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はてなキーワード: 移籍金とは
オレオレFCが解体危機だ。DF一条が頭羅和に、DF奈良田が魔島に、MF村松がS砲坂にそれら完全移籍することが19日までに決定的となった。複数の関係者が明かした。
3選手とも一度は残留を決断していたが、今季の躍進で実力を高く評価した3クラブは契約は残る3選手に推定1億円以上の移籍金を用意。熟考の末に移籍を決断した模様だ。
奈良田は今季左サイドバックで33試合4得点4アシスト、村松はボランチで30試合2得点を挙げた。魔島はサイドバックの層に不安があり、S砲坂はボランチの層が薄く、獲得を目指していた。一条に関しては頭羅和は大学時代の21年にも獲得オファーを出しており、約3年越しのラブコールが実った形だ。一条は、22年にオレオレFC入りし、今季はリーグ戦34試合に出場した。DFの層が薄い頭羅和はサイドバックもこなせる一条の獲得に成功した。
オレオレFCにはMF森下にもルーマニアのクラブから正式オファーが出ており、MF鈴木潤、DF岩田、MF鈴木亮、FW森永ら主力の去就も不透明。既にDF本田、松岡の復帰と外国籍選手の獲得は決定的ではあるが、野河田彰信体制2年目の来季は再びゼロからの編成を迫られる可能性が出てきた。
日本サッカーは三笘選手など「大卒後、トップクラスに上り詰める」選手が多い。よく「欧州と比べると珍しい」「欧州ではありえない、だから日本サッカーのレベルは低い」という話に繋げる人が居るが、ではなぜこういう事象が起きるのか解説する。
何よりこれである。アメスポ文化の国ではカレッジスポーツは珍しくなく、例えば野球のMLBでは全体の4割が大卒だ。
日本もその仕組みは当然あり、高卒後即プロになってもいいし、大学を経てプロになってもいい。どちらも選択できるのだ。
一方、欧州各国にはその仕組みはない。大学進学後にスポーツを行いたいのなら、その地域の小規模クラブで趣味レベルで嗜むことしかできないのだ。
だから欧州のプロサッカー、いやプロスポーツ選手はみな高卒だし、高卒後大学に進学してその後プロを目指すと言う選択肢自体が存在しないのだ。
何よりも練習場。例えば三笘が居た筑波大学は人工芝グラウンド3面、天然芝グラウンド1面、陸上競技場1面など多数の屋外グラウンドを持っている。もちろんサッカーだけでなくラグビーなど他の競技と共用だが、少なくともサッカーの練習で困ることはない。
次の例としては関東学院大学。横浜市にある釜利谷グラウンド（ギオンアスリートパーク）は天然芝グラウンドが3面もある。これはなんとあの川崎フロンターレ（天然芝2面、人工芝1面）よりも上である。これもラグビーと共用だが設備としては十分すぎるだろう。
次は試合のレベル。天皇杯で大学チームがJリーグチームを破ることが珍しくないことを見ても分かる通り大学サッカーのレベルは決して低くない。J2なら十分やれるチームがゴロゴロいる。
今のJリーグは高卒後プロになってもすぐJ2かJ3に育成レンタルされるケースが主流となっているが、それは大学サッカー選手と同等の試合環境に置かれることを意味している。
試合環境はJリーグの高卒若手と同等、練習環境はJリーグトップクラスよりもさらに上・・・「高卒後、すぐにプロ入りせずに大学に行った方が選手として成長する確率が高い」のは自明である。
これは国際移籍の際に発生する「育成保障金」が関係する。育成保証金は12～21歳まで所属したチームが移籍先のチームに請求できる仕組みだ。移籍金が発生した時にその一部を貰える「連帯貢献金」とは別物。詳細はこちら参照。https://activel.jp/football/kgiSD
例えば18歳にJリーグチームに入り、そこで4年間過ごした選手が国際移籍した場合、移籍先のチームは移籍金とは別に最大で27万ユーロ（約3900万円）もの育成保障金を支払わないといけない。
しかし、大卒後にJリーグで1年過ごした選手が国際移籍した場合はこの育成保障金は発生しない。なぜならFIFAの決まりで「学校の部活動は対象外」となっており、大学側に請求権がないからだ。
選手を取る側から見たら育成保障金がかからないことに越したことはない。つまり、大学を経由したほうが欧州進出には有利なのだ。
ちなみに、近年は「高卒Jリーガーの海外移籍で、最初は下部リーグに放り込まれる」事案が相次いでいる。これは下部リーグのほうが育成保証金が安くなるからである。
典型例は京都サンガにいた上月という選手。ドイツのボルシアMG（板倉滉がいるチーム）からオファーがあったが、育成保障金を支払いたくないと言う理由で破談となり、ドイツ5部リーグに放流されることになった。その後シャルケ（内田篤人がいたチーム）に拾われたが、京都からの最初の行き先が5部リーグだったため、京都が得た育成保証金は700万円くらいに過ぎない。直でボルシアかシャルケに行っていたら8000万円もの育成保障金が発生していた（上月は12-21歳の全ての期間京都サンガに居たため）。実に9割以上のディスカウントである。https://football-tribe.com/japan/2023/02/14/262363/
というわけである。この仕組みを変える理由が見当たらないし、今後も大卒組がサッカー界を席巻する状況は続くだろう。欧州みたいに格差社会化してカレッジスポーツの仕組みが消えるのなら話は別だが、それもないだろう。
今回はバーチャルYouTuber事務所774inc.に所属していた小森めとさんについて解説します。
前回の記事で「小森に触れてないの通っすね」って言われました。いや言及するのビビってただけです。
「昨年末の774inc.の全体イベントに不参加である理由は、のちのビデオ販売の権利処理に差し障るからだろうな」
という予測を立てていて、かと言ってそれ織り込んで話をしたらブイアパ感動の解体ストーリーがグダるなと思って黙ってました……。
これまで企業所属Vが独立して個人になるというのは年数件ではありました。
彼らが別企業に拾われるというのも年1人くらいの勢いでありました。
