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はてなキーワード: 文科省とは
助けて欲しいです！
息子が当時の担任から首を絞められ、叩かれる等の体罰を受けました。杉並区は体罰認定してくれましたが、校長は未だに体罰の事実を認めず、謝罪もありません。体罰教師は、通常の人事異動で今も他校で教えています。
そればかりか、校長が息子の卒業式に、体罰教師を来賓として招くと言うのです。息子は怯えて、卒業式に出られないかもと言っています。
東京都教育委員会にも何度も話をしましたが、「都教委は東京都職員の処罰・指導を行う部署であって、イジメや体罰を無くす部署ではありません。」だそうです！
文科省からは「優れた職員の働きを認める学校」として、学校が表彰もされると言われました。体罰をした学校が表彰されるのは疑問と伝えましたが、評価の仕組みが違うので、と言われました！
頑張って学校に通った息子が卒業式に出られなくて、体罰教師が来賓として出席できるっておかしくないですか！？
「日本死ね」再びです！
教育に携わる者が、イジメや体罰を無くすつもりが無くて口だけ。
区の体罰認定も、1人で頑張って勝ち取りましたが、まだ戦わなくてはいけないなんて…。
1人の力では弱いです。
苦情だけでもいいので、助けて下さい。
言いたいことも分かるが、この人は生活保護をどういう制度だと思っているのか？
日本で生活保護を受ける人の割合は、もっとも比率の高い大阪ですら1%に遥か届かない(0.3%程度)。一方、日本の大学進学率は依然として60%を越えない。
筆者は、その0.3%レベルの子に、全体の半分以上のレベルの教育を受けさせないとヒンコンノレンサガー、というもの。ごくごく一部の実例だけをみて、しかも各種奨学金制度の話などを全部すっとばして制度設計を語る。そういう思い込みで制度を作るほうが危険。
まず大前提として、育てられないんだから妊娠すんなというのがあるが、退学については「そういう学校もあるしそうでない学校もある」としか。たとえば、2000年以降に全国でわーっと作られた単位制高校(昼間定時制)なんかは、成人が通うことを想定してるんだから当然「妊娠したら退学」なんて校則あるわけがない。障害をもった生徒も可能な限り普通科高校でともに学ぶ環境をつくることが、社会全体としては将来的に重要という観点から、いまインクルーシブ教育の推進が全国で進められようとしており、それに伴ってまた全国の高校の「校則」は大きく変わっていかざるを得ないと思う。「筆者の知り合いの文科省関係者」はずいぶん頭が悪いようだが(文科省関係者は現場を知らないから仕方ないが)「全国の教育関係者」は当然考えているし、筆者が騒がなくても変わるべきことは勝手に変わる(変わったからと言って筆者の手柄ではない)。
その他、児童手当の問題、学費以外の費用の件(制服や高校なら教科書代の問題は、地元利権の問題があるのは事実だが、安いメーカーが参入することによって発生する問題もある(「高い」制服を着られる生徒と「安い」制服しか変えない生徒間の差別感の発生等)ので一概には言えない)、医療ケア児の問題についても、いろいろ言いたいのは分かるが、最大の問題は役人に文句言って解決すると思うなということ。だって、それほぼ全部金があれば解決する(金がないから解決してない)問題だからね。じゃあどうやって金を回す？予算をつける？法を通す？
三権分立習ったでしょ、中学校の公民で。行政に文句がある場合、役人に文句言っても徒労感しかない。だって仕組みを決める権限は彼らにはないんだから。彼らは法に則って、政治を「執行」するのが仕事であって、仕組みを決めるのは法であり法を作るのは議会なんだから、議員に陳情に行きなさいと。そんで選挙に行きなさいと。今ある仕組みを作った議員や政党はどこで、そんでそれに反対しているのはどの党で、ってちゃんと調べたのか君ら？
別に、その党が議会で多数派を握らなくてもいいんだよ。委員会で発言権があり、役人に物言える程度に力のある議員なら仕組みを作る程度の力はあるんだから、資料を整えて陳情に行きなさい。ネットで与太記事書きとばしてそういう現実的な部分を他人任せにしてちゃ、あなたの言う何事も変わりゃしないよ。
2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは
http://bylines.news.yahoo.co.jp/komazakihiroki/20170104-00066222/
http://b.hatena.ne.jp/entry/bylines.news.yahoo.co.jp/komazakihiroki/20170104-00066222/
はてな匿名ダイアリーって文字数制限があるのかな？途中で切れていたので続きを下記に。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
↑旅費法の世界。国の問題。あるいは研究者がJALは嫌だとか、座席は通路側じゃないと駄目だとか、わがままを言い出さなければ、すべて大学側でチケットを手配して、直接代理店に支払うことは可能と思われる。それを実践している大学もあると思う。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
↑たぶんこれも旅費法の問題。減額するのに限度があったはず。おそらくそれに引っかかっている。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
↑来たら間違いなく帰るだろうから、復路分の半券は無理に必要無い気もするが、会計検査院の問題。ある程度の書類が必要になるのはやむを得ない。会計的な説明責任はすべて書類によるものが原則。
↑カラ出張防止のためやむなし。そういう輩がいるから。チケットの転売とか。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
↑ローカルルール。大阪大学の問題。このルールが導入された経緯があるのではないか？阪大も不正が多かった。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
↑タクシーは高額になるため、利用に制限があるのは仕方無い。一切認められていないのは厳しすぎるか？福教大の問題。あるいは会計検査院に、バスがあるのになぜ高額なタクシーを利用するのかと指摘されるのは想定されうる。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
↑岡大の問題。具体的にどこまでJRで行く必要があるのだろうか？
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、
法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
↑東工大は不正が相次いだのでこれは仕方あるまい。自覚が無いのだなあ。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用も許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事は最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日で契約すれば良いだけ、パートは曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。
ノートパソコンが備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請が必要。しかし、教員も事務職員もルールの存在を知りながら、全く遵守していない。
↑パソコンは私物化されたり、売り払われたりしやすいので仕方無い。神戸大学は上にもあったが、パソコン周りが厳しい。
出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート（出張理由、出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載）を毎回作成する必要がある。近距離の出張であっても必要。最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。
↑出張先の情報確認は国全体の流れなのでローカルルールではない。国の問題。出張前の書類作成は、出張が「旅行命令」となっている意味を考える必要がある。
文科省が直接実施している研究費で購入した備品のプロジェクト終了後についての問題。
１．科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係のプロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。
