  |
はてなキーワード: 財務とは
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
はてブのホットエントリ(総合)で月内に数多く[あとで読む]タグを集めたエントリ
234あとで/1602users CTOの頭の中：技術を財務で表現する｜Shin Takeuchi｜note
225あとで/2454users Kyoto University Research Information Repository: プログラミング演習 Python 2019
219あとで/2206users 意識の低いフリーランスの生存戦略
160あとで/762users TCP/IPをわかりやすく - 通信プロトコルの基礎知識を図解で学ぼう - エンジニアHub｜若手Webエンジニアのキャリアを考える！
160あとで/933users 京都大学、Pythonによるプログラミング演習教材を無料公開：CodeZine（コードジン）
152あとで/1272users セキュリティエンジニアになり、そこから2年間分の勉強内容と参考になった資料とか - ぶるーたるごぶりん
142あとで/1054users コンピュータサイエンスが気になるプログラマに勧める書籍リスト - Rubyist Magazine 第61号 巻頭言
140あとで/731users 【社内資料公開】AWSに関するスキルアップ方法と一度は読むべきブログの紹介 ｜ Developers.IO
138あとで/2534users 【書き起こし】岩田健太郎さんのYouTube動画「ダイヤモンド・プリンセスはCOVID-19製造機。なぜ船に入って一日で追い出されたのか。」の書き起こし
131あとで/1507users 牧歌的 Cookie の終焉 | blog.jxck.io
120あとで/587users TypeScriptをプロダクト開発に使う上でのベストプラクティスと心得 - Qiita
118あとで/667users プログラムの可読性を上げるための条件分岐を減らす方法7個 - Qiita
117あとで/1454users 米津玄師さんの曲はどれも心に残り、独特に感じます。パプリカは子どもたちも大好きです。曲なのかメロディなのか詩なのかリズムなのか、技巧として他のアーティストと異なる特筆する点があるのでしょうか？に対するNobuhiko Izumiさんの回答 - Quora
113あとで/626users エンジニア歴17年の俺が、事業系の開発タスクをバンバン投げてくる非エンジニアに、保守の必要性を死ぬほど分かりやすく説明する。｜みやたけ｜note
112あとで/1174users 銀座・有楽町周辺で800回ランチした私のおすすめランチ！｜takehiro sugaya｜note
108あとで/900users Excel設計書を抹殺したくて4年前にWiki設計書を導入したら、意外とちゃんと開発回ってた話。 - Qiita
104あとで/1175users 『ヤバい本が出ようとしている』みずほ銀行のシステム統合の歴史を綴った本が出版される模様「最恐のホラー小説」「章題を見るだけで闇を感じる」 - Togetter
103あとで/1072users 「相当まともな文章を書いてきますよ」関西大学のゼミで配布されている『レポート・論文の基礎ルール』が本当に大切なことばかり - Togetter
101あとで/453users 大規模システムでの Linux のメモリ管理
101あとで/1172users 村井純教授の1月16日最終講義全文書き起こし – Matsubo engineering blog
100あとで/1379users 【鬼滅の刃】恋柱に注目するなら乳だけでなく下半身も見ろ - 本しゃぶり
98あとで/605users 質とスピード（2020春版） / Quality and Speed 2020 Spring Edition - Speaker Deck
97あとで/1572users EM菌の正体（構成微生物を調べました）｜片瀬久美子｜note
96あとで/446users 仮想DOMは本当に“速い”のか？ DOM操作の新しい考え方を、フレームワークを実装して理解しよう - エンジニアHub｜若手Webエンジニアのキャリアを考える！
95あとで/527users JavaScriptの次の仕様ES2020で追加されることが決定した新機能まとめ - ICS MEDIA
