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はてなキーワード: 財務会計とは
増田はベンチャー歴5年以上。たまたまご縁がありM&Aされて某大企業にジョイン。
財務会計営業も全てできる事はやってきたので、ある程度幅広く浅くの知識があって事業立ち上げ経験もあるから交渉の甲斐あってこの年代にしては結構な金額でオファー出た。
大手に買われたベンチャーの実態ってあんまり知られてないと思うし、むしろ大企業と比較した時に色々と思う事があったのでメモ。
①M&Aされたベンチャーの代表は別に会社でスゲーとかならない。下手したら「何だこのアウェー人材」みたいな目で見られる。目立つ事をする事が多い…というか大体新しい事やろうとすると目立つ。
②話が合う同僚は二割くらい。そのほかはアホらしいことしか言ってない。「あの人感じ悪いー嫌いだからチームから外して欲しいーあいつ助けたくないー人事制度がー給与がー」云々。知らんけどお前、利益出せてる？出せてないよな？じゃあお前は赤字人材なんだから発言権なんてねーよ。とは言えないので常にチベスナみたいな顔で聞いてる。
③とにかく偉い人に好かれる事と社内の古株には徹底して頭を下げる事。よくわからんやつが目立つ事しようとしてるだけで大体嫌な顔されるんだよ。そういう時は大体、「すみませんどうかお願いします🙇」ってひたすらコミュニケーション取るしかない。
申し訳ありません、助けてください、どうかお願いします🥺は何度も言うし助けてもらったらxxさんのおかげです！面倒な事させてしまいまして申し訳ありませんって言いまくる。
舐められても何でもいいけど、仕事してもらえるんならどうでも良い。
④ベンチャーにいた時が一番偉くなった気がしてた。本当アホらしいんだけど、あんなクソ狭い界隈の中では、IPO時価総額買収すげーすげーみたいに言うけど、あんなの大企業からしたら集落がなんかやってんなくらいの勢い。
⑤btobは大企業のネームバリューには敵わない。大企業バンザイと思うのは、大体アポがバンバンとれる。下手したら上の話だけで決まる。偉い人は偉い人で集うもので、大企業の役員レベルはマジで付き合いが違う。ベンチャーのイベント()とかもはや地方村おこしくらい。
最近ベンチャーIPO時価総額スゲーみたいな事見て、時価総額数十億がJTCを超えてやるという意気込みや数千億優位に超えるだろうみたいに言ってる輩もいたので、「冷静になれ。おまえはもう少し決算書と今後の目論見と世情見ろ」とおもうのだった。
ちょうど６年前のことだ。そろそろここに書いても大丈夫だろう。
俺がいる部署の隣の隣の、さらに隣のブロックに新人女子が配属されてきた。清楚な印象の子だった。25くらいかなと思った。
新年度になって新人女子が来るだけなら大したことじゃないが、その女子（アユミさんとしよう）の隣には、俺が昔世話になった先輩がいた。年齢は40近い人で、頭髪の一部が白くなっている。
アユミさんも、その先輩も未婚だった。
その２人が、仕事でタッグになった。県営住宅の管理運営の仕事で、先輩が主で、アユミさんが副として業務にあたるとのことだった。
実際、２人はまさにタッグだった。週に２、３度は軽トラックに乗って現場に出かけ、窓口では県営住宅に住んでいる人の相談に乗り、職場の小さい買い物や改善活動も２人でやるように上から命じられる。
これは、あれだ。俺の会社ではたまにあることだ。
人事が、俺の先輩（アキオさんとしよう。アユミさんとともに原型を留めないレベルで仮名にしている）に“嫁候補”をあてがったのだ。
言っておくが、アキオさんは、はてな語でいうところのＫＫＯ（※精神的な意味で）とは真逆の人間だ。比べることすらおこがましい。
組織人として結果を出しているし、上司の指示に忠実だし、でも納得できなければとことん議論するし、同僚や取引相手には分け隔てなく接するし、後輩には男女問わずモテる。
得意分野の広さがなによりも凄い。財務会計、設備管理、現場仕事、クレーム対応、測量図面の作成など、まさに何でもござれのヤバい人だ。ヤバい人、というのはもちろんいい意味で使っている。
お金がなくて月々の家賃が払えない人が窓口に来ても、何時間でも話を聞いているし、怖い人に怒鳴られても毅然とした態度を崩さない。
そういうところを俺もみんなも尊敬している。
ある時だった。仕事で嫌な事があってふてくされ、失礼な態度でだるそうに接客をしていたのを注意されたことがある。
お客さんが帰った後で、アキオ先輩は俺の肩に触れながら、「Ｋ君。そんなことしたらいけないよ。お客さんを差別したらだめだ」と諭してくれた。
それでも不貞腐れる俺だったけど、笑顔でずっと傍にいてくれたんだ。
それから段々と、アキオ先輩に敬意を払うようになっていった。
ところで。アキオ先輩は恋愛ができない。
これまで恋人がいたことはないらしい。恋愛ができないというよりは、興味がないのだろうと思う。
アキオさんは、見た目はボヤっとしているかもしれないが、体型は細いし、ファッションも清潔感がある。モテる要素はあるのだが、本人が恋愛に乗り気じゃない。
ほかの同僚が、飲み屋で先輩に女の子を紹介しているのを見たことがある。アキオさんは仕事ができるので、今のうちに恩を売っておこうという人は実際に多い。
すぐ後ろで、俺も立って話を聞いていた。
……アキオ先輩は、せっかく可愛い子を紹介されても知らん顔をしていた。ああ、そうですねみたいなやりとりばかりだった。
女の子の目が悲しそうだった。その時が初対面じゃなく、遠く離れた部署の女の子だった。ずっとアキオ先輩と話をしたかったらしい。
話し始めて１分くらいかな？ アキオ先輩が後ろを向いて、俺の二の腕あたりを掴んで合図をして、そのままスッと居酒屋の廊下を歩き出した。
「女の子と話しててくださいよ。あっちの席、男しかいないですよ」
「Ｋ君と話している方がいいんだ」
アキオ先輩に連れられて、男ばかりが５，６人いる座敷に戻った。
先輩は、飲み会が終わるまでその席から動くことはなかった。別の席にも呼ばれてたのに。ずっとそこにいた。
丸２年経っても、まったく何もなかった。あれだけ一緒にいて、同じ仕事をやってきて、それでも何も進展がなかった。
２年もの間、先輩はアユミさんに興味がなかったし（本人談）、アユミさんに彼氏はいなかった（本人談）。
でも、俺が見た感じだと、二人は仕事中に、お互いを信頼しあっているように見えたのだ。
その間に、アキオさんは40になって、アユミさんは26になって、俺は30を過ぎた……
時は経ち、３年目の始まりである４月１日をもって、アキオさんはかなり遠くにある組織へと出向していった。もちろん栄転だ。
アユミさんはこれからどうなるのだろうかと、不安になったのを覚えている。
俺が勤めている組織では、できるだけ社員同士で結婚してほしいと人事部局が考えていて、いい年の男女を狙って同じ部署、同じ仕事に割り当てることがある。アキオさんみたいに評定がトップレベルの人だと、『特にいい子』（差別的な表現で申し訳ない。ほかにいい言葉が浮かばなかった）が当てられる。
アユミさんは可愛らしい人だと思ったし、実際に仲間想いで、お客さん想いのいい子だった。しかし、アユミさんがいた部署というのは、いわゆるキツイところだった。入社１年目の新人が配属されることはまずないと言っていい。
肉体労働があるし、借主や不動産業者からのクレームがドギツイ。40メートルは離れているであろう俺の席まで罵声が轟くこともある。
でも、彼女は頑張ったのだ。身バレがこわいので具体性のある表現はしないが、ほかの女子社員よりも頑張っていた。見ていて辛くなるほどに。
そんな、尊敬できる人間なのに、男性社員の嫁候補としてキツイ部署に配属され、アキオさんとも結ばれなかった。３年目が終わる時には異動になって、また別の部署で嫁候補として過ごす可能性が俺の経験上高い。
今回、この記事を書こうと思ったきっかけは、先日こんな増田を読んだからだ。２つある。
