  |
はてなキーワード: 一般社団法人とは
発言するほどボロが出て更に炎上するし不用意なこと言うたびに裁判で不利になりかねないし殺害示唆とも取れる発言をファボりながら「いいね罪」を主張しているのとか完全におかしいとしか思えなかったんだけど
あれ発言してColaboが話題になるたびに人の目に触れるからColaboに対する寄付金どんどこ増えてるのか。一般社団法人という立場上、暇空みたいにおおっぴらに残高公開はできないけど、盛り上がりからして暇空を訴えた額面（1100万だっけ？）を超える金額は全然入ってそうだし、この騒動の勝者は暇空とColaboの両方っていう結論普通にあるんじゃないかって気がしてきた。
でたらめなパワハラをでっち上げてマスコミと弁護士が金儲けのために騒ぎ、嘘だとわかると知らないフリをする。
AKB元メンバーの姉・仁藤夢乃 「アイドル自殺」に同じような例を「たくさん知っている」
AKB48元メンバー・仁藤萌乃さんの姉の仁藤夢乃さんが2018年10月12日、今年3月に自殺した「愛の葉Girls」のメンバーだった大本萌景さんについてツイッターで言及。大きな反響を呼んでいる。
仁藤さんは、繁華街での女子高校生の見守り活動などで知られる一般社団法人「Colabo」の代表を務めており、その活動がテレビで紹介されるなどしているほか、女性アイドルの労働環境の実態に詳しいことで知られる。
深夜に及ぶレッスンや将来の好待遇をちらつかせたり...
大本さんをめぐっては母親らが12日、自殺の原因は過重労働やパワーハラスメントであるとして、所属していた芸能事務所などを相手取って慰謝料など約9200万円の損害賠償を求めて松山地裁に提訴。この日、仁藤さんはツイッターで、「大本萌景さんと同じような給料で同じような生活を中高時代に強いられた子たちをたくさん知っている」「萌景さんのようにならないかと心配したことは数えきれない」とツイートしている。
併せて、「有名アイドルグループのそういう現実も、ちゃんとメディアに扱ってほしい」「子どもなのに胸や体のラインを強調した仕事を強要されることも」と、アイドル業界全体についての指摘も。また、深夜に及ぶレッスンや、将来の好待遇をちらつかせての労務管理があるとするツイートも行っている。
美しい推定有罪です。仁藤夢乃は仁藤萌乃妹という地位を悪用して、自分の言葉が真実であるように見せかけ、なんの根拠がないにも関わらずプロダクションがパワハラをしていると吹聴しました。
次がそのおぞましいツィートです。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
大本萌景さんと同じような給料で同じような生活を中高時代に強いられた子たちをたくさん知っている。有名アイドルグループのそういう現実も、ちゃんとメディアに扱ってほしい。子どもなのに胸や体のラインを強調した仕事を強要されることも。萌景さんのようにならないかと心配したことは数えきれない。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
中学生が早朝から深夜までほぼ無給でレッスンという名のもと働かされ、自由にトイレにも学校にも行けず、体調不良の人のステージの代打で翌朝までに覚えろと深夜に言われて寝ずに振りや位置を覚える、泣きながら競わされ、支配される。それを美談にすることでしか自分を保てなくなった女の子たちもいる
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
心配した周りが声をかけても、「芸能界はそういうもの」「夢を叶えるには必要なこと」「このくらいできなくてなんだ」と事務所に叩き込まれたことを言うようになり、トラブルになることを避けるために「素人は私の仕事に口出しするな」と言い始める。子どもを信じさせて搾取する事務所のやり方がある。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
周りが心配すればするほど、「夢を応援してくれない」「嫉妬しているんだ」「自分のことをわかってくれない」などと思わせる環境を、子どもを商品化したい大人たちがつくり、どんどん女の子を孤立させいく。そこで、高級焼肉に連れていったり優しい言葉をかけて、自分は味方だと思わせて支配していく。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
