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はてなキーワード: 支援金とは
都知事選で石丸伸二候補が躍進したり、「次の首相にふさわしい人」のアンケートで石破茂氏が人気を集めている様子を見ていて疑問に思ったけど、多くの国民は一体何を基準にトップを選ぶのだろう？
私の印象では岸田首相は仕事はこなしているし、それは安倍政権も菅政権も個人的には同じ。民主党政権時代の口蹄疫対応などのような分かりやすいヘマはやらかしていない印象。
そういえば、日常生活の中で岸田首相の名前を出した際、何回も何回も「検討ばかりの人？」「増税メガネ？」と言われた。
何かする前に何も検討しない人などいないし、私の記憶では主な増税は防衛増税くらいで、むしろ減税も実施していたような気がする……けどそんな事をわざわざプライベートで説明はしないし、説明しても分からなさそうだからいつもスルーしてしまう。
菅首相の退任後に「仕事はしていた。アピールが悪かった」等の批評をよく見かけた。つまり日本人はわざわざ説明されないと分からないアホばかりなのだろうか。
しかし逆に、経過から丁寧に説明してもアホすぎて理解ができないから「検討使」などとレッテルを貼るのだろうか。
もちろん岸田政権に不満はある。年金で生活する高齢者への支援金の話は何度も出ている反面、「こども家庭庁」や「デジタル庁」には力を注いでおらず、高齢者優遇感が強い。世代間格差の指標になる数字があれば分かりやすいが、そういうのは示されていない。
他にも色々挙げられるが、個人的には、他の面子も踏まえて岸田政権を支持している。ただ、岸田政権支持と言いづらい空気もあるような気がしている。
90年代末期の江副浩正の社会的イメージといえばそれはそれは酷いもので、反社会的人物の最たるものと思われていたが、当時より彼が行なっていて慈善活動として奨学金事業があるのでそのことについて書いておきたい。
リクルートスカラーシップは学術，芸術に秀でた人物に対して無償の奨学金を提供するというもので、今は多少異なっているようだが、当時はオペラ、建築、心理学の各領域で年間6人程度が対象となっていた。当時はまだ有望な学生だった私も、この奨学金の受給者として選定され、2年間の間、毎月十万円もの支援をしていただいた。
残念ながら、能力もモチベーションにも欠けていた私は、その後、その分野において芽を出すことは叶わず、別の領域でひっそり生きているのだが、大学院進学後の困難な時期に得られた支援によって、やはり私自身の糧になっているという思いがある。財団からはOB奨学生に対して，毎年色々とコンタクトがあり、落ちこぼれの私は総会などにも一度も出席したことはなく、ただただ恥ずかしいという思いをこの20年間以上積み上げてきたが、この歳になって、非才の私を支えてくれた支援に対する思いはどんどんと強くなる。
思うに奨学金事業というのは「成功率」の非常に低い営みであり，金を渡しても私のように音信不通となってしまい、そのリターンが不明となるケースも多々あると思うが、そんな時でもその支援というのは決して無駄ではない、と各種基金の設立者や関係者の方々には伝わってほしいと思う。こんなことをここに書いていても仕方がないので、今年は何らかの形で事務局には連絡を取るか，あるいは当時に受けた支援金額の何分の一かでもリクルート奨学金か、あるいはあしながなどの他の基金に対して寄付したいと思っている。
石丸伸二さん関連を見てて、やたら絡んでくる人いたなぁというところで認知しまして、どれほど魅力的な人なのかを本人の発信や支持者の応援動画・コメントなどをここ数日かなり見まくったのですが、いまいち魅力が分かりませんで、逆に疑問が色々湧いてきました。
ひまそらさんの実績として、
※ちなみに、カンパ額は、調べたところ、おそらくここで公開してある。https://note.com/hima_kuuhaku/n/ndf4f0452a4dd
なので、3億円を蹴って最後まで諦めずに戦って最後は勝つなんてすげー。癒着や不正を暴いてくれる正義の味方だ！とか、1億6千万もの支援金が集められるような魅力的な人だ、というのが大体の主張でした。
