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はてなキーワード: 一般社団法人とは
簡単に言うとインチキな組織にこれからもお金を渡すから寄付してくれとのこと。
すぐ中止して回収しろ。泥棒に金を絶対に渡すのは横領だよ。あんたらいくらもらってる？
ぱっぷすは人権侵害団体で反社だ。なにより実態がない。こんなペーパーカンパニーにお金を出すのはどこかで還流するから。それがお金のルール。
こんな団体に金を出して女性支援とは笑わせる。実態を知っててオカネダシてる。
詐欺だ。
いずれにしろ赤い羽根とつくものに今後１円たりとも寄付しない。
そしてこれ以外にもお金を渡してるよ。
そもそも赤い羽根共同募金のバックに赤い羽根共同募金じゃないとかいうのルール的に禁止。完全に騙してるねここ。舐めてるね。
善意を踏みにじられた。
https://www.akaihane.or.jp/news/31075/
中央共同募金会による一般社団法人Colabo等への助成について
中央共同募金会（以下、本会）による一般社団法人Colabo（以下、Colabo）およびNPO法人ぱっぷす（以下、ぱっぷす）の事業への助成につきまして、多数のお問合せをいただいております。
まず、お問合せいただいているColabo、ぱっぷすの事業に対する助成ですが、こちらは本会が独自に寄付募集を実施している「赤い羽根福祉基金」によるものであり、毎年10月から各都道府県共同募金会が募金を実施する「赤い羽根共同募金」（いわゆる赤い羽根募金）による助成ではないことをここにお知らせいたします。
Colaboに対しては、本会が実施する「赤い羽根福祉基金」より2018年度から2020年度までの3か年度にわたり、10代の女性を中心に孤立困窮する青少年の支援活動のための事業費として、計2,680万円を助成いたしました。助成金は、Colaboが都内の繁華街において行っている「バスカフェ Tsubomi Café」の実施のためのマイクロバス購入費及び同事業の運営費に充当されました。なお、既に助成は終了しています。
ぱっぷすに対しては、同じく本会が実施する「赤い羽根福祉基金」2020年度から2022年度までの3か年度にわたり、デジタル性被害に合われた女性に対する相談支援体制を整備するための事業費として、これまで計2,700万円を助成しております。助成金は、ぱっぷすが行う相談事業における相談員の人件費、電話代等に充当されています。なお、2022年度の助成事業については2023年3月まで実施予定となっています。
本会が実施する「赤い羽根福祉基金」は、生きづらさを抱える若者の支援活動などに取り組むNPO等の事業を応援するために設けた寄付・助成プログラムで、先駆的で全国的なモデルとして期待できる活動を対象として年間1,000万円を上限とした助成を行っています。趣旨にご理解をいただきますようお願いいたします。
https://twitter.com/himasoraakane/status/1612813491840352257
コロナ緊急支援でColaboに2981000円もだしてるよね？
え？これのことは忘れてた？え？バレてないと思った？え？どういうことか説明してくんね？
要するになんでも性犯罪にして弁護士はお金を儲けたいわけです。
太田啓子は環境型セクハラとか言い出しました。リーガルハラスメントもそうですが。
そうやって国民を黙らせて税金を搾取するのが弁護士と立憲民主党というわけです。
ヒューマン・ライツナウが資金提供を受けているジョージ・ソロスは人口を５万人にしたいのでこういうめちゃくちゃなことをやります。
https://ookawaramasako.com/archives/8898.html
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング
2021
3/29
ジェンダー平等推進本部は16日、国会内で会議を開き、性暴力被害の実態に即した刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正市民プロジェクト」（※）からヒアリングをしました。 性暴力被害者支援法案については、プロジェクトのメンバーから、24時間365日体制の実現などワンストップ支援センターのさらなる拡充、性教育の重要性、根拠法の必要性などの話がありました。
刑法改正をめぐっては、「だれひとり取り残されない刑法改正」を掲げ、刑法改正について議論する法制審議会のメンバーに当事者が入るよう求めていくこと等について話がありました。野党が2018年に衆院に提出した「性暴力被害者支援法案」は、与党の同意が得られず審議されないままですが、あらためて法成立に向けて努力していくことを確認しました。
18日には、法務部会のもとに「性犯罪刑法改正検討ワーキングチーム（WT）」（座長・寺田学衆院議員、事務局長・池田真紀衆院議員）を設置し、刑法改正に向けて検討を進めていくことになりました。
\※12団体から構成される刑法改正市民プロジェクト。所属団体は一般社団法人Colabo、一般社団法人Spring、NPO法人しあわせなみだ、NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止関東ネットワーク、NPO法人性暴力救援センター・大阪SACHICO、NPO法人性暴力救援センター・東京SARC東京、性暴力禁止法をつくろうネットワーク、NPO法人全国女性シェルターネット、NPO法人PAPS、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ、NPO法人BONDプロジェクト、NPO法人人身取引被害者サポートセンターライトハウスです。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
昨日は福山幹事長の斜め上をいく発言で頭が爆発したが、今日の朝ぼんやりTLを散策していたらネタを見つけちゃったので置いておく。
立憲衆院・大河原議員のwebに、今回騒動になったWT設立のきっかけが書いてある。
ookawaramasako.com
刑法性犯罪改正を求める市民団体「刑法改正プロジェクト」からヒアリング | 衆議院議員 大河原まさこ
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
返信先: @nekojirushi300さん
下部に列挙された「刑法改正市民プロジェクト」の所属団体をご覧頂き、これらの団体をよく調べてみて欲しい。
あくまで想像だが音声や議事録すら出したがらないのは、本多氏が被害者団体を「恫喝した」とされるもの以外に、被害者団体が本多氏に何を口走ったかまでバレることになるからでは。
ねこじるし🗻🍀
@nekojirushi300
真相究明のためには事実を隠蔽する立憲民主党に対し、彼らが与党に赤木ファイルの公開を迫ったように強く求め続ける必要があるし、もし公開されてもノリ弁だったら尚更強く批判しないといけない、と思う。
日本共産党もそうです。
そんな原則はありません。
主張
法務省が２４日、法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、性犯罪刑法の改定「試案」を示しました。性暴力被害当事者が求め続けてきた改正に正面からこたえていないとして、批判が広がっています。
現行の刑法には、「強制性交」の罪を定めた条文に「暴行・脅迫」「心神喪失・抗拒不能」の要件があり、被害者の同意がない性交であっても、抵抗の程度などを理由に無罪や不起訴となる事例が多発しています。
２０１９年から全国で続けられているフラワーデモなどを通じて、被害当事者や支援者らは、外形的には暴行や脅迫がなくとも、被害者が恐怖や相手との力関係の差などから抵抗できない実態を告発してきました。同意のない性行為を罪として処罰する不同意性交等罪の新設は痛切な要求です。
２０年４月に設置された法務省の検討会や、２１年１０月から議論を開始した法制審の部会には、被害当事者団体の代表も委員に加わり、議論を通じ「性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことにある」との一致が見いだされてきました。この機運を生かした法改正が期待されていました。
しかし、今回示された「試案」は不同意性交等罪を規定せず、被害者が「拒絶の意思を形成・表明・実現することが困難な状態」にされた場合や、そうした困難な状態に「乗じた場合」を処罰することとしています。「拒絶困難」をもたらす原因行為として、(1)暴行または脅迫(2)心身の障害(3)アルコールや薬物―などの８項目と、「その他これに類する行為」を挙げています。処罰対象は従来の「暴行・脅迫」「抗拒不能」より広がり得ますが、「拒絶困難」であったことの立証が被害者に求められる懸念や、加害者に「拒絶困難だとは気づかなかった」との弁解を許す余地があり、現行とほとんど変わらない恐れがあります。「相手が拒絶困難だったか」などというあいまいな要件を持ち込むことなく、不同意の性交はそれ自体が罪だと明確にすることが、改正の原点であることを忘れてはなりません。
イギリス、ドイツなど欧米の多くの国では、意に反する性行為の処罰が当たり前になっています。欧州評議会のイスタンブール条約（女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する条約）は、性暴力を「同意に基づかない性的行為」と規定し、処罰化を求めています。日本もこの方向での改正をめざすべきです。