２．文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省に返還、廃棄する方法がない。
３．返納し、廃棄するためには、備品が故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。
例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。
４．そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。
各備品について全体写真、資産シールの拡大写真を撮影し、エクセルフォームを作る（写真票）
各備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要
各備品について、故障状況説明書をエクセルで作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。
以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さらに事務作業が増える。
（１）文部科学省からの貸与制度を止め、大学の備品として調達・使用、廃棄する。
（２）常識的に見て非常に古いもの、一般的にコンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。
海外から研究者を招聘した際に、旅費（航空費、宿泊・日当等）や謝金（講演料等）が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税・地方税・復興税の20％が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20％が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店（国内）に支払うという形を取れる時は、課税されない。
ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地の旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリアの研究者が、オーストラリア＞東京＞ドイツ＞イギリス＞オーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア＞東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。
この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要な書類は6点、特に居住地で居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに２～３ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。
さらに、この仕組みについて、国税庁のウェブサイトにも英語の説明があまりなく、大学の事務員がこれを本人に英語で説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。
疲れたのでとりあえず。
気が向けば追記予定。
河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。
まずは問題を区別する必要がある。
これらは各個撃破していくしかないのではないか。
大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。
あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。
↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。
国立大学も法人化したとはいえ、会計検査院の検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大は不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。
日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。
理研
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。
理研
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
↑科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。
★詳細を調べる
奈良先端大学
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
↑東大には「法人カード」が無いのかな？理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムがカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。
この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。
★立替払い
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。
国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
↑大学の法人アカウントは、クレジットカードの法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか？一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか？
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。
↑相見積もりが必要というのは金額の基準が神戸大でどうなっているのだろうか？パソコンの場合、特別なのだろうか？
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンやレーザーポインタは汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか？会計担当者の説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう？
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ！サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。
ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。
また、手数料15％は高くないか？生協と交渉の余地あり。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
↑情報不足。上と同じく国の問題ではないか。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
↑お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。
年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。
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科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
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今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも３月に物品を購入して１か月も無いのに何に使ったの？という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか？
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
↑一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは？
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者に説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