直接は私は聞いたことが……ミライアカリという偉大な存在がいましたね。売買される系V……
他のベンチャーやクリエイティブ系企業だと退職金代わりの権利放棄やら手ぬるい処置もありましたが、おそらく774では許されません。
こちらは先日M＆AでBrave Groupに吸収されました。
BGはバーチャルタレント事業の拡大で20億円以上の出資を受けて多数の運営企業を買収しています。
また肥大化したバーチャル資産の一部、あおぎり高校を業務提携しているゲオHDに移籍させるなど積極的なIP運用をしています。
現金の余剰があり、投資先を探していたこともあり、有力な他社IPの獲得に動いたのではないでしょうか。
ゲスいんですが……この移籍、権利譲渡にどれくらいのお金が動いているのか私気になります。
なにが悲しくてせっかく育てたIPを破棄しないといけないのかわかりませんですわ。
2001年、FIFAは、国際移籍をするような優秀な選手を育てたクラブ（12歳-23歳在籍チーム）が、その対価を得られる制度として「連帯貢献金」を定めた[3]。選手が国際移籍をした場合に、移籍金の5%が連帯貢献金となる。12-15歳まで所属したクラブは1年当たり移籍金の0.25%、16-23歳までのクラブは0.5%を、移籍先に請求することができる（育成したクラブの申告制）。例えば、2012年7月1日にボルシア・ドルトムントからマンチェスター・ユナイテッドFCへ移籍金15億円で移籍した香川真司の場合は、このうち5%の7500万円の連帯貢献金を、香川が12歳から23歳まで育ったクラブに分配することが出来る。
ウィキペディアの執筆者，2020，「移籍金」『ウィキペディア日本語版』，（2021年12月29日取得，https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%A7%BB%E7%B1%8D%E9%87%91&oldid=80264292）．
動く金が少なすぎて無理か
ブジャールド(嘘つき)、広告用の豚、ピッチを徘徊するゾンビ、火星人 カタツムリ 家畜の残飯、肉とも魚とも言えない物、
遊園地の射的、ワーストワン、三輪車 悪夢の夜 鳥かごの中の鳥、UFO、空っぽのバッテリー、のろま遅い、砂漠で迷子、髪の毛が目立つだけ、
エラーと言うよりホラー、透明人間、軟弱、落胆、キックボード、酸素が足りない、アマチュアレベル、サハラ砂漠でもブーイング、
破滅的、靴磨きの方が役立つ、パラメトロゼロ（移籍金ゼロ）、右サイド失格、ジャングルで迷子、ミステリアス、引っ込み思案、全てがミス
異物、くすんだトップ下、消え行く存在、穏やかな日本の海、皆既日食のような闇、足も頭もスロー、厄介な存在、足手まとい、放心状態、
不可解なオブジェ、ファッキンサムライ、バーゲン軍団、鼓笛隊のおもちゃ、最悪の一人、足より口に毒、ダム トーテムポール以下、
刀のないサムライ、幽霊、パンキナーロ（ベンチ要員）、ハラキリ状態、マーケティングマン、ミラネッロに来た寿司配達員、料金所の入り口、
毒ガス撒き散らし、メディア男、左下の男、無益、ミラネッロの幽霊、家にいるべき、ユニークな10番、自ら飛び出した魚、絶望的な選択肢、
一時期、大手IT企業やらベンチャーやらが参入して漫画アプリが雨後の竹の子のようにたくさん出てきたことあったでしょ。
あの時オレは「資金力あるIT企業が今までの倍以上の原稿料と印税を餌にして出版社のメジャー雑誌から大物漫画家をアプリ連載に移籍させることあると思います！」と思ってワクワクして見守ってたんだよね。
移籍金50億円払って尾田栄一郎のワンピースが集英社のジャンプからLINE漫画で連載開始！ってなったらものすごいインパクトじゃん？
そうやって漫画家がスポーツ選手みたいに移籍することが普通になったら、今「出版社に搾取されてるんですぅ～」って不平言ってる漫画家なんていなくなるでしょ？
でも結局そんなことならずにIT企業は既存出版社と同じく、新人漫画家を安い原稿料でこき使って量産型漫画を撒き散らして市場を汚していくだけ。
一方、アメリカ発の動画配信サイトではオリジナルのコンテンツ制作に膨大な資金力を投資して、製作者はウハウハ状態。多分、もう数年したらアメリカか中国の大手企業による日本の大物漫画家の引き抜きを本格化させるんだろうけど、そのときには日本の企業には引き止めるだけの資金力はもう残っていないんだろうな。
https://note.mu/shuho_sato/n/na20ddb5fdfdf
河野太郎さんのブログ↑でさらされた「ローカルルール」にいちいちコメント付けてみた。大学や大学事務の問題ではなく、国の問題が多い。
まずは問題を区別する必要がある。
これらは各個撃破していくしかないのではないか。
大学としても、このブログで名前を挙げられた大学に対してはプレッシャーにはなるだろうが、政治家とはいえ一ブログ記事に対していちいち対応するわけにもいかないだろう。大学としては、文科省辺りからの通知が無いと厳しいのではないか。
あるいは問題意識の高い会計系職員が自発的に動くこともあるだろうが、その運動は途中で様々な壁にぶちあたるだろう。そこに研究者に背後から攻撃されてはますますやる気を失う。よって、研究者は大学事務職員も、こいつは攻撃すべき相手か、味方にすべき相手か見分ける必要がある。すべて攻撃していても生産性は無い。
↑日本において税金を食事に使うのはハードルが高い。大学の問題というより、国の問題。
国立大学も法人化したとはいえ、会計検査院の検査対象であることはまったく変わっていない。また、会計検査院は事前相談を受けてはくれない。執行後にやってきて、好きなことを言って、指摘して去って行くだけ。そのためルールはどうしても予防的、保守的になる。
国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。
↑別記事でもあったし、Twitterでも色んな人がつっこんでいるが、東工大は不正会計が相次いだ結果なので「お前が言うな」で済む。