低すぎる性交同意年齢も改正の焦点の一つです。「試案」は現行の「１３歳未満」から「１６歳未満」に引き上げるとしましたが、１３～１５歳については５歳以上年上の者が「対処能力が不十分なことに乗じた場合」と限定しています。性交同意年齢とは、そもそも性行為に関し対処能力がない年齢のことであり、わざわざこうした要件をつけることは、犯罪にならない性行為もあり得るとの解釈を許しかねず、子どもの保護に反します。
試案はたたき台であり、これからも議論は続きます。「相手の同意がない性行為は性暴力であり、罪だ」という認識を社会で共有していくためにも、性被害の実態と国際水準に見合う法改正を求める世論を一層高めることが必要です。
親北正義連の従軍慰安婦を搾取して金をだまし取り続けたユンミヒャンとどうつながっているのか。
@KJvdcYYG7rONyUl
東京都監査事務局が、Colaboへの住民監査請求への監査結果を公表しました。請求の大半は退けられ、違法な点や会計不正がなかったと明らかになりました。今まで「不正」と拡散されてきたが、実は不正はなかったということです。
kanaloco.jp
「Ｃｏｌａｂｏ」巡る監査請求 経費一部、都に再調査指示 | カナロコ by 神奈川新聞
虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」が、東京都から受託する若年被害女性等支援事業の委託料に「不正受給がある」とした都内在住の男性による住民監査請求について、都監査事務局は４日、主張の大半は「妥当でない」…
@zzTyV6vdCnkuLnm
·
返信先:
@KJvdcYYG7rONyUl
さん
勇気ある発言、本当にありがとうございます。応援してます。
@KJvdcYYG7rONyUl
返信先: @zzTyV6vdCnkuLnmさん
ありがとうございます。高木さんのツイート、大変勉強になっています！
@KJvdcYYG7rONyUl
文化部。呟きは個人として。2022年７月に「日本軍「慰安婦」、教育に介入する政府の対応を問い質す:歴史から学ぶとは何か」（世織書房）を出版しました。共著に「時代の正体-権力はかくも暴走する」（現代思潮社）など、寄稿に「女性国際戦犯法廷20年 判決/証言をどう活かすか-日本軍性奴隷制を裁く」（世織書房）。
とこのように高木に挨拶をしているということは高木は相当有名な人物であるということになる。
質問1:「バッファでは説明がつかない変な指摘」「監査以前の論点」とは具体的に何のことか？
こちらは、監査、開示請求、住民訴訟、地方自治体、一般社団法人、委託、補助金は法務(と会計)の分野だと認識している。
質問1:「バッファでは説明がつかない変な指摘」「監査以前の論点」とは具体的に何のことか？
こちらは、監査、開示請求、住民訴訟、地方自治体、一般社団法人、委託、補助金は法務(と会計)の分野だと認識している。
Ｃｏｌａｂｏ「バスカフェ」ルポ
女性追う男性たち
嫌がらせ「支援への攻撃」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-07/2023010701_04_0.html
虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班）
昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。
女性の列が
午後１０時の開始時間前には１０人ほどの女性の列。始まると、思い思いにカップ麺を食べたり、両手の紙袋に食料を詰めたり。スタッフに「これは何？ユズですか？」と声をかける姿もありました。
バス内には防寒着や日用品、生理用品、避妊具なども用意。無償で利用できます。
「バスに来れない女性もいる」。女性スタッフが２～３人ずつ、バスを離れて街を歩き、若年女性に直接声掛けをします。
取材班も代表の仁藤夢乃さんと街を歩きました。中心部、映画館前の広場に数十人の男性が間隔を空けて立ちます。「風俗業者や関係者です。毎晩１００人くらいいる」と仁藤さん。若年女性を追いかけ、声を掛ける姿があちこちに。１０代とみられる女性２人、３人のグループが座り込み、男性と話し込む様子もみられます。
少し離れた公園が、買春者が若年女性を探すポイントだといいます。スマホを片手に手持ち無沙汰そうに立つ若い女性や、公園の周囲を歩き回る成人男性の姿がありました。仁藤さんは「警察は若年女性をよく補導するが、女性を買い、性搾取する男性こそ問題にするべきだ」と語ります。
Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。
でたらめな配り方をしているんですが、どうやってカウントしているんですかこれ。あと就労支援って日本共産党の党員になることですか？そしてここで外に出てますよね？
ネット攻撃
こうしたＣｏｌａｂｏの活動に、ネット上などで攻撃が強まりました。訴状によると、都内の男性は今年、ツイッターなどに「１０代女性をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月現金を徴収している」などの虚偽の投稿を少なくとも数百回しました。
「現場での活動にも悪影響が出た」とスタッフが語ります。誹謗（ひぼう）中傷が増えるにつれ、相談が減りました。この日、午前０時前ごろまでのバス訪問者は２０人弱。「従来の半分以下」といいます。
嫌がらせとも思える行為も。開設準備中から、数人の男性が無言でバスの前に立っていました。活動中もバス脇に立ち様子をうかがう別の男性が。女性スタッフが「怖い。声掛けに出られない」とつぶやきます。
日本共産党ジェンダー平等委員会の坂井希事務局長は「Ｃｏｌａｂｏへの嫌がらせは、女性支援そのものへの攻撃。決して見過ごせない」と語ります。
まず坂井希、この前もコラボの提灯を持っていたけど、何者なのかな。いずれにしろ嘘つき。
そもそも前半は外に出ているのに、なぜ後半は怖くて外に出られないんだ。ボランティアがビビッてどうする。勝手に怖がっているけど、根拠がない。だったら最初からバスカフェやるなよ。怖がってでなければ差別かよ。差別って理解していないんじゃないか坂井と池内さおりは。お前ら本当に嘘しか言わないんだな。反吐が出るわ。
ついでに写真がないでしょ。写真も撮れないよね。今だったら動画も撮ってあるよね。本当にルポルタージュならね。
どこがルポだ。こういうのはルポじゃない。ちゃんと写真は撮るし、買春男性に話くらい聞くわ。
昔の赤旗って爆弾だったからそれこそ動かぬ証拠を載せてましたよ。そういう意味でもビビってました。
ところがいあでは朝鮮人が井戸に毒を入れたレベルで勝手に買春者をでっちあげる。オタクらがいた時間にはそんな連中はいない。これは虚偽だ。SNSは虚偽だとかいうのはバカ。お前らが嘘ばかり書くからSNSが本当に満ち溢れているんじゃないか。いい加減にしろ。
こういう明らかに日本人男性にヘイトスピーチをやって、どうして投票をしろとかいうのだろうか。無理だろ。立憲民主党もそう。
https://twitter.com/ShinjukuSokai/status/1611641470779523074
Z李 🇺🇦 NO WAR 🕊
@ShinjukuSokai
2時間
返信先: @ShinjukuSokaiさん
その日はコロアキがバスカフェに近づいて写真撮ってたから注意した日だからよく覚えてる。
「少し離れた公園にスマホを片手に手持ち無沙汰そうに立つ若い女性や公園の周囲を歩き回る成人男性の姿がありました」ってあるけど仁藤さん公園来てないよね？
コロボが全開パトロールしてた日だぞ。
Z李 🇺🇦 NO WAR 🕊
@ShinjukuSokai
仁藤さん、そういえば1月8日号のしんぶん赤旗でまた壊滅的な盛りをやっちゃったんだよな。
先月の歌舞伎町バスカフェの時に広場に風俗キャッチ100人、公園に買春者多数って、その日年末警戒で警視総監が視察に来た直後よ。トー横一斉補導からの封鎖もあったし。正直が一番いいよ。
【みっちゃん】夜の街大好きです！
@3693000World
2時間
返信先: @ShinjukuSokaiさん
毎年視察の日は私服警官が数時間前からつゆ払いで不審車輌の排除やキャッチ含め不審者への声掛けで胡散臭いの皆んな追い払うので歌舞伎町は瞬間綺麗になります。
よこよこまんなかちゅうくらい
書いたのは坂井希だろう。さらに池内さおりが関与している。あとはにひそうへいか。
これはコラボの記録をもとにでっちあげただけ。事実関係を確認していない。
ここでいう12月下旬とはコラボのバスが出ている時期が限定されるのでずれることがない。
@miu_widearea43
2022.12/16(FRI)
警視庁一斉警戒発令に伴い、警視総監が新宿区の歌舞伎町地区を視察
今年も、年に一度の歌舞伎町の治安が回復する日に立ち会えました。
https://twitter.com/miu_widearea43/status/1603742832589619201
https://twitter.com/rengoku56771/status/1611654346286198787
煉獄コロアキ
@rengoku56771
しんぶん赤旗を読んだけど嘘はよくない！