↑福教大の問題。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。
ＪＡＭＳＴＥＣ
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは？また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか（東北大学の問題）？年会費・入会金は、その科研費の課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費の課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか？結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ。
今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省や会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者が河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。
要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
旅費の
なんか途中で表示が切れている気がするので、念のため続きをこっちで書く。
前のはこちら。http://anond.hatelabo.jp/20161212195726
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用も許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事は最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日で契約すれば良いだけ、パートは曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。
ノートパソコンが備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請が必要。しかし、教員も事務職員もルールの存在を知りながら、全く遵守していない。
出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート（出張理由、出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載）を毎回作成する必要がある。近距離の出張であっても必要。最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。
文科省が直接実施している研究費で購入した備品のプロジェクト終了後についての問題。
１．科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係のプロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。
２．文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省に返還、廃棄する方法がない。
３．返納し、廃棄するためには、備品が故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。
例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。
４．そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。
各備品について全体写真、資産シールの拡大写真を撮影し、エクセルフォームを作る（写真票）
各備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要
各備品について、故障状況説明書をエクセルで作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。
以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さらに事務作業が増える。
（１）文部科学省からの貸与制度を止め、大学の備品として調達・使用、廃棄する。
（２）常識的に見て非常に古いもの、一般的にコンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。
例えばこんな資料もある。
海外から研究者を招聘した際に、旅費（航空費、宿泊・日当等）や謝金（講演料等）が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税・地方税・復興税の20％が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20％が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店（国内）に支払うという形を取れる時は、課税されない。
ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地の旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリアの研究者が、オーストラリア＞東京＞ドイツ＞イギリス＞オーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア＞東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。
この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要な書類は6点、特に居住地で居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに２～３ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。
さらに、この仕組みについて、国税庁のウェブサイトにも英語の説明があまりなく、大学の事務員がこれを本人に英語で説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。
以上。
というか、ここに挙げられているローカルルールとやらを改善するのに政治の力が必要というのなら、研究者とやらは自分たちの不満を表現する力が無いし、事務屋とやらは不満を聞いて企画する力が無いし、学長とやらは決断力が無いし、文科省とやらは下々に興味がないしで、なんというかもっとみんな大人として誠実に議論して物事決めようよ。
それが公開された。
なるほどと思うものもあるし、意見送ったやつの頭を疑うものもある。
これは事務がバカ、意見を送るやつがバカといって自分なりにつっこみたい。
学会関係
海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
以下、所属部局の会計担当からのメール。
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科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
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今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
旅費の機関直接執行(科研費口座からの直接支払い)が不可。旅費は必ず自分のポケットマネーからいったん立て替え払い。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
鉄道を利用した場合は領収書もいらないが、飛行機の場合は領収書に加え、搭乗券の半券もしくは搭乗証明書の提出を要求される。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、勤務は原則として学内で行う。在宅勤務は勤務時間を管理することが難しくなるため認めない。法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、 Permalink | 記事への反応(8) | 19:57
たまに学生に間違われるくらいの未熟者だけど、それなりの経験は積んできた。
先日臨席した教授会で、ある学科の入試（非一般入試）の合否判定が行われた。
以下は、資料を直接目にしてはいないが、議論の過程で把握できたことだ。