日当に食事分が含まれているという考え方は旅費法のもの。旅費法を変えるか、あるいは大学が一切、旅費法から離れるか。前者は大学ではなく国の問題。後者は大学に旅費法時代の考え方に染まっているベテランが残っていて、旅費法にどっぷり浸かった文科省から人事異動で偉い人が来ている限り容易ではない。
確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。
↑また東工大。これは以前、Twitterでも話題になった案件。不正が相次いだ結果であり、東工大の問題。
理研
研究に関するクレジットカードは「法人カード」を使って決済しているが、そのカード決済に「消耗品の購入は不可」というローカルルールがある。クレジットカード決済すれば、国外からでも１週間以内に消耗品である試薬が届くのに、書類決済でなければならないとの理由で、振込手数料がかかり、振込をする日が決まっている等の理由で、数ヶ月単位で試薬（消耗品）の入手が遅れる。
↑理研の問題。「法人カード」があるのはそれだけで恵まれているのではないか。
理研
科研費と他の資金の合算使用について学振のHPでは認められているにもかかわらず、理研内のローカルルールによって合算が制限されている。
科研費では、充足率が6-7割であることが多く、当初予定していた機器を単独で購入できないケースが往々にしてあり、所内予算や民間財団の公募でも、単独では必要な機器を購入できない場合がある。
↑科研費の合算使用は、認められているものの、かなりめんどくさいものではなかったか。
★詳細を調べる
奈良先端大学
未だに、見積もり、納品、請求書の紙書類を提出させられ準備に時間を費やす。
↑国もそうです。これは税金が原資である限り仕方無い。大学の問題ではなく、国の問題。
1円から全て検収があり、納品書に検収済みのハンコが必要。1万円以上のものにはシールを貼るが、大概、箱に貼るなど形骸化している。最近は検収を受ける前に使用したとしても、よしとしている。
↑すべて検収するのは、会計の基本であって、大学の問題ではない。シールを貼るとか、個別のやり方は、不正が相次いだ東工大固有の問題。
海外から直接物品を買うことができない。クレジットカード決裁できれば１万円で買える海外品が、日本の代理店を通すことで値段が２倍以上になり、納期も遅れる。
例1：
海外直接$130
日本の代理店経由 \40,000
例2：
海外直接$500.00
日本の代理店経由 \111,000
↑東大には「法人カード」が無いのかな？理研と規模が違って難しいのかもしれない。日々の契約件数は膨大なので、会計システムがカード決済に対応していないと業務量が膨大になる→事務職員を増やす→人件費増→研究費減となる。
立て替え払いが不可能。コンビニに行けば10分で買える100円の物を、業者を通じて1週間かけて500円で買わなければならない。
↑100円が500円というのはふっかけすぎだろう。業者との交渉の余地あり。
この意見は立替払いを認めてくれ、下記では同じ香川大学で旅費の立替払いはきつい、と。
★立替払い
消しゴムのような文房具や書籍、論文投稿などを含めて、購入品は検収センターで、物品の品名・品番と納品書、そして注文書の相互確認が行われる。ここ数年で、本学の３つのキャンパス計12箇所に、新規の検収センターが設置された。合計では４０～５０名のスタッフが雇用されているのではないか。検収手続きの負担を減らす方法として、特に安くもないが、書類一式準備してくれる大学生協に購入が集中することになる。
公費で書籍を購入する場合、かならず図書館を仲介して購入しなくてはならない。教員が、図書館のウェブサイトから購入希望図書を入力し、それを受けて図書館は、大学向けの書類をそろえる業者に発注する。入力後一カ月もたってから「品切れの連絡がきました」と言われることもある。教員が直接、アマゾンなどに発注するほうが、スピードも速く、手数料も取られないので安くあがる。九州大学でも、教員が「立替払い」でインターネット購入する方法はあるが、立替払いするための何らかの理由が必要であり、図書館にその理由の妥当性を検討してもらい、認められて初めて直接インターネット購入が可能となる。その際、「理由書」「立替払請求書」という書類も作成しなくてはならない。実際のところ、理由として「研究のため早急に必要であり、ネット購入のほうが早いため立替購入を希望する」と書けば、まず断られることはないが、だとしても、結局、図書館とのやり取りおよび書類作成に、かなりの時間と労力を割かなくてはならない。インターネットを駆使して安く、早く書籍を購入（研究時間と研究費を節約できるので、「研究費のより適切な利用」にあたるはず）しようと考える教員のために、「図書を立替購入するための図書館への事前問い合わせを廃止する」「立替払いのさいの理由書・立替請求書を廃止する」ことが、必要である。
↑これ基本は、国立大学法人会計基準の問題ではないか。図書は資産になる。資産になる図書は当然図書館で管理する必要がある。であれば図書館を通じて購入するのが原則となる。
国の税金を執行するのだから、何でも早ければよいというものではない。
書籍を購入する際に原則として付属図書館に発注する必要があり、購入後も図書館にて管理される。教員が他大学に異動する際も、研究費で購入した書籍を持って異動できない。また図書館は出入りの業者に発注しており、洋書は一般的に市価より高い。さらに注文から納品まで短くとも1週間、長ければ数ヶ月待たされ、研究の円滑な遂行にも支障を来たす。学会会場にて特別割引で買う場合などは購入を認められるが、理由書の提出を求められる上、管理システムへの登録のためという名目で1週間以上取り上げられてしまう。
また図書館で管理する都合上、裁断などが禁止されており、1000ページを超える大型の書籍をバラバラにして、必要な部分だけ持ち歩く、学生に貸し出す、というようなことが出来ない。
↑図書は大学にとって重要な資産なので、研究者が異動しても持って行けないというのは当たり前だろう。ただ、科研費で購入した図書の場合は手続きを踏めば持って行けるのではないか。後者であれば事務の怠慢の可能性あり。
