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電通に限らず、クライアントにこたえなければならない仕事というのはたくさんある。
教育産業もその一つだ。学生や保護者、マスコミなどに対応しないといけない。
多くの大学では、学生を学外で何かさせるときは学生の危機管理、何か事故が起こった時の対策とかしている。海外でテロが起こったり、地震や津波が起こった時に備えていろいろ対策を立てているしお金も払っている。
学生に何かあれば保護者から責められるだろう。マスコミも責任を問うような報道をするだろう。文科省からの予算が減らされるかもしれない、そんな理由から土日も盆も正月もなく教職員が働いているところもある。
そういう環境で仕事を始めた人はそれが当たり前だと思うだろう。学生のため、大学のブランドのために必死に働くのは当然だと主張するだろう。電通の社員のように。古い体質のところであれば、残業や休日出勤をすることを評価する上司もいて、こういうことを積極的にやろうとする教員を評価するから、さらに仕事は増えていく。
ただ、そういう大学ばかりではない。
学生は自分の意思で行きたいということで学外の活動をしている。危機管理も健康管理も自分でやる。教員はそこで出た成果を見るだけ（場合によってはまだ努力が足りないやり直せと突き返す）。腹を据えてある意味学生を信じてほおりだす。そうすることで学生は自力でいろいろなことができるようになる。失敗しながら学んでいく。
大学側が手厚く保護する体制にあれば、学生は何かあったら教職員が何とかしてくれると思うから、自分で調べて自分の身を守ろうとしなくなる。相手とうまくやらなければとも思わないから、紹介されたホームステイ先の人と合わないから、別を紹介しろと言ってくる。親も同じように、要求がどんどんエスカレートする。自分で責任をもって行動しようとせずすべて人任せで、本人たちは成長しない、むしろ悪質なクレーマーとなっていく。
自主性を重んじる方の大学でも学生が問題を起こせば一応なんちゃら委員会の先生がマスコミの前で頭を下げる。ただ、それだからって年中マスコミを恐れてびくびくしているわけではない。東大でも京大でも慶應でもレイプ事件みたいなのは起こる。大きな災害が起これば学生が巻き込まれることもある。どうしたって一部はそういう学生がでる。教員が努力したところでそれを完全になくせるだろうか。
つまり、ある種の自信をもって、自分はこういう姿勢で仕事をする、というのを示す必要があるということだと思う。そうでなければ保護者や学生やマスコミや文科省や、いろいろな取り巻くアクターの都合に振り回されて、その人達の要求がエスカレートしてという形でどんどん仕事が増えていく。周りに振り回される側が評価されるかというとそうとも限らない。「うちの会社はこういうポリシーの会社です」というのをはっきり示すことで会社の評価が上がる場合もある。自分が働いていた大学の中では、ポリシーがはっきりしていて学生の自主性を重んじる大学の方が偏差値が高く、そうでないほうが偏差値が低く、学生集めに苦心していた。新入社員には難しいけれど、経営者側が「うちはこういう企業です」というのをはっきり示す、というのは信頼につながる。今回のニュースで広告代理店の評判はだいぶ下がったと思う。それを挽回するためには、（伊藤忠じゃないけど）経営者側がどれだけ改革したかを見せる必要があるんじゃないか。たぶんそうでもしないと一つの昭和の優良企業としてマスコミや家電メーカーと同様、沈んでいくしかなくなるだろう。
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