判定の原案によると、募集人員（少数）を大幅に超過した人数を合格としている。
募集人員を無視しているだけでも、あやしさMAXなのだが、それだけではない。
この原案のボーダーラインだと、特定の専攻分野の志願者のみ全員合格となっているのだ。
特定の受験生の得点だけ上乗せ操作しているのがモロバレである。
原案に疑義を呈した教授が一部いたけど、結局原案通り承認された。
なにより受験生全員に対して不誠実だ。
教授会が終わったあとで、職員たちは「ありえない」と囁いていた。
ちなみに職員は教授会の構成員ではないのでみずから発言はできない。
どこかに告発したほうがいいのだろうか。
（追記）
もういちど読まれることはないかもしれないけれど、主な反応にコメントを返す。上ではあっさり書いたので、判定のヤバさが伝わっていなかった。反応のおかげで頭の中を整理できた。
一般入試では、その通りだ。合格者数の調整と歩留まり予測は難しく、入試担当者の能力が問われる。入学者は大幅超過しても定員割れしても、文科省からの交付金や補助金が不交付や減額になる。
だけど今回の入試は一般入試ではない。合格者は辞退しないので全員入学する。だから一般入試で定員割れする場合を除いて、この入試で大きく超過する必要はない。超過しても１・２割増が一般的な範囲だ。上で「大幅に超過」と書いたのは、１・２割程度の超過ではないからだ。
以下はたとえ話だが、募集人員10人のところ、当該専攻の受験生が4位、9位、12位、19位だったとする。19位までを拾いたくてボーダーラインを大幅に下げ、19人目までを合格にしたのだ。合格させたい受験生に相当下位の者がいたということは、公正に採点しようとした採点者がいて、採点の「上乗せ操作」がうまくいかなかったのかもしれない。
合格者超過はこれまでもあったことで問題とは思わない。ただ今回ざわめいたのは、さすがに特定専攻だけを全入させるために、10を19にするのは「度が過ぎてる」ということ。外野から見ても不自然だ。
最終的な入学者数は変えられないので、この措置のしわ寄せは一般入試におよぶ。いま一生懸命受験勉強している一般入試受験者にとって、合格機会が減らされてしまう。
（私大の入試では、もっと露骨な得点操作をしていると聞いたことがある。裏で操作し公平な試験のように見せているのはコンプライアンス的にどうかとおもうが。）
その通りだ。証拠を出せないから告発しようがなかった。資料は入試課が保管している。持ち出せないし、入試課は表に出さないだろうから文字通りのお蔵入りだ。資料には、順位と受験番号と（操作済みの）得点結果と合否が記載されている。誰が見ても、順位と合格ボーダーラインが不自然なことに気がつくはずだ。
合格者発表の受験番号の並びで、カンのよい受験生や高校はすでに気がついているかもしれない。
＞募集人員を少なくして倍率を高く見せている
少なくともここはそうではない。倍率はそれなりにある。大学はやりたくないが受験機会を増やさざるを得ない。文科省の入試改革で推薦入試やAO入試の枠を拡大しなければいけない事情がある。
その通りだ。不正の原因はここにある。学長に予算と権限が集中し、この数年間で学内の雰囲気が変わってしまった。
の構図が強化されている。一見ガバナンスの統制がとれ組織経営的にはスマートになった。実際は意思決定プロセスがトップダウンになり、学長のアメとムチが容赦なくふるわれるようになった。今回の不正判定は、教授会が積極的に実行したというよりも、みな学長のムチが恐くて、おそるおそる不正に手を染めたのだ。
この専攻は学長の肝いりで実現し、大学広報の目玉になっている。つまりこの専攻の入学者が低調だと、大学にとって都合がわるく学長のメンツがつぶれる。このことを関係者全員がおびえている。学長は、交付金をくれる文科省からの評価を落としたくない。教員も、学長の意に沿わない判定を出して、学長からの評価を落としたくない。なぜなら人事評価や予算などの権限を最終的には学長がにぎっているからだ。
こうなると、みな組織の上にいる者の機嫌ばかりを気にする。教育の質や研究倫理や公正な選抜といった大学が本来果たしていた機能が弱くなる。なにより受験生のことを考えていなくて大学としてヤバいと思う。
効率学校の先生になって数年経ったので思ったことを思うつくままに書く。少し悪意がある。
私自身は他業種を経験してきた中途臨時任用講師である。雇い止め構造のために正規雇用に比べれば、ボーナスなどで手取りが劣るが、
殆どの教員が大学卒だというのが信じられないくらい、科学リテラシーというものがない。
採用選考の基準に知的に優れているというのを考慮してないのだろう。そりゃEMも江戸しぐさも蔓延するだろうし、かけ算の順序を自分で考えられない人間が多数派になってしまうだろう。
子供のあしらいは上手い。だが、お勉強の教え方が上手いかどうかは、個人の資質によっているようだ。体育会系の奴は本当にバカだ。
ただ、小中学生は体力と学力はそこそこ相関するので、体力を伸ばすアプローチは有効なのだと思う。向いてない人を辞めさせる構造がないのが問題なのだと思う。
会議で一人の人間が五分話したら、１０回は「させていただく」を使う。「します」でいいだろ。五人が喋れば５０回聞く。
電話の応対もガチャガチャである。ただし、地域によっては身内の教員に「先生」と付けなければ保護者が図に乗ってしまうので、身内に敬称を付けざるを得ないという構造もあるようだ。それでも醜い表現だと思うが。
忙しい上に残業という概念がある世界を経験したことがないので、ほとんどの仕事を気合いでやっている。効率化の仕方をしらない。
ほとんどの人が大学を卒業したあと、先輩の仕事ぶりをあまり間近で見ないままにＯＪＴで仕事を覚えていく。
その為、仮に大学で覚えそびれたとしても、先輩や同僚から学んで、或いは仕事をサボってブラウジングしてる間に身につけるようなPCの使い方を身につけていない。
コピー＆ペーストを知っているのはましな方で、ショートカットキー、気の利いた検索方法を知らない。コマンドバッチを書いてデータのバックアップを取ったりしない。
忙しさのせいで、自分磨きに時間を作れていない。他業種の人と交流する時間を取れていない。同業種の人とくっつく奴ばっかりだ。バカなのだと思う。
残業をもらうということを若いうちに経験しそこなったために、自分の１時間の価値というものを考慮していない。
そこそこ偉いということになってる管理職の人間が教育委員会がプリントアウトでよこした元がHTMLベースであろう資料に書いてある数値をエクセルに入力して、
円グラフを作っていたりする。ものは、全国学力テスト結果の細目だったようだ。どうだ泣けてこないか。校長という人種はもっと酷い。
あなたはこんな人々に導かれている大人の集団にまかせて、子供がＩＴを使いこなすビジョンを持てるか。
時間がないといえば、地域格差もあるのだろうが、平気で給食費を踏み倒そうとするＰも居て、余分に手紙を書いて渡して、
電話を掛けて無視され、家庭訪問をして無視されるという対応をしている例などもある。子ども手当減らして国庫から給食費を出せばいいのに。
子供といえば、あらゆる書類で子供と書いた表現を「子ども」と頑なに直してくる。バカなのだと思う。
文科省が省内の書類で表記を統一する通達を出したことも知らないのだろう。矢玉四郎のサイトも知らないのだろうし、本を読まないから矢玉四郎も知らないのだろう。
ほとんど唯一と言って良い、よそでできる経験というのが、教育委員会への出向である。
こちらは、地方行政機関なのだから、残業代という概念を経験しても良さそうなものだが、現役教員との格差を産まないためか、こちらも二級市民的に
慢性的にサービス残業を行っている。採用試験に落ちた人間に来年度の講師をやらないかという連絡を日曜日に掛けて来たりする。
お前が落としておいてその言い草はなんだ？ 来年の働き手が足りないということが今わかっているなら、採用枠を広げればいいのじゃないか。バカは死ね。
そういう非効率的な働き方を経験してきた人間が現場に戻ってきたら管理職様なのらしい。バカバカ言ってきたが、気の毒である。
教頭という立場の人々の働き方は非人間的である。おそらく９０％以上の教頭という立場の人間が過労死ラインの向こう側で仕事をしている。
労働組合は地方格差があるようだが、有名無実化しているようだ。
仕事に追われた、余暇の使いみちをしらない人間的魅力に乏しい人を生み出す構造しかない。
自分の自由になる時間を作らずに、非効率的に仕事と向き合って会社の外に付き合いを広げていかないのであれば、調子を悪くするのも当然だ。
悪い意味で保守的である。冒険心がない。気の毒に５０代になっても自分がなにかを変えたという体験をしてこなかったのだろう。
学校の先生は研究をしているということになっているがその準備に大わらわになる一方でその研究とやらを積み重ねている様子が感じられない。
刹那的というか、近視眼的というか、一年こっきりの思いつきを繰り返しているように見えてしかたがない。