研究費で洋書を購入しようとする場合、オンラインで直接購入することができず、国内代理店か「大学生協Amazon.co.jp 洋書用決済代行サービス」を使用することが求められている。しかし国内代理店の場合、価格が高いだけでなく、専門書を海外から取り寄せとなってしまうため、実際に入手できるまでに非常に時間がかかる。また、大学生協の代行サービスでは、10%もの手数料が上乗せされ、無駄が多くなる。
また、物品購入後には、小額のものからすべて会計係の担当者による検品と研究者自身による書類への押印が求められる。大学の法人アカウント経由であれば、納入の事実やキャンセルの有無などが確認できるため、大型・高額物品を除いて、こうした無駄な作業が省けるのではないか。
↑大学の法人アカウントは、クレジットカードの法人カードと同様に、東大や東北大のような規模がでかい大学の場合、管理が極めて大変なのではないか？一日にどれだけの品目を大学法人全体で発注しているのか、試しに会計担当者に聞かれてみてはいかがだろうか？
10万円を超えていると備品扱いになるが、書籍、コンピュータ本体、コンピュータのディスプレイなどは無条件に備品になり、異動や持ち出しや廃棄のために多くの手続きが必要になる。
↑換金性の高い消耗品は備品として管理するように神戸大学は決めているようだ。神戸大学の問題。勝手にリサイクルショップなどに持ち込んで売り払う輩がいるので仕方無い。
↑相見積もりが必要というのは金額の基準が神戸大でどうなっているのだろうか？パソコンの場合、特別なのだろうか？
「学会発表のために」ノートパソコンやレーザーポインタを購入することが出来ない。これは、発表は研究の一部ではないという判断に基づくと説明される。
↑詳細不明。たとえば科研費の場合、ノートパソコンやレーザーポインタは汎用性があり、その課題専用で使うものではないために直接経費では購入できないのではないか？会計担当者の説明不足か、研究者の理解不足か、その両方か。要するにコミュニケーションの問題。
登録業者からしか物品調達できないため、パソコンの購入等で無駄な経費を支払う必要がある。たとえば、30%を超えるWeb割引や祝日割引があっても利用できず、逆に「登録業者に委託して購入してもらうために手数料5%を支払う」必要がある。
↑登録業者というのは、大学の会計規則等を理解した上で受注する必要があるためと思われる。たとえば大学は原則後払いだろうが、そういった条件をあらかじめ承知しておいてもらう必要がある。この研究者はどこからパソコンを買おうとしたのだろう？
外部資金で購入した（科研費等国の資金）物品を転出の際に持ち出せない。他大学では各大学の資産ではあるが、国共通の資産として研究者個人が移管できるようになっている。若手の研究者がスッテプアップを望んで他大学に出ようとしても「身ぐるみ剥がされる」としたらはたして外に出ることを考えるだろうか。
↑話はずれるが、研究者が自由に移籍できるのは大学にとってつらい。地方大学が若手研究者に投資しても、優秀であればあるほどすぐに上位の旧帝国大学に引き抜かれる。しかも、移籍金ゼロ！サッカークラブの場合、若手を育成して上位クラブに「売る」というビジネスモデルが成り立つが大学ではそれができない。
ちなみに科研費で購入した物品は転出の際には持ち出せるはずなので、本当に岡山大学ができないとしたらそれこそ真にローカルルールだと思われる。
大学経費(科研費含む)での物品購入は請求書払いを原則としており、立替払いは原則禁止。このため請求書払いに対応していない店からは購入できず、請求書払いに対応する大学生協を通して割高で購入しなければならないような仕組みになっている。そのため、ネット通販で買えるものを、わざわざ生協に買ってもらい、研究費で生協から、ネット通販価格に手数料(15%)が乗った価格で買わざるをえない。
例えば、毎年恒例のある企画において、お茶を購入しようというとき、限られたお茶代の予算でできるだけ安く買いたいので、大学生協ではなく、圧倒的に安価で購入できる街の大手スーパーで購入したい。しかしそういう街のスーパーは現金払いしか対応してくれないので、大学の経費で購入不可。そこで、その大手スーパーで購入したものを、一旦大学生協に持ち込んで買い取ってもらい、手数料を上乗せしたかたちで大学の経費で購入するという無意味で無駄で非合理的な方法がとられている。大学生協に手数料(15%)を支払っても大学生協から購入するより安いのでこの方法を選択するというケースがある。
↑国の会計は後払いが原則となっている。国の問題。
また、手数料15％は高くないか？生協と交渉の余地あり。
業者のサイトではクレジット払いが可能であり，そうすれば定価で購入できる。しかし，岡山大学では，直接取引可能な業者と認められていない業者は全て，国内の代理業者を通してしか購入できず、10%以上の手数料を余分に支払う必要がある。事務方からのメールを読むと，料金が高くなることは認識しているようだが、規則であることを理由に，クレジットカードによる立替払を認めない。
↑情報不足。上と同じく国の問題ではないか。
会議でお弁当を出す場合、下記の稟議が必要になる。
研究者＝起案者（事務担当）＝途中で何人か＝事務部長＝部局長等（この中で唯一の教員）＝契約担当課長＝総務・監査グループ長＝財務担当理事・副学長（文科省出身）
弁当は食べる前に，検収センター員のチェックを受ける必要あり。その場合の納品書は、和風弁当１０個ではダメで弁当の中身がわかるような（鮭，卵焼き，ご飯，から揚げとか）お品書きを弁当業者に準備してもらう必要あり。
↑笑える。相次いだ不正に次々と対応していった結果の喜劇。最初の方にも書いたが国の税金で食事を出すのはハードルが高いので国の問題。納品書の書き方などは、不正が相次いだ東工大の問題。
研究協力者への謝礼を図書カード等で行うことができず、必ず事務からの振り込みしかできない。少額の場合も、マイナンバー等の手続きが必要なため、事務作業が増える。マイナンバー提出があるために協力者となっていただけない場合があり、研究協力者を集めるのが困難になっている。
