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はてなキーワード: 東北大学とは
特別高いわけでもないな
2023年10月1日時点の仙台市の人口は109万2,562人、大学生専門学生短大生の人数は3万7,678人ですので、大学生専門学生短大生人口の割合は、3.4%となっています。
1 京都市 5.0%
2 福岡市 4.7%
3 横浜市 4.5%
4 大阪市 4.4%
5 神戸市 4.3%
7 名古屋市 3.9%
8 仙台市 3.4%
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仙台市は、政令指定都市の中では8番目に高い割合となっています。
京都市、福岡市、横浜市、大阪市、神戸市は、いずれも全国でも有数の大学都市であり、学生の人口比率が高くなっています。また、札幌市、名古屋市も、政令指定都市の中では比較的学生の人口比率が高い都市となっています。
仙台市は、東北地方の経済・文化の中心地であり、また、東北大学、宮城大学、東北学院大学など、多くの大学や高等専門学校が立地しています。そのため、学生の人口比率が高く、活気のある都市となっています。
東京大学や東北大学、電通大学でコンピュータサイエンス専攻して起業するかトヨタなどに入社し金持ちになってから自民党に入党しイケイケ。東北美人やベトナム美女と結婚し港区や白銀の高級マンションで悠々自適
いったんトップが見えるところに立ってみればわかるけど男なら英語も学べばどこの国いっても「中国の男」だの韓国アメリカイギリスだのになれて難易度はさほどかわらない。
ただ日本女性の場合はそれができない。親を介護してくれ、子供は日本の小学校にいれてくれと全部人生の大事な仕事を押しつけられているから。
矢崎 芽生 （ヤザキ メイ). 公認会計士・税理士 慶應義塾大学商学部卒。監査法人に勤務し、その後独立。認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク(略称:@PRO)の理事の ..
はい不正受給が発覚したわけですが、矢崎とかいうインチキをやった連中はまとめて資格を剥奪するしかない。
NPOのサポートって帳簿を偽造して税金を泥棒するスキームでしかない。
そういう連中を公認会計士や税理士としてのうのうと生かしておくわけないだろう。連帯して首にするしかないです。
ネットワークとかいう責任は取らない組織を作るのは公認会計士や税理士に対してイメージが悪化します。絶対に処分しないとだめ。しかも資格停止は永久以外ないですね。
https://npoatpro.org/about.html
役名 氏名 備考
理事長 脇坂 誠也 一般社団法人全国レガシーギフト協会理事、税理士：東京
専務理事 板倉 幸子 東京地方税理士会特命委員、特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター副理事長、税理士：神奈川
理事 成田 由加里 東北大学会計大学院教授、公認会計士：宮城
理事 深谷 豊 日本公認会計士協会埼玉会幹事、公認会計士・税理士：埼玉
理事 加藤 俊也 全国NPOバンク連絡会常任理事、公認会計士・税理士：東京
理事 中尾 さゆり 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ理事長、税理士：愛知
理事 荻野 俊子 全国NPO会計担当者ネットワーク運営委員代表：兵庫
理事 白石 京子 NPO会計税務支援福岡（ＮＡＳ）副代表、税理士：福岡
理事 川崎 清廣 特定非営利活動法人NPOながさき代表理事、税理士：長崎
監事 中川 直政 NPOのための弁護士ネットワーク理事、弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士：東京
あるサイトによれば、中央大学の原理研究会が募集を始めたは1961年4月。年度は書かれていないが白門祭にも参加し統一原理を紹介する企画を行っている。
別のサイトによれば、1964年の早稲田祭で原理研による「原理展示説明会」が行われている。
【山上徹也容疑者に関連して】思い出したこと 日本史野島博之 のグラサン日記