93あとで/847users ふなっしーを最近テレビで見ない理由、「本人」ロングインタビュー（上） | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
93あとで/531users 「AIをどう習得したのか教えて」と大募集し、技術者から集まった記事49本を紹介 | 日経クロステック（xTECH）
92あとで/793users 中国AI企業が開発した中国語学習サイトが凄い｜ばやし＠イマチュウ｜note
92あとで/1452users 鉄のフライパンの再生とメンテナンス｜樋口直哉(TravelingFoodLab.)｜note
92あとで/1575users 書いたな、俺の前で、革靴の話題を！
92あとで/797users ls よりも exa を使おう！モダンな Linux コマンド達を紹介 - Qiita
いつもの月に比べてあとで読むタグが少ない。あとで読みたくなるような記事が少なかったのか、あとで読むを付けるタイプの人が寄り付かなくなったのか。
オリガミペイが行き詰まってメルペイに吸収されたりして、そういうニュースを見た外野は後からいろいろと分析をするものだ。曰く「あのとき売却すべきだった」とか「うまく行かないのはわかってた」とか。そういうのは楽しいし気持ちはわかるんだけど、自分はそういうコメントをする気になれない。金融業界の中にいると、自分の職場は業態も違うしスタートアップではないけれど、明日は我が身ではないかと思ってしまう。
決済をはじめ金融業はスタートアップにはあまり向いていない分野だとは思う。何かと金も手間もかかるし、一気に業界をひっくり返すようなことが起こりにくい。社会的にインフラであることを求められるから変化は少なめだ。
金融では「ぼくのかんがえた最強の○○」をそのまま実現することは難しい。だいたい何かの法律やガイドラインにひっかかる。金融業は規制産業で、基本的に免許制で監督官庁の指導も厳しい。企業によっては金融をやっているつもりがなかったけれど自分たちのビジネスが金融業の規制対象であることに気づいていないことなどもある。C向けの気軽なサービスの感覚しか持たないまま金融業に参入してまず躓きやすいのはこの点が多いように思う。当たり前だが適法かどうかはちゃんと見ておかなくてはいけない。個人向けに決済をやるならとりあえず資金決済法は抑えておこう。金融商品を売るなら金商法、お金を貸すなら貸金業法なども。犯収法などの不正対策関連の知識も必要になる。あとは金融庁がいろんな資料をwebで公開しているのでそれらを読むのもいい。結構親切なガイドラインもある。当局の見解も時代に合わせて変わっていくから、継続的に確認する。システムをやる人はFISCやPCI DSSなどの業界の基準もある。一人ですべてを知っている必要はないけれど、知っている人が誰もいないと困ったことになる。
決済をはじめ金融業は単独の企業だけではサービスができないという点も、自社のアイデアをそのまま実現することを難しくする。金融の世界にはすでに様々なプレイヤーがいて、そのプレイヤーたちと連携してビジネスをすることが非常に多い。決済をやるなら銀行や様々な決済ネットワークと無関係ではいられない。相手の都合に合わせなくてはならず、自分たちだけでなんとかできないことは多い。かといって、では周りに頼らず自分たちでそれらを用意できるかというと、時間や金の面も鑑みれば現実的な選択肢になりにくい。
金融業には不正対策もかかせないが、これもスタートアップにはハードルが高い。技能として難しいという以前に、そこまで手が回せていないように感じる。スタートアップのような何かとリソースが不足しがちな組織で不正対策に積極的になるのは難しいだろう。サービスのアップサイドにあまり影響を与えない後ろ向きの仕事にリソースを割く決断をしにくいのは理解できる。だめだけど。
そもそも不正対策の必要性を十分にわかっていないというのも新規参入者にはありがちだ。自分たちのキラキラ輝くアイデアの実現するのに一所懸命で、ダークサイドには目が向きにくい。残念ながら、金融業では悪いことする人によく出会ってしまう。貸金を始めたら金を借り逃げしようとする人が寄ってくる。決済を始めたらいろんなものを現金化をしようと企む人がいっぱい寄ってくる。金融サービスを始めるとこうした連中が、本当に、すぐ寄ってくる。一番悪いのはもちろん不正をする人たちだが、不正対策が不十分だと金融庁や警察から怒られるのは金融機関だ。昨年から今年にかけてはFATFや金融庁から詰められた人たちが業界にはいっぱいいるだろう。マネロン対策などは当局の指導で年々厳しくなっていっており、それは良いことだが対応する金融機関はたいへんだ。既存の銀行には不正対策コストが重くのしかかる一方で、新興のスタートアップは基本的な対策すらしていない場合もある。