↑お茶の水大学の問題。図書カードでの謝礼を認めていいのではないか。ただ、科研費等の外部資金の場合、研究期間終了時点で図書カードが余ってしまうリスクが考えられる。余った場合、図書カードでの返還を学振に認めていただいてはどうだろうか。
年度末に科研費の支出ができない期間が発生する。
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科研費の執行期日は以下のとおり設定させていただいております。
ご協力お願いします。
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今年度の科研費の予算執行は以下の期日までに全額執行（支払いを終わらせて、財務会計システムの予算情報を０円にすること）願います。
研究代表者となっている科研費：平成２９年２月２８日（火）まで
※なお、以下の理由により期日を定めさせて頂いております。ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
研究代表者は実績報告の作成が義務となっております。また、科研費の実績報告の作成は３月中から４月中にかけて行います。そのため、３月末日までの執行となると収支状況が確定せず、研究代表者の収支データ入力時期が遅れてしまうため期日までに実績報告書を提出することができなくなります。したがって、２月２８日（火）までの執行をお願いいたします。
以上の理由より、期日までの全額執行にご協力をお願いいたします
↑実績報告書等の締切まで余裕が無いことから生じる問題なので、これは学振や文科省の問題。要するに資金交付元の問題。そもそも３月に物品を購入して１か月も無いのに何に使ったの？という疑義が生じる。委託元や会計検査院から監査で指摘される可能性がある。逆になぜ早く執行できないのだろうか？
5年間の科研費を使って3年間のソフトウェアのライセンス契約を結ぶことは問題なく、科研費の節約にもなるが、科研費は複数年の支給であっても、実際は年度ごとに支給されているという理由で認められない。
↑一橋大学の問題。ローカルルールと思われる。基金の場合、ライセンス期間が研究期間内に収まっていれば認めるべきでは？
共通機器が故障した場合、その修理代を科研費で支払うことができない。当該課題以外にも利用している場合、科研費の目的外利用に当たる、というのがその理由。つまり、購入した機器を有効活用すればするほど、その機器の使い勝手が悪くなってしまう、という状況になる。
↑なぜ学会に子どもを連れて行く必要があるのか、という説明責任が出ると思われる。その場合、やはり書類として理由書が必要だろう。
現金払いの場合は、領収書だけで大丈夫なのに、クレジットカードで立替払いをした場合、領収書の提出に加えてクレジットカード利用詳細の提出を求められる。通常、利用詳細が来るのが二か月後なのでその間ずっと立替える必要がある。そもそも立替払いは小額の案件のみでしか認められておらず、たった数千円の立替払いについて、領収書に加えてクレジットカードの利用明細の提出を求める必要があるのか。
↑税金の執行にあっては「たった数千円」のように、金額の多寡で区別は無い。この辺りの感覚を粘り強く研究者に説明していく必要があると思われる。そこを楽をしようとして、会計担当者がいい加減な説明をしている場合がある。
インタビューに、謝金を支払う事自体は妥当だと判断されているが、財務担当者が代わるたびに支払いに関するルールが変更される（たとえば、押印必須になったり、住所を記載する必要が生じたりする）。
↑福教大の問題。
研究室の事務業務のアシスタントの給与を科研費で支払った場合、その課題以外の業務をすることは原則として認めらない。例えばJSTやAMEDの研究費と、科研費の研究費を持っていた場合、それぞれの課題で別々のアシスタントを雇わなければならない。
↑これは委託元の問題。エフォート管理するという手もあるが煩雑だという苦情が出てきそう。JSTやAMEDも監査や額の確定調査で指摘してくる可能性あり。
ＪＡＭＳＴＥＣ
海外企業の多くが請求書/領収書を電子ファイルとした電子メ－ルで取引対応しているが、当機関ではPDFを印刷したものに加え「なぜ原本が無いか」などの説明を研究者が書き付記することが要求されている。
↑国の問題。会計検査院の問題。国の会計書類は押印された原本が基本。法人なので、国とは違うよと法人独自で決めてもいいかもしれないが、そうなるとそれってローカルルールでは？また、会計検査院が許してくれない可能性が大きい。
学会年会費・入会金の科研費からの支出が昨年より認められなくなった。このため、海外の学会に出席する際に非会員として出席することで年会費分が自腹になることを避けているが、非会員の学会参加費は、会員向けの学会参加費を大幅に上回り、年会費分をも超えてしまい、結果的に無駄な支出が増える。事務によれば、このルールは、「学会での活動が、必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため。しかし、それならば例えば科研費で実験用のビーカーを購入することは、「必ずしも科研で採択された課題の研究の遂行のみを目的としているとは言い切れない」ため、購入できないということになってしまわないか。
↑支出が認められなくなったのには何か個別の経緯が無いのだろうか（東北大学の問題）？年会費・入会金は、その科研費の課題のみと考えにくいのが原因かもしれない。ビーカーの場合は、その科研費の課題占有で使っていると言い切ることが可能だから広く認めている可能性がある。つまり、学会年会費・入会金が厳しいのではなく、ビーカーが緩い可能性が高い。そこをあまり会計担当を攻めると、じゃあビーカー購入も駄目、となる可能性はないか？結局、研究者と大学事務との関係性をどのように構築していくかなのだ。