12月21日は映画館前に数十人の男性は立っていなかったし風俗業者や関係者100人もいなかった！公園にもコラボの人来なかったと思う。俺がバスカフェ行った間に来てた可能性はあるけど！
カウントは俺たちに任せてください！
よって新聞赤旗とコラボは嘘をついている。坂井希は首にした方がいいよ。日本共産党。
それにしてもジェンダーとかいう連中は無能な嘘つきであることがまた証明されてしまった。どいつもこいつもみんな平気でうそをつく。誰か本当のことを書く女性はいないのだろうか。完全に党員をだましており、そういう意味でも恥というものはないのか？
先日分析したように厚生労働省と東京都は責任の擦り付け合いになっている。
少し分析を間違えたが、表３はコラボの裏帳簿や領収証を見て作ったインチキなものであり、これにコラボが合わせて報告を提出することは可能でも東京都も厚生労働省も責任問題は回避することはできない。
(令和5年1月6日（金）10:59～11:15 省内会見室) 広報室
大臣：
新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。
新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。
改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということであります。また、納棺時の棺表面の清拭・消毒や、手洗い・換気等の基本的な感染対策を行うことで、コロナ以外で亡くなられた方と同様にご遺族が参列した葬儀等を行っていただけることを明確にしたところであります。
新型コロナにより亡くなられた方々のご葬儀についても、今申し上げたように基本的にはコロナ以外で亡くなられた方と同様の対応ということで、ご遺族の意思をできる限り尊重して執り行われるよう、我々の方からも今回のガイドラインの改正の内容について丁寧に周知していきたいと考えております。私からは以上です。
記者： コロナの感染状況についてお伺いします。一部の地域では増加傾向が続いているうえにインフルエンザも全国的に流行入りしました。大臣は今、現在の感染状況をどのように認識されていますでしょうか。また同時流行対策で国民に注意を呼びかけているレベルがあると思いますが、それを一番上に引き上げるようなお考えはありますでしょうか。
大臣： 新型コロナの感染状況ですが、全国の感染者数は6日時点で226,904人となっております。また直近1週間の新規感染者数は移動平均で120,041人、今週先週比は0.71倍ということで、年末年始における検査件数の減少等の影響、あるいはその分反動で年が明けて増えてきたということも考えられますので、そうした状況を念頭に置きながら引き続き感染状況には注視していく必要があると考えております。また季節性インフルエンザについて、昨年末に定点医療機関当たりの週間報告数が1を超え、全国的に流行入りとなったことは申し上げたところであります。今日の夕方頃に今週の数字が発表されるということでありますが、2を超える状況になっていると承知しているところでございますので、今後季節性インフルエンザの感染動向についても注意が必要だと考えております。（中略）
この年末年始もそうでありましたが、冬場は救急医療も含めて例年医療提供体制に負荷がかかる時期でもあります。実際に救急医療の困難事案も年末年始は大変増えていたと報道されていました。既に年末年始は過ぎたところでありますが、引き続き重症化リスクの低い方については、既にご協力をいただておりますが重症化リスクの高い方や子どもさんを守るためにも、新型コロナ抗原定性検査キットによる自己検査や地域の健康フォローアップセンターの活用を重ねてお願いしたいと思いますし、また日頃から体温や健康状態のセルフチェック、適切なマスクの着脱、手指消毒、換気などの基本的な感染対策の徹底をお願いしたいと思います。
また、ワクチンの接種についても全体でみるとオミクロン株対応ワクチンの接種率が36％、高齢者でみると60.6％という状況でありますが、更にワクチン接種について特にまだオミクロン株対応ワクチンを打っておられない方については積極的にご検討いただくことをお願いしたいと思います。
記者： 岸田首相は年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」として、こども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく「子ども政策の強化について取りまとめるよう指示する」と述べられました。厚労省としてどう取り組むか、また必要となる財源をどう確保するのか、お考えをお聞かせください。
大臣： 少子化は確かに昨年の出生数も80万を下回るのではないかとされているわけでありますが、少子化の背景には若者の経済的不安定さや長時間労働、子育てに係る経済的負担など、結婚、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているところであります。それぞれの要因に対応した対策をしっかり打っていく、まさに待ったなしという状況であると思います。
総理も年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」とおっしゃっておられました。また本日、こども政策の強化についてこども家庭庁発足まで議論の開始を待つことなく取りまとめるよう、小倉こども政策担当大臣に指示が行われたものと聞いているところであります。
こども政策の強化の方向性について私ども厚労省が所管する分野が多岐に渡っていることから、小倉大臣としっかりと連携して政府内における取り組み、また検討を進めていきたいと思っております。
記者： 本日公表された11月の毎月勤労統計調査についてお伺いします。実質賃金が3.8％減となったことについての受け止めと、今後名目賃金が物価の伸びを上回るようにどういった取り組みを進めていくお考えかお聞かせください。
大臣： 本日公表した毎月勤労統計調査、これは速報値の段階でありますが、令和4年11月の実質賃金は、名目賃金の増加これはプラス0.5％ですが、これを上回って消費者物価指数が帰属家賃を除く数値を用いてプラス4.5％となったことから、前年同月比でマイナス3.8％となっております。
総理も昨日もおっしゃっておりましたが、インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたいということを年頭の様々な会合でおっしゃっておられます。目下の物価上昇に対する最大の処方箋は、物価上昇に負けない継続的な賃金上昇を実現することであります。
今般の総合経済対策では賃金の引上げへの支援の拡充などに取り組むこととし、それに必要な予算を令和5年度予算案の中にも盛り込ませていただいているところであります。賃上げの流れを継続・拡大していくための「人への投資」の支援、これは「5年間で1兆円」のパッケージへと抜本強化することとしております。関係省庁としっかり連携を図りながらまさに構造的な賃上げが行われる環境の整備を図っていきたいと思っております。
賃上げ自体は各企業の状況に応じて決定されるものでありますが、政府としても、賃上げが高いスキルの人材を惹きつけ、人材投資を通じてそれぞれの能力の開発がなされ、そして企業における生産性の向上が実現され、それが賃上げを生むというまさに「構造的な賃上げ」の実現ができる環境をしっかり作っていきたいと思います。
記者： 新型コロナウイルスの感染症法上の分類見直しについてお伺いいたします。昨年末からADBで病原性、感染力、変異の可能性などの評価について議論の深掘りをしていたと思います。厚生科学審議会感染症部会でも議論が始まっております。年も明けましたが、大臣は分類見直しに向けて、今後どのような議論を期待されるでしょうか。また冒頭の質問にもありましたが、現状の感染状況が分類見直しの議論に与える影響についてもお聞かせください。
大臣： 今ご質問にもありましたように新型コロナの感染症法上の位置付けについては、アドバイザリーボードなどにおいて病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められているのかについて議論を深堀りしていただいているところでございます。また、昨年末には厚生科学審議会感染症部会においても、新型コロナの感染症法上の位置付けに係る基本的な考え方についてご議論いただいたところであります。今後も専門家によるより具体的な議論をしっかり深掘りしていただくことを、まずは期待したいと考えております。
その上で、感染症法等の改正法案の修正により検討規定が追加されたことも踏まえて、政府としても具体的な見直しについて、感染状況や科学的知見なども踏まえて総合的に、また速やかに検討するとされているところでありますから、それに則って対応していきたいと考えております。そうした際には現下の足下の感染状況も一つの判断ではありますが、トータルとして今申し上げた位置付けをどうしていくのかを含めて総合的に判断していきたいと考えております。
記者： 先ほどもあった少子化対策についてお伺いします。大臣は少子化対策強化についておっしゃいましたが、これまでも少子化対策を行われてきたと思います。これまでの少子化対策の課題は何であったと考えていらっしゃいますでしょうか。
