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言いたいことも分かるが、この人は生活保護をどういう制度だと思っているのか？
日本で生活保護を受ける人の割合は、もっとも比率の高い大阪ですら1%に遥か届かない(0.3%程度)。一方、日本の大学進学率は依然として60%を越えない。
筆者は、その0.3%レベルの子に、全体の半分以上のレベルの教育を受けさせないとヒンコンノレンサガー、というもの。ごくごく一部の実例だけをみて、しかも各種奨学金制度の話などを全部すっとばして制度設計を語る。そういう思い込みで制度を作るほうが危険。
まず大前提として、育てられないんだから妊娠すんなというのがあるが、退学については「そういう学校もあるしそうでない学校もある」としか。たとえば、2000年以降に全国でわーっと作られた単位制高校(昼間定時制)なんかは、成人が通うことを想定してるんだから当然「妊娠したら退学」なんて校則あるわけがない。障害をもった生徒も可能な限り普通科高校でともに学ぶ環境をつくることが、社会全体としては将来的に重要という観点から、いまインクルーシブ教育の推進が全国で進められようとしており、それに伴ってまた全国の高校の「校則」は大きく変わっていかざるを得ないと思う。「筆者の知り合いの文科省関係者」はずいぶん頭が悪いようだが(文科省関係者は現場を知らないから仕方ないが)「全国の教育関係者」は当然考えているし、筆者が騒がなくても変わるべきことは勝手に変わる(変わったからと言って筆者の手柄ではない)。
その他、児童手当の問題、学費以外の費用の件(制服や高校なら教科書代の問題は、地元利権の問題があるのは事実だが、安いメーカーが参入することによって発生する問題もある(「高い」制服を着られる生徒と「安い」制服しか変えない生徒間の差別感の発生等)ので一概には言えない)、医療ケア児の問題についても、いろいろ言いたいのは分かるが、最大の問題は役人に文句言って解決すると思うなということ。だって、それほぼ全部金があれば解決する(金がないから解決してない)問題だからね。じゃあどうやって金を回す？予算をつける？法を通す？
三権分立習ったでしょ、中学校の公民で。行政に文句がある場合、役人に文句言っても徒労感しかない。だって仕組みを決める権限は彼らにはないんだから。彼らは法に則って、政治を「執行」するのが仕事であって、仕組みを決めるのは法であり法を作るのは議会なんだから、議員に陳情に行きなさいと。そんで選挙に行きなさいと。今ある仕組みを作った議員や政党はどこで、そんでそれに反対しているのはどの党で、ってちゃんと調べたのか君ら？
別に、その党が議会で多数派を握らなくてもいいんだよ。委員会で発言権があり、役人に物言える程度に力のある議員なら仕組みを作る程度の力はあるんだから、資料を整えて陳情に行きなさい。ネットで与太記事書きとばしてそういう現実的な部分を他人任せにしてちゃ、あなたの言う何事も変わりゃしないよ。
2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは
http://bylines.news.yahoo.co.jp/komazakihiroki/20170104-00066222/
http://b.hatena.ne.jp/entry/bylines.news.yahoo.co.jp/komazakihiroki/20170104-00066222/
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