その研究とやらの成果が仕事（教育）に活かしにくい構造もあるのだと思うが、こんだけ毎年研究を繰り返しているのならば、教育技法というのが、どんどん洗練化されても良さそうなものだが、十年一日な進歩しかしてないように見受けられる。
都道府県別の学力格差というのがあるのなら、愚直に先進的な地方のやり方を丸パクリしてみればいいのだ。
◯学校の先生は社内／省内キャリアアップというビジョンを持たない。
もしかしたら、正社員であらせられる人々の中ではあるのかもしれないが、自分の過去の実績と現職ポストを振り返って、ゆくゆくのビジョンというのを持ってない。
少数の士官以外が全員現場の一兵卒という構造もあるのだろうが、自分の将来展望についての話をしない。そもそも、同僚ととりとめのない話をする時間をそれほど持たないようなのだが……。そして、人事の内示がでるのが遅い。
ここは評価していいところだと思うが、地方格差もあるのか管理職の登用というところでは、グッと下がるようだ。
管理職になれば今まで以上に奴隷のようにこき使われるのだ。旨味を感じられなくてもしかたがないのだと思う。
これは言っておきたいが、子供の美醜について口にするのは圧倒的に女性教員だ。イケメンという言葉がカジュアルで使いやすいというのも
あるだろうが、これが男性の教員が子供の顔貌についてあれほど口にだしてたらと思うとゾッとすると思うのだが、どうだろうか。
もちろん、全ての親がということはないが、公教育の失敗例というのをまざまざと目撃してしまう。
そこそこ都会でさえこの程度なのだから、地方については考えたくもない。
お前はどうなんだと言われると思うがそこそこのクズだよ。
http://anond.hatelabo.jp/20161115002441
三鷹国際宿舎は女子フロアの数が少ないので新入生の女子の枠は留学生含め30人程度、かつ留学生から優先的に入れるので（当然だが）、実質日本人女子は十名以下の定員だ。これはいくらなんでも少ない。
昔は三鷹に入れなかった場合は白金が受け入れてくれる場合もあるとあったが多くて4,5名、少ない時は1,2名、しかも留学生から優先される（なお現在白金寮はなくなった）。日本人だと地方出身者と親の年収が低い方からになるので、中近距離住まいの一般家庭の女子学生はほとんど寮に入れなかった。かといって駒場付近は家賃が高くしかも民間の女子寮ですら決して安くない。通学時間が片道2～3時間かかったとしても千葉・茨城・埼玉方面からくる女子は通学定期を買って通学したほうが安い。ところが通学だけで一日4～6時間かけてると正直進振りのレースには入れないし、サークルなんてもってのほか、バイトの余裕すらない。
くわえて地方学生には県人会などの奨学金制度や寮制度があるが千葉埼玉茨城（茨城はあるかな？）群馬神奈川栃木あたりの首都圏ではあまりそういうのが盛んではない。東京都内もしくは神奈川に実家のある富裕層（東大女子の多くを占めると言われている）はそもそも寮に入る必要がないし、親だって二年間の補助を受けるよりマンションを買ってやったほうが税金対策やその後の投資の面でも安上がりなのでそうするだろう（東大女子のマジョリティである富裕層というのはそれくらいのレベルの金持ちが多い）。結局本当にこの補助を必要としているのは、決して少なくない数がいる、授業料免除を受けるほど貧しくはない首都圏郊外に住む親がサラリーマンの一般家庭の東大女子なんだよ（年収が300万を切らないと授業料免除も落とされるので実質貧困家庭よりこれくらいの家庭のほうが家計的に厳しい）。
駒場付近で二階以上の1ルームマンションの家賃は安くても五万程度から、女子学生ならセキュリティ的に六万程度はみておきたいところだ。三万円の補助があれば定期代の三万＋補助でちょうどそれくらいの物件が借りられる。当事者には大変にありがたいと思う。
ちなみに二年間だけなのは本郷に進学する学生が多いからだと思われる（逆にいえば最初の二年は必ず駒場に通わねばならない）。本郷では本郷の学生課があるのでそちらでなにかやるんでは？
自分は一年の時から本郷周辺に住んでいたが、あのあたりは下町なのでギリギリ3～4万くらいのぼろい女子専用アパートがある。一階に大家が住んでいるという形態のやつ。そういうとこにはたいてい院生が入っていて学部の時から借りてるとだいぶ苦労人の扱いをうけた。北区の方へ行けば家賃も下がるし、千葉・茨城・埼玉あたりからなら自宅から通うという選択肢もある距離だ。その後四年時は柏の葉キャンパスへいく学生もいるので一律補助みたいなやり方はやりにくいのだろう。ちなみに男子の場合は豊島の寮の定員が多いので中近距離でも豊島寮に入れる（追分などは老朽化でなくなった→追分は国際宿舎になったそうです。豊島と追分の国際宿舎は毎年各十名程度女子が入れるようだがやはり少なすぎ）
さらにいえば、首都圏郊外出身者の東大女子が応募できる奨学金（給付・貸与どちらも）が非常に少ないのも問題だ。特に理系の場合は対象が男子のみとなっている場合も多く、女子というだけで奨学金の応募資格がない。特に企業のだしてる奨学金は青田買いの意味合いが強く、そのせいで女子は敬遠される傾向がある。なんとか取れるのが日本学生支援機構の二種くらい。一種ももらいやすいが、学生補助の対象外になるとバイトにかけなきゃならない時間が段違いにふえるし、バイトをしなくてもいい富裕層の子女や留学生にくらべ勉強の時間が削られるので成績上位者にはなりにくいという事情がある。男子しか応募できない奨学金制度は是正するなどの処置をとってほしい。
個人的にはそこらへんの事情をかんがみて後輩に進学の相談をされた場合はお茶の水女子大を推薦しているくらいだ。東大は入るだけなら楽、でも卒業するのは大変。普通に卒業するのも結構大変なのに、理一なら進振りが大変だし進振り後専門課程に進んでからの授業はもっと大変だし、それをこなしつつ生活費を稼いで卒業するのは正直言って困難だ。理系の東大女子の修士進学率が低いのはこの大変さをさらに二年経験するよりは就職したほうが楽だからだろう。博士過程まで進学すれば授業料が免除になるし、東大は学振をとりやすいのでかなり楽になるが。
借り上げの女子寮にしないのはやはりセキュリティの問題だと思いますよ。この建物は女子東大生がすんでいる借り上げ寮となるとそれを狙ってくる変質者が必ず来ますから。白金でも配達員を装って変質者が入り込んだことがあるみたいなことを白金にすんでた人から聞いたことがあるし、御茶ノ水の女子寮もそのあたりを常に警戒していました。女子寮はどこもそういう問題を抱えています。特に一棟全員女子となると誰か一人でもセキュリティホールがいると同じ棟にすむ別の誰かが被害者になる可能性もあるので、一箇所集中で変質者の注意を引きつけるより、大学が紹介できる物件が複数ある方がリスク分散になるのでは。
また、自分は修士までいって計十二回授業料免除の申請をしましたが、東大の授業料免除は基本的に親の収入を評価ベースとし、一定値を引いたのち、各家庭の状況に応じて値を引いていって、最終的にゼロになったら免除がおりるという仕組みになっています。世帯収入が二百万ちょっとだと一定値を引いた段階で値がマイナスになるので必ず免除に、三百万くらいだと一定値をひいてさらに本人が下宿をしている場合の値を引くとだいたいゼロになるので免除がおります。それより上だと、兄弟が高校生もしくは大学生で下宿をしていたり、誰かが入院していたり、おじいさんの介護が必要だったりするとより免除がもらえやすくなります。ただし、同じように高校生の兄弟がいる場合も通っている学校が私立のほうが引かれる値が大きいので、「お金がないので公立に」というほんとうの意味であまり裕福でない家庭には不利な計算になります。これでだいたい400～800万（兄弟の人数にもよりますが）くらいの世帯収入の家庭で免除をもらえる家庭とそうでない家庭に別れるます。ちなみに地元が被災したなどとなると親の年収にかかわらず次の期に授業料免除になります。
自分は修士一年の冬に父親のガンがみつかり、春頃から休職をしていましたが、世帯収入の判断は源泉徴収票で行われるため、卒業まで免除が受けられませんでした。翌年、妹は授業料が免除され寮にも入れましたが、基本的に家庭の収入が激減した場合は一年耐える必要があります。もらい火事で家がなくなった、とか急に介護が必要になって母親が仕事をやめた、父親がリストラや減給されたなどして世帯収入が激減すると、もともと厳しい状況が更に困難な状況になると経済的な理由による休学もやむをえない、現代日本とは思えないような状況になるわけです。このような場合にせめて住居という名目とはいえ三万円が次の期からもらえれば、当事者には大変にありがたいです。またその場合は女子寮よりも現在住んでいる場所そのままで援助してもらえるほうが引越し費用などをすこしでも節約できるので制度として活用しやすいかと思い明日。