年度と大学名は書かれていないが、本人のツイートによれば1978年駒場祭。
記事では、青山祭実行委員会の「構成メンバーはサー連とほとんど同じ」（サークル連合については「原理系サークルの聖書研・青山学院学生新聞会・弁護部を中心とするサークル連合（以下、サー連）」と説明されている）で「事実上〝青山祭〟は〝原理祭〟と化しています」と述べている。
『噂の眞相』1981年2月号「学園祭資金にまつわる不穏なウワサあれこれ」
伝聞や噂としてであるが、青山学院大学の学園祭について次のようなことが書かれている。
「大学から出る補助金の一部を原理研の連中が流用しているってウワサが前々から出ていたんだ。で、前期の終わりごろ、体育会の学生の一部と原理研の人間（実行委員）とが学内で、補助金問題をめぐって言い争うという事件がボッ発。傷害事件にまで発展したそうだ」
「模擬店などが学園祭期間中に得た収益の一部を例年ウワマエとしてハネ、それをほとんどフトコロに入れていたってウワサもある」
ついでに言えば、この記事でも取り上げているが左翼系の学園祭も金銭面の疑惑は多い。
筑波大学では学生の政治・宗教活動を厳しく規制していたにもかかわらず、学園祭で原理研の企画は許可されるという問題があった。『筑波學生新聞』などがこの問題を取り上げている。
筑波大学の学則と学生の自治に関する質問主意書（社会党の竹内猛議員提出）
原理研究会、NF期間中に講演会開催 抗議の学生らと衝突も 京都大学新聞社／Kyoto University Press
2011年、京都大学11月祭（NF）から追放されている原理研が学園祭期間中に学内で講演会開催。学生が借りることはできない百周年記念館のホールを名誉教授名義で使用。
最近、統一教会が話題になっているが、大学自治を経験したものからすれば、統一教会のイメージは最悪だ。それは、カルトというよりも、自治破壊の実力部隊だからだ。 - Togetter
東北大学新聞(258号) 「私が見た麻原彰晃」
副委員長（寄稿者）は「実力行使しても企画を中止させましょう」という意見だったが断念。「我々はできるだけ統制をしたくなかった（略）しかし秩序と信義を守るためには毅然たる態度こそ必要だったのではないだろうか」と書いている。
1992年、確認書違反を理由に駒場祭委員会がブレーカーを落として麻原彰晃講演会を強制終了。テレビ取材が入っていたのかはわからないが、映像が残っておりテレビでも放映された。
この時実行委員につかみかかった井上嘉浩は、その後地下鉄サリン事件などに関わり2018年死刑。
『東京大学新聞』第1776号によれば、駒場祭委員会は事前の企画書にない行為の一つとして「個人情報（氏名・住所・電話番号）の収集」を指摘している。
『「オウム真理教」追跡2200日』 江川紹子 1995年 文藝春秋
オウム真理教の学園祭企画で「住所や電話番号を書かされて」その後オウム真理教の会員となったケースが紹介されている。
すでにオウム真理教という名前はなくなっている2001年、信者が名古屋大学学園祭のフリーマーケットに教団名を隠して参加し来場者に住所氏名などを書かせた。詳細は不明だが『年表でわかる現代の社会と宗教』にも記載あり。
テレビのソースはないけど新聞の例やテレビゲーム悪影響論の波は下記の論文にわりといい感じにまとまってたよ。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jasag/13/1/13_56/_article/-char/ja/
「テレビゲームと暴力」問題の過去，現在，未来―社会心理学における研究の動向―
坂元 章
フリーでPDFを見れるから見るとよいよ。この著者の坂元章さんはいまお茶の水大学の教授になってるんだ。
あとは下記の東北大学の(たぶん卒業論文かなにかだと思う)PDFもデータ量が多くてちょっと面白かったよ。
http://www.law.tohoku.ac.jp/~inuzuka/lec/kumada.pdf