今まで見てみたが、訴えている研究者は自分と研究のことしか考えていない。組織の一員として、組織の内在的論理、文科省や会計検査院に対する立場なども理解していただき、その間で折衝を行って、どちらにとってもよい落としどころを探し出すという作業が必要。それをできない研究者が河野太郎さんに報告している可能性がある。できる研究者は、事務側とよい関係性を構築して、うまく自分の要求を通している可能性がある。そういう研究者は黙して語らない。
要するに両者のコミュニケーションの問題。どちらが悪いというか、両方悪い。
一回の出張で複数の用務をこなすことは時間と経費の節約になるはずだが、その場合は行きの旅費しか出ない、その業務に関する滞在費が出せない。
↑未だに旅費法の世界なので。国の問題。あるいは大学法人が旅費法を離脱する決定をするか。その場合会計検査院はどういう意見を出すだろうか？会計検査院の問題。リスクが高すぎる。
★旅費法
旅費の
どこに住んでどこで働くかは本人の意思一つだろ
なんで「地方が送り込んでやった」みたいな恩着せ意識があるわけ？
プロ野球の球団みたいにその優秀な人と地方住み契約でも結んでたわけ？
結んでたならプロ野球のように移籍金を東京から申し受けてもいいだろうけどね
そんな契約ないだろ？
その優秀な人に契約金や「地方に住んでくれてることに対する報酬」を払ってたわけでもないだろ？
ならその優秀な人の進退に対して地方は何の権利もないだろ元から
あと東京の人が地方を巡って優秀な人を探すのではなく、網を東京に張っていて、ひっかかったら釣り上げる感じもしていて、どうも解せない。
そりゃ地方を自分の足でめぐるなんてすげーコストで効率も悪いだろ
網を貼っててアプローチして来た人を見極めるほうが効率いいしコスト安い
俺がやるんでもそうする
何が解せないんだ
何をどうしたいのよ
「なんでこんなに転職してんだろう。おれは馬鹿か」と思うのだが、海外サッカーの移籍市場のニュースでみんな何度も移籍しているのを見て、プロサッカー選手っぽく例えるとなんか凄そうな人に思えるんじゃないかと考えた話。
ニワカ知識で書いているのでいろいろツッコミどころがあると思います。
一部クラブだったが、若手ということもあり控えメンバーだった。セリエAということで守備偏重、監督（経営者）はカペッロのような厳格タイプであり、スタイルが合わず2年在籍したが3シーズン目の途中で移籍（転職）。ポジションも希望するものではなかった。年俸（給料）は良く、当時の同僚で今も在籍しているメンバーは大きな豪邸を買っている。
二部だが、スタメンで自分が希望するポジションに。プレミアの雰囲気も自分に合っていた。メキメキ力をつけた時代。監督は選手の個性を伸ばす自由なタイプで自分に合っていた。ただし年俸はダウン。しかも途中で経営不振に陥り、クラブが消滅（倒産）。
二部だが、移籍後1年して一部（上場）へ。二部クラブとは思えないほどメンバーは充実しており、ポジションも希望に合っており、スタメンに固定されつつあったが、結果を出し続けていたにもかかわらずクラブから年俸ダウンを提示される。どうやら選手を獲得しまくったりしてベテランの年俸が高騰したため、中堅メンバーが割を食った模様。自身が所帯を持つタイミングであったため、近い将来を危惧して移籍を志願。
少数精鋭のクラブで、二部に所属しているがカップ戦で次々に一部クラブを打ち破るなど成長著しい（ベンチャー）。選手の能力は高いが、監督がファンハールのようなエキセントリックなタイプで、選手を駒のように使い倒す。移籍志願者が後を絶たない。自分は気に入られ年俸は大幅アップしたが、選手を壊しかねない起用法に不満を持ち移籍。
新卒時から10年近くキャリアを積んでベテランになりつつあり、ゆとりのある生活をということで、中国（地方）のクラブへ移籍。地元の成功者がオーナーで金満クラブ。年俸はダウンしたが、三部の中ではよく、他のメンバーに比べても優遇されている。しかし、オーナーが監督も兼任しており、全くの素人にもかかわらず現場に介入する。素人のマガトという感じ。さらに、安い移籍金で若い選手を買いあさる近年のミランのようなクラブ。当然、選手の能力は低く、長期的な方針もないため、成功の可能性がみえづらく、他のクラブからラブコールのあった若手選手・中堅選手は移籍してしまう。近年はスタメン選手の流出が続いており、もはや戦える状態にない。
こうやって見てみると、自分は経営者と合う合わないがけっこうポイントだったんだなと気づいた。
「サッカー人生を10年前からやり直したい」。海外組の意識の高さに大きな衝撃を受けた前田遼一
http://www.footballchannel.jp/2014/01/06/post19855/
＞引用すると
30歳近くなって新たなモチベーションを抱くことができたのも、日本代表で本田や香川、長友佑都ら年下の海外組と再び一緒にプレーしたことが大きい。前田はこんな言葉を漏らしている。
「自分のサッカー人生を10年前からもう1回やり直したい。それができたら、本田や香川たちみたいに海外へ行くことを目指して高い意識を持ってプレーできたはず。彼らを見ていると目標にしているところが自分と違いすぎる。10年前の僕にはそんなことは考えられなかった。彼らはホントにすごい」と。
要するに
2、海外にいくことが代表では当たり前の常識的な価値観になっていて
3、主要メンバーがそういうやつらだから意見を聞かざるを得なくなって
4、そういう状況になって初めて意見を受け入れるようになって
ゴンの世代の人がそういうことを言うなら、分かる。海外でプレーすること自体想像することも難しかっただろう。でも、前田は中田がローマに移籍した年に、ジュビロにデビュー。別に意識を変える機会なんていくらでもあった。小野やら俊輔やら高原もいた。
なんつーか、お前じゃやり直しても変わらねーよ。海外移籍が当たり前の時代に10代を過ごしても海外移籍は出来たとしても日本代表の主力にはなれねえよ。甘っちょろいんだよ。