東大が年収で区分を設けなかったのは、こういうふうに400～800万ゾーンのもっとも免除がもらいにくく、かつ本当は低所得世帯や留学生よりも補助を必要としている学生を援助するためと思われます。本来なら男子学生もこのような処置があるといいとは思いますが、前述の通り男子は寮に入れる余地が多少なりともありますから、短期的にあいている寮に押し込むことで解決しているのかもしれません（女子の場合その余地もない(なお昔は博士課程で学振をもらってる学生が独立世帯であるとして申請すると、収入が低すぎて独立世帯なわけがないと落とされていたらしい（文科省はもっと金を出せ
あと奨学金の応募資格の件ですが、有名私立高校のOBがやっている女子のみ対象の奨学金もあったりしますので一概に「男子のみだからだめ！」と大学が言うわけには行かないのだろうなと思います。アメリカだと「○月生まれのための奨学金」みたいなのがありますが、それに該当しない月のひとが「差別だ！」と言うのはちょっと変ですよね。問題なのは、定期的に企業の研修へいくとか、卒業後は入社するように縛りをもうけている男子のみ対象の奨学金のようなあきらかな青田買いの奨学金だと思います。でもまぁそれも強くは言えない（そういう方針だと言われてしまえば大学は口を出せない）のでなかから改革するほかないのだと思います。こちらとしてできるのはそういった企業に就職しないとか、商品を買わないとかそういうことになりますが。
なお自分が学部生で奨学金をあさっていたのは就活がバブルなみによくなった2006～2008年より前で企業がかなり学生に対して強気だった時期なので今はちょっと違っているかもしれません。
後奨学金でいえば併願不可のくせに一万ポッキリ給与とかいう奨学金を出している団体は一体何なんだろうかと当時は思ったりしていました…なんなんだろうな、あれ。
http://b.hatena.ne.jp/entry/www3.nhk.or.jp/news/html/20161104/k10010756371000.html
ブコメの反応が思った以上に否定的で驚いたんだけど、よく考えたら、なんの前知識もなければ私も文句つけてたと思う。
記事の中に
「ほかの学校で応用する場合、当事者本人の意向を丁寧に確認して対応していく必要がある」
私は愛媛に住んでいて、丹原東中の挑戦を割と近いところから見ている。
2014年度、文科省人権教育研究指定校となった丹原東中は、当時の校長の発案で「性的マイノリティ」を題材に取り上げた。
独自に資料、書籍を集めたほか、愛媛のLGBT当事者団体と連絡をとり、教材作りから全面的な協力を受けている。
当事者団体の代表は、最初に「生徒さんの中にもいると思われますが、当事者探しをするようなことにだけはならないように」とお願いした。
中学生の中には「マイノリティ」の意味もわからない段階の子もいる。繊細な問題を、焦らず段階を追って教えることに、先生方は大変な努力をして取り組んだ。
私は、LGBT当事者サイドからその取り組みを追っていた。正直最初は不安だったが、日を追うごとに生徒の様子が変化するさまを見ると、素晴らしい経過をたどっていることがわかった。
それは実際の生徒の言葉からも感じられると思う。段階を踏んで、このように変化した。
「最初は、どうせ『道徳の時間』を作るための授業だろうと軽く考えていた」
↓
「世の中にはそういう人もいるんだ」
↓
「社会に偏見があるとわかって、家族や友人に、言えなくて苦しんでいる人がいるかもしれないと思った」
↓
「今はまだわからないだけで、自分が『性的マイノリティ』の可能性もある」
周囲の人を思いやる段階さえ過ぎて、自分のこととして捉える感性が育っているのだ。
丹原東中の性的マイノリティ学習は、「性的マイノリティの知識を身につけ差別をなくしていく」という趣旨で始まったが、学校側や関わったLGBT団体の期待した以上の良い変化を生徒にもたらした。
精神的に安定し、穏やかになった。
セクシャリティに限らず、相手が何か問題を抱えている可能性に配慮し、また、自分の抱えている問題を相手が暴くことはない、という信頼関係が生まれ育っている。
こういった学校であるから、まだ教育を受けておらず差別的な言動をしてしまう新入生がいても、徐々に人権感覚を身につけていく。
3年にわたる連続した学習があって「思いやりトイレを使ってもいじめられることなどにはならない」と、確信を得て今回に至ったのだ。
また、元記事中で使われている「LGBT」という用語は、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー（トランスセクシュアル）の頭文字からきた言葉ではあるが、そのほかにも様々にある性的マイノリティの総称だ。「トランスジェンダーの方に配慮」といった時にこぼれ落ちてしまう性的マイノリティを含むという考えでこの言葉を使っているのだと思うので、LGBには関係ないなんて責め方しないでやってください。
実は、大学の学費を完全無料にするのはそんなに費用かからないのよ。
消費税2～3％（年間5兆円前後）でいけるらしい。これは確か私立大も含んでいたと思う。
年間にかかる高齢3経費（年金医療介護）に比べたら遥かに負担は少ない。
今の文科省全体の予算が5兆強らしいから、10兆というのはほぼ倍増だけど、
これでもOECDのGCP比の教育水準では中位くらいだってさ。
でも、国民の大多数は大学を無料にするためだけに消費税をあげようとはしないはず。
ということで、現実の政治の世界で提案されることはないのだけれども。
電通に限らず、クライアントにこたえなければならない仕事というのはたくさんある。
教育産業もその一つだ。学生や保護者、マスコミなどに対応しないといけない。
多くの大学では、学生を学外で何かさせるときは学生の危機管理、何か事故が起こった時の対策とかしている。海外でテロが起こったり、地震や津波が起こった時に備えていろいろ対策を立てているしお金も払っている。
学生に何かあれば保護者から責められるだろう。マスコミも責任を問うような報道をするだろう。文科省からの予算が減らされるかもしれない、そんな理由から土日も盆も正月もなく教職員が働いているところもある。
そういう環境で仕事を始めた人はそれが当たり前だと思うだろう。学生のため、大学のブランドのために必死に働くのは当然だと主張するだろう。電通の社員のように。古い体質のところであれば、残業や休日出勤をすることを評価する上司もいて、こういうことを積極的にやろうとする教員を評価するから、さらに仕事は増えていく。
ただ、そういう大学ばかりではない。
学生は自分の意思で行きたいということで学外の活動をしている。危機管理も健康管理も自分でやる。教員はそこで出た成果を見るだけ（場合によってはまだ努力が足りないやり直せと突き返す）。腹を据えてある意味学生を信じてほおりだす。そうすることで学生は自力でいろいろなことができるようになる。失敗しながら学んでいく。
大学側が手厚く保護する体制にあれば、学生は何かあったら教職員が何とかしてくれると思うから、自分で調べて自分の身を守ろうとしなくなる。相手とうまくやらなければとも思わないから、紹介されたホームステイ先の人と合わないから、別を紹介しろと言ってくる。親も同じように、要求がどんどんエスカレートする。自分で責任をもって行動しようとせずすべて人任せで、本人たちは成長しない、むしろ悪質なクレーマーとなっていく。
自主性を重んじる方の大学でも学生が問題を起こせば一応なんちゃら委員会の先生がマスコミの前で頭を下げる。ただ、それだからって年中マスコミを恐れてびくびくしているわけではない。東大でも京大でも慶應でもレイプ事件みたいなのは起こる。大きな災害が起これば学生が巻き込まれることもある。どうしたって一部はそういう学生がでる。教員が努力したところでそれを完全になくせるだろうか。
つまり、ある種の自信をもって、自分はこういう姿勢で仕事をする、というのを示す必要があるということだと思う。そうでなければ保護者や学生やマスコミや文科省や、いろいろな取り巻くアクターの都合に振り回されて、その人達の要求がエスカレートしてという形でどんどん仕事が増えていく。周りに振り回される側が評価されるかというとそうとも限らない。「うちの会社はこういうポリシーの会社です」というのをはっきり示すことで会社の評価が上がる場合もある。自分が働いていた大学の中では、ポリシーがはっきりしていて学生の自主性を重んじる大学の方が偏差値が高く、そうでないほうが偏差値が低く、学生集めに苦心していた。新入社員には難しいけれど、経営者側が「うちはこういう企業です」というのをはっきり示す、というのは信頼につながる。今回のニュースで広告代理店の評判はだいぶ下がったと思う。それを挽回するためには、（伊藤忠じゃないけど）経営者側がどれだけ改革したかを見せる必要があるんじゃないか。たぶんそうでもしないと一つの昭和の優良企業としてマスコミや家電メーカーと同様、沈んでいくしかなくなるだろう。