売れたらこんな待遇を用意する、と一部の売れた(売り出した)メンバーの姿を見せながら夢を見させる。そんな関係性の中でどの子なら長く使い続けられるか見極めて、儲かる使い捨て方をする。
農業アイドル自死、控訴審も遺族敗訴 当時の所属会社社長「おびただしい数の脅迫、嫌がらせに怯える日々」を振り返る
https://news.yahoo.co.jp/articles/2574547a68201833e1aad70c624b99c067c4973d
遺族側は訴訟で、（1）グループで過重な活動をさせていたことなどにより、正常な認識等が著しく阻害される精神状態にさせた、（2）全日制高校進学費用12万円の貸付けを約束したのに、納付期限の直前に撤回すると告げた、（3）社長がグループの活動を続けないのであれば違約金1億円を支払えとの発言をした、という一連の違法行為によって萌景さんが自死したと主張した。
控訴審では、仮に一連の行為と自死との間に因果関係が認められなかったとしても、生前に精神的苦痛を受けていたとして、慰謝料請求を追加した（予備的主張）。
東京高裁は、（1）正常な認識等を阻害された状態にあったとは認められない、（2）指導の範疇を超えるものではなく違法といえない、（3）社長が発言をしたと認めることはできない、と一審の内容をほぼ踏襲。予備的主張も「成立を認めることができない」として、請求を退けた。
推定有罪で社会的制裁を意図していた事は明らかで、極めて悪質だ。さらに弁護士は自分たちがお金を設けるためだけに事件を利用し、やはりプロダクションを悪魔化した。
J-castは特に炎上情報が早い、というか炎上する前から炎上と報じている。
つまりネットで炎上しているのではなく「炎上」させている方である。
特にハフィントンポストと競い合うように行っている。最近では女性自身もそうである。
マスコミは悪質な人権侵害で儲けているというのが現状なのである。
自分は訂正も削除も不適切だと考える。記事の上に、これは偽の情報でした、と永久に書くことのみが真実になるといえるだろう。
このお金をすべて返し、弁護士資格を返上。有識者会議等の辞退。
マスコミも廃刊か、フェイクニュースであることを明記、削除不可。永遠に自分が嘘をついてPVを稼いだことを明らかにする。書いた人間はクビ。
普通にこれくらいのことをして当たり前でしょう。
ご当地アイドル「愛の葉Girls」所属運営会社が破産 負債額8500万円
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3962032786aea130cc524fd696ebf3528cb842b
これには記載されていませんが、弁護士費用も相当かかっています。それも原因です。裁判しても通常は赤字なんです。つまり誹謗中傷した方は税金をチューチュー吸って大儲け。笑いが止まらないわけです。
Hプロダクションとその関係者、愛の葉ガールズの名誉は一体いくらあれば回復するのだろうか。
仁藤夢乃は被害者ではなく立派な加害者であり、どこにも擁護する余地はない。
結局これらの一連の報道は弁護士がまさに救急車チェイサーとして動いて営業をしていたという一言に尽きるだろう。原因は契約でもなんでもない。すっこんでいろよとしか言いようがない。
このようにレイ法律事務所の佐藤はアイドルを脅迫している。どんな優しそうなことを言っても金づるとしてしか弁護士は見ていない。そういう連中なのである。
その原因の一つは両親との関係もあるだろうが、必履修であることは疑いようがない。彼女は時間が自由になる通信制を選んだ・・・はずだったが、必履修のためおもうようにいかなかった。学業とアイドルの両立に悩んだのである。
これは当時の記事で明らかに認知プロファイル可能だった。よってその時からパワハラは嘘だと思っていた。
そしてその周辺をさらに調査した結果、少なくともネットの解析から必履修であるということは確信に変わった。
そして契約やブラック校則とか学校の秩序を乱す独りよがりなデタラメばかりしている馬鹿な弁護士、マスコミは必履修の問題が理解できない。お金儲けばかり。
自分は追悼もお悔やみも言わない。彼女とプロダクションを追い詰めて不当にお金を儲けた連中を一層することが供養だからだ。
なるほど、立憲民主党の岡本あき子はSNSの誹謗中傷は絶対に許されないと言っている。