新聞や雑誌などのメディアの中では、テレビゲームが社会的適応性に対して悪影響を及ぼすことが定説であるかのように扱われてきている。木村が挙げた例によると、1993 年 2月 14 日号の週刊読売では、「テレビゲームはこんなに怖い!! あなたの子供は大丈夫か」との特集が組まれ、人づきあいが苦手になる、といった主張を軸に、様々な身体的・心理的悪影響を受けるとの記事が掲載された。同年 1 月 30 日号の週刊現代でも「子どもの心と体を蝕む『テレビゲーム症候群』」と題した記事の中で、テレビゲームの使用が他人とコミュニケーションをとるときに悪影響を及ぼす、といった旨の医師によるコメントが掲載された。また、新聞では、いじめから不登校になった中学生の自殺事件を報じる記事に、「テレビゲームでの遊びによって、対人関係能力が低下している。自分を保護してくれる人以外の人間とはつきあえなくなるなど、傷つきやすい人間になってしまう。」というコメントが寄せられることもあった(木村, 2003)。
原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。
クリーンプラネットは、2012年に設立したベンチャー企業で、2015年に東北大学と共同で設立した同大学電子光理学研究センター内「凝縮系核反応研究部門」と川崎市にある実験室を拠点に、量子水素エネルギーの実用化に取り組んでいる。発熱現象の再現性はすでに100％を確保しており、研究課題は定量的な再現性に移っている。
こうした研究成果に着目し、2019年1月には三菱地所が、同年5月には三浦工業がクリーンプラネットに出資した。その後も、順調に実用化に向けて研究が進んできたため、今回、三浦工業と産業用ボイラーへの応用に関して共同開発を本格化させることになった。 2022年にはプロトタイプを製作し、2023年には製品化する予定という。
クリーンプラネットの研究成果で注目すべきは、相対的にコストの安いニッケルと銅、軽水素を主体とした反応系での発熱で100％の再現性を確保している点だ。実験室の装置では、チップに一度水素を封入して加熱すると120日程度、投入したエネルギーを超える熱を出し続けるという。その際のCOP（成績係数：投入・消費エネルギーの何倍の熱エネルギーを得られるかを示す）は12を超えるという。一般的なヒートポンプ給湯機のCOPは3前後なので、桁違いの熱を発生させることができる見込みになっている。
凝縮系核反応による核融合では、熱核融合炉では放出される中性子線やベータ線といった放射線が出ないことも大きな特徴だ。クリーンプラネットの核融合装置でも放射線はまったく観測されていない。発熱素子は投入温度が高いほど反応が活発化することから、工場で使いきれない200度前後の排熱を継続的に投入して入口温度とし、出口温度を500度程度に高めるなどの運用を想定している。
https://twitter.com/quizknock/status/1443863261007384577?s=21
「東北大学は何を考えてるんだ？」「日本で大学教員になるにはテレビにたくさん出るのが大切です！(嫌味)」などの反応が多いが
クソ教授が多くほとんどの院生には人権がなく未来が見えない日本の大学教育界隈研究界隈はすでにクソなんだから超クソになるまで死ぬほどかき回してみたら？と思う
どうせもう終わってんだからさ
キャーキャー言うやつは真面目にやってる人が報われずに芸能人がこんなポジションつけるなんて…って気持ちなんだろうけど
ストーリーとしては「個体発生を繰り返す、そんな必要のない臓器をつくれる」という夢のような仕組み（BOP）を九州大学理学部生物学をでた東大博士学生A（女）が、東京大学の医学部の教授Bに横取りされてからストーリーが始まる。
1年後、Aは失意のままに男児Cを生み、マタニティブルーのどん底にいるときに、統合失調症を発生してしまう。男児は、Aの両親が養うこととなる。
3年後、防衛庁が BCP の研究を始める。ただし、軍事機密なため、内容は公開はされなかった。
5年後、ついに Bの論文をテーマとした再生医療をベースに、日本はバイオ立国になるがために、東京医科歯科大学では、失われた歯にBOP を埋め込み、京都大学では医学部において心臓のBOPへの導入、名古屋大学では腎移植に BOP ベースの腎臓をつり、東北大学では目と顔の移植を、九州大学では肝臓と膵臓を、北海道大学においては肺と皮膚を、慶応義塾大は人とBCPの応用を、そして東京大学においては脳と神経担当していくことが国の予算として投入されれこととなった。