DARPA予算もらってる研究者と共同研究してる関係で，間接的に軍事予算使って軍事研究してる日本の大学教員だ．さあ軍事アレルギーの皆様は存分に叩いてくれ．
だがな，大学は増え大学教員も増え，文科省から降りてくる研究費は減り，そのくせ社会から大学への要求が増えている今，軍事予算でももらわねぇとやってられねぇんだよ．時間も金もない．金で時間を節約するためにも金がいる．そんな底辺大学は知らんって？タイムズの世界大学ランキングで日本国内第10位くらいのうちが底辺だってならそれもいいだろう．それにだ，自分で言うのもなんだが俺がやってる研究なんざ，どう軍事的に役に立つのかわからん．
ワイ「よっしゃ無人爆撃機に指示を出すための音声認識ソフト作るわ」
DARPA「ええで」
ワイ「ええんか」
ってぐらい目的とずれた研究テーマが許されてる（研究テーマは架空のものです）．所詮共同研究者だってのもあるが，科研費なら確実に怒られるくらい研究者に広い裁量が委ねられてた．防衛省予算がどんな形で使われるか知らんが，NHKが特集したのが船の抵抗を減らす研究だっけ？NHKが総力を上げて一番軍事に使えそうな技術を選んだ結果がそれか？普通に民間の役に立つ研究じゃねぇか．積極的に支援されて然るべきだ．お前らそんなに科学技術の足引っ張りたいのか．だったら裸に腰蓑付けて日本アルプスの奥地で猪でも狩ってろ．
それでも嫌なら科研費増やしてくれ．なんなら民間の財団法人作って助成金配ってくれても良い．そうだな，年200億くらいくれるなら防衛省予算を選択する人間は減るんじゃないか？なんだかんだ言ってもやっぱり防衛省予算にはそれなりに規則や縛りってのはあるから，研究者の裁量で使いやすい助成金があったら飛びつくぞ．
あと逆に，「軍事や戦争が科学技術の発展に貢献した」とかいう軍国主義者だか歴史修正主義者だか「軍事アレルギー」アレルギーだかも黙っててくれ．そりゃまあ確かに，コンピュータもインターネットもスペースシャトルも大量の軍関連予算が投入されて今日の発展を遂げたよ．それは間違ってねぇ．だが，それは軍関連予算なしでは成し遂げられなかったのか？コンピュータもインターネットもスペースシャトルも，アイデアや試作品は大学とかの研究者がすでに持っていたものだ．だったらそこに金と人を投入しさえすれば進歩はしただろうし，別にそれが軍関連予算である必要なんかない．別に軍事研究の副産物として生まれたわけじゃねぇ(電子レンジは軍事の副産物と言ってもいいが)．黙って金だけ出してろ．手柄を横取りするんじゃねぇ．
そりゃ原子力爆弾を作るためのマンハッタン計画で得られた膨大な研究データは原子力発電所を作るために活用されたよ．でもだったら最初から原子力発電所を作るために研究費とマンパワーを投入したらもっといいものが出来てたんじゃないか？V2ロケットをロンドンにぶち込む手間を考えたら，最初からサターンロケットの試作機作ってたほうが良かったんじゃねぇか？そもそもマンハッタン計画もアポロ計画もその予算捻出のために，他の科学技術関連予算削ってたんだぞ．お陰でどれだけのプロジェクトが潰れたことか．全体で見れば明らかに科学技術の発展の足を引っ張ったじゃねぇか．
科学技術を発展させたいなら何も言わずに金をくれ．縛りを付けたり歪な選択と集中をやった上に，科学技術はわしが育てた，とか手柄の横取りすんじゃねぇ．
つっても国防が必要で，そのための研究開発が必要だってところに異論はないよ．そのためにそれなりの予算を割くことも仕方ない．そのお溢れに与れるなら僥倖だ．デュアルユースってが落とし所として妥当だってのはわかる．分かるんで，今の流れに異論はねぇ．だが財務省はしっかり文科省に予算つけろ．これで良いとか思うな．
軍関連という色の付いた1000万と民間財団の助成金のような色のない1000万なら，色のない方が研究者の目的に沿った研究ができて科学技術は発展するよ．軍事研究が科学技術の発展に貢献したなんて寝言は寝て言え．
だが色の付いた1000万と色のない100万なら，色があっても1000万のほうが科学技術は発展するんだよ．だから軍事研究が嫌なら金をくれ．それだけだ．
１．ひろゆき・２ｃｈ発の「荒らしはスルー。少しでもかまえば餌やりになって増長する」というルールをネットマナーとして浸透させる。なんならスルー力検定を文科省が本当につくればいいよｗ検定ビジネス大好きだから。もともとはてなブクマってそれができない人のためのものではあったけど、２階建てブクマとかやりようは自然発生したのに、まだまだみんな純朴。
２．小泉政権がゆうせい潰しのためにつぶした労働組合を、もうちょっとまともな形で再生。富の再配分をヨーロッパくらいうまくやれるようにする。あのときの公約されたはずのセイフティーネットは「ない」っていう認識がはせがわ某らをかりたてている。
３．パソコン中級者はhagex本やらトピシュの本でも読んで、グーグル八分とか、ウェブサイトの通報行動を有効につかう
ってあたりですねえ。
またソフトテニス部の顧問になったよ。7年目だよクソ。俺は中高水泳部だよ。経験ねーよ。
土日休みがねーよ。なにが４時間以上で3000円だよ。わり算すると最低時給以下じゃねーか。ブラック企業だよ全く。遠征は交通費もでないよ。どうすんだよ。赤字じゃねーか。
平日は日没まで部活指導。しかも経験がないから威厳なしで生徒にはなめられっぱなしで精神的に辛すぎ。校務分掌や授業準備で帰宅は毎日１１時過ぎ。酷いときは終電だよ。土日は練習、試合の引率・・・
世間が思う教師の夏休みなんてねーよ。今年はお盆の三日間以外全部部活だったよ。しかも一日中。熱中症とか心配だから常に気を張って監視だよ。自分も熱中症になりそうだったが。
どうすんだよ、新婚だけど、早速愛想つかされて、妻は殆ど実家で過ごしてたよ。夏。
何が日本の人口一億人を維持するだよ。俺たちは若手教員ってだけで休みのない運動部顧問を担当させられて、家庭を見返る時間もねーよ。子どもができても子育て手伝えねーよ。くそ。イクメンなんてなりたくてもなれねーよ。
俺は数学の教員として教員免許を取って、採用試験でも合格したんだ。数学のプロであって、テニスのプロじゃねーよ。素人だよ。もっと数学のプロとして授業をするための研究時間が欲しいよ。なんで勤務時間内にその時間が無いんだよ。おかしいだろ日本の教育。
部活動は教員のボランティアだろ。日本のスポーツ界は教師の部活動顧問の犠牲の上で成り立ってるということを自覚しろ。なにが「オリンピックで金メダル何個以上が目標」だよ。いい加減サービス精神に頼るのはやめにしろよ。サビ残に頼るんじゃねーよ。
離婚なんてしたら、生きてけねーよ。ソフトテニス部顧問は正直苦痛だよ。生きがいにはならねーよ。何の興味もねーよ。俺は数学を教えることに生きがいを感じるよ。本来の業務の授業がテキトーになってしまうのがマジで苦痛ですよ。もう。
教員を部活動で酷使したいなら、採用試験試験で部活動に関する問題出してみろよ。採用条件にも書いてみろよ。正々堂々と。
できねーんだろ。法的にはブラック企業だもんな。採用面接では部活のぶのじも聞かれなかったぜ。だって本来の業務じゃないもんな。
暗い話しだけど、何度自殺しようと思ったか分かるか。鬱病だと思って何度精神科行こうと思ったか・・・。でも、生徒のこと考えたらそんなことできない。ましてや妻のこと考えたらそんなことできないだろ。もう、どうしたらいいかわかんねーよ。もう。
文科省は早急に対応しろ。俺はもう、限界だ。助けてくれ。ゴールデンウイークも毎日部活だよ。考えるだけで心臓がバクバクするよ。
権限があるのが文科省だろ。今こそ命令しろよ。部活の顧問は強制じゃないの。やりたいやつだけやれよ。やりたいやつだけやれや。
せめて日曜だけでも部活を規制してくれ。そうしたら週１日休めます。ゆっくり寝れます。本当お願いだからまずはそれを命令して。
部活動顧問の負担を軽減する施策を建て前じゃなくやってほしい。
時間があれば本来の仕事の授業研究がしたい。日没後、部活指導で疲れたあとには頭が働きません。
文科省、教育委員会、保護者、生徒、そして校長、あとは部活大好きの教員の皆さん、私のような教員がいるということを認めて下さい。
家庭円満でいつつ、教師として立派な授業を出来るための時間を下さい。
部活動顧問の問題も日本の学校教育の大きな問題だと思います。保育士の手当てが低いという問題と同じようにメディアでも国会でも取り上げてください、。
私にとっては喫緊の問題です。ほんとうに。本来の業務である「授業・学級経営」に専念させてくれよ。
さあ、明日からも頑張ろう・・・。生徒のために・・・。シルバーウィークも大会で休みなし。大会多すぎ。いろんな連盟の名のもとに大会が多すぎ…。
＞もっとちゃんとした就職予備校設置してほしいけどそういう変革は無理なんだろう。
↑
でもたぶん本質的にはあまり変われないところが多いんじゃないかな。
半端な時期に実施される検定ありきの専門学校が、半年のカリキュラム制に合わせられるか超疑問だけど。