大臣： 少子化対策というか、こども対策の強化なのだと思いますが、これまでも様々な対応をさせてきていただきました。例えば待機児童の解消、あるいはそこで働く方の待遇改善、あるいは働き方改革についても育休、特に男性育休の取得促進など様々な対応を、直接の支援と働き方に対する支援あるいは財政的な支援を含めて進めてきたわけでありますが、しかしながら現行コロナ禍ということもありましたが、もともと日本の場合少子化のトレンドがある、それが更にコロナ禍においてより一層少子化のスピードが速まってきている、そういった状況を踏まえて、まさに総理がおっしゃる「異次元」というのは要するにこれまでを超える対応ということをおっしゃっておられるのだと思いますが、そうした対応をしっかり図っていくことがまさに求められている、それを小倉大臣中心にもう一回これまでの政策を洗い直ししながら、また同時に有識者のみならず実際に子育てをされている方々、これから子育てをされていこうとしている若い方々の声も聞きながら政策を取りまとめていくことが必要だと思います。
（編注ここで突如として暇空茜Colaboの問題が取り上げられる）
記者： 厚労省の若年被害女性等支援事業をめぐり、東京都で委託先の団体の不当会計疑惑が告発され、先日監査請求結果も出ました。厚労省は事業を委託している以上、無関係とは言い切れません。同様のことが他の団体でも起きてはいないのか、全国調査する必要性も含めた国の対応を今後どうされるのでしょうか。また、これまでの事業対応に問題点や手抜かりはなかったのか、制度の見直しの必要性についてはどうお考えになるのかにつきまして、大臣の見解をお聞かせください。
大臣： 若年被害女性等支援事業ですが、昨年議員立法により成立した困難な問題を抱える女性への支援に関する法律において、民間団体との協働による支援の重要性が位置付けられており、こうした協働を深めていくために重要な事業であると認識しているところであります。本事業を含め、国の補助金については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて、適正な執行を行う必要があります。
ご指摘の東京都の若年被害女性等支援事業の委託先団体に係る住民監査請求について東京都の監査委員会からは、当該団体に係る委託契約や契約履行については特段の問題が認められず、事業費総額が委託料上限額を超えており都に損害をもたらす関係にないとした上で、委託費の精算の一部については妥当性を欠くものと指摘され、令和5年2月28日までに再調査および返還請求等の適切な措置を講じることと勧告されたと承知しております。厚労省としては東京都における再調査結果などの報告を踏まえ、必要な対応を行っていきたいと考えております。（了）
最後のやり取りはもちろん事前に通告しており、さらに回答を当然用意していた。
ポイントとしてはコラボみたいな貧困ビジネスで税金を横領するような一般社団法人、NPO法人は監督官庁がいなくても困難女性支援法があっても補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律を免れ得ないということ。
一般的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通称補助金適正化法は知らないと思うが、公金を扱うとき領収書や帳簿をまともにしておかないと大変なことになるという大変なことを担保してるのがこの法律。
https://the-owner.jp/archives/262
「地方自治法」にも「補助は公益上の必要がある場合に限る」など補助金に関する条文がある
つまりコラボみたいな税金チューチュースキームは論外。被害女性のプライバシーなんていらんわ。だったら補助金ももらうな。それだけの話。税金はちゃんと全部だせ。出せないならもらうな。これは差別でもバックラッシュでもない。あたりまえの話。理解できない女は子宮と嫉妬で考えている動物いかだ。
資金の用途や条件は、各補助金の募集要項で定められており審査は厳正に実施され目的外の使用は認められない。
当然ながらコラボやBONDプロジェクト、ぱっぷす、若草プロジェクトに目的外の衣装はある。今のセブンナイツとかがそう。好き勝手に金を流している。
補助金の申請と決定に関する部分の柱とも言うべき、補助金交付の条件が決められているのが第7条。ここでは、「事業内容の変更や中止、あるいは期間をオーバーしてしまう場合は、きちんと行政側に報告すること」などが定められている。簡単に言うと、「補助金をもらっている人は、状況に変化があった場合は逐一役所に報告し、承認を受けてください」ということだ。
「補助金を受けた個人や団体がやるべきこと」が記載されているのは第11条から第16条。第11条第1項では、補助を受けた企業（事業主）や個人の義務が記されている。要約すると、「補助を受けた企業や個人は法令、交付の決定の内容、交付の条件に基づいて行政庁の指示に従うこと。また、“善良な管理者の注意のもと事業を行い、決して、補助金の他の用途へ使ってはならない」とされている。ここでは、特に補助金の目的外使用の禁止が強くうたわれている。
とうぜんそのようなことは厳しく戒められている。
続いて、第15条では補助金の金額の確定についての規定が書かれている。要約すると、「行政庁は、補助金を受けた個人や企業が事業の完了、または廃止の報告を受けた場合、報告書を審査するとともに現地調査を実施して、事業の成果が補助金交付の決定する際の内容や条件に適合しているかどうかを調べること。適合すると認められた時は、補助金の金額を決め、補助を受けた対象に通知すること」。主に役所側に対する記述なので、補助を受ける側は気にしなくてもいいだろう。
コラボをのような税金チューチュースキームの便宜を図るために部長を左遷した小池百合子、お前の責任やで。お前これやっとらんだろうが。補助を受ける側は気にしなくても小池百合子は震えて眠れ。
暇空茜
@himasoraakane
21分
奴らがそこを焦点に燃やしにくるだけで、バトル漫画の暴力が燃やされてたら俺はそのために戦う
@aniotahosyu
読んだけど印象としては「萌えキャラを貶された恨み」みたいな動機のニュアンスに感じる→「Colabo問題」追及で7000万円の支援金を集めた男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です」 https://dailyshincho.jp/article/2023/01061216/
dailyshincho.jp
「Colabo問題」追及で7000万円の支援金を集めた男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です」（抜粋） | デイリー新潮
東京都から事業を委託され、虐待や性被害を受けている少女たちの支援活動を行っている一般社団法人「Colabo」の会計不正疑惑で、ネット界が盛り上がっている。…
@aniotahosyu
作家・評論家。社）令和政治社会問題研究所所長、社）日本ペンクラブ正会員、株）オフィス・トゥー・ワン所属。著書『敗軍の名将』（幻冬舎）、長編小説『愛国商売』、『女政治家の通信簿』（小学館）『意識高い系の研究』（文藝春秋）『日本を蝕む極論の正体』（新潮社）等。★お仕事の問い合わせ
Colaboを擁護するための印象操作をするようなバカはColaboから金をもらっているかナニカでしかないので、しょせんまともなことは言わない。日本財団とずぶずぶの関係なんですね。
https://www.ucanews.com/news/when-media-is-in-cahoots-with-japans-powers-that-be/99922
私たちがメディアを信頼できなくなったとき、私たちは全体主義国家の瀬戸際にいます。
日本の大衆がメディアが重要な記事を報道したがらないことに幻滅を感じていることは、以前の記事「日本で宗教がビジネスになるとき」と「日本で 慈善活動がビジネスになるとき」で示したように、今や議論の余地のない真実です。
主流メディアは、監視役としての役割を果たし、彼らに責任を負わせることよりも、有力者や機関との関係を維持することに関心があると多くの人が感じています.
最近、NPO（非営利団体）の創設者の逮捕とコラボという組織の怪しげなビジネスに関するスキャンダルが日本で山火事のように広まっていますが、広大な火の嵐はTwitterでしかみることができません.
Colabo のストーリーは、これらの時代の核となる真実を浮き彫りにしているため、非常に重要です。組織的な監視機関はもはや存在せず、本物の調査ジャーナリズムのパンであった土を掘り起こしてきたボランティアの「野良犬」だけが存在します。
これらのボランティアの 1 人は、Twitter のハンドルネーム @himasoraakane で活動しています。彼は自分自身を Amazon アソシエイト プログラムの参加者であると定義し、公的資金で運営されている Colabo 組織がそのリソースを悪用していたと主張しています。
告発の 1 つは、この組織が資金を政治的目的に使用しているというものです。たとえば、組織が女性を連れて、沖縄の米軍基地に反対するような特定の政治的抗議行動への参加者数を増やすのを助けることになっているということです。弁護団は、少女たち自身が一緒に来るように頼んだと主張した)。
彼は公式文書を要求し、その活動を精査して不正行為がないかどうかを確認し、その結果をブログに投稿しました。これは、私たちの集合的なリソースがここで悪用されている可能性があるため、すべての納税者が懸念すべきことです.