10年後、BCP は第３層治験を終え、市中の人々に新たな喜びを与えることになる。治験に参加した８割が、脳血管障害から復活し、歯科も BCP のインプラントが主流となり、Aはそのときのノーベル賞を受賞する。
15年後、BCP を移植した人たちに奇妙な動きをする者たちがでてくるようになった。ある時間になると、すうっと立ち上がり同じものを指を指して動かすようになるのだ。まるで、そこに何かがいるかのように、みんなが指差すものは動くらしく、ただ何かあるわけでなく、数分指を指し終えたら元に戻るというのを繰り返すのであった。当時は BCP 癲癇と呼ばれるようになった。
18年後、脳に BCP を埋め込んだ被験者は、痙攣でないときには IQ 160を超える秀才になるいっぽう、痙攣中は「何者かに動かされたかのよう」に施設を抜け出し、同じ BCPを埋め込まれた人たちが輪になって、空に指をさすという不思議な現象を世界各地で確認されるようになる。
20年後、BCP 移植者たちは異形の者となり、精神は崩壊し、一般人を襲うようになるが、一般人は通常兵器を持って BCP の人たちを殺すことを、ミッションとする私営組織 ABC が生まれて、ハンターとしては異形なものを倒す。
というプロットです。
医者です。今まで国民が信じていた「医師は命を救える」という嘘がバレるからとても困っています。
Q. 国はなぜ動かないのか？
そりゃ、日本国の医師は「医師国家試験」に合格する必要がありますので。日本にいる医師は「国から厚い補償を受けてきました」のです。そのため、国は「今まで美味しい思いわさせてきたから、テメーらでどうにかしろ」と思っています。なのに、民間の医療機関は「なんにもしないで」いたのに都知事が「新コロを受け入れない医療機関」を公開するといった瞬間に、ベッド数が増えたのは「そういうこと」です。例えば、自衛隊が「北が攻めてきたのに、何もしていないで逃げ出した」ら、非難するでしょ？国は「なんとかしろよ、でないと歯科医師のように点数でイジメるぞ！」と思っています。変わるべきは、医師です。
Q. 国は当てにできないのですね？
はい。
ゴミですね。本当に、社会のゴミですね。医師が「PCR という検査手法はヌケがあると重々いってきたのに、その上で PCR してみては？」と言った瞬間に、この国の医療人は社会学と経済学への信用を無くしました。お陰様で、社会学者と経済学者は「社会で使えない人たちの集い」だと認知されました。この際、文科省は大学の卒業案件に「経済学・法学・会計学」といった社会学部の卒業にセンター試験のようなものを課すべきですね。
Q. ふむふむ、医師は大変ですね。そんでもって、国民はどうすべきですか？
まぁ、最悪の場合は俺たちがなんとかするけど、死ぬときはそばにいてやるよ。
Q. 今読むべき図書は？
魯迅の「藤野先生」です。東北大学・医学部に留学した魯迅が「自分たちに必要なものは医学ではなく、なぜなら医学では中国を救えぬと気がついた」という諦念を、日本国民が再認知するべきなのです。
以下、大学のオンライン授業に関するノウハウを列挙していますが、大学に限った話ではありません。ビジネスにおけるビデオ会議、企業における新入社員研修にも当てはまります。
https://online-edu.astr.tohoku.ac.jp/knowledge/open.knowledge/view/30
https://online-edu.astr.tohoku.ac.jp/knowledge/open.knowledge/view/46
https://utelecon.adm.u-tokyo.ac.jp/improvement/
週明けから、テレワークの促進、オンライン授業への移行により、ネットワーク帯域が逼迫し、企業の会議、大学の授業、新入社員研修に影響が出ることが想像されます。また、1年経っても社会人、学生、教育サービス事業者いずれも、「モバイルWiFiで何とかなるだろ」と回線を整備していません。(一方で、この期に及んで、まだ数百人規模の企業合同新卒研修を開催している研修会社もありますが)
その中で、過剰な解像度 (受信側の画面サイズでZoomが自動調整) でのカメラ表示、全員の手元にある教材をわざわざ画面共有しての講義、画面を最大化しないと見えないほどの文字で詰め込まれたパワポでの、会議・講義・研修は、結果としてコミュニケーションロスを生み、意思決定や学びを阻害します。上記のノウハウなどを踏まえ、ネットワーク負荷の少ないオンライン会議、講義、研修を実施しましょう。