まあ、前田だけじゃないけどな。他にもたくさんいっぱいいる。だから、2006年のドイツワールドカップのような事態になったんだろうよ。むしろ中田のほうが10年前からやり直してお前らのような意識じゃないやつらの占める代表でやりたかっただろうよ。まあ、中田が可哀想とかは思わないけどな。だけど、2006年ドイツワールドカップの失態はお前らみたいなやつらの意識のせいだからな。
バイバイ、お前らの時代じゃないんだ。せいぜい一生後悔してろや。
お前何様だよって意見が来そうだが、大丈夫だ、俺もお前何様だよって文章みて思ったわ。
あと、香川で日本人評価上がって移籍しやすくなったんだよとか、移籍金が以前は高かったんだよとか、世の中のサッカーがパスサッカーの流れになって活躍しやすくなったんだよとか、そういう話じゃないからな。意識の話な。
＜追記という名の蛇足 1/6 22:35＞
中田なんてワールドカップ出場が日本サッカーの夢だった頃から、高校時代からイタリア語を勉強していたからな。カズがセリエで全く通用しないで、移籍することも活躍することも想像すること自体が難しい時代にな。
香川なんか21歳か22歳くらいで「もう若くないので焦っている」ってインタビューで言っている。危機感が違うよな。まあ、18でドイツで大活躍していたゲッツェというチームメイトがいたというのもあると思うが。ただ、次移籍するチームで全盛期を過ごすことになるだろうみたいなこと言ってたから、馬鹿だろうけどしっかり考えてるんだよ。だから、応援したくなる。
本田も長友も意識の高いことは有名だろう。その二人も周りがついてこないから、二人だけでよく話していたりするって前はインタビューで言ってたしな。体幹の話をしても圭佑しか聞いてくれないって。ああ、あと本田の小学校の卒業文集に将来セリエで10番を背負って20億稼ぎますやら、ワールドカップ優勝しますって書いてあったりな。小学校で隣のやつに笑われたってよ。だけど、今でもそれを言い続けているだろ。
俺も正直中田と本田の二人に関しては、将来の夢だったり目標に向かう意識は別格だと思うよ。イチローの小学校の卒業文集も凄かった。
ただ、中田や本田に限らず、香川も長友も環境を言い訳にしないし、お前みたいな腑抜けたことは言わねえし、そんな腑抜けた意識でサッカーに人生捧げてないんだよ。
書く場所が無いのでここに書く。
なお、ここに書く内容は海外サッカーのファンには常識と言って良い内容だが、サッカーファンじゃなければ知らない事も多いようなので。
過去の経緯とか見たらエア移籍とか言いたくなるのは分かるし狼少年状態になってるのも分かる。
だが、今冬は(移籍先がミランであるかはともかくとして)移籍すること自体は間違いなくできる。なぜならば、CSKAモスクワとの契約が切れるからだ。
欧州サッカーは契約社会だ（もっとも、給料の未払いは珍しくないが、最終的には支払われる）。そして、サッカーのプロリーグは世界中にあるので、野球(アメリカと日本と韓国で制度が違うが、国をまたいで移籍するときのルールをプロ組織同士で決めておいて何とかなる)などとは違い、「どこの国でも通用し、分かりやすい」ルールが求められる。
１．契約期間を満了したら、選手は旧所属クラブに気兼ねすることなく好きなクラブに移籍できる。移籍金(クラブ間のお金のやりとり)も基本的には発生しない。
１－附則．なお、契約満了の6ヶ月前から、選手は所属クラブを気にせず他クラブと交渉できる。
２．他クラブと契約期間中の選手を獲得する場合は、原則として移籍金(というかむしろ契約解除料)が発生する。
２－附則．２で書いた『他クラブからの選手の獲得』ができるのは、リーグが定める移籍期間のみである。(欧州はだいたい、『シーズン終了から8月最後か9月最初の月曜日まで』と『1月一杯』)
これだけだ。１．を見ると著しく選手に有利、クラブに不利なルールのように思えるが、かつて実際にEU裁判所で裁判になって認められたルールなので仕方がない（気になる人は「ボスマン判決」でぐぐって下さい）。ともかく、契約が切れた選手はどこにでも移籍できる。本田も例外ではないので、1月にCSKAモスクワと契約が切れたら本田を欲しがるどこのクラブにも移籍できる。1月という中途半端な時期に契約が切れるのはロシアプレミアリーグのシーズン移行（2，3年前に春開幕を夏開幕に変更した）の影響だと思うが詳細は知らない。
逆にこれまでは、ラツィオにせよ、ACミランにせよ、他のクラブ(どこまで具体的に動いていたのかは不明だが)にせよ、本田とCSKAモスクワとの契約期間中である以上は、本田と合意するだけでなくCSKAモスクワがyesと言わない限り本田を獲得できなかった。それだけの話だ。極端な話、10億ユーロ用意してもCSKAがノーと言ったらそれまで。「この金額ならCSKAもyesと言うだろう」という読みを間違えたに過ぎない。
せっかく本田という良い例があるので、移籍に関する実態をもう少し解説しよう。
俗に『育てて売るクラブ』と言われるクラブがいくつもある。そのような『選手の移籍金は重要な収入源』なクラブではない、『まず国内リーグやチャンピオンズリーグで勝つことが優先』なクラブであっても、選手を売るときの移籍金を気にしないでいられるクラブなど両手の指の数ほどしかない。
つまり、極一部のクラブを例外として他のクラブにとっては、『契約を満了して移籍金なしで移籍されると損』となる。そういう大多数のクラブにとって『シーズン終わったら契約切れる選手』は言うまでもないが、『契約が残り1年以内の選手』も大きな地雷だ。
「来年になれば移籍金発生しませんよ？ それよりは今売った方がトータルでお得でしょ？」と、買い手から値切りにあう(CSKAにミランが使った手がこれ)。そしてたいてい、確実に移籍金を取れる機会は限られているのでそこで売る事が多い。
クラブは対策として、早めに契約を延長すればいい……と言いたいところだが、これで選手が売れないと大変なことになる。どこのサッカークラブも最大の支出は人件費であり、そして人件費のメインは他クラブに払う移籍金ではなく、選手本人に払う給料だ。契約を延長しておいて選手が大けがをしたり不振に陥ったりしたら痛手だ。延長するかはクラブと選手が合意することなので、若くて脂ののった選手に『今までと同じ安い金額で』では断られる。