①ジェンダーギャップ指数って要は「男が責任負わされてる国」指数じゃね？
https://anond.hatelabo.jp/20210401175432
ここに書いてあることは間違っている。キンタマが付いていない男とは、こういう醜悪な言論を公共の場で行う人間を指すのだろう。もしくは、社会的地位があまりに低いために、世間や社会に対して恨みを持つようになった人間だ。
実際の日本では、女性は男性に比べて劣った地位にある。社会は女性に「女の子っぽさ」を求め、会社では「上の役職にいくにはふさわしくない」と思われ、容姿が醜ければ「存在を軽んじ」られ、誠実でない男には「セックスの道具」として扱われる。
②１年間、片思いをしていたあの人を許せない
https://anond.hatelabo.jp/20210331211345
増田文学という小説のジャンルがあるくらいなので、この内容をそのまま信じることはしないが、仮にすべて事実だったとしよう。
アユミさんは、上の日記でいうところの投稿者に当たる。アユミさんはアキオさんに気があった。どうして俺が知っているのかは言わないけど、とにかくそれを知っている。でも、アキオさんは恋愛的な意味でアユミさんを相手にしなかった。
恋愛において、女性が不憫だと思うところがある。それは、「結果がわからないこと」だ。
基本、恋愛というのは男性から行くものであり、女性は待つものだ。女性からアタックできる人は少ない。よって、一般的な女性は、意中の男性に誘われるのを待つことになる。
三か月待てばいいのか、半年待てばいいのか、１年待てばいいのか？運の悪い女性だと、３年待っても何もアタックがない（脈ナシ）かもしれない。
2021年現在、アユミさんには彼氏がいるし、１年以内に結婚する可能性もあるし、仕事も友達関係も順調だ。
でも、それはアユミさんが容姿がよくて中味もよかったからであって――基本的に、女性は可哀そうな存在だと俺は思う。
「恋愛価値のある女性」が、「組織にとって利益のある男性」のための福利厚生の一環として用いられている。
今度人間に生まれるとしたら、また男がいい。女はできれば嫌だ。生き残っていける気がしない。生まれた時の容姿のレベルで幸せになれるか大体決まるなんて、どんな冗談だ？
努力して強くなれるのがいい。勉強でも、スポーツでも、仕事でも、恋愛でも、最初はヘタクソだったけど、目標に向かって努める力を重ねることで俺は上手くなってきた。
だから、生まれつきの要素で著しく劣ることで、人生において逆転不可能な状態に陥る女性というものが哀れでならない。
俺には社会を変える力はない。
けれど、少なくとも同じ部署で働く人や、将来俺の部下になる人には、男だろうと女だろうと関係なく幸せになってほしい。そういう職場や組織を作っていきたい。
今の、これからの俺にできるのはそれだけだ。
転職失敗例１人目 Ｏさん
性別：女
年齢：当時２０代後半
ここから先は失敗例だ。上の２人に比べて具体的な内容は減らしている。
Ｏさんは外見からも話し方からも几帳面さが伝わってきた。履歴書も職務経歴書も丁寧な書きぶりだった。誤字も脱字もレイアウトのずれもなく、統一的なデザインを保っている。
資格は持っていなかったが、学歴がよかった。学歴はごく当然に見られるので、いい学校を出ているに越したことはない。
Ｏさんは転職活動を始めて一か月後に、とある機械メーカーの調達部門に内定し、入社することとなった。
……さて、転職者の評価があまりにも低いと、企業は転職エージェントに対して手数料の返金を求めることができる。
Ｏさんに関して、そういう旨の連絡が入ったのは返金を請求できる期限ギリギリだったと思う。
相手企業から寄せられた評価は、（良い点も悪い点も）オブラートに包んで言うと以下のようなものだった。
・細かいところに気を配りすぎる。そのうえ同僚にもＯさんの基準を強要する
・短気であり、怒り出すと暴言を吐くことがある
手数料の返金の話だが、度重なる交渉の末に請求はされないことになった。
実際に、Ｏさんは事務方面の仕事であれば何でもできた。サプライヤーとの価格交渉まで含めて。腕前が優れていたのだ。でも、人柄が相手企業にとってマッチしなかった。
メーカーには穏やかな人が多いので、Ｏさんのように態度が厳しい人は適合しない。当時の私にＯさんの人柄を見抜くことはできなかった。
以後、数年。エージェントとして修業を重ねた。そして、私は理解した。
どんなに一流のエージェントだろうと、１回の面談とたまにする電話で相手の人柄を見抜くのは不可能だということを。
できることはといえば――会話をする度に、その人に対して誠実な関心を寄せて、本音で話し合う。ただそれだけしかできることはない。
性別：男
年齢：当時２０代後半
前の３人よりは長くなる。
Ｓさんは寡黙で実直な印象だった。
公営企業で財務会計を担当していた。上で述べたとおり、公務員は２～３年で異動になるのだが、彼の場合は同じ部署に長期在籍していた。
そのおかげか、財務会計以外にも、債権回収、草刈りなどの現場仕事、災害対応など、幅広い業務を身に着けていた。公営企業の決算書を作る仕事をしていたということで、会計の知識を生かせる会社を紹介することになった。
Ｓさんは苦戦した。私のエージェント人生の中で、彼がダントツで一番に――落ちた会社数が多い。公表は控えるが、百社はゆうに超えていた。転職活動は長期に及んだが、それでも彼は最後まで奮闘し、会計コンサルの名門のひとつに入社を決めた。
ひとつ、懸念があった。その会社は、過去に弊社が推薦した転職者の評価が低かったとして、手数料の返金を要求したことがある。飲まざるを得ないのは残念だったが、何より無念だったのは、転職者が試用期間で切られてしまったことだ……せっかく入社できたというのに。また転職活動をしないといけない。
能力が低いことを理由として手数料の返金を求めるのはいい。しかし、採用したのであれば責任を持つべきではないか。採用側には、雇用者の人生の一部に対する責任がある。
「Ｓさん。この会社は自分で動けるタイプじゃないと厳しいですよ」
と念を押したところ、
「これまで幾つもの業務改善を担当してきました。次の会社でもやってみせます」
という、なにがしかの決意に満ちた答えが返ってきた。
残念ながら、Ｓさんは通用しなかった。入社してふた月も経たないうちに苦情がきた。こんな内容だったと大まかに記憶している。
①チャレンジをしない。前例踏襲を仕事を進めるうえでの根拠にしている
②経験年数にしては会計の知識レベルが低い。専門卒の子の方がまだましだ
③コミュニケーション能力が低い。言葉のやり取りが受け身すぎて、仲間と良好な関係を築くことができない
といったものだった。
①については、正直こうなるだろうと思っていた。こういう現実をＳさん自身が受け入れたうえで変わっていくしかないと考えていた。Ｓさんが行ったという公務員組織の中での業務改善というのは、裁決のルートを短くする（ハンコの数を減らす）こと、届出書の様式を簡略化すること、棚卸をしやすいように在庫レイアウトを変更するといったものだった。会計コンサルの名門だと、正直厳しい。
②は意外だった。Ｓさんが公営企業の決算書を作っているという確証は得ていた。だから、安心して推薦したのだ。会計コンサルでのＳさんの上司にあたる人が私に伝えたことが真実だとすると、彼がいた公営企業で行われていたやり方というのは単式簿記であって、上場企業の会計基準でいえば問題外だった。私の認識が甘かった。青二才だった。
③についても、私の人を見る目がなかったということだ。こればかりは難しい。Ｓさんはコミュニケーションができる人だと思っていたけど、あれはおそらく演技だった。人と交流するのが億劫なタイプの人間だったけど、転職活動を成功させるために必死で背伸びをしていたのだ。
Ｓさんはその後、どうなったかというと……生き残ることに成功した。
財務会計の仕事はお役御免になったけれども、隠れた専門能力があった。
