋が居てもPS5の数は変わりません。お金を持っている人は相変わらずPS5を買うことができます。コレを迷惑だから平等に分配しろと行った途端、日本で一般的な暮らしをしている人は、自らの資産を平等に分配する側になってしまいます。転売屋からPS5を買える人はお金を持っている人だけですが、そもそも定価5万円のPS5が買える人だってお金を持っている人だけです。100人の村では、上位10位以内の人でないと、定価5万円のPS5を買うことは難しいでしょう。
残りの村人90人からすると、普通に定価5万円でPS5を買っている日本人は、「お金がある人しかPS5を買えないなんておかしい」と思われている側の人間です。転売屋からPS5を買っている金持ちに対して、「お金がある人しかPS5を買えないなんておかしい！平等に分配しろ！」と思うのなら、定価5万円で買ったPS5を下位90人の村人から「お金がある人しかPS5を買えないなんておかしい！平等に分配しろ！」といわれたら、せっかく手に入れたPS5を手放さなければなりません。
みんなで公平に抽選なり早いものがちでPS5争奪戦をしなければならないわけで、自分が入手できる可能性は低くなります。実際はそんなことしませんよね？ 私はしません。下位90人の村人がなんと言おうと、PS5は自分で使います。何故そんな事が可能かというと、それは「金を持つ人しか物を買えない」というシステムを、他人に迷惑がかかろうと構わず利用しているからです。「〇〇ちゃんを救う会」と同じように。
「お金がある人しか物を買えないなんておかしい」と思うのなら、「お金がある人しか満足に食事ができないなんてなんておかしい！」と最貧国の人達に言われたら、自分の食費を彼らに渡すのか？
「お金がある人しか物を買えないなんておかしい」と思うのなら、「お金がある人しか学校に行けないなんておかしい！」と最貧国の人達に言われたら、自分の大学の学費を彼らに渡すのか？
自問自答してみますが、もちろん答えはNOです。まだ奨学金払い終わってないし。
別に、自分で稼いだお金は自分のために使えばいいと思います。1万の寿司を食ったっていいし、推しに100万使ったっていい。家族のために使ったっていいし、もちろん募金したっていい。私は世界で一番、自分の事が大切です。1本20円のはしかワクチンで救える命があると知っていても、のどが渇けば自販機で100円のコーヒーを買います。ケチなので躊躇はしますが。
1本20円の予防接種用ワクチンが買えなくて死んでいる子供がいるこの世界において、「金を持つ人しか物を買えないなんておかしい」と思ったら、定価でPS5を買うことも、子供にランドセルを買ってやることも、1本100円の缶コーヒーを買うことだってできなくなってしまいます。
あなたがこの文章を読んでいる間に、75人の子供が栄養失調で亡くなりました。
という現実を私は知っていますが、たまに気まぐれでコンビニのお釣りを募金箱に入れるくらいで、お金は自分の好きなように使います。ゲームもお菓子も買います。見たい映画を見て、読みたい本を買います。
でも、だからこそ、「お金を持っている人しか物を手に入れられないのはおかしい」なんて、そんなことは言える立場じゃないよなあと、そう思いました。