▲専門職業大学創設を答申 文科省、３年後の開学目指す：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ5V3HL0J5VUTIL00J.html
＞パソコンのご本を読めるようになるのが難しい、という感じのお話。独学？ が難しい。
＞全体的なビジョンがないわけ。実際の世界がそれで動いてるようなビジョンが。だから読めない。
↑
→わかる。そういうことじゃない、ってやつだよね。丁寧さはそこに求めないというか。
→でも丁寧に作らねば、苦情来るので、丁寧になる理屈もわかる。
＞僕は社会の役に立つことを直接学びたかったよ。社会がどういう風に動いてるかみたいな話をさア
＞技術の実態みたいなやつ。そういうのは学校で教わらないんですよね。
→実際のコードとか見れたら最高ですもんね。でも実務のそれは守秘義務で出せないから、技術者がプライベートで造ったものくらいしか見せられないジレンマ。
＞優秀な人はバイトとかやって知ってるっぽいけど、それみんなバイトでやるの？ みんなはやらんでしょ。
→意志があるひとは飛び込むやろな。
＞というかバイトみたいな形で社会参画しないと学べない知識だったら、それはそれでやばくないですか？ という提起でもあります。
→やばいけど、安定しない市場規模だから、なかなか学生育てる体制がな整えられない状況だし、状況が変わる見込みも少ないという。
＞そういう知識があれば、大学の図書館に置いてあるような「技術本」っぽいやつ？ の扱い方がわかるんだろうなーと思う。
→うん、その通りかもしれない。（そうか、学生は、「技術本」の拾い読みの仕方がわからないことに今気づいた…）アルバイト大事。
＞僕が何を期待しているのかって？それは実務のうちで難しいお話が出てこない、環境の話、という感じ。
→？
＞あるいは別にアプリなんか作ってないのかもしれないよな。とすると何かしらサーバーを使って捌くようなシステム・サービスの細かい調節のお手伝いをしてたりするわけだ。
＞その具体的なトラフィックがどうだからどうのこうの、というお話をしたり、アクセスの仕方がどうの脆弱性がどうの、新しい技術がどうの、という話だと思うんですけど、
＞端的に言ってそういう話がぜんぜんわからない。そういう話がわかるとスンナリ進めるはずなんだけどな～と思いながら。
＞親の金で大学行ってるのに、なんかもっとこううまくできるはずなのに……という感じでつらい。
→これはわかる超わかる。出資者の親への申し訳なさ。でも親は子がしあわせそうだったらお金払う価値感じるから、
学び取りきらなくても、せめて増田が学業を楽しんでれば、それが孝行になっているはず。
＞そういうの、本とか、自分の足りない知識とか、おそらくその辺にあるんだろうな～と思いながら、でもバイトで働くにも微妙にプログラミングの知識が必要で、「これまで何作ってきましたか？」と言われても、
→いや、ホント１つ完成させるだけでいいんだと思うよ。スペシャリスト期待してない。新卒に。どちらかというと、０から実装する発想力とか、完遂力とか見てるんだと思う。自分は求人担当した時にはそれだけ見てた。
＞絶対手打ちより良いやり方あるはずだけど、僕は知らんし、知らない以上何が効率的に作れるのかもよくわからないし、わからないことにはできるだけ手を出さない方がいいな、と思う。
→いや、そこはやった方がいい。愚鈍でも。
→なぜかと言うと、あったとしても、まずは手打ちの手順理解してないとそれのメンテが全然できんからね？メンテしないで済むフレームワーク（ツール）は存在しないですん。
＞同年代で「めちゃくちゃプログラミングできちゃいます！(漠然)」みたいな人間いるけど、僕が例えばどういう本読んでどういう道筋を歩んだらそういうカンジになれるか、かなり見えなくてつらいし、
で、それを実装するための手法を、泥っぽくても良いから考えろ。これな。
→それ繰り返してる内に、『調べる力』がまずつくし、点がたくさん生まれて、その内つながるから。
＞「でも本当に役に立つ本って開いた瞬間に読みやすいのでは？」みたいな信念がある。 これが原因なのかな。でも、この信念、少なくともこれまでめちゃくちゃ役に立ってきたものなんだよなあ……。
→それだな！それは『教科書がある世界』までのお話や。先人がいる世界までの話。
→温故知新じゃないが、先人が残したものの先からが私たちがやるべき領域で、独自の領域になってくる。（学問の「研究」が指すところ）
独自の歩みを始めると人口がぐっと減るから、読みやすさ極めた本はなくなるぞ。じゃなきゃ英語のリファレンスなんか読まないんよ……。（）
＞そういうのができるようになるのかと思ってたらあんまり学校でも学べる感じじゃない。全体像とは……となっているけど、こういう悩み、自然に解決したりしなかったりするんだろうな。
→自然解決はしないね。地道に自分でトライアンドエラーするしか。で、全体像は、個別すぎて全種類フォローは不可能なので、共通部分となると、理論の話とか、すでに学校でやってる内容がそれなんですな。振出しに戻るみたいになるけど；
→だから、共通部分やった後、大学ではゼミ制になるんじゃないかな。
＞できるところからできるところだけ勉強していきたいと思います。それが、僕にとって、よくわからない本をじっと読まなきゃいけない義務から抜け出した罰の引き受け方っぽいので。
→自分のカンを働かせて調べようとしてるこの姿勢こそ、この記事での悩みの解決策になると思う。とてもよい増田。
→これが遠回りだとしても、これも一つの近道（学生にとっては必要な過程）だから、まずやってみて、そしてまた詰まったら増田に投稿してほしい気がする。
→これは個人的なレスだが、まずは「何を作りたいか」「何をやりたいのか」を持つと、自然とやることや調べる事も見えてくるから、それを大切にするのが一番近道だと思う。
こういう投稿するってことは、悩みを外に伝えて
前に進もうとしてるってことだから、
すごい成長するにおいがする。
自分が生まれて育てられてきておいて何だが、今の日本社会は産むのも育てるのも生きるのもしんどいのに、わざわざ子を持つ理由がない。
つべこべ言わず産んでから考えて生活してる人が大半だと思うが、それで何が得られて何を犠牲にしているか考えても同じこと言うだろうか？
こういった時の反論の１つに、子供がかわいいとか育てて一人前というような「経験してみて初めて分かって、自分も成長する」のような宗教観に近い自己啓発論。
自分の息子・娘が何事もなく、己が思う真っ当な人生を送れるとでも思ってるのが甚だしい。
君たちは自分の息子・娘が性欲を満たすために暴走したり、メールを無視されたから殺してやったり、マットやコンクリートに沈めたり、誰でも良かったから殺してみたかったとか、金に困ればすぐ股開いてビデオ撮らせるとか、無関係だと思っているのか？
重犯罪でなくても、タバコの火で部室燃やしてしまい指定校推薦で入った高校なのに甲子園行けず無期停学になりましたとか、深夜のスーパーで騒いだネタが炎上してニートになるとか、ありえないと思っているのか？
そういうのは自分とは無縁だと信じて疑わない人に限ってN=1の再現性のない子育て論を大事に抱えてる。
またバカな子無しが適当なこと書いてると思う者もいるだろうが、それが子ありの人なら、明日ご子息・ご令嬢が犯罪なり揉めごとを起こして警察や学校から連絡がこない理由があるかね？
今どきは15歳まで医療費無料だったり子供手当など支給されたこともあったり、少子化で公立学校なら一人当りの単価が高い授業料を税金で負担してたり、昔より税金が使われているのに、自分の息子・娘が社会の不良債権にならずに税金や年金を納められるほど、（それぞれが思う）まともな教育を受けて仕事につけられるかね？
まともな教育・仕事につけたとして、自分の息子・娘だけはなぜ社会の不良債権にならずに真っ当な人生を歩めると思っているのか、その根拠が知りたい。
年金を納める話をしたが、子無しの分際で年金もらおうなんてクズだと意見もあるだろう。
そもそも子がいたって、あなたの子供は年金納められるだけの価値を生み出してる子供なんですか？って話だ。
例えば、年収たかだか300-400万だと納める税金年金より当人に使われる税金の方が多く、同等額の税金を納める人は人口の数%なのに、それでも子無しが社会に貢献していない論調は勘違いが過ぎる。
税金優遇を受けているのに社会に還元できませんて、そんな人に税金使うな。
私立のFラン大学であろうと、文科省から助成金受けて高等教育受けさせてるのニートのままにさせておくな。
あと、実質的な介護の話で、自分が老いたり介護が必要になったら家族な手助けが必要だというが、子ありの君たちは介護させるために子を持つのか？
子ありほど独身や子無し世帯をバカにしている風潮にしているが、こちら側からすれば、今の日本において子ありほど人をバカにした生き方はない。
小さい子供でも高校生でも自分の子供なら尚かわいいと思うだろうが、生活に子供はリスクでしかないし、他人の子供は迷惑な存在にしか過ぎない。