日本の海岸に太陽が昇る中、この孤独な市民は自分の机に座って書類を調べ、進行中の「私的」調査で最新のパズルをつなぎ合わせています。何ヶ月もの間、彼はこの組織による公的資金の不正使用についての真実を掘り下げることに専念しており、明らかに他の Twitter ユーザーも彼の探求を助けてくれました。
11月29日、一般社団法人コラボの代表は、暇空氏（ツイッター名）に対し、デマの流布と誹謗中傷を理由に訴訟を起こした。
彼らは事実を明らかにするために実際に路上に出て深く掘り下げました。たとえば、公式文書で主張されているほど頻繁にタイヤを交換していないことを証明するために、コラボで使用されている車のタイヤの写真を撮りました。
「被害者であることを主張したり、ミソジニーを告発したりして責任をそらすことは、生産的でも公平でもありません」
監査の結果を待っているところですが、コラボ弁護団の一員である神原肇弁護士の言葉を引用します。「それは本質的に、女性の権利に反対する人々による女性に対する差別です。」
さて、それはどれほどばかげているでしょうか？
違法なことで告発されると、有罪かどうかにかかわらず動揺する可能性があることは理解できますが、この場合のように、被害者であることを主張したり、女性嫌悪の告発を行ったりして責任をそらすことは、生産的でも公正でもありません。そして、弁護士にとって、適切に対応できないことは、無意識のうちに罪を認めているように聞こえます.
ブロガーから調査ジャーナリストに転身したこの人物は（編注：してないよ！）、東京都に調査依頼を送り、コラボの帳簿を調査しました。不当会計、不正な公的扶助の受領、および公職選挙法違反です。要請は 11 月初旬に送信され、それによって彼は資金調達も開始し、驚異的な 6,300 万円 (481,200 米ドル) に達しました。
誰かが私の議論を批判した場合、控えめに言っても、彼らの「生物学的偏見」を指摘し、それを特定の性別のせいにするのは非常に賢明ではありません. 彼らの性別は、議論の問題とは何の関係もありません。
（編注：狂った「性自認」というバカげた単語を振りかざすトランス女性（女性と詐称するほぼ性犯罪者しかいない男性、ＧＩＤではない。）それを利用してインチキをするのTRAフェミを考慮にいれている表現。これらのインチキなLGBTを自称する輩はColaboを支援している。暇空茜がトランス女性だったら告発が信じられただろうね。）
メディアは、権力者に説明責任を負わせ、政府の透明性を確保する上で重要な役割を果たしているため、これらの問題を明るみに出さないことで、メディアは汚職を可能にするだけでなく、腐敗を助長させています。
日本のメディアがこれに罪を犯している理由はいくつかあります。政府やその他の強力な組織からの圧力により、これらの問題について十分な調査と報告が行われていない可能性があります。
米国の最新の Twitter ファイルが示しているように、連邦捜査局 (FBI) と他のいくつかの政府機関は、Elon Musk 買収の前に、古い Twitter に支払いさえしていました。単に気に入らないことを言った独立したジャーナリスト、科学者、経営者、および個人。
東京を拠点に、日本、韓国、その他のアジア諸国について執筆しています。彼は、バチカンの国営日刊紙であるロセルヴァトーレ ロマーノで 10 年以上働いていました。彼はイタリアの主要な新聞やラジオに定期的に寄稿しています。彼の最新の著書は「Japan Does it better?」です。
例の一般社団法人は大手マスコミに疑惑を報じられた時点で世論戦ではもう負けてるよ
ここでしおらしく記者会見でも開いて関係者一同が平謝りして団体トップが引責とかすればある程度下火になるかもしれんがあいつらそれだけは絶対にやらんだろ
暇空茜が例の一般社団法人関係者を下品に煽ってきたのも相手を感情的にさせて引き下がれないようにするための布石だったのにまんまと引っかかってるし
ここは領収書が無い「だけ」で経費として認めないのは難しいのではないかと思われる。
税務調査で所得が増加する指摘された後に後出しで領収書を大量に提出してという経費を増やそうとするケースがあるが法人税だとこれを国税側が全て反面調査で裏を取ってその領収書が存在しない、若しくは経費として算入できないことを確認する。なぜなら国税側に立証責任があるため。
2023年からは税制改正により証拠書類のない簿外経費の必要経費不算入・損金不算入措置が追加されので反面を取る必要が無くなるが、これは簿外経費とあるように後出しの経費について適用されるもので、領収書が無いだけで帳簿には計上している経費については引き続き反面調査で裏取りしなければならない。
前提としてColabo側が実際に事業に必要な支出をしていた、とするならば帳簿に記載しているので正しいと主張は可能。裏取ってくれば分かりますけど？と言ってしまえばいいのである。この裏取りをせずに領収書が無いというだけで経費として認めないと決定してしまえば訴訟の可能性がある。刑事訴訟法では自らが作成した「帳簿」にも証拠能力が認められていたりするので。
実態の無い経費であれば自分なら今すぐ文房具屋に走って領収書作るね。あとは裏取りでなんでもすればいかがですか？とご丁寧に対応する。その後は東京都が調査に割くマンパワーがあるかどうかによるが、勝算は十分にあると思う。（追記:ここ冗談やで…。本気にしたのなら本当にごめんなさい。）
とここまで書いておいてあれなんだけど監査結果報告ではどの程度領収書が無い経費があったのかが分からないので何とも言いようがない。数万円かもしれないし、数百万円かもしれない。これについては続報待ちが正しいかと。普通の法人でも割り勘した時とか、お見舞い渡した時とか領収書が無い場合あるけどその時は支払証明書作成するか、帳簿への記載とそのお金の流れが把握できれば実際にOKだしね。税務上は。
ここは各々がそれぞれの会計知識でコメントしているので論点が見えにくくて困る。
後出しで表3を作成した、という認識のブクマカが多いのだが、それを判断する情報は無いと思う。
まずこの表は予算の実績報告ということを念頭に置く必要がある。
一般社団法人の財務諸表は公益法人会計基準（一般社団法人は公益法人では無いが、会計は公益法人会計基準を適用するのが一般的）にて作成されるのだが、予算準拠主義が2002年に廃止されているので予算を作成する必要が無く大抵の一般社団法人は予算書を作成していない。もともと自治体への報告用だからね。
よってまず自社の財務諸表（貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュフロー計算書、財産目録など）を作成し、その金額を予算実績報告に転記するという流れになる。
各事業にまたがる費用、例えば職員が全ての事業に加え事務にも関わる場合、いわゆる共通費用となるその給与を収益事業、非収益事業、管理費に按分基準を用いて各事業に配賦する必要がある。
科目に応じて従事、職員数、使用などがあったり、全てを収益に応じた処理をする法人もあるが、決まりとしては「合理的」と定められているだけなので他の基準を使用することもできる。
ただここは自治体の監査や税務調査でも必ず指摘される事項なので、按分していない経費や不明瞭な基準（不統一は別に構わないと思う。ガイドラインでも費目に応じて基準が違うし）があるのは杜撰と言われて当然。税理士付いててこれかよ、という印象。会計ソフトにどの費目にどの基準でその基準をそれぞれ何％にするか設定する機能があるしね。かといって鬼の首を取ったかのように騒ぐ程度でも無い。会計ソフトの設定ミスかもしれないし、その基準の変更によってどの程度金額が変動するか判断する情報も無いので。
で表3に戻るんだけど、上記を考慮して弁護団の予算を超えた科目は自主事業に振替えた、という説明を合わせるとその振替前の委託事業の費目と見ることもできる。
前述の通り公益法人会計基準では予算準拠主義が廃止され予算書を作成しないので正味財産増減計算書の委託事業部門と予算実績報告は連動しておらず、予算実績報告は別途作成しているものと思われる。表3は単に委託事業部門の正味財産増減計算書ではないかと。