不正対策の必要性は理解しても、一体なにをどうやればいいのか新規参入者にはわからないこともあるし、体制を作るのも難しい。不正対策の専門家は見つけるのが大変だ。社外に丸投げしようにもコンサルやベンダーは高価だし、その目利きをできる人もいない。自社で採用しようと思っても専門家はもともと数が少ないから見つけるのが難しく、採用も人づてで一本釣りするしかなかったりで、業界に明るくない新規参入者だと人脈がないのでそれも難しい。
金融ドメインの専門家はニッチで採用が難しいが、エンジニアのような比較的一般的な職でも採用は苦しい。望んでこの業界に来るエンジニアは多くないし金融業に理解のある人材は貴重。カネの扱いなんて地味で面倒そうだし業界の体質も古そうだしと、魅力的に見えないのは理解できる。ITベンダーのSEやプロジェクトマネージャーをやってましたみたいな人はときどき来るものの、技術がわかる人は少ない。決済のクリティカルな世界をわかってシステムを作れる人はさらに少ない。軽いwebサービスのノリで決済系をやるのは勘弁してほしい。それなりの設計をしよう。技術と金融ドメイン知識を兼ね備えた人なんて望むべくもないので諦めている。いるなら高給を出しても雇いたいけど。金融業界で仕事をしていてゼネラリストのありがたみがわかった。事業や企画、法律、財務、セールス、テクノロジーなど自分の専門分野を持ちながら他の分野にもある程度の見識がある人はとても貴重だ。そういう人がいるとチームが強くなって仕事も捗る。
閑話休題。金融業は表から見えやすい部分に比べてその裏の仕組みが多い業種の一つで、スタートアップの小さく早くという方向性とはマッチしにくい。裏側の仕組みを作るのに人も金も時間も必要になる上に、儲からない。あるいは儲かるようになるまでの道のりは長い。たとえば決済は装置産業であって、他の装置産業がそうであるように、決済も薄利多売が原則なので面を取ってボリュームを出さなくては商売にならない。SNSのようにネットワーク効果で一気にサービスが成長することも期待できないので地味なことを地道にやっていく覚悟がいる。個人向けの貸金は金融業の中でも儲けを出しやすい商売のひとつだが（だから金利差による収益が望めなくなった銀行は個人向けのカードローンに勤しんでいる）、やはり金とノウハウが必要で新興企業には手を出しにくいだろう。
メディアがFinTechだと騒いでも、実際はふつうの金融業で、だいたいどれも古くて枯れたサービスである。海外での盛り上がりを持ち出されたところで、金融業は基本的に自国内に閉じた産業なので、規制や環境が違いすぎる他国の例をそのまま持ち込むことは難しい（とはいえ参考にはなる）。スタートアップや他業からの参入は楽ではないし、わざわざ自分で金融業をやる必要性も高くない。そんなわけで旧態依然の部分が多く残る業界だとは思うけれども、だからこそ良い新規参入者が新しい風を吹き込んで業界が盛り上がってほしいと思っている。今回は残念だったけど、オリガミの関係者はお疲れさまでした。
あれ、財務諸表にたとえる意味がよくわからんのだが、話そうとしてる内容自体は大変有意義なものなので、なんとかもうちょっと財務諸表寄りにさせるにはどうしたら良いものかと考えてみた。
まず前提として、財務諸表について押さえておきたい前提は、「貸方で調達した資金を、借方のどこに貼るとリターンが得られるか」という構造。金利5%の借入金を1%未満の金利の定期預金にぶっこむのがナンセンスなのであって、少なくとも5%を上回る資産に充てるべき、みたいな話。普通は事業の利回りが粗利率20%だの30%だのってなるわけなので、しっかり資本が回転してれば、棚卸資産だとか事業の前提となる固定資産に貼るわけだよね。(費用に貼る話はちょっと置いておく)
確かに、資産又は負債の定義は、将来の資金流入又は流出可能性とはされているのだが、財務諸表が会計処理、もっと言うと仕訳の構造からの帰結であることからすれば、上記の前提は依然として覆らない。