特定の可能性が極めて高いので言わないが、とにかくＳさんは路線を変えて生き残った。
因果ではあるが、Ｓさんのいる会計コンサルというのが、１人目に紹介したＭさんのいた自治体が行った「改革的な仕事」をサポートしたところだ。
ここまで来ると隠すのが気持ち悪くなってきたので正直に話す。
全国にある官公庁の中で、最初期に税金をはじめとする公共料金をＱＲコード決済できるようにしたのが、Ｍさんの所属していた、とある市町村の、とある税務系部署の、とあるチームだった。
「タスクフォースに入らないかって先輩に誘われたんですよ～！」と、Ｍさんは何度目かの電話面談の時に、困惑した笑みとともに喋っていた。普段は、もっとクールで淡々とした話し方なのだが……。
最後にまとめる。
私の経験上、いわゆる行政事務の公務員が民間企業に転職するのは難しい。
※キャリア官僚の場合は違う。彼らの場合はエグゼクティブ枠になるので、私のような者ではなく、もっとランクの高い転職エージェントがつくことが多い。
はっきり言おう。転職を希望する公務員というのは、相手の企業からするとウケが悪い。
「問題を起こして免職処分になったのでは？」と邪推する人（気持ちはわかる。実際にそうなんじゃないかという人も来たりする）もいれば、「この人はうちで使えるかもしれない。興味はあるけど、データ不足で戦力かどうかを判断できない……試しに一か月だけ雇用できればいいのに」など、冷静なコメントをくれる人もいる。
転職しやすい公務員というのは、以下のような特徴をもっている。
・専門性。特定の資格や専門知識があり、その業界で直接活かせるものである。この観点だと、やはり国家公務員は強い。その業界内での許認可を扱うので、必然的に事業法関係の専門知識や経験が身に付きやすい。地方公務員の場合だと、ソーシャルワーカーや精神保健福祉士や手話の資格を持った人が、同じく福祉系の会社や公益団体に転職できた事例がある。
・積極性。ルールや慣習が整っていない中でも、常にその場に合った答えを見つけられること。失敗を恐れることなく、本人にとってのベストを出し尽くす習慣があること。
・協調性。誰とでも仲良くできること。私が受け持った公務員の中には、コミュ障な人が何人もいた。残念ながら、そういう人は会社員だろうと公務員だろうと、「現職に留まる」ことを強く勧めている。事実上の登録拒否だ。本人のためになったと信じている。
お目汚しを失礼した。いろいろ書いてしまったけど、後で内容を修正したり、消したりしないように努める。
ここまで読んでくれてありがとう。
河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。
まずは問題を区別する必要がある。
これらは各個撃破していくしかないのではないか。
大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。
あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。
↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。
国立大学も法人化したとはいえ、会計検査院の検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大は不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。
日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。
理研
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。
理研
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
↑科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。
★詳細を調べる
奈良先端大学
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
↑東大には「法人カード」が無いのかな？理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムがカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。
この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。
★立替払い
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。
国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
↑大学の法人アカウントは、クレジットカードの法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか？一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか？
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。
↑相見積もりが必要というのは金額の基準が神戸大でどうなっているのだろうか？パソコンの場合、特別なのだろうか？
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンやレーザーポインタは汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか？会計担当者の説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう？
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ！サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。
ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。
また、手数料15％は高くないか？生協と交渉の余地あり。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
↑情報不足。上と同じく国の問題ではないか。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
↑お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。
年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。
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科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
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今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも３月に物品を購入して１か月も無いのに何に使ったの？という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか？
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
↑一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは？