今までColabo騒動を報道してこなかったJ-Castニュースはあの議員会館の会見へ一般社団法人sienteがごもっともな意思表明を行ったことにより、建前としてJ-Castニュースは暇空茜・Colaboのどちらへ付くこともなくsienteへ付くという姿勢を取ったことでColabo騒動を報道するという大義名分を得た
暇空茜・Colaboのどちらが劣勢になってもJ-Castニュースはsienteを肯定しているのであって暇空茜・Colaboのどちらかを肯定しているわけではないと言い返せるので上手い判断だと思う
がずっとグルな件。
まあこれだけど派手にヒューマンライツナウのHPに載っているから
韓国では国際人権団体とか他人事のように話していたというのはすでに述べた通り。
笑ってしまうのが、フェミニストとか人権団体は女性を差別して、自分たちのビジネスのネタにしかしていないという点。
なぜなら、売春している女性に自己決定権がないなら、そもそも女性の自己決定権なんてハナから認めていない。
https://hrn.or.jp/eng/news/2014/10/21/asian-girl-campaign/
October 21, 2014
10月9日、国際キャンペーンとして女の子のエンパワーメントイベントを開催しました。これは、ガーデン オブ ホープ (台湾の NGO) が開始した「アジア ガールズ キャンペーン」と呼ばれる国際キャンペーンに続くもので、これは国際女児の日 (10 月 11 日、国連が宣言) を祝うために計画されました。
このイベントは、若い世代の女性に女の子の問題について考える機会を与えるために企画されました.
平日の夜にもかかわらず、約30名の方にご来場いただきました。登壇者は、一般社団法人コラボ代表の仁藤夢乃さんと上智大学教授の三浦麻里さんの2名。アジアの少女の人権侵害に関するショートフィルムを視聴した後、スピーカーによるスピーチとパネルディスカッションが行われました。
まず、仁藤さんは、日本の「JK ビジネス」（JK は女子高生の意）と呼ばれる問題について話してくれました。彼女は、家族や学校のネットワークから孤立している女の子がこのビジネスでつながっている傾向があることを示しました。 「JKビジネス」は、女の子への愛情サービスを販売しており、女の子が売春に従事する可能性が高いことを懸念しています.彼女は、これらのリスクから女の子を守るためにガールズサポートセンターを運営しています.また、彼女を保護するための信頼できるネットワークを維持することが重要であると彼女は主張しました.それらのビジネスから。
セックスワーカー差別をして女性をエンパワメントとかどこから来るのでしょうか。こういう連中だから女性は夫の性欲処理機としか思っていないわけです。HRNの伊藤和子も当然そうだということになります。
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
こんな時間だけどドミピザでチキンとエビ、サラダを頼んでプレモルで贅沢中。1500円から配達してくれると言われ、ギリギリの1560円分注文した。笑
仁藤夢乃 Yumeno Nito
@colabo_yumeno
JFCの子どもたちと50名ほどのフィリピン人母親に日本の少女を取り巻く現状をお話。日本に対して裕福なイメージを持っていて、行けば幸せになれると考えているお母さんが多いと思いますが、現実を…。http://ameblo.jp/colabo-yumeno/
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/627502876168839168
Black Clear@BlackClear37
返信先: @colabo_yumenoさん
@colabo_yumeno
少なくとも1年の間に2回もフィリピンに仕事で行くバスカフェ事業がお金が足りなくなるのは当然でしょう。目的に使っていないから。しかもこの当時から嘘を海外に振りまいていました。
そしてHRNは逃げようがない。何しろ真ん中に写っている3人のうち2人は伊藤和子と仁藤夢乃です。
そして女性を散々誹謗中傷し、貶めてきた加害者は伊藤和子と仁藤夢乃です。
提案ですが、コラボにお金を渡す赤い羽根共同募金、ヒューマンライツナウへの寄付、抱樸へのふるさと納税はやめましょう。そんな必要はありません。これらの団体は全部自分のお金で事業をやれるくらいあります。余ったお金で国民を恫喝しているのですから余らせたら危ないです。