そこで疑問が湧いたのですが。すごい詳しい方教えてくれるとひまそらさんをもっと知れるのでお願いします。また、他の功績なども教えてくれると嬉しいです。
注釈）実際に元支援者の方が気にしている投稿も見つけましたので、公開されてなさそうですね。 https://note.com/tender_lilac258/n/n6f92b48e980a
安倍政権下での好景気の時に入ってきた新卒が独り立ちし、管理職候補の目処も付きつつある中で、組織の刷新と若返りを狙っての再編成…らしい。今回の決定を主導したであろう人事のトップもまさに氷河期世代で、世代間内での保身闘争を言う受け取り方をされており他世代からは冷ややかな目で見られている。
ご丁寧にも、早期退職に応募した場合、心ばかりかの再就職支援金（うちは退職金はない）の支給と、社内同部署、あるいは関連会社でのシルバー再雇用枠を特別にご提供頂けるらしい。
「この好景気で会社も過去最高益をあげているタイミングで早期退職を迫られる人間が他社からどう見られるかよく考えてご判断ください」とは人事の肉壁の言葉で、ようは他社への転職はできないんだから、大人しくシルバー枠に収まって低賃金の非正規で使われろとのこと。
もう抵抗する気力もないので、シルバー枠で余生を過ごしながら足りないお金は生活保護でも受けようかと思ってる。疲れたよ、私は。
保険料率が上がった原因はIT業界の高齢化ではないよ。病気がちの組合員を減らしたところで全体への影響は軽微だ。
令和5年度と令和6年度を見比べると、支出のうち「前期高齢者納付金」が100億円アップ、「後期高齢者支援金」が80億円アップしている。
これは日本中のジジババのために各保険組合が払わされる金だ。この負担が年々増えていくので保険料率は今後もどんどん上がるだろう。
また、収入に目を向けると「繰越金」「繰入金」が激減しているのがわかる。
これはITS健保がいままで潤沢な収入や資産をもとに組合員の負担を抑えられていたのが底をついたことを意味する。
増田の言ってる事はごもっともで、分解して箇条書きに展開すると
と言う所で、これに反対する人はいないんだよな。
これが難しい。
基本的には施策はここをターゲットにするべきで、国立人口問題研究機構などが行っているアンケートでも、実は育てたい人、育てる気概のある人の率は、昭和の時代から大きく低下していない。
では何故ここが問題かと言うと「育てたい人、育てる気概がある人」をターゲットにしていると言っているのに、ターゲットにしてない人から
と言うよくわからない反応が起きること。総論の状態で目標を掲げているうちはそうなのだけど、実際の事業や施策を動かしていくと問題になる。
特に、効果が大きい施策、結婚支援や税制改正、制度改正などで噴き出してくる問題だ。
ただ、こんなことを実際リアルな人間関係の中では言う人は少ないよね。だけど、政治活動の世界では多く発生していると言う不思議がある。
典型的なノイジーマイノリティだと思うんだけど、どうして声が大きく出てしまうのだろうか。
さっきのターゲットの話はノイジーマイノリティ問題だったけど、今度は逆。
子どもをもっと産める状況にするには、増田が言うように経済的な問題が第一だ。金がないのだ。
それに対して、現在行われている「もっと子供を産める状況にする」という方面の対策は、それを助長するような対策ばかりになっている。
これらの施策は子育て支援という名前になってるけど、これは子を産める状況にする、と言う対策では無くて、子育てを行っている層や、その祖父母層に向けた票集めのための施策になっていて、「もっと子供を産める状況にする」の裏返し「子どもを産める状況になっていない」人たちに対する支援になってないんだよね。
例えば、高校の授業料無償化や、小児の医療費の無償化といった施策は行われているが、そう言った施策が広まっていっても子育てにかかる金額ははどめがかかっていない。
これは当然で、子育ては競争という性質が強く、また金があったらいくらでも金をかけてしまうと言う性質を持っているから。