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者に説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
↑福教大の問題。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。
ＪＡＭＳＴＥＣ
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは？また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか（東北大学の問題）？年会費・入会金は、その科研費の課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費の課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか？結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ。
今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省や会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者が河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。
要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
旅費の
それが公開された。
なるほどと思うものもあるし、意見送ったやつの頭を疑うものもある。
これは事務がバカ、意見を送るやつがバカといって自分なりにつっこみたい。
学会関係
海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
コンピュータの購入には原則として相見積もりが必要で、故障しても即日買うことが出来ない。
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
以下、所属部局の会計担当からのメール。
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科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
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今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/faq/1322944.htm
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
学会出張中の託児施設の利用の科研費での支払いができない。「研究費の不正利用に当たる」という見解。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
旅費の機関直接執行(科研費口座からの直接支払い)が不可。旅費は必ず自分のポケットマネーからいったん立て替え払い。
学会のために地方に出張するさい、「始発で間に合うのであれば前泊は禁止」「学会後終電で帰宅できるのであれば延泊は禁止」というルールがある。「５時発の始発でも間に合うのであれば前泊禁止」ということになってしまい、結局、全国のほとんどの場所で開催される学会では前泊が禁止される。
学会の後はほぼ必ず、オフィシャルではない懇親会が開かれることが開かれる。学会における質疑応答時間はあまり多くは設けられていないため、基本的にはそういう非公式な場でのディスカッションが学術的には非常に有益であり、かつ不可欠だが、延泊できないため、最終日の午後に発表する場合などは、たいしたディスカッションもできないまま開催地を後にせざるを得ない。
宿泊費を自腹で支払うと旅費が出ない。
例えば旅費は20万円しかない場合、海外のミーティングに参加する時に、飛行機代が10万円、宿泊費が10万円かかるとすると、10万円は自腹で払っても海外のミーティングに行きたい、と言っているポスドクが2人いる場合、宿泊費は各自の支払いということで、10万円ずつ飛行機代を出してあげたい、と思っても、宿泊費を出さない出張はカラ出張の原因になるから、という理由で、一人分、20万円しか出せない。
海外からの招聘にかかる旅費執行（科研費）について海外からシンポジストなどを招聘する際にかかるフライト代を科研費で請求する際、以下の書類が必要になる。フライトチケットの領収書、クレジットで立て替え払いした場合はクレジットの利用明細書、フライトチケットの半券（往復分）。往路チケットの半券は来日時に提出してもらうにしても、復路分の半券はシンポジスト帰国後、郵送してもらうか（半券をＰＤＦなどにしてもらって）メールを送ってもらう必要があり、海外からくるシンポジストに過度な負担を与えるとともに、招聘側としても事務手続きが煩雑になる。
鉄道を利用した場合は領収書もいらないが、飛行機の場合は領収書に加え、搭乗券の半券もしくは搭乗証明書の提出を要求される。
新幹線や特急を使う出張には特急券を持ち帰るというルールがある。これは在来線で移動し、差額を着服することを防止するためらしい。しかし新幹線の特急券は改札機にて回収されるため、駅の係員に事情を説明して持ち帰らねばならない。事故等で改札が混雑しているときなどは、そのために相当の時間がかかり、乗り継ぎにも支障を来している。
国内の移動にタクシーを使用できない。福岡は、交通機関が東京や大阪ほど発展していないため、調査で学校訪問をする際に、公共交通機関を利用できない（あるいは、本数が少なく、現実的ではない）場合があり、こうした場合、タクシーを利用せざるを得ないが、研究費による国内でのタクシー利用が一切認められていない。
出張時に，基本的に航空機での移動が認められていない。時間がいくらかかろうと，電車で行かれる範囲は飛行機利用が許可されておらず，用務先に到着するだけで1日使ってしまう，というようなことが生じる。
本学では、毎月毎月、どこで何を何時間していたかを記録した紙の勤務報告書の提出を求められる。事務に確認したところ、裁量労働制の場合でも、厚生労働省の指導により事業主(大学)は、 勤務状況の把握することが必要となっているとのこと。
その際、勤務のルールとして、勤務は原則として学内で行う。在宅勤務は勤務時間を管理することが難しくなるため認めない。法令上は、例えば大学入試センター試験業務など、具体的な土日勤務の命令があってはじめて勤務とみなされる。
この書式はいまだにサインをして紙で提出することになっており、それを事務職員が全員分目視でチェックして、出張日と学内勤務日が重なっていないか確認している。
コンプライアンス研修という、法律遵守の講習が義務付けられ、年に一回必ず出席し、番号をもらわなければ、翌年の予算が使えない。
週3日でアシスタントを雇っているが、保育園の行事やお子さんが急に熱が出た時など、その日は休んで曜日をずらして働きたいという希望が本人にあっても、契約で曜日が決まっているので、有給をとってその日は休むということしかできない。週3日のような、 Permalink | 記事への反応(8) | 19:57
先日書いた下記の記事に対して、増田にて大変丁寧な補足と指摘を頂いた。以前はブログに思ったことを書いても、なんの反応もなく随分と寂しい想いもしたが、個人的に最大の関心事である『原価』について、ここまで多くの人が関心を持っている状況に感無量である。
御礼も兼ねて、記載された内容について、本稿に関係する箇所につきコメントさせて頂きたい。
まず本記事は、