理解関係者に法律を作らせる、有識者会議に出す。これを禁止する法律を作らなければなりません。また、一般社団法人についても寄付等は厳しく報告し、内閣府以外のところが監視する必要があります。口だけだして何もしないから意味がない。
なんか色々疑惑があったりなかったりするのははてブのホットエントリだったりで流れてくるので伝わってくるが、それらを開いたり渦中のアカウントを覗く気には全くなれない。
というのも、主たる登場人物の歪みというべきか、私怨・義憤・正義感といったノイズが多過ぎるのである。更に掲示板文化で育まれたかのようなおちょくり・揶揄・嘲笑も混じり合い、瘴気が漂っている。
当然そういったノイズがない記事などもあるだろうが、それを探そうとしたところで、瘴気に突っ込んでいくのは必然。ともすれば私のただでさえ清廉とは言い難い精神が呑まれて更に汚染されてしまう。
私は件の一般社団法人に問題があればそれは正されるべきだと考えるが、少なくともこの騒動の登場人物に肩入れする気にはなれない。理があろうとなかろうと、歪んだ人を応援してその歪みを助長したくはない。
かくして、自分の感受性くらい自分で守れということで、なるだけ関係ワードや主要なアカウントをミュートしているが、方方があの手この手で苛烈な言葉で言及しているため、埒が明かず難儀である。
長いとおもったら閑話休題以降だけ読んでくれ
今回の話って
・一般人Hが公開されている一般社団法人C社の資料に不正会計疑惑を発見
・H氏、公の場で煽るようではあるが疑惑を公開
・H氏反論
(類似する流れが続くため中略)
・H氏徹底抗戦の構え
……って話でしょ？
C社が女性支援という社会的奉仕をしていることと不正会計疑惑はなんの関わりもないと思うんだが私が間違っているのか？
(動機はともかくとして)実際に疑いを指摘されているので潔白は証明して欲しい。領収書を出すだけで解決するのだから社であれば難しいことではないだろう。
まさか記録がないなんてことはあり得ない。
ましてやHPに実績を記載しているなら根拠となる記録もあるはずである。
そもそも、指摘されてることは指摘に至る調査の動機とは関係ないのでさっさと証明して欲しい。
私的にはH氏がカンパを始めたのでちょっときな臭いなと思い始めている。
ただ、出所問わず出てくる情報がC社と都が杜撰でヤベーし、C社に着いた側も杜撰っぽくてヤバイしかでてこなくて困惑している。
確かに、この件でC社が活動できなくなることは短期的には女性支援運動にとってマイナスかもしれないが、それは他の団体が同じ税金で正しく運用すればもっと多くの支援に繋がると思うので短期的に物事を見るべきではない。
(この話は1人を救うか、１人を一時的に犠牲にして多数を救うかの話なので結論はないため、議論は不毛なものとする)
C社である必要は支援を受ける側からは無い。別の会社でいい。どうやら別の団体も危なそうではあるが。
それを正すことに立場は関係ないと思うのだが……どうやら違うらしい？
まとめると
偶然ちょっと火力高めの一般人が公表されている資料から不正会計疑惑を発見した為、公開したところ紆余曲折あって裁判沙汰になった。一般人は徹底抗戦の構え。
偶然代表が政治的活動を多くしており、女性支援団体を運営していて何回か炎上させる火種を作ったりフェミニストな発言が多かっただけ。
立場とか関係なくない？なんでカンパをするとミソジニーとかアンフェ、オタク扱いなの？
純粋に不正会計があるなら正して欲しいだけなんだけどだめなの？
本当に理解ができないので教えてくれ。
わからん事を列挙する。俺の知識が足りないだけだと感じたらツッコミ入れてください
colaboは1億円相当の不動産を所有していることを公開している。公益法人から助成金をもらって土地含めて一億相当の新築アパートを2022年の2月に建築したとある。
詳しく調べていた人がいて、相場なら6000万円相当のはずのものを1億で買っているのは不自然ではないか？より多くの部屋数(7団体で200室なので一つ29室程度?)を確保する事を想定した募集に応募して8部屋で助成金が貰えるのは何故か？という疑問を提起している。
https://twitter.com/red____/status/1600110034901667840
しかし俺が気になるのは、そもそもなぜ不動産を所有するのか、だ。女の子を救うためのシェルターが必要という理屈はわかるが、女の子を守るために活動場所やシェルターの場所は非公開という事になっている。
