■河野太郎の「まだまだ研究者の皆様へ」にのってる意見にツッコむの２

なんか途中で表示が切れている気がするので、念のため続きをこっちで書く。

前のはこちら。http://anond.hatelabo.jp/20161212195726

北海道大学

週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、シフト制のような雇用も許可してもらいたいと事務に依頼したが、年中行事は最初から分かっているはずである、なるべく行事の少ない曜日で契約すれば良いだけ、パートは曜日を確定した契約しかしない、ということで、受け入れてもらえない。

→これは研究者の気持ちはわかる。シフト制って必要だよね。けど、就業規則を変更するのは大変そうだな。ただ、運用として火曜日を休んだら水曜日に出勤してもらい、その週は休んでいないみたいなことはできないのだろうか。表だって出勤日を変更するとなると難しいのかもしれないし、事務からそれを提案はできないのかもしれないが。

神戸大学

ノートパソコンが備品として扱われるため、学外持ち出しに毎回書類にて申請が必要。しかし、教員も事務職員もルールの存在を知りながら、全く遵守していない。

→・・・ルールは守ろ？？？

福岡教育大学

出張前に1枚、出張後に2枚のExcelシート（出張理由、出張先での面談者、出張先での用務、出張の成果等を数行ずつ記載）を毎回作成する必要がある。近距離の出張であっても必要。最近では、面談者・宿泊確認・移動の事実確認を求めようという動きもあり。

→・・・数行ずつならいいじゃん？？？てか、何も申請しないで出張したいってこと？？それは単なるわがままじゃね？

東京大学

文科省が直接実施している研究費で購入した備品のプロジェクト終了後についての問題。

１．科学技術振興調整費、スーパーコンピュータ関係のプロジェクトなど文部科学省が直接管理するプロジェクトで購入した20万円以上の備品は、全て文部科学省備品となり、大学は貸与を受けて使用している。プロジェクト終了後も特に理由が無い限り、貸与が続く。

２．文部科学省備品には耐用年限という概念がないため、例え15年前のコンピュータでも、文部科学省に返還、廃棄する方法がない。

３．返納し、廃棄するためには、備品が故障している、修理しようとしても製造業者・納入業者では修理が不能な場合に限られる。

例えば、非常に古くなり使用に耐えない、使用する人がいなくなったので使用されず、回覧して次の使用者を探したがいなかった場合などでも認められない。

４．そのため、各備品1点1点について、以下の事務処理が必要になる。

各備品について全体写真、資産シールの拡大写真を撮影し、エクセルフォームを作る（写真票）

各備品について、製造業者等に問い合わせ、修理不能証明書を発行してもらう。証明書には社印、代表者印が必要

各備品について、故障状況説明書をエクセルで作成し、どのように故障しているか、何故修理不能であるかを説明する。

以上がとりまとめられたところで、文部科学省会計課と協議し、本当に返納・廃棄してよいかどうか精査され、多くの修正意見が戻ることにより、さらに事務作業が増える。

もし可能ならば、以下の方向に事務を簡素化してほしい。

（１）文部科学省からの貸与制度を止め、大学の備品として調達・使用、廃棄する。

（２）常識的に見て非常に古いもの、一般的にコンピュータは5年、その他物品は10年を越したものは、簡易な手続きで、廃棄できるようにする。

（３）修理不能ではない常識的な理由で廃棄できるようにする。

→事務の簡素化ではなく、法律の問題。補助金適正化法だったと思うんだけど、国の委託事業で購入した物品って国に管理義務があるんだよね。なので管理を嫌って、リースしか認めない補助金や委託事業もあるぐらい。

これは河野先生に頑張ってもらいたいところ。

例えばこんな資料もある。

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfile/2015/08/20/1242642_006.pdf

東京外国語大学

海外から研究者を招聘した際に、旅費（航空費、宿泊・日当等）や謝金（講演料等）が支払われるが、それがすべて所得だと見なされて、所得税・地方税・復興税の20％が源泉徴収される。謝金について、それが所得であり、所得税が課せられるのは理解できるのが、これが、その招へいで来た本人が、航空券を立て替えで購入した際の返金に対しても20％が引かれて返金される。招聘する大学が直接旅行代理店（国内）に支払うという形を取れる時は、課税されない。

ただ、いつもそうできるわけではなく、招聘する研究者によっては、特に著名な研究者であればあるほど、一度の海外出張で、いくつもの国・都市を講演などで回る。そうすると、複雑な旅程になり、その本人が居住地の旅行代理店で、すべてをセットとして購入するのが一番煩雑ではなく、さらに通常、安くできる。例えば、オーストラリアの研究者が、オーストラリア＞東京＞ドイツ＞イギリス＞オーストラリアという旅程で移動する時、これを一括して購入すれば大きな割引がある。しかし、オーストラリアから東京の間のみを招聘する日本側で購入すると、残りの部分が周遊ではなく、すべて片道となり、結局本人としては非常に高くついてしまうことになる。ところが、オーストラリア＞東京間も含めて本人が購入し、この部分について日本側が精算・返金すると、20%が引かれた額が本人に返金されることになる。

この源泉徴収は、租税条約を結んでいる国であれば、書類を揃えることによって回避することができるが、必要な書類は6点、特に居住地で居住証明書を本人に申請・取得してもらわなければならず、国によってはその手続きに２～３ヶ月かかる可能性がある。多忙を極める研究者にはそんなことをしている時間はとてもなく、そして、租税条約を結んでいない中国などの場合は、この回避方法すらない。

さらに、この仕組みについて、国税庁のウェブサイトにも英語の説明があまりなく、大学の事務員がこれを本人に英語で説明できるはずもなく、結局、関係教員が平謝りに謝っているのが現状。

→国税庁に英語ホームページを作るようお願いしよう！！この招へいに係る源泉徴収は日本の国際化を阻害していると思うよね。あと、ホテル等に直接支払える仕組みを考えるべきだとは思う。

以上。

思うに東工大の人たちが反省していないんだろうなって気がしてきた。

というか、ここに挙げられているローカルルールとやらを改善するのに政治の力が必要というのなら、研究者とやらは自分たちの不満を表現する力が無いし、事務屋とやらは不満を聞いて企画する力が無いし、学長とやらは決断力が無いし、文科省とやらは下々に興味がないしで、なんというかもっとみんな大人として誠実に議論して物事決めようよ。

Permalink | 記事への反応(2) | 13:04

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