そもそも、授業や研修でカメラなんていらんよ。研修 (新卒だけでなく、いい年したオトナ相手でも) だと「講師は受講者の顔を見て様子を観察」とかさせられるけど、大人なんだから、わからないことがあったら質問してよ。わからないことが言葉にできないということも含めて質問してよ。「私が困っている顔をしているのにサポートしてくれない！」とかやめてよ。
「まずは客観的に進んだ大学と遅れた大学をランキングで把握しましょうねって位置付けの指標なんじゃないの？」
という質問ですね。
まず、進んだ大学と遅れた大学を把握するのにランキング形式で発表する必要はありません。
後述しますが、センセーショナルに報じられてしまうのは、背景などが無視される傾向にあり、もはやデメリットの方が大きいのではないでしょうか。
そして、わざわざ日本版と世界版で調査内容に差をつけて調査する必要がありません。
タイムズ・ハイアー・エジュケーションが世界版と同じ調査を「客観的な第三者機関」に依頼すればよいだけです。
なぜ利害関係にあるベネッセと共同企画しかつ、実施させたのでしょうか。
投稿もとに示したように、ベネッセが客観的に大学を評価できる団体かどうかにまず疑問があります。
ここで問題になるのは、「何をもって・どういった団体が」「進んだ大学」とするのかという点でしょう。
実際、10年程前に日本は「世界の大学ランキング100位以内に10校」という目標を掲げていました。
世界の大学ランキングが日本の教育政策に影響を与えていたのです。
これについては、文科省の平成30年(2018年)5月の第18回「将来構想部会」で議論されています。
この会議での東北大学の米澤教授の意見が非常に多くのことを示唆しておりますので、抜粋して紹介します。
ここ15年ぐらいの間に我々にとってかなり深刻なのは，世界大学ランキングが普及してきたことです。
その中で特にトップ大学が大学の在り方というものを世界大学ランキングの中で考えるようになってきているということがあります。
また、この会議の米澤教授の資料3で大学ランキングについて以下の点について問題視しています。
これは投稿もとの日経SRが調査を22万で大学に販売しているという問題にも関連しているでしょう。
新興国・先進国の間での国家間競争 のKPIに→介入・資源競争の激化」
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/gijiroku/1407457.htm
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/042/siryo/1405128.htm
私が危惧しているのはまさにこの傾向です。
「大学ランキング」を通して民間企業が大学の運営方針に影響を与えることができるようになってしまっているのです。
そしてその方針の判断材料として、「大学ランキング」に関連する調査を販売しています。
こういった傾向は就活業界の企業と大学の関係でも起こっているように思います。
そうしてみると、メディアが報道するのは良いとして、「THE大学ランキング日本版」の結果を大学が公式サイトに載せるべきではないでしょう。
ランキング形式にするほどの調査をしているのか疑問のある「THE大学ランキング日本版」がデファクトスタンダードになる恐れに大学が加担しているのです。
https://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/topics/2021/3/20210326004
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2021/03/news20210325-02.html
繰り返しますが、大学の多様な在り方を画一的な指標によってランキング形式で発表するのは問題があります。
留学生が多い大学グループ、少ない大学グループなどを段階的に分けて発表すればいいだけです。
これなら、文科省や各大学が調査をするだけでも可能です。わざわざランキングにする必要はありません。