非公開の電話番号に711件も電話が掛かってくるのは違和感があるがそれはさておきとして、カンのいい人が不動産の登記を調べれば上の人のようにどのアパートなのか目星がついてしまうようではそれが公開された時のダメージがコントロールできないのではないか？
ネットの海に出た情報を消すのは事実上不可能と言えるのに、登記からも所有者がバレる上に処分に手間も時間も掛かる不動産を所有するより、1部屋単位で賃貸を借りるべきではなかろうか。
もちろん、新築アパート1棟の所有の方が賃貸の又貸しよりも利回りが良いという話はあるが、Colaboは不動産賃貸で利回りを追求する事業では無いはずだし、女の子たちの安全を第一に考えるなら住所がバレたときに引っ越せば逃げれる賃貸が理想的である。
公益法人から助成金をもらって建てたアパートは何らかの条件がついた物件になってしまい、即座に売り抜けて現金化するなどは助成金の意義から考えて原則認められない点からも不便である。
部屋の数もアパート1棟所有だと空き部屋管理やメンテナンスの手間がかかるが、賃貸なら必要に応じて増減も柔軟にできるし1年以下の短期滞在がほとんどとなる女の子たちにとっても合理的な選択肢になる。
1億以上ある現金で借りた部屋を又貸しする形になるので、保護対象の女の子の数が増えるほど支出が増えるが、バスカフェだってそもそも利用者が増えたら支出が増える構造なので大した違いはない。
歌舞伎町で終電が無くなった深夜2時にバスから解放するのかよというツッコミも、歌舞伎町内の賃貸シェルターに寝泊まりさせる前提なら完璧に反論できる。歌舞伎町に新築の1棟アパートを持とうと思ったら1億では足りないが部屋単位で賃貸を借りるのは簡単だ。
なので利回り以外でアパート1棟所有の利点が思いつかない。賃貸最高じゃん？
Colaboは一般社団法人である。一般社団法人は株式会社と違って解散時に資産を原則として社員に分配できない。Colaboが解散するときには所有する不動産は残余財産として何らかの方法で処分しなくてはならない。
https://www.koueki-houjin.net/henkou/kaisan-zaisan.html によると残余財産は以下のようにする。
1. 定款で残余財産の処分方法を定めている場合は、その定めに従う
Colaboは定款を公開していない(これは別に違法ではない)のでなんとも言えないが、少なくとも面倒が増えることは間違いない不動産を一般社団法人でわざわざ持とうとするのは合理的とは思えない。
ふと気になって別の似たようなことをしている一般社団法人が公開している定款が無いかなと探してみたらあった。
京都わかくさねっと (https://kyotowakakusa.net) の https://kyotowakakusa.net/about/outline からpdfファイルが落とせる。
第２６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、
当法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法
人等に該当する法人に贈与する。
要するに別の類似の事業をしている法人に贈与すると言っていて理にかなった話に見える。Colaboがどういう定款にしているのか気になる。なおそれを書くことは一般社団法人は義務ではないので空欄になっている可能性もある。
ないと思うがもし誰か特定の受益者（法人法第11条2項では「社員」に寄贈できないと書いているので、社員以外の誰かなら可能ということ？）に贈与すると書いていたらそれこそ山本一郎のいう「貯金箱」の所有者と言えるのかも知れない。
あと俺の法律の解釈が正しければ、社員が総会で合意さえすれば社員の持ち物にできるので解散のタイミングで社員が結託可能な者だけあるいは一人になっていれば好きにできるはずである（むしろそれを疑われるから特定非営利活動法人は「解散したときは、残余財産を国や地方公共団体等に贈与すると定款に定めていること」という条件がある？）。
それと、別の観点だが公開している資料がグダグダな所からして、万が一の可能性として「仁籐さんが登記名義人になっているのでその心配はない」という話もありうるがもしそうだとしたら一発アウトである。
https://anond.hatelabo.jp/20221202200342 から引用すると