この辺りの報告の仕方は保育園を営む社会福法人と似てるんだよね。こちらは予算準拠主義のため、予算書を自治体に提出する義務があり、予算を超過している場合は指導監査の対象となってしまうが、その予算超過は科目間流用や科目の予算そのものを補正することによって回避させる。概算払いも一緒だし。これ予算については社会福祉法人に準拠させてるんじゃないかな。あの予算ぴったりに報告する様を見てそう思ったよ。暇空さんの指摘の科目によっては第4四半期がマイナス計上になるところも予算超過回避で他事業に振替えたってところも似ている。
でこれもここまで書いておいて後出しか単に委託事業の正味財産増減計算書を出しただけなのか断言できる情報が無い。監査の領収書と帳簿を見て作成したってまんま単なる正味財産増減計算書のこととも言えるからね。
現時点では何も分からん。
ごめんcolaboの話するね。
仁藤夢乃さんの一般社団法人Colaboの不正会計に関して、東京都監査委員が「本件清算には不当な点が認められる」と報告したことに対して、
社民党副党首「私が不正会計だと考えていないので調べる必要ない」
税金が公正に使われるかどうかは、裁判所や納税者ではなく、社民党が決めるんですね。
と述べている。
ここで注目したいのは「私は」を「私が」にわざわざ変えているところ。
助詞の「が」は排他の意味もあり、「私が」だと絶対的な意見のように聞こえてしまうのでこの書き換えは好ましくない。
このツイートが3万以上ものいいね。colaboが見解を出しても、巨大なフォロワーを持つインフルエンサーによって掻き消されていく。辺野古の一件もそうだが、手弁当で長年活動して来たような人達は思う存分叩くが、もっと大きな問題とは闘わない。
ひろゆきくんのツイートにいいねがついてることを憂うような発言をしたところ、
公認会計士を含む東京都監査委員の報告
「Colaboは高額なレストランの食事代、宿泊代、理解しがたい物品の購入代に税金を使ってる。また、契約上はありえない遠隔地の宿泊代を計上するなど、妥当ではない経費を計上して不当な請求をしてる」
社民党副党首「3万“いいね”だから調べる必要ない」と擁護。
どう読んでも「3万“いいね”だから調べる必要ない」とは書いていないので、ここでもひろゆきくんの書き換えが炸裂している。
じゃあひろゆきくんの読解力がないって話になるかといえば、そうではないと思う。
彼はただ人々の反応が大きくなる言い方をしているだけ。2chでいう釣りスレである。
twitterの民はサビキのように釣れるので、彼は楽しくてしょうがないのだろう。
整合性なんて彼は気にしていない。どれだけ釣れるかが彼の根本だからだ。
彼が昔から変わってないことが知れたので僕は嬉しいです。
監査請求が通ってコラボの不正会計疑惑にいくらか目鼻がついてきた一方で、功罪あるとしても功の部分についてはこれまでもこれからも必要なことだとの声がある。
かれらは公金を掠めて恥じない悪意の団体なのか。誰もやりたがらない崇高な仕事をやってきてくれた正義の人々なのか。みたいなことは実はどうでもよくて、いずれにせよ能力を越えた範囲の仕事、本来行政がやるべき範囲の仕事を抱え込んだ時点で、質の低い仕事と公金垂れ流しの歯車は自ずと回り始める。
ボランティアとか非営利の公益団体には向いている仕事とそうでない仕事がある。
例えば災害の後片付けのような集中的なマンパワー需要によく応え得る。しかしその後の復興期に居座って「コミュニティ再生」みたいな尤もらしい目標のために親睦イベントみたいなのを打ちまくって無意味に住民を疲弊させたりする。素人でも手が出せそうなところをつまみ食いしても本当の意味で「コミュニティ」をどうこうなんてできないから。
家庭に身の置き所がなくて街を彷徨う少女をキャッチする。そして食事やベッド、安全で安心できる一時避難所を提供する。それはいかにも民間有志向きなミッションである。
その次は？ いわば社会の入り口を見失い先の希望を失った子に、どういうリカバリールートがあり得るか具体的な相談に乗れる人が必要になる。教育、職業訓練、必要ならば医療、家族への介入、それぞれのプロに繋がるハブでもある。要はケースワーカーだ。その職能は善意や熱情で代替できるものではない。
そして、一時避難よりあとの長いスパンでの生活基盤の保障。これも公の役割であり、そもそも一般社団法人なりを経由させる必然性がない。
要するに民間団体に期待されるのはキャッチ役と純粋なヘイブンの提供までだ。
とにかくそこに行けば飯とベッドがあり、詮索や説教なしで供される。「この先どうするつもりなのとかのウザい話は今晩はナシですよ、私たちはお役人じゃないんで」との役割に徹し、行政に引き継げばいいものを。
「そこに行政が待ち構えてないからウチラがやるしかないんじゃないか！！」と言うだろう。そうなんだ。そこに行政が待ち構えてないと、どっちみち全ては絵に描いた餅なんだ。
だからって分を越えたことをやろうとするんじゃなく、また無駄にいがみ合うんじゃなく、みんなで行政のケツをぶっ叩くのが本当だと思うけどね。やるべきことをやれ、やるべきことをやってないのを隠すために非営利団体を利用するなと。
https://anond.hatelabo.jp/20230102104157
にあるように、その敵対的な姿勢は身を守る鎧でもある。みっともないトゲトゲ鎧を下手に脱がそうとせず、物理的な支援によって心理的安全性の担保に努めつつ、プロの手に引き継ぐべきである。要は善意で親身になって距離を詰めること自体が侵襲的なんだよ。
池内さおりのラインメッセージがリークされていたが、あの内容の何が問題かわからないというブコメが多かった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/himasoraakane/status/1609824412395790336
「前後の文脈がわからないのでこれだけでは事の是非を判断できない」のはその通り。「これが問題になり得るとは思えない」としたらかなり想像力が足りない。
アダルトチルドレンだとか毒親とか、精神医療・臨床心理の周辺の俗流用語・概念には常に流行り廃りがある。
「それ毒親だよ！逃げていいんだよ」と流行りのフレーズをぶつけられて、抱えていた不定形の苦悩にシャープな輪郭が与えられ、状況が好転するきっかけになる者もいる。「そうか、あれもこれも毒親のせいだったんだ」と思い込みに凝り固まり、ちょっとした行き違いが転落のきっかけになる者もいるだろう。誰彼構わず虫下し飲ませて「ちょうどギョウ虫わいてたんだ、助かったよ」ならば結果オーライだが、その余はただ身体に毒なだけである。
不安定な状態の未成年者に「家族と縁切っちゃう手もあるよ、その気なら協力してくれる人もいるよ」みたいな甘言を提示することも同工。時と場合により猛毒だ。どういう時と場合だったのかはわからない。
暇空氏が池内さおりのラインリークを爆弾ネタだという所以は「ほーら共産党と強い繫がりがあるだろ」というばかりの薄っぺらい意味だったようだ。だから何なんだよ。そういう所がつくづく付き合いきれない。その行動力に一定の敬意は払いつつ。
仁藤氏みたいなガサツな正義マンには本当の所を言うなら若年者支援なんていう繊細な仕事はしないでくれと思っている。でも100点満点の支援者を屏風から出せるわけじゃないからさ。せめて後進が「あの轍は踏むまい」と反面教師にすることを期待する。大きく言えば市民社会が文化的に成熟していく一助にならんことを。
運が悪いと、ドリンクスペースを占拠されたり上映中にスマホ使ってくる
駆け込んだ法人が貧困ビジネスだと、生活保護のお金を取られタコ部屋に入れられてしまう
注文してもいいが、握り立てのホカホカ寿司が来ることもある
レジェンド子孫を引くと、未来からタイムリープして助けにきてくれる
「アットホームな社風」「一回の面接で即採用」「ノルマはありません」「みんなで創っていく会社」は要注意
授業や仕事中はUR（音なし臭いなし）が来ることを祈る。10連ガチャの場合もあり
彼らの倫理意識は法律があれば書き換わるだろうが、争う余地があれば争い続けるだろう
（すでに「一切の争訟の終審」を放棄している）
自分らと少しでも異なる人間は迫害しても構わない、と考える意識
→義務者の不作為や怠慢による犯罪はすべて過失で故意ではないというかのごとき裁判所の態度
→不作為が引きも切らない
組織すら、被害者による非効率な争議の増加こそ利益だと思っていそうな風潮