と私が勝手に理解している点を対象とし、詳細な計算プロセスは除外した。本稿は、今後投稿予定の記事の前提となるものとして記載したが、想定読者は
を対象としたものであって、『工業簿記初学者』を対象とした、『ゼロから学ぶ』ではない。やや不十分に思われる箇所や、過剰に思われる箇所も多いかと思うが、記載の狙いとしてはそういった点にある。
私の書き方が不味く、上手く伝わらなかったのかもしれないが、私の意見としては『この例において、カレーの原価は工程別総合原価計算にて算出されるべき』である。記載の趣旨としては、
たまに、『総合原価計算はどんぶり勘定、個別原価計算こそ正しい原価計算』なんて言っているコンサルが居ます。確かに、製品ごとに費用を集計する個別原価計算のほうが、より正確性が高い気もします。しかしそれは、最終的な完成品に対し、投入した原価が紐付けることが『妥当』であると言える環境での話になります。
であり、それぞれの生産形態・管理方法に合わせた計算方法を選択すべきである。では、総合原価計算と個別原価計算をどのように選択するべきであるのか？は、指図書単位で集計することが妥当か工程単位で集計することが妥当か、ちょっと別の例を挙げる。カレーでは無いが、カレーっぽい液モノ系のお客様でこういった事例があった。
こういった生産体系にて『ある生産要素の投入と生成物との関連性』が明確である場合、個別原価計算法は原価管理の観点からも有益な情報を得ることが出来る。
一方、個別原価計算が不向きなのは『ある生産要素の投入と成果物との関連性』が不明確である場合、例えば中間品にストックポイントが置かれる場合だ。今回のカレーの例のように、共通の中間生成物（カット済み野菜って言えばいいのかな）が存在する場合、中間生成物への生産要素を投入する段階では、最終製品が不明確である場合も多い。その場合、投入時点ではどの指図に対して実績を計上すればよいかわからなくなる。
もっとも、製品だけではなく（工業簿記の教科書には何故か最終製品の指図書のみ記載されている例が多いような気がするが）中間生成物に対しても指図書は発行される。その場合、投入時点での費用計上対象は当該指図でよいが、今度は製品に中間生成物を投入する際、どの指図書での生成物であるのかを一々記録していく必要がある。その為には、在庫は指図書に紐づく形で管理しなければならないようになる。トレーサビリティの観点から厳密なロット管理を行っている場合、インプットとアウトプットの関係が明確になり、実現不可能ではない。ただ、細かく計算を行ったところで、最終的な管理の単位が工程に置かれる場合、苦労したところ特に意味は無い。
これが、
例えば、いっぱいのカレーを作るのに、『今回はnグラムの人参を使いました』ということをいちいち記録するでしょうか？記録を取ったとして、それは正確と言えるのでしょうか？
の意図だ。記録を残すことは重要であるが、それは指図に紐づく形で残す必要はない。工程での消費数量として正しく捉えられていればそれでよい。無理な数値を計算して『個別原価計算をしたら、このカレーとあのカレーの原価の違いが、指図書別に正しく計算できます！！！』なんて言っても、信ぴょう性は無いし、そもそもその情報は必要なのだろうか？結局は、どういった単位で管理を行いたいかによる。勿論、原価標準を策定するにおいては、原単位は最重要事項であることは言うまでもない。
こうやって書いてみると、概ね元増田氏と同意見に達したように思わるるので、全ては誤読を招きやすい文章を書いた私の落ち度である。
原価計算基準は『ガイドブック』（という言い方も変だな。ガイドラインだな）であり、『ルールブック』ではない。改めて思えば、記事の性質から入ってもその点は記載すべき内容であった。生産手法は、各企業の鋭意に常に新しいものが生まれるため、例えば『セル生産方式下での原価計算』なんて考えてみるとワクワクするね。
『一般的かどうか』については、普段担当する企業をベースに考えて書いたが、原価計算の計算手法については、各大学がかなりしっかりとしたアンケートを行っているので、その結果も参照した上で記載している。面倒臭がって省略したが、そのあたりの調査結果もおいおい記載していきたい。
評価者である。パートの人件費はライン長にとっては管理可能だが、ラインの償却費は管理不可能。しかし、工場長にとっては管理可能。本来原価情報は、工場内で広く活用されるべきものであるが、費用の分類によっては評価する者によって異なる可能性がある、ということが書きたかっただけである。操業度は生産量と常に一致するものではないが、『操業度』と書いてピンとこない人向けの説明であるので、生産量と置き換えて理解を促す目的で記載した。
正直、こんな会計のテクニカルタームの違いについて特にあれこれ言うつもりはなかったのだが、ステップとして
という文章の組み立てにするため、このタイミングで入れた。『今期分に調整』という視点は、財務会計寄り過ぎて良くないような気もするし、既に前段で取り上げているため、やや冗長だったかもしれない。
という３製品を製造する工場を想定していた。が、いらすとやに辛口と甘口が無かったため、２品目も寂しかろうと、とりあえずみつけたカレーパンにしてみたんだが、指摘の通り『パンはどこから出てきたんだろう？』という感想は生まれるだろうから、辛口・甘口に戻そうかな・・・。
説明のため必須と判断したので記載した。本稿は、最小量で説明することが目的ではない。一般的な会計システムとの連動・整合の観点から書いておいた。
総合原価計算の小分類一々かくの面倒だなあと想い、どこかのサイトからコピーしたときに混入したものだが、検索してみると『連番品原価計算』という用語を使っている人は存在するらしい。改めて『基準』の当該箇所を眺めて見ると、『連産品原価計算』（ガソリンとかの計算するあれ）は書いていないし、何者なのか俺も分からん。（最初は、『バッチ原価かなんかのことを言うのかしら』と思っていたが）
色々と好き勝手書いてみた。別に回答を記載する義務はないと思うので、アンサーになっていない箇所もあるかもしれない。なんにせよ、原価計算というテーマが話題になって大変満足。その話がたくさんかけてすごく嬉しい。記事本文はおいおい修正していく。また今後も、ごちゃごちゃ書いていくので、その節はよろしく。
このエントリを書いている私とは別の人が、 http://anond.hatelabo.jp/20160517150742 で間違いや思うところを挙げている。
本当はこのエントリを書く予定は無かったが(だって書いたとしても、簿記や管理会計を知っている人から見れば自明だし、知らない人から見ればどちらが良いのかなんて判断できないので、結局自分の時間がすり減る以外の効果がないのだ)、↑の増田に触発されたので自分も少し書いてみることにしたよ。
(なお、元のエントリである『原価計算の基礎と基本について全力でまとめてみる』 http://www.yutorism.jp/entry/costing 、および↑のエントリ、そしてこのエントリは(たぶん)すべて別個の人間が書いている。前の2つはもしかしたら同一人物かもしれないが、すくなくともこのエントリを書いた私は、前の2つのエントリとは何の接点も持たない人間であることを表明しておきたい)
では参ろうか。なお、これ以降の「元のエントリ」は、『原価計算の基礎と基本について全力でまとめてみる』 を意味する。
元のエントリは最初にちょろっと「原価計算とは何か」とか、「原価計算の目的」について書いてあって、それらは正しい。前に話題になった簿記の基本の話のときは、最初からずっこけたんだけど、今回はずっこけなかったので「これは成長したなあ」なんて思って読み始めたが、やっぱりというか、だんだんと原価計算の基本とは異なる「よくわからない何か」になってゆく感じだった。とりあえずその中から自分が気がついたところをいくつか指摘する。(全部は大変なのでやらない)