なので『契約延長オプション』というのがよく使われる。「2年契約だけど、クラブが希望したら年俸○○ユーロで3年目も契約することとする」というものだ。これを使えば低リスクで長期間選手を確保することができる。
だが最近では選手も対策するようになり、「契約解除料があらかじめ設定されている」契約を結ぶ場合も多い。この場合、決められた契約解除料を支払えば他クラブはその選手を獲得できる。ドルトムントで香川の同僚だったマリオ・ゲッツェがバイエルンに移籍する時にはこれが使われた。クラブは「契約で決められたことである以上文句は言えない」とコメントし、文句を言いたそうにしていた(笑)
これ以外には、南米のクラブが有望な若手選手と長期契約を結ぶ時に使う「移籍金が発生する形で移籍する場合、移籍金の何％かを選手に支払う」という契約の形態もある。欧州ではあまり聞かない。
そうでなくとも。ファルカオが6000万ユーロだベイルが1億ユーロだという金額を聞いていると感覚が麻痺してくるが、そういう高額移籍は滅多にない。大多数の選手はそのような高額移籍とは桁が違う金額だったり、移籍金ゼロだったりで移籍している。それを考えれば、2年前にラツィオが本田に1400万ユーロの値をつけたというのは中心的なリーグでのプレー経験が無い選手にとっては最大級の評価だ。
そのような場合、「もうこんな1000万ユーロ超えるような値段がつくこと無いんとちゃいます？ なら今のうちにこの値段で売った方がそちらもお得やろ。ほら、早よせんと移籍期間閉まってまうで～」という値下げ交渉になることも多い。マドリーのベイル獲得がもつれたのもそうだし、ラツィオがCSKAに使ったのもこの手だ。
なぜラツィオやミランは失敗したか？ それはCSKAがクラブの規模の割には資金に恵まれているからだ。単にオーナーが石油関係で金持ちだというサッカーに関係のない理由だ。ラツィオが1400万ユーロを一括払いで出していたら本田はラツィオに移籍できたのだろう。今夏は何が原因だったのか、よく分からないがオーナーがここまで書いた事情を分かっていて、「数百万ユーロで売るよりは、我がクラブがチャンピオンズリーグのベスト16に進むのを見たい」という夢を取ったように見える。
五輪開幕前に火がつき、両チームが素晴らしい快進撃を見せた今でも、
いまだにくすぶっている男子サッカーと女子サッカーの飛行機座席問題について。
署名を集めたり渡航費用の募金を集めたりという動きもあって、なでしこジャパン愛されてるなあ、としみじみ思うのだが、
この件に言及する人たちの主張や行動には、ちょっとズレてるなと感じることも多い。
今回の飛行機の座席の問題に限らず、男女代表チームの諸々の待遇の差をすべて男女差別によるものと捉える人が多い。
だが、男女のサッカーチームで待遇に格差が生じる最大の要因、それは文字通り選手としての『格』の差だ。
リーグの集客は寂しく、観客が多く入っても無料試合だったりで収益面は未だ厳しい状況が続いている。
試合の観客動員数も、入場料・スポンサー料・放映権料といった試合の収益も、
年俸や移籍金といったクラブからの投資も女子とは比較にならない。
そして、協会から出る代表チームの強化費・遠征費は男女ともに、男子代表チームの莫大な収益に拠る。
待遇に差が生まれるのは性差別以前にプロアマ格差の問題なのだ。
前述の男子プロ選手のような、多くの人と金を集める存在へと昇華させなければならない。
これはファンの力がなければできないことだ。
ビジネスクラスのチケット代を募金するとか署名を集めるとかも、悪い話じゃないけど、
それでは代表チームの待遇が一時的にほんの少し良くなるだけで終わってしまう。
既に言ってるように女子サッカーの環境の悪さは性差別が根本の原因じゃないから、
飛行機の座席が男子と同等になったからといって彼女らが豊かになるわけではない。
女子サッカーに惹かれたなら、是非継続的になでしこリーグの有料試合を観に行き、クラブの収益を支えてほしいと思う。
クラブの収益が上がれば、女子選手たちの給料は上がり、練習や試合の環境の向上にもつながる。
給料が上がり続ければプロとしての地位と収入を確立させることができる。
そうすれば必然的に粗末に扱うことはできなくなり、代表チームの待遇も変わってくる。
「貧乏に負けず頑張る女子サッカー」という画の美しさが人気を呼ぶ一方で、
彼女らを貧しい環境から脱出させようという動きはあまりにも少なく、
あったとしても、その視線が選手たちのサッカー人生の基盤であるリーグとクラブに向けられることが殆どないのは非常に残念に思う。
一部には、「なでしこ頑張れ」と言いつつも、女子サッカー選手たちが貧しくあり続けることを望んでいるかのような人もいる。
そのような人たちにとってのなでしこジャパンとは大抵、女性優位を誇示してくれる存在、あるいは『いけ好かない若い奴ら』をこき下ろす材料であり、
女子サッカーの貧しさとはそれを引き立てる最高のスパイスということなのだろう。
本当に残念、色々と。
最後に、『男子なんかがビジネスクラスに乗るな』などという暴論について。これは完全に間違ってる。
この件に関する数々の意見のなかでも、Jリーグファンとして最も怒りを覚えた言葉だ。
女子はなでしこリーグが6月末に早々と休止され、合宿でコンディション調整が出来たのに対して
男子はイギリスへの渡航日の直前までJリーグを戦い続けていた。それも代表戦を並行しながらの過密日程で。
女子の待遇改善を主張するならともかく、男子選手たちの待遇を下げろなど、それこそ馬鹿げた話だ。
Jリーグのクラブもろくに知らないような連中が、日本サッカーの宝とも言える若手選手たちを
試合もまともに見ないで、女子との不毛な比較や印象論だけでこき下ろす状況には正直言って、かなりストレスを感じている。
なでしこの女子W杯優勝以降、日本男子サッカーがこれまで分厚い壁にぶつかりながら
勝ち取ってきた成果の価値をも全否定するような風潮が女性と老人を中心に広がったことも、本当に悲しい。
女子サッカーと男子サッカーは別競技だ。男女混合で試合や大会を行うわけではない。