例えば支援無しで100の資金が合った人に、30を援助すると、130の資金にして全部投入されてしまう。
するとどうなるかというと、子育てにかかる金額がどんどん増大して新規参入障壁、つまり新しく子どもをつくりたい、増やしたいという人が増えにくくなっていく。ハードルが上がってしまうのである。
この傾向が最も分かりやすいのが、出産費用と私塾の料金。支援金が増えるとそれと同じだけ価格が上昇してる。
標準的な子育てをシステム化してみなこれをやっておけばよい、と言うメソッドを構築すること。
その代わり。その費用は公的な仕組みで全部出すこと。ちょうど健康保険や介護保険の様な仕組みにする。
例えば、大学学部卒までの学費、食料費など全部含んで自己負担金を、住民税基準のようにゼロからMAX20万円ぐらいまで設定する。
学校はその金額の中で運営し、それ以上は利用者からとってはならないとする。対価がある寄附行為も全部禁止。
また、医療介護の標準のように、標準的に守るべき部分を入れて定期的に監査する仕組みにする。
こうすると、養育費の上限が固定されて、大規模な改変がない限り、大学学部卒業までに、月額いくら払っていけばいいのかが確定する。更にここには保健機能を付加しておいて、何か重大な事故があった場合も保護される。
まぁそうだ。
というか、教育に関しては当時の為政者が住民を都合良く洗脳すると言う過去の経緯があって、政治が絡みすぎている。
例えば大物政治家が不祥事で落選した時、自分と懇意にしている私立の学校法人の教授や理事に収まって政治活動を継続する、と言ったことが凄く多い。
治外法権で聖域化しているし、ここまでの巨大な改革は相当難しいと思うが、そこまでやらないと色々と解決は難しいと思う。
政治に興味を持って投票行動を取る人、と言うのは、結婚したり子どもができたりして意識するようになる人が多いようだ。
一方で独身者の投票率はかなり低い。今となっては、子どもよりも政治的影響力が無い。
そして独身者で投票する・政治活動をする層と言うのは、ノイジーマイノリティ化した層だ。
彼らが意見を代表しているかのように政治に影響を与えてしまう。（統計ベースでは、彼らがノイジーマイノリティであることは明白なのにもかかわらず、だ）
この増区政の人々に味方しても票が増えるわけでは無いのだ。なので、受けない。
地方議会などは、切実にわかっているのでやるのだけれど、より劇場型政治の性質が大きくなっていく国会などではどうやっても優先度が上がらない。
と、思わず読んでいて思いついたので頭を整理する意味でダラダラ書いたんだけど。
どうしたらいいんだろうね。
初任給が上がったのは労働人口が減ったからだし、子育て支援が充実するのも、氷河期世代が対象から外れてきたので、支援対象が少なくて済むからだ
「（子ども手当は）子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です、これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたこと」
これはその後に長期政権を築いた故・安倍晋三氏による2010年頃の発言だ。安倍氏としては、政権奪還を見据えて当時の政府の財政赤字を抑えようと考えたら、氷河期世代への子育て支援は断固として潰さなければならなかったわけだ
現政府も数字を出して少子化の進行具合にショックを受けてるけど、現状がそれほどショックなら何で2010年に手を打たなかったんだって話で、日本の未来を一番に考えていた故・安倍氏がそれを打たせなかったというのは、そもそも国が子育てを支援をしても少子化は改善されないという確たる通説があるからじゃないだろうか？
たぶんだが、今やってる子育て支援の拡充もバラ撒きの一環でやってることなのだろう
それはわからないけど、氷河期世代は自分達が受けられなかった支援のために、独居老人となった後もその財源の一部となって支援金を納め続けることになるのである
https://news.yahoo.co.jp/articles/305b43173252ad8a6bc9e6e4e235bfe8777964be