そもそも原価計算基準について、元のエントリを書いた人はどういう認識なのかな？ この基準は当時大蔵省がまとめたものなんだけど、拘束性がない。原文を参照してみよう。
しかしながら、この基準は、個々の企業の原価計算手続を画一に規定するものではなく、個々の企業が有効な原価計算手続を規定し実施するための基本的なわくを明らかにしたものである。したがつて、企業が、その原価計算手続を規定するに当たつては、この基準が弾力性をもつものであることの理解のもとに、この基準にのつとり、業種、経営規模その他当該企業の個々の条件に応じて、実情に即するように適用されるべきものである。
というものなので、財務会計のいくつもある会計基準と比べるとかなりルーズである。「原価計算を実施する企業体で合理的にやってね」というくらいの基準。(合理的というのは、その企業体で原価計算の目的を達成できる程度の合理性という意味合いで、何か法令で○○製品は☓☓法で処理しなければならない、などと決まっているわけではない。したがって、同じ製品を製造している企業でも、企業によって異なる原価計算手法を採用していることはありうるし、実際にあると思う。さらにいえば、この大蔵省の原価計算基準に載っていない計算方法であったとしても、その製品の計算において合理的であれば採用してかまわない。)
そういった説明が無いので、おそらく何も知らない人から見ると、「原価計算は同じものに対して何個も処理法があってよくわからない」みたいな感じになるのでは？、と思う。
くわえて原価計算基準でも指摘しているように、企業毎に原価計算の目的や計算方法が異なるのが通常なので、「○○が一般的」などということは、一般的には言えない。元のエントリはところどころに「○○が一般的です」といった説明があるが、何をもって一般的と判断しているのか？、より詳しい説明が聞きたいところ。
で、次に進む。青い太字で「分類は『誰が、どの時間軸で見るのか？』によって変わる」とあるんだけど、「誰が」とは誰なんだろう。原価計算担当者以外、原価計算を行うものは企業内でいるとは思えない。だとすると、計算担当は一人(あるいは当事者といってもいい)しかいないだろう。複数の「目」を仮定しているからこそ「誰が」という話になるんだけど、ここでなぜそういう仮定を置いているのだろう？
まあ、たまには計算担当が引き継ぎなどで変更されることがあったり、別の会社の似たような事例を参考にすることはあるので(そんなふうな試験問題もある。例えば会計士試験などでは、「ある原価計算担当者は『〇〇』よりも『☓☓』が良いと主張している。どちらがより適切か論じなさい」みたいなやつ)、絶対に無いかと言われるとちょっと怪しいけれど、「誰が」が、問題になることは、ほぼ無いのではないかな。
ちなみに、このちょっと前の、
管理可能性に基づく分類・・・自らの意思で減らすことが出来るかどうかZ
というのの最後は「Z」ではなくて「?」だろうね。分類の説明もかなりアヤシイところがあるね。(4の操業度の説明は、「製造量」で良いのかな？ 操業度と製造量は別個の概念だと思うが)
製造費用の分類の画像も知らない人が見ると混乱する要因がありそうに思った。
で、あまり気にしないでどんどん進む。このあたりから、いろいろとどうなの？というところが増えていく。
費用と原価がざっくりまとめられているんだけど、この説明はこれで大丈夫なのかなあ。この原価の説明はなんか、はじめて聞いたくらい。「費用を今期分に調整」って、それが原価なの？ 期間に着目して原価を説明するのは無理なんじゃないかな。(製造した製品の視点がどうしても必要だろう)
このあと、いらすとやさんの画像を使って、カレー/カレーパン/シチューを作る例で話が進むのだけど、カレーとカレーパンの工程は、少なくともパンを作る工程くらいは入れるべきだろうね。(脱線するけれど、カレーの画像に緑色のものが載っているけれど、これはなんなのだろうか。グリーンピース？)
「事務員さんによるサポート（赤矢印）」という太字のところは「赤」ではなくて、「青」だよね。
で、進む。部門別原価計算の例で進むけれど、部門別原価計算って、一番シンプルな例で進むとしたら、部門別である必要はないのでは？費目と製品別で原価計算の基本は説明できると思うけれど。実際に簿記2級で最初に習う一番シンプルなものはそんなところだったはず。
このあたりで終了。やる気のある方は、この続きや自分の指摘以外の箇所をやってください。「計算の金額：実際原価計算 と 標準原価計算」の箇所もどうかな？と思うところがあったり、他にもいくつもありますが、疲れたので終了します。久しぶりに管理会計や原価計算の本を見たりして、ぐったりした。
これらが「原価計算の基礎と基本」なのかな？ すごいトリビアルな箇所があったり、説明が適切ではないところがあったりするので、知らない人からみると相当混乱するのではないだろうかと思っているんだけど、どうだろうなあ。
前の簿記のエントリ http://www.yutorism.jp/entry/2015/11/11/100336 を見ると、コメント欄に初学者の方が質問されているようだけど、その質問に対する回答も無いようなので、知っている人から見れば「ちょっと変だなあ」くらいで済むけれど、知らない人から見ると理解の妨げになりそうな感じがしております。まあそれも仕方ないのかもしれないけどね。
※ 前の簿記のエントリについて、私が書いた増田が読みたいという(奇特な)方は、
- 『簿記の人気エントリ』 http://anond.hatelabo.jp/20151112103436
- 『簿記のエッセンス(簿記という言葉の意味を間違えないために。)』 http://anond.hatelabo.jp/20151113140308
を参照していただきたい。
手持ちのプログラムをちょっと手を加えれば作れそうだったので作ってみた（総工数0.5MH)。最下位２つが404になってたおかげでちょっと変なことになってるけど、だいたいこんなもんかな。いわゆるホッテントリーに上がる記事を大雑把に分けると、
に分かれる（勿論ミックスもあるけど）。諸君が『くだらねー』と思っている、エクセルだの英語だの簿記だのは後者だな。ただ、はてブはSNSとして機能している側面もあるけど、SBMが本来の目的である以上、インフォメーション系の記事も当然上位に上がってくる。まあ、ブコメが盛り上がっている何か？を表示出来るようにしたいんだったら、日曜プログラミングでちょろっと書けば？と思う今日このごろ。
ブログに書くほどの話じゃないので、スペースお借りしますm(_ _)m
(追記 : 別のエントリで簿記の言葉の意味を解説しました。→ http://anond.hatelabo.jp/20151113140308 )
これは簿記のエッセンスをまとめたとか書いてあるが、簿記でもないし、会計学でもないし、なんだかわけのわからない謎の話になっている。どのあたりが謎なのか説明していくと・・・。
明治時代に福沢諭吉（1万円札のひと）が『帳簿記入術』として紹介した、一連の経営管理の技術が、『簿記』と略された、という説が有力です。
という冒頭から怪しい。"帳簿記入術"でググってみると、このブログしかヒットしないんだよね。福沢諭吉が紹介したのは、「帳合之法」であって、『帳簿記入術』という言葉はどこからでてきたの？たぶんこの人の造語だと思うんだが確証はない。
「経営管理の技術が、『簿記』と略された、」というのもなんだかよくわからなくて、自分の理解では、簿記は単に帳簿記入が略されて簿記になったか、あるいは英語のBook Keepingが略されてぼきになったという話をきいたことがあるくらい。「経営管理の技術」をどう略したら簿記になるのか？「ぼ」も「き」も含まれて無いのに。
「簿記は『財務諸表』を正しく作るための一連の技術」というのは、ずれている。財務諸表を作成するために仕訳を切るけれど、会社の経済的価値の増加や減少を勘定項目ごとに分けて帳簿に記入するというのが簿記という言葉の意味なので。財務諸表を作成するのが簿記の最終目的のような書き方はおかしいですね。