万が一、これらの名義が当該法人ではなく、法人代表者等の関係者の名義になっていた場合、法人の資産と偽って個人の資産を購入していることになります。
流石にそんなことはしていないと思うのですが、既に公開されている情報から当該法人がこれだけの資産を有する法人格として適切なレベルの経理処理ができておらず、都への実施報告では個人のサークル活動レベルの感覚の資料を提出してしまっている様子が見えているので、こういうバレるに決まっている初歩的なNG行為もやっちゃっているのではないか、と心配しています。
（名義主義のことを知らないで登記移して後で問題に……というのは個人の方でありがちです。）
ちゃんと資産が法人に帰属しているものなのかというのは大事なことなので、都の監査では確実に法人所有資産の登記確認を実施してもらいたいと思っています。
まぁ流石にこの線は無いと思うけど…。
いやあ、耳が痛くてもげそうだぜ！やめてくださいしんでしまいます。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな誰も得しないショボい自己満足活動は今もザラにある。
そういうところに公金をイージーに流し込む行政の問題がまず一つ。
最初に言っておくけどこれ全部フィクションだからね。わかった？わかったなら次に進んでよし！
国の予想では近い将来人口ゼロ集落が続出すると予告されている町。
町だが、面積が無駄に広く人口密度はそこらの村よりも低い。自治体を維持するために昭和の大合併、平成の大合併で合併しまくった結果だ。
合併したのに従来の役場はそのまま支所という形で残し、行政改革をせずにくっつたけたけ。無駄に体力を消耗。当然集落の整理なんてできるはずも無くて、だらだらと消滅に向かっている。
この町がなんとなくでもやれていたのは、地方交付税に加えて、特殊な助成金が比較的簡単に取れるからだった。
電源立地補助金ほどは打ち出の小槌ではないが、そこそこ破綻してない申請書を書ければ、国から自動的に金が来ると言う程度の助成金がとれた。
ところが、近年になって渋くなってきた模様。そこでそれ以外の補助金に手を出すようになったのだが、流行のキーワードはこれ
「地域の力を生かす取り組み」
国もこの手の自治体に頭を悩ませており、いろいろな助成金を作って自立を促したり、整理を促したりしている。
その中で、良くも悪くも鈍い感じの自治体に改革を促すために、自治体単体ではなく、民間企業や、地域住民による地域作り団体などと共同で取り組む計画を求めるようになってきた。
こうして「おくにが考えたさいきょうの政策」を実現するために補助金を使っている。THE 補助金行政である。
とは言っても、そんな一緒にやってくれる企業などはそうそう転がっていない。
地元でがんばっている社長さんとかいるんだけど、既に頼られまくってどうしょうもないぐらいになってるのが普通。
地域おこしをするための地域受け皿がない。服を買いに行く服が無いみたいな話である。
行政の出資比率が高くなると駄目な場合があるので、行政の出資比率は見かけ上低くしているが、そのかわりに商工会議所とか、農協、地銀、信金とか、青年会議所関係とかに声をかけて出資させて、一般社団法人を作る。（ｵｲｺﾗそこ、めんどくさそうなメンツとか言わない！俺もそう思う）
そして、そこと共同でやるという枠組みを作ることによって、えらい人の威光を保ったたままに補助金をゲットしようと言う仕組みである。
さて、ここで求人をするとどうなるかというと、デフォルトで最低賃金での募集になる。
そもそも職なんかほとんど選択肢が無いような地域だ。社会貢献ができますよ、と言うところと、自治体が出資している安定した組織に、学歴職歴関係なく就職できるという二つばかりが注目されて人が来るのである。
だから、意識の高い系職員と、ほとんどコネで送り込まれてきたような意識の低い系職員が混ざり合ったカオスからスタートする事になる。
さて、こうしてできた一般社団法人。当時の政治家が鳴り物入りで作ったお国の制度の補助金が出る3年間はある意味やりたい放題である。
給料は安いが、儲けや結果は求められないままに、申請書をぺらっと書けば金は使える。拠点も昔補助金もらってうっかり作っちゃった交流センターを事実上の払い下げ。
行政の看板を使えるからみんなとりあえず話を聞いてくれるし、人も集まるし、金を配ってるような状態だから表面上は感謝もされる。