記事は保育園にわざと落選して育児休業を延長しようとする人に、審査を厳格にしようといった内容だった。
それについた人気ブコメに「3歳まで育児休業取れるようにして」「延長したいひとはできるようにしろ」などがあった。
3歳まで？3年も会社休んで戻れるの？というか3年も育休手当てもらうの？会社から？それとも税金から？？
3年の間に第二子ができたらまた3年休むの？それでも戻ってきていい会社ってなに？というかそれでも戻れるスキルがあるのすごすぎる、3年も6年もいない人間をフォローしつづけられる会社ってめちゃくちゃホワイト&大手だね。
そして多くのブコメで見られたのが「少子化対策する気あるんか」「だから子供が減る」という少子化対策ヤクザコメントだ。
そもそも今の少子化対策の動機は人口が減ることによる経済的な打撃を懸念している点。経済ちゃんと回したい→子供増やしたい→よし、お金かけよう！って本末転倒やろがい。
子供がいない人は一方的に税金むしりとられ、3年会社休んでもポジションが確率されてるホワイト社員にその金が行くってどんな地獄だよ。
これは受け売りなのだが、少子化対策として本来やるべきは人口が減っても高齢化しても経済が回る仕組みをハード・ソフト面から支援することだ。子供が減るのは個人の意思なので、それを金で釣って産めよ増やせよは本筋ではないだろう。諸外国を見てもいくら金をばらまいたところで少子化を止められてないだろう。
そして、子供がほしいけど経済的理由で断念してしまう人に対して育児支援を行うべきだ。だれでも子供が産める、というのは子供を増やして経済基盤を固めるためではなく、個人が望めば平等に叶えられるためだ。できるだけ平等にすることが社会福祉・税金の使い道だ。
それを「子供産んでほしいんでしょ～？手当てだせよ」て。はてなでブツブツ言ってる人間なんか大半経済的に比較的めぐまれてるだろう。支援金にむらがるな。もっともっと！と欲しがるな。あるものでなんとかしろ。
「休めるだけ休みたーい」じゃねぇよ、全員休みたいよ、そんなにたくさん働かない人間がいたらそれこそ生産性が下がるだろ、ただでさえ働く人口がいないのになに考えてんだ、お前の子供が大きくなったときに社会が破綻してもいいのかよ、休みたいならもう個人で退職せいよ、全員休みにさそうとすな。
株が上がった理由は 古い時代から、小泉政権で 派遣法改正し これまで非正規労働者には出来なかった業種を無くした。
これにより 正社員は 大リストラとなり、そこに非正規雇用者がはいった。
これが アベノミクスで増幅し 労働者の40%が非正規雇用者となり、その所得は 160万円以下となり 企業の人件費は 半分以下になる。
さらにアベノミクスでは 日銀 年金機構により 株価の吊り上げ、本来下がる株価はあがっていった。
企業価値 業績を上がっているようにみせるためで 税の軽減 補助金 支援金投入して 本業は衰退して行くのに 過去最高の利益を上げて 内部留保金は 膨れ 新規株式の発行は無くなり、逆に買い戻しが行われて 日銀などの購入いれて 40%くらいの株券が市場から消えていく。
開戦から2年ということでYouTubeでウクライナ避難民の現状のニュース動画が多数アップされていて見ていたのだが、明らかに開戦直後とコメントのカラーが違う。
この2年で陰謀論界隈に何か動きがあったのか？
人の痛みを踏みつけにするような知性と想像力の欠けたコメントがやたら多い。
「帰れ」
「もう十分支援した」
「働かずに金貰える実質移民」
「国が心配なら今すぐ帰って戦え」
「貴族のようだ」
こんなのが異様に多い。
動画内では支援金がまもなく打ち切られるのに就労がままならないなど困難な状況はきちんと説明されているのにまるで一時期の生活保護叩きのような様相を呈している。
中にはまともなコメントもあるが動画によっては中傷の方が多い。ゼレンスキー戦争を始めたという謎のコメントも見かける。
2年前はどこを見てもウクライナ国旗の絵文字と共に無事を祈るコメントばかりだったのに。
それとも日本人にとってウクライナ人が「お客様」ではなくなってしまったのだろうか。
この2年で何があったんだ？