原始的なくだらない水掛け論をさも高度な法律上の争訟に仕立て上げ紙面面積と時間を稼ぎ、必要な改正はしれっとやらずに済ます？
弁護士らは組織の被迫害者になった当事者たちの時間を食い荒らすに終始し、結論を避けようとする
（一般社団法人制度や宗教法人法で公金や他人の金の搾取を容易にする）
山上が何度現れても当然なぐらいだ！
たびたびホットエントリ入りして気になっていたけど忙しくて追ってなかった一般社団法人の件、休みに入ったのでまとめて読んでみたら……発端が団体代表が町興し萌えキャラのような物を批判して起きたネット炎上らしくて驚いた。
自分の感覚では、その萌えキャラの性的ニュアンスのあるキャラ設定は、まぁ掘り起こされたら炎上するかな、とは思うのだが、それにしても本業の若年女性支援と関係無い萌えキャラ叩きでわざわざネットのオタクと戦争始めなくてもいいのにと、タイトルに書いたような感想を持った。
もしロボットアニメに全く興味が無くて戦災孤児の保護や元少年兵の社会復帰を支援している団体の人にガンダムシリーズを見せたら、「戦争を娯楽として描いている。主人公のような少年兵を格好良く活躍させて美化している。我々が知っている戦争の悲惨な現実、被害者を蔑ろにされているようで不愉快だ」ぐらいのことは言いいそうではある。
「いやいやいやガンダムシリーズは基本的に反戦色が強くてですね、商業作品の枠組みの中で戦争の悲惨さを描こうと努力してきたし、そもそも生みの親の富野とその父の戦争体験がですね……」などとガノタが早口で弁明しても耳を貸してもらえなかもしれない。
幸いにも日本のロボットアニメを燃やそうとする戦争被害者支援団体など聞いたことが無いけど。もしいたら「戦争・紛争は今も世界のあちこちで起きてて実在の被害者がたくさん出てるのに、支援団体を名乗りながらフィクションを燃やして遊んでるなんて暇な連中だなあ、本当に真面目に被害者支援に取り組んでいるのか？」という疑問を持ちそうだ。
フェミニズムを修めた人にとっては、エロかったりステロタイプだったりする女性を表現したキャラが温泉街に展示されることと、新宿の路上で10代家出少女が『買われた』されることとの因果関係は自明の物だったりするのかな？ それなら被害者少女増やしてる萌えキャラ許せんってなるのは分かるけど……普通の人がその理路を受け入れるのはかなり難しいよ。
萌えキャラとか好きなオタクでも、無駄に喧嘩売ってくる相手じゃなければ、困ってる女の子を助ける事業ですと聞けば募金の一つぐらいしてくれるんじゃないの？
colaboの件を整理しようとおもったけどどうにもなりませんでした。
ログインボーナスと言われるのもわかるくらいに毎日何か起きてます。
［登場人物］
暇空氏陣営
暇空茜 なる 暇空弁護団（住民訴訟につよい弁護士+カンパ組）
colabo陣営
仁藤夢乃 colabo弁護団（中川弁護士 神原弁護士 堀新弁護士 太田弁護士 角田弁護士など） colaboと仁藤夢乃さんを支える会（83-1人）
都庁福祉保健局担当者 同局課長 監査事務局 小池百合子 おじま都議 川松都議 原田都議 内山都議 井戸さん（元議員）音喜多参議 浜田参議 岡本衆議 浅野市議（川崎）伊藤都議 その他議員
ひろゆき 山本一郎 エコーニュース その他ネームドツイッタラーやYouTuber
暇空氏の方が発信数がはるかに多いため、暇空氏よりの視点にならざるを得ませんがその点ご留意ください。主観も存分に入っています。
・最新の情報
・「3件通されて残り2件は現状不明」と記載していましたが全部colaboの件ではないかという指摘を受けて一旦削除しました。
［加筆履歴］
・シュナムル氏が静かになってしまったので次の動画ネタを探していた
・給食費などcolaboのアニュアルレポート等から読み取れる疑義についてがメイン
8月下旬（予想） 暇空氏、colaboの若年女性支援事業にまつわる公文書開示請求を行う
・あくまで予想
9月9日 暇空氏、colaboに不正な生活保護受給があると指摘するNoteを投稿
・タコ部屋や家計簿といった後の名誉毀損裁判での争点になっている。
9月9日 暇空氏、colaboが提供する食事が1食あたり2600円と高額ではないかと動画で指摘
・この2600円はcolaboが発行しているアニュアルレポートの数字から計算されている（食料費/食事提供数）
・仁藤氏はこれに対し、被保護者には直接食品を送ることもあり、それらを含め概算する必要があると主張（直接送った食糧は食事提供数に含めていないわよ！って言ってる）
・仁藤氏による概算では1食100円未満となる（36000食以上送ったと概算した）
・これに対し暇空氏は、「寄付分の食料を含めていないか？」「そんなに食品送ったら輸送費とんでもないぞ」と反論している
・その後仁藤氏はバスカフェに来た被保護者と元被保護者に大量の食品を持ち帰らせている写真を投稿（のちに削除）
・給食費、支援費、バスカフェ実施回数、政治活動への疑義がメイン
9月24日 暇空氏がcolabo被支援者の生活保護不正受給を主張する動画を投稿（のちの名誉毀損訴訟につながる）
10月上旬（予想） 暇空氏が若草、BOND、ぱっぷすに、関する資料を公文書開示請求する
・あくまで予想
・某弁護士などはこの結果をイジるようなツイートをしていたと記憶。（こんなんじゃ通らんよ〜みたいな）
・すこしケンカ腰な文体だったのが印象的（監査棄却をしってから動いたらそうなるか）
・Twitterスペースで議論しましょうという暇空氏からの提案は今もスルーされている
11月2日 暇空氏二度目の監査請求が受理される（これが勧告に至った）
・タイヤ交換しすぎとか法定福利費など会計回りを公文書をもとに論証
・一度目の監査請求棄却公表から3日で二度目が受理されているのは正直面白い
11月7日 暇空氏が二度目の監査請求に関する追加情報を監査局に提出
・11月2日提出分が会計不正疑惑についての論証だったのに対し追加分では活動実績にも切り込んでいる。（Noteを買って読むべき）
・一度目を棄却通達してから2週以内に実施決定って監査事務局どんな気持ちだったんだろうか
11月中旬 暇空氏が公文書に基づいたcolaboに対する疑義動画を投稿
11月19日か23日 暇空氏が弁護士と監査請求に関する陳述会に出陣
・colaboに対する疑義を説明するも、1人の監査委員を除きやる気が見出せなかったとのこと
11月18日 井戸まさえ氏がcolaboを支える会発足に関するツイートを投稿（すぐに削除された）
・ほぼ同時期に暇空氏と仁藤氏の両者が弁護士をつけていたということになる。
11月24日 colabo弁護団による被害状況の説明ツイート投稿
・当時は誰が提訴されるかわからなかったためドラフト会議と揶揄されていた
11月29日 colabo弁護団による名誉毀損提訴記者会見+疑義に対する説明資料公開
・暇空氏の生活保護不正受給指摘動画に対する名誉毀損提訴（タコ部屋の件）
・会見後、説明資料から車両費に一見無関係な費用が計上されていることが判明（ノリ剥がしの件:資料は修正済み）
11月30日 中川弁護士が一度目の懲戒解雇に対する弁明書を弁護士会に提出
12月上旬 暇空氏が説明資料に対する反論動画を投稿開始。それに合わせて再反論（補足説明）を弁護団が行う。
・反論の内容はほぼ陳述会資料(11月中旬)の内容と説明資料の照らし合わせであった。時系列を考えれば置き反論といえる。
・この動画に対して、colabo弁護団はいままでで補足説明を4回行っている。補足説明のサイレント修正も行った。（都庁がいいって言ったんだもん！の件）
12月3日 川松都議がcolaboの件を自身のyoutubeチャンネルライブにて本格的に取り上げる
・その後暇空氏との連携を表明
12月6日 岡本議員が国会（衆議院総務委員）にてcolaboの件を取り上げる
・一般論を回答
12月6日 浜田議員も国会（参議院総務委員）にてcolaboの件を取り上げる
・ゼロ回答
12月7日 暇空氏が若草、BOND、ぱっぷすに関する資料を入手する
・これらの団体も活動まわりの数字に齟齬があると暇空氏は指摘した
・暇空氏はこれら3団体のペーパーカンパニーではないかと指摘した
・暇空氏からcolaboが一番まともという論が出始めたのもここから
12月10日 Yahoo知恵袋にて家出少女の質問に対しColaboへの援助を推奨するような回答をするアカウントが発見される。