国の政策集にものったりするから県知事や国会議員が視察にきたりして、注目を浴びて自分がえらい人になった気になる。
何故3年かというと、中央省庁の官僚がそれぐらいで担当替えするから。そして新しい担当になった人物は、前任者がやったそれがどんなに成功していても、引き継いだところで自分の実績にならないので、打ち切るのが普通なのである。
当初の補助金が切れるとどうなるのか。
社会の中で困ってる人に手を貸そう的な活動において重要な・必要なものは、まず実務的な知識・スキル。マンパワー。（金のことを含む）行政との連携。
でも実際に活動の現場にずっと残りがちなタイプは「世直しさん」である。理念を口にするばかりで実務軽視。無駄に好戦的な無謬の正義マン。好きな言葉は「心によりそう」「つながり」。仕事がデキる実務家タイプは潮時を見つけていずれ退出していく。
国の補助金が切れた後、1年は現在の体制が維持できるだけの金を町が用意してくれた。ただお先真っ暗なのはあきらかなので、実務的にいろいろやってくれていた頼りになる人ほど、培ったコネを使って退職していく。
そして、残るのは、
もう解散してしまえ、と思うのだが、この状況に至っても広げに広げた大風呂敷を畳む奴はおらず、地域のキーパーソンに声かけまくって作ったためにしがらみが多すぎて、いつの間にかこの一般社団法人を維持していくことが目的にすり替わる。
そうして今はどうしているかというと、元々作られた地域振興のための団体、と言う看板は下ろせないままに、行政仕事の便利屋みたいなポジションになっている。
上の奴は本来は自治体職員が自らやるべき仕事だが、我々がやると、なあんと！全員最低賃金報酬非正規雇用で人をこき使えるよやったね！
社団法人を維持するためと言う大義名分で役所から出してもらっていたが、心ある町議会議員様から、それは利権だろと正論ハラスメントを受けて価格ヤスクを徹底された結果ご覧の有様です。
団体の専従者数名が就職せずに「善行」で飯食って行くのが目的の全てみたいな
ははは……。
この中で最も実入りがいいのがプロモーションビデオ作成なんだから笑える。
そして、町の仕事で安泰なんでしょとか、儲かってるんでしょとか言われる。うるせーばか
非営利の「社会的課題の解決を志向する活動」におけるコンプライアンスとは、もっと攻めの姿勢のものであるべきだ。
はい。
自分たちだけが秘密ヒーロー戦隊じゃダメなんだよ。全てをオープンにして「出資者」も一緒に運用を考えるんだよ。何にどうリソースを投じるべきか、それでその先どうなるか。コンプライアンスは制限じゃなくて指針なんだよ。
そして情報公開こそがその団体の、活動の命綱だ。
リアル社会でのリアルな人助けってのは難しい「大人の仕事」なんだぜ。
おっしゃるとおりです。
まぁ、今、地域おこし協力隊で面白い兄貴が来たのと、あと何人かを抱き込んで、反旗を翻そうと準備は進めている。今に見てろよ！
じゃなかった。
暖かく見守っていただけるとうれしいです。
今話題の一般社団法人の件見てると、与野党限らずみんな美味しい汁吸おうとしてるんだろうなぁってのが感じられる。
んで都合の悪いことは黒塗りで出てくる。やってることはどこもおんなじ
外から見てると大阪で維新が支持されるのはそれやったからなんだろうなって思う
直接Colaboについて書くわけではないのですが、国からColaboへ至るまでのお金の流れがわかりにくいので、その整理のために書きます。
東京都のサイトに、「東京都若年被害女性等支援事業」についてのページがあって、
「東京都では、下記の民間団体に事業の一部を委託し、東京都若年被害女性等支援事業を実施しています。
・一般社団法人 Colabo」
とある。これ、その要綱もそこに載っているのですが、そこにあるように事業主体は東京都なんですよね。東京都が行う事業の一部をColabo等の外部に委託している。行政では補助金と委託とが割と混乱しがちなところがありますが、これについては委託です。行政が行う委託で一般的なのは設計委託や建築工事委託で、例えば道路や建物の設計図を作ってもらう委託、実際に作ってもらう委託があります。スタートの「これが欲しいなー」とゴールの「できあがった物」が行政のモノで、途中を「行政がやるより上手にやれる人」に委託する、というものです。
で、事業主体が東京都である東京都若年被害女性等支援事業については、都民が望む内容を、途中を専門家に委託したあと、成果物を受け取る、という形になります。成果物としては要綱の事業内容にあるようなことが行われている状態、ということだと思います。