デジタル大辞泉の簿記の説明を読んでほしい。財務諸表という言葉は一言もない。
「財務諸表のようなもの」は主要簿(仕訳帳と総勘定元帳ね一応)から誘導的に導出することができるけれど、簿記と財務諸表は独立別個の存在なので、簿記が財務諸表の従属物のような書き方をするのは間違い。
画像の「会計学の説明の、『正確な財務諸表を作るための簿記技術についての理論』」というのも、少し正確さが足りない。この説明だと、会計学が簿記の理論を支える点を説明しているけれど、それ以前の話もあるので(認識や測定の話の前の包括利益などの話もあるし、企業結合会計などはそもそも簿記外の話だ)、会計学には簿記の理論的な話も入るけれど、そうではないものもある。部分集合といったらなんとなくわかってもらえるだろうか？
同じ画像の「財務諸表の要件」という言葉は、何を意味しているのか私にはわからなかった。
会計学の基本
で、次の項に進むと・・・。
「例えば、例で見てみましょう。」って意味が重複している。
収益の認識基準の話に飛んでいくんだけど、簿記の話で大事な話はいくつもあるのに、なんでこんな損益会計の話に飛ぶのか？
「実は会計の基本的なルールについては法律には定められていません。
各種税法
」
というのも、誤解を招く書き方になっている。企業会計原則とか、財規とかは(狭義の)法律に含められないけれど、だからといって内閣府令を法律ではないと強調して表示する意味があるの？各種税法に財務諸表の作り方が載っているという話は聞いたことがない。税務会計が財務会計に影響を与えているという話は知っているけれど(いわゆるトライアングル体制)、財務諸表の「作り方」は税法で定められていない。(税務署に申告・提出する書類は財務諸表に含まれない。)
「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準(GAAP)」は、「一般に公正妥当と認められる会計原則」を指していると思う。会計処理と狭めているのは理解ができていない証拠。こういうテクニカルタームの間違いがこれ以降もあるし、しかもその語の説明も変なのがこれからも続く。
画像の税務会計の「収める」は「納める」。この画像はトライアングル体制の説明でよく見かける概念図なんだけど、トライアングル体制の説明で中央にGAAPを持ってくるのは見たことがない。GAAPってアメリカ由来のイメージなので、別の文脈で説明するべきものだろう。
「J-GAAP」でぐぐっても、なんかそれらしいURLは無い。これも造語では？(追記:どうやら"J-GAAP"ではなくて、や"JGAAP"を意味しているらしい。US-GAPPは間にハイフンを入れるが、JGAAPは、"JGAAP"または"J GAAP"と表記するので、間にハイフンを入れるのは間違い。)
めんどうくさくなってきたので、このあたりで終わり。多分全体の1/3くらいの部分までで、どう読んでも変だろうという箇所を指摘した。残りの2/3の部分も、いくつもひどい点があるんだけど、それを指摘していくと時間が大変かかって、かかる割に報われないと思うので終わりにする。匿名ダイアリーの文量制限にも引っかかるだろうし。興味があれば誰かやってください。もちろん会計がわかる人がやらないと墓穴を掘ることになるんですが。
ざらっと見た感じだと、経営学部の学生が講義課題でレポートを書いたとして、ぎりぎり「可」がもらえるかどうかかな？というくらいの内容だと思う。簿記の話というタイトルなのに、中身はそうではないものが混じりすぎているし、テクニカルタームを間違えていて説明も間違えているし、全体の構成もどこに突き進んでいるのかよくわからないもの・・・。
初めて簿記や会計を学ぶ人は、もうちょっとちゃんとしたものを読んだほうが良いよ。最初から間違えて覚える必要はないわけだから。
ホッテントリしてた某会計士増田ではないけど、会計ネタになると途端に頓珍漢なことを言い出すはてなーが思いのほかいるのでちょっと不安に思っていた今日この頃。
基本スペックは高そうな人が多いので、ちゃんと勉強すれば概要くらいはすぐわかるようになると思うんだよね。
というわけで、僕が読んでよかったと思う会計の本を紹介するので、もっとみんなで会計談義しよまい！
①入門
経理以外の人のための日本一やさしくて使える会計の本 久保優希也
とっつき易さとしてはとても優秀。でもこれだけ読んでもなんとなくしかわからない。
②簿記
なんだかんだいって簿記2級は基本。試験なんか受からんでいいので、商業簿記だけでも理解しとくと良。
③中級
どっちかでいいけど3回は読みたい。理解できないとこあっても大抵のことはググれば誰かが解説してる。
④上級
上級者になると本など読まない。最新の情報はネットで得るのが一番早いから。
企業会計審議会 https://www.asb.or.jp/asb/top.do
日本公認会計士協会 http://www.hp.jicpa.or.jp/
あと新しい会計基準が出ると大手監査法人の皆さんが分かりやすく解説してくれる。
新日本 http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/index.html
あずさ http://www.kpmg.com/Jp/ja/topics/j-gaap/Pages/default.aspx
トーマツ http://www2.deloitte.com/jp/ja/services/audit.html?icid=bottom_audit
あらた http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/research-insights/accounting/japan-topics/2015/index.jhtml
⑤おまけ
会計ネタはそれ専門に集めてくれてる人のブログを見るのが一倍効率が良い。僕のよく見るブログ2つ。
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所） http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/
CFOのための最新情報 http://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/
ぶっちゃけ最新情報まで追いかける必要はほとんどの人にはないわけだけど、③の本はせっかく読むなら最新版がいいと思う。
会計のルールなんて曖昧なもんで、しょっちゅう変更があるからさ。
少し時間が経ってしまいましたが、個人的にはなかなか効率よく勉強できたのではないかと思うので、備忘録も兼ねて勉強方法について書いてみたいと思います。
簿記2級を理解していること。
公認会計士 短答式対策シリーズ ベーシック問題集 財務会計論 計算問題編
公認会計士 短答式対策シリーズ ベーシック問題集 財務会計論 理論問題編
公認会計士 短答式対策シリーズ ベーシック問題集 管理会計論
計16冊30660円也
TACのサイトで買うと割引されるので僕は全てTACで揃えましたが、
ネットスクールのとおるシリーズでもいいと思いますし、大原の短答式シリーズでもいいと思います。
基本的な流れとして、テキスト→問題集→過去問→過去問→過去問という流れはよくある簿記2級に○週間で受かる！みたいなのと同じです。
まずはテキストを読んで練習問題を解きます。1冊10hくらいで読みたいところですが、連結や意思決定のあたりは時間がかかるかもしれません。
連結や税効果はなんとなく難しい感じがしますが、個々の仕訳はそこまで難しくないので、意味と出所を理解できるといいと思います。
トレーニングの問題には重要度に応じて星が1～3つ付けられています。