12月11日 colabo支える会が、逮捕されたメンバーのメッセージを削除
12月13日 ひろゆきがcolaboのすり切り会計指摘ツイートに言及
12月13日 浅野市議（川崎市）がcolaboへの公金支出に関する調査動画を投稿開始
・横浜と川崎で数百万円規模で、colaboに公金支出を行っている
・事業所保護でなく私人保護として申請されていたため割り増しで支払っていたのではないかと疑義を示した
・colaboのアニュアルレポートと比較してもそれらしい会計項目がないと判断して、調査を続けているとのこと
12月14日 山本一郎氏がcolaboに関する記事を公開、波紋が広がる
・colaboシェルターを特定可能な情報が含まれていたためツッコミが入る
12月15日 山本一郎氏が寄稿したcolabo関連記事が文春オンラインで公開、これも波紋が広がる
・暇空氏とは「ゲームクリエイター時代から面識がある」等の文言が記事に含まれていたもののこれらに対し暇空氏は否定し訂正を求めた
・colabo弁護団の資料黒ノリ剥がし事件について、当該資料が都庁が作ったものと誤認していたことが判明
・暇空氏もバスの場所をツイートしていたじゃないかと指摘されている（真偽や重大性は議論されるべきか）
12月17日 おじま議員が会計検査院監査を匂わせる（のちに一般論と濁す）
・暇空氏はこれを監査報告を控えた監査員に対するメッセージであると推測している。（最新ライブ参照）
・DV補助金に関してcolaboが都に提出した資料に対して行った公文書開示請求が黒ノリだらけだったことに対する訴訟
・公開義務のある資料（貸借対照表や定款）まで黒ノリがびっしりと貼られていた
・都民ファーストは公約であるのり弁廃止を「達成済み」としている
12月23日 暇空氏がのりこえねっと（共同代表上野千鶴子氏）を提訴
・暇空氏の動画に対する公開停止の根拠が仁藤氏が出演しているキモいおじさんシリーズ（のりこえねっと）だった
12月26日 都庁のDV補助金に関する公文書紛失？問題が発覚。
・暇空氏が開示請求した資料に抜けがあることに気づき、都庁に確認したところ、都庁が当該資料を「紛失した」と回答したことが発端
・メールアドレス変更に伴って消えたという説明から都庁内規に則った削除であるという説明に転じている。
・川松都議が本件の説明をライブで行うも辻褄が合わないままライブが終了。（都職員ライブ中直電事件）
12月27日 暇空氏が中川弁護士の弁明書（一度目の懲戒請求の件）を受け取る
・colabo弁護団がそのまま協力しており、主張の根拠には名誉毀損訴状の内容が流用されている。（'の家'の件）
・詳しくはNote参照
・監査結果の概要は「暇空氏の指摘はだいたい妥当ではない！、、、けどなんか領収書見たらおかしな経費あるわ。2月28日までに都はしっかり説明してね。あと雑な会計はダメ」
・暇空氏の指摘を妥当ではないとした根拠がすべてcolaboが都に追加提出したと思われる委託事業実経費表（表3）であった。
・遠隔地のホテル宿泊や高額な食事代が領収書に含まれていたとのこと
・神原弁護士はこの結果を見たからか「正義は勝つ」とツイートしている
12月30日 colabo弁護団が監査請求の速報に対し「不正な公金支出はない」とTwitterで説明
・一瞬で消されたがもとは「委託であることは理解している」「不正会計はない」という文言であった。
・記者会見の際の資料ではなんら不正はないと説明していたため、ゴールずらしと指摘されている
・非営利型一般社団法人が、非営利事業の帳簿に事業と関係ないホテル宿泊費等を入れていたら、「不正な会計」と指摘されてもおかしくないかなと思う。
・現状寄付金に税はかかっていないようだが、非営利型の要件を満たさないとなると話が変わってしまうのでは（通常収益扱い？）
・colaboが受け取っている公金は東京若年女性保護、DV補助金、その他自治体若年女性保護の3つ（2600万+1000万+220万）のはずなのでもう少しゴールをずらしておくべきだったのではないかと思う
・「会計はほんのすこーし怪しかったけど、公金についてはちゃんとつかってました！来年も女性保護頑張るで！」という着地点をどうにか掴み取ってほしい。
12月30日 元colabo被保護者と名乗る人物がcolaboは生活保護ビジネスであるという投稿をする
・キリトとかノゲノラのくだり
・支える会RTbot化
・イソコ氏訴訟予告
・ Permalink | 記事への反応(12) | 15:20
一般社団法人についてNPO法人とか公益法人だとの違いがマジでわからんけれども、自営業者として漁師やってる俺ですら車の中で使うものは10万〜30万円以下の消耗品費か雑費で処理するってのは知ってる。
俺んとこの地方の税務署は窓口で聞けばザックリした消耗品費と雑費の違いを教えてくれる。電話の場合は国税庁な。
急いでる場合は国税庁、じっくり詳細を聞く場合は税務署の窓口で聞くのよ。ただ税務署の場合は面談みたいになるんで予約が必要な場合があるから注意。これは税務署に空いてるのか電話とかで聞くしかない。
んで、消耗品費と雑費の大まかな違いだけれど、消耗品費は仕事で普段よく使う消耗品の科目。漁師で言えば軍手とか。目安は価格だと10万円〜30万円以下。1年以内にボロくなって捨てるものとかが該当する。
雑費は普段から使わないけど突発的に買った消耗品が入る。漁師で言えば船底を掃除するときにしか使わない塗料とかココだね。こちらも目安の価格は10万円〜30万円以下。
同じく掃除って言っても日常的に使うデッキブラシは消耗品費なわけよ。漁師の環境でデッキブラシは1年も使えば柄が折れたりブラシ部分がぶっ壊れるので消耗品費にする。
じゃあ車のガソリンはどうなのよ？となるけどガソリンは車両関連費として処理する。過去に船を車で引っ張る20万円くらいのウインチを車両関連費で処理したことがあるけれど、車の中で着る防寒着を車両関連費で処理したことなんてない。
もちろん消臭剤なんてもんも消耗品費か雑費だろ。慈善事業で消臭剤を日常的に使うのか知らんので消耗品費か雑費なのかわからんが。
ていうか俺は数百円のドリンクホルダーとか買ってるけど、そもそも経費として計上したことが無いわ。聞いてみないとわからないが雑費に入れて良いと思う・・・たぶんおそらく・・・。数百円を車両関連費で処理すヤツ居るのか？という疑問が湧く。
車両関連費ってマジで車両に関する経費を割り当てる項目で、車検費とかタイヤとか、洗車代とかマジで車両に関すること以外は車両関連費で処理しないし、科目にふさわしくないものも入れてると税務署窓口のお姉さんが「これはぁ・・・雑費かなぁ？」と優しくアドバイスしてくれるぞ。
ていうか漁師みたいな個人事業主やってると車両関連費って結構ツッコミ入れられることがあってさ「トラックをお家のもの買うため使ったりしてない？」みたいに言われることあるんだよね。数年に1回くらいなので何かマニュアルあると思うんだけど。
これ何でツッコミ入るかと言えば、プライベートと仕事の境界線が曖昧な漁師みたいな仕事だと、例えば全体の光熱費の7割は仕事の分、3割はプライベートの分として、経費計上できるのは光熱費の7割だけねってなるのさ。
だから実際に経理やってるとこういう微妙な境界にある仕分けに関して税務署はうるさいなって思ったりするのよね。
だからこそ訂正するのが面倒なので車両関連費にはマジで車両関連しか入れないみたいなことを日常的にやるわけ。それが例え漁師であってもそういう経理を日常的にやっている。
毛布だかなんだか知らんがそういう微妙なのは車両関連費へ入れると逆に面倒だって漁師ですらみんな知ってるんだよ。
共産系の一般社団法人colaboは自民党議員の非行に抗議したのちに暇空茜こと40代男性からネット上で中傷を受けたとして、代表仁藤夢乃が弁護士8人と記者会見をしたり暇空茜に民事裁判を訴えた
誹謗中傷の内容は、NPO賛同人の一人に元暴力団員の牧師がいたこと、会計2重計上とか1億円相当の所有アパートの使途についての言いがかり
https://anond.hatelabo.jp/20221207030423
で合ってるかな
colaboに限らず一般社団法人は法律の規制がユルいし、幹部報酬なんちゃらの開示義務もない
控除対象外の寄付を集めているということは、どこか宗教団体と繋がりがありそう