これについて都の持ち出しでやっているかというとそうではなく、国民としても同じことを望んでいるので、国庫補助金で事業を誘導しています。この事業はそれに乗っているため、国庫補助金の交付を受けているのだと思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/000967161.pdf
基本的には国と都の要綱の事業内容は一致していると思われ、故に都の事業は補助金適格だろうと思います。事業については↑のとおりですが、国から都への補助金の交付については↓
https://kosodatehiroba.com/pdf/19box/2019gyakutaitaisaku.pdf
の３（２）エ（「モデル事業」ってついてるのは古い版だからなのかな？）に基づいて行われる。要は、他の厚労省の一定範囲の補助金と足並みを揃えた同じような方法で申請するようになっている。他、国庫補助金の縛りとしては「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」があって、国の補助金全て同じ法律で縛られる。
都の目線では、これはあくまで自分の事業であって、国に補助金を申請するものとなっている。国庫補助金をもらう、ということは、会計検査院の会計検査を受ける可能性がある、ということになり、補助金を受けないで行う地方自治体単独事業（会計検査院の会計検査が入らない）よりも説明や資料整備・保管などに格別の注意が求められる。
会計検査の内容としては、委託内容についても問われることがある。例えば、
https://www.jbaudit.go.jp/img/report/summary03_tokutyou/fy03_tokutyou_08_01.jpg
会計検査では、「目立つ」事例が時間を割いてよく見られることが多く、コロナ交付金などは注目された。その点でも、モデル事業として始まったような事業の場合は、一層会計検査に備えた準備が行われていると考えられる。
最近コンピューターサイエンスがプログラマーに必要か否かみたいな話が上がっているが、そもそもコンピューターサイエンスって何だよ。どこまでの範囲をさしてんの？
ググって出てきた情報を整理しただけなので詳しい人、補足・訂正よろしく！
https://www.acm.org/binaries/content/assets/education/cs2013_web_final.pdf
CS2013はACM/IEEE-CSによるカリキュラム標準。
ACM(計算機協会)はコンピュータ分野全般の国際学会、IEEE-CSはIEEE(米国電気電子学会)の中にあるテクニカルソサエティ。
https://www.ipsj.or.jp/12kyoiku/J07/20090407/J07_Report-200902/4/J07-CS_report-20090120.pdf
J07-CSは一般社団法人情報処理学会がCC2001CSをベースにアレンジを加えたカリキュラム標準。今はCS2013を反映したJ17-CSがあるらしいけどその辺は良く分からん。
https://www.ipa.go.jp/files/000024060.pdf
J07ーCSから抜粋。CS2013と比較するとナレッジエリアがあったり無かったり。
登記情報提供サービス使えば数百円で閲覧できるので便利。
あくまで、一般社団法人事務的観点からだけど、ちょっと不備がある気がする。
・ 貸借対照表はHP上に公告しておかないとまずいのでは。。。？
法人の公告方法は「電子公告により行う。ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｏｌａｂｏ－ｏｆｆｉｃｉａｌ．ｎｅｔ／」となっていた。
公告方法を登記簿に書いてあるので、「貸借対照表を事務所の掲示板に張っておきました」というのは通らない気がする。
・ 登記簿記載のURLはドメイン失効しているので、早めに修正しないといけないのではないだろうか。。。？
URLは2020年くらいから新しいものに変わっているっぽいので、2年くらい更新してない可能性がある。
まぁ別に大罪犯しているわけではなかろうけど、毎年数億円のお金（公金も多い）が出入りする組織なのできちんと事務的管理をしておかないと、まずいだろう。。