時間があまりないので、星1つは無視して2つと3つの問題を解きます。
わからないところがあれば、都度テキストに戻りつつ、どうしてもわからなければ先に進みましょう。
後からわかることもあるし、最後まで理解できなければ計算テクニックとしてこういうもんだと覚えてしまってもいいと思います。
160hあれば2周くらいは解けると思います。
各回に商簿・会計・工簿・原計で大問が4つずつあるので、それぞれ1時間くらいで解きます。
たぶん全然できないので、解説を読んでテキストを読んで、わからないなりにどんどん進みます。各回8hくらいはかかると思います。
今度は本番通りに商簿・会計で1.5h、工簿・原計で1.5hで解きます。
合格点は取れなくても、前回は手も足も出なかったところが、今回は戦えたくらいでもいいと思います。
各回4hくらいで進めるといいと思います。
・一つ一つの仕訳をきらず、ダイレクトに答えの数字を出す練習になる。
などがあります。連結なんかはこっちの問題をやった後だと1級は基本的過ぎてつまらないくらいです。
3回目ともなると見覚えのある問題も多く、スピードはずいぶん上がっているのではないかと思います。
わかっている問題は考えずに一直線に解ける分、各回2～2.5hくらいで解きたいです。
ここにきてまだ「何でそういう処理になるか分からない」というところがあったとしたら、
「この数字とこの数字を使うと答えの数字が出る」という方法を見つけてそのまま覚えてしまいましょう。
ここまでで500hです。きちんと測っていたわけではありませんが、勉強期間と1日の勉強時間から逆算して丸めると大体こんなところだと思います。
500hというと、勉強期間としては学生なら3ヶ月～半年、社会人なら1年～1年半といったところでしょうか。
簿記の試験勉強は1にも2にも問題演習だと思いますが、問題集と過去問だけでなく、会計士の教材を使ってみるのもおすすめです。
http://d.hatena.ne.jp/aike/20080615
この記事が面白かった。2008年のだけど、今でも変わらんと思う。
SI業界での即戦力とは「金融工学と財務会計に詳しくてCOBOLとABAPが読めてWebSphere上のJavaが書けます」といったような人なのだが
インフラ系の自分がSIerで最初のプロジェクトに配属されたとき、必要とされた知識は主にWindows Server(ActiveDirectory)だった。
人によっては、大学の情報センターの手伝いをしていたという学生が、ADなんか触っていたりするらしいが、情報系の学生でも
WindowsServerなんて触ったことがない人間がほとんどだと思う。
自分は、LDAPとDNSは知っていたけど、ADなるものはよくわからず、標準的な規格、テクノロジーと、マイクロソフトのプロダクトの間にあるギャップに当時かなり苦しんだ記憶がある。
LDAPもDNSもまともに知らないシステム管理者が、いっぱしの「エンジニア」ヅラして、仕事をしているのがSI業界なんだなあと知ったのは、そののちすぐのことだったけど。
そういえば、今年度からうちの文書管理や庶務事務、財務会計（所謂内部事務系）も全部電子化されましたが、早速そういう事例が出ていましたな。
「今までなら課長決裁後に直ぐ伝票を会計課に持ち込めたけど、これからは市長決裁後じゃないと伝票を打てない」とか何とか。
んなもんで、うちのシステムには「決裁ルート：紙」という選択肢が残っている訳です。
これならば、従来通りの「フレキシブルな運用」ってのも可能な訳で。
まぁ、決裁を電子化すれば、逆に「誰が決裁を止めているのか」が可視化できる訳ですが。
そして、1日数十件もの決裁が上がってくる部長職が下から突かれ放題になる訳ですよ。
出世しすぎるのも考え物ですね。
増田は努力が報われなかったと言うが、そもそも努力の仕方を間違っている。
投資には元手が要る。その元手はどうやって得るのか？元手を得るには収入を増やすか、出費を減らすかだ。（借りるとかもらうという選択肢もあるがそれはこの際除外する。）
まず収入増を狙う場合。結論から言ってしまえば、増田がサラリーマンを辞めて投資に専念する時間や資金的余裕がないなら、今の段階では、サラリーマンとしての能力を磨くことでしか収入は増やせない。サラリーマンってのは、生活の大部分の時間を仕事場で過ごしてる。一方、短期投資で勝つような人は、たいてい生活の時間の大部分を投資に費やして生業にしている。どうしてサラリーマンやりながら片手間で投資する人が短期投資のプロに勝てると思う？デイトレードのような短期投資においては、投資のための情報や機会を逃さないという点でも、投資の経験値を稼ぐという点でも投資に費やす時間がないことはとりわけ不利だ。
次に出費を減らす場合。サラリーマンとしての能力を磨くのもイヤなら、お金を貯めるには出費を減らすしかない。これは誰でも出来る。
今の増田は収入を増やすのもイヤ、出費を減らすのもイヤ。当然ながら投資の元手は増えない。投資の元手がないなら投資は出来ない。でも投資で儲けたい。嫁じゃなくてもダダこねてんじゃねーよと思うよ。
まずは仕事で成績あげるか、出費を削る算段をせにゃ。それで元手が出来て初めてその金をどの投資に回そうかという話になる。
で、仮に増田が仕事か節約を頑張って５００万くらいは元手を確保できたとする。サラリーマンの投資対象としてデイトレードのような短期投資は鬼門だ。理由は最初に説明したとおりだ。サラリーマンは相場に付きっ切りになる時間がない。
サラリーマン向きなのは不動産投資とか、株式投資でも長期投資だ。きちんと勉強して、よい投資対象を選び、ポートフォリオを組んである程度リスクを分散させた上で、投資した対象の価値が高まるのを何年もかけてじっくり待つ。価値が上がり続けるなら売る必要さえない。ずっと持ち続ければいい。こういうスタイルなら、はじめに集中的に勉強する時間こそ必要だが、投資そのものに毎日湯水のごとく時間を費やす必要がない。
株式の長期投資に関しては、その勉強自体が仕事の役に立つという点でとくにおすすめだ。長期投資では、その会社が長期的に見て成長する会社であるかどうかを見極めることが大切だ。すると、最低限の努力として、その会社の財務諸表を読む必要が出てくる。財務諸表には会社の現在の経営成績と、将来その企業がどのように舵きりしていくつもりなのかが記されているからだ。
自分の会社、取引先の企業、ライバル企業の財務諸表を読めれば、その企業の現状、打ち手、将来性などが分かり、仕事に役立てることが出来る。財務諸表を読むためには主に財務会計の知識が必要になる。深く分析するには、簿記、管理会計、ファイナンスの知識も必要だ。これらの知識・スキルは極めればそれ自体を仕事にすることもできる。
増田が今からすべきは、まず節約の癖をつけること。給料を天引き貯金することからはじめよう。同時に、仕事の成績をあげる努力をしよう。それと、資産形成、財務会計、管理会計の簡単な本を買ってきて勉強を始めよう。管理会計については、「人事屋が書いた経理の本」、財務会計については、「あなたを変える「稼ぎ力」養成講座 決算書読みこなし編」がおすすめだ。資産形成については、「投資戦略の発想法」がいい。読む順番もたぶんこの順がラクなはず。読むときは重要箇所に線を引き、読み終わったら線を引いたところを必ずノートかパソコンにまとめる。この勉強には今までの学歴なんて関係ない。中学生の読解力と小学生の四則計算力があれば実行可能だ。これができれば、仕事の視界も投資に関する視界も急速に開けてくる。次に学ぶべきことも見当がつくようになる。
眠い頭で書いたからなんか支離滅裂な部分があるかもしれんが参考まで。
レベルは小中高大とかで区分すればよいんじゃない？
問題はバランスをとることだと思うな。
こんな感じ？
あ、あと個人的には確率論（ベイズとかにかなり含まれるけど）も必須とした方がいい気がする。