以上の視座から言えば、かの記事でGPとされているものは、資産サイド、すなわち、プロダクトに充当させることでリターンの最大化を目指すべきとされるリソースのことなのだから、財務諸表の埒外ではなく、単純に貸方に持ってくるべきものなんじゃないかと思う。
貸方のGPが、借方の正のプロダクトに充当されることで適切なリターンが得られる。じゃあどのプロダクトに貼れば良いかというのは、あの記事で言うと、CTOじゃなくてプロダクトマネージャなのだ、となるわけ。CTOはGPの最大化を目指す、これは財務部が他人資本と自己資本とのバランスの中でどうやって資金を調達するかということに比定できる。
で、そうしたときに技術的負債はどう表現されるかというと、これは、負債とか言われてるけど、貸方サイドではない。やはり借方に表現すべきなのだ。つまり、当初はリターンを得るべく貸方から調達したGPの貼り先として資産に計上されたが、適切なリターンが得られるべくもないものに成り下がった、と見るべきということ。こうした資産のマイナスは、財務諸表でも貸倒引当金だとか減価償却累計額とかで見られる。つまりは資産の減損として見るべきということ。資産サイドを2象限に分けてあげて、当初正の資産にGPが貼られてるんだけど、いつしか資産サイド側で、正の資産から負の資産へと振替えがなされるということね。
ひとまずは以上なんだけど、うーんそれでもまだ全部表現できんね。
「基礎組織」を中心に会社（企業）に当たる「連合労働組織」が組み上げられていたが、企業経営には財務、営業、対外機関・団体との折衝等の経営独自の専門的手腕が必要とされるので、当然ながら労働者・技術者だけでの経営は不可能である。そこで必ずプロの経営者が必要となってくる。そのために「自主管理機関」は企業経営専門のマネージャーを一般公募していた。そこで応募してきたマネージャー候補を「自主管理組織」が選挙や信任投票で正式に決定し、企業長をトップとするマネージャー（経営機関）を設立、経営を委ねる。資本主義企業では出資者が経営者と労働者を雇うが、「自主管理制度」では「自主管理機関（労働者や技術者）」が経営者を雇う形になる。当然であるが、最高意思決定権は「自主管理組織」が握っているので、労働者・技術者が間接的に経営をチェックする形となる。さらに労働組合も認められていたので、労働組合を通じてチェックすることも可能であった。<<
エンジニアって自分がミスをしても「自分は悪くない。ミスるような仕組みが悪い。どうリカバリして、再発防止策を作るのかが重要」って思ってないか？
確かにリカバリや再発防止策は重要で最優先すべきであると思うが、
ミスしても謝らないような態度だと社内外の協力者を失い、敵を増やすだけじゃないか。
口頭で謝ったりメールに数行加えるだけならば3秒でできる
（もちろん社外に公開する文書や再発防止策まで含んだ文書はもっと時間が掛かるが）のに、
なぜ頑なにそれをしないのだろうか。
それでいて「コミュ力（笑」と言って、人間関係を馬鹿にした態度を取る。
ずば抜けた技術力があってGAFAなどの名の通った企業でン千万円稼いでいるのならともかく、
一般企業である当社の普通の社員（アラサーで年収500万ぐらい）でもこんな感じなのは、
「エンジニア」といえば何でも許されると思っているような気がする。
2019シーズンの浦和はホーム17戦のうち4勝しかしていない。試合内容も得点の気配はせず観戦してもワクワク感がない。
ネットの書き込みを見ると、チームの戦略・戦術が不十分、監督の力量不足など根本的な原因を改善して欲しいという意見が散見される。そんな中、主要株主（三菱重工）から派遣されるチームの経営陣・フロントが刷新されなければいつまで経ってもチームは変わらないだろうという意見にとても納得してしまう。
←どうしたらフロントが変わるのだろう？
←三菱重工はグローバルグループ経営を掲げており、国内の宣伝活動が経営方針に沿っていない
https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/h30_10keikaku_summary.pdf
←国内の広報活動等と同じ金額を使うなら海外のチームのスポンサーになった方が主業の拡大に貢献するはず。従い、日本国内の広告宣伝活動は縮小が望ましく三菱重工がサッカー部を手放すことは検討に値する。
←歴史があり地元に根付いた住友金属サッカー部（鹿島アントラーズ）の株主がＩＴ企業のメルカリに変わったことは記憶に新しい。
←浦和を引き受ける受け皿はあるのか？
業績
・営業収益 75億（△4億）
・営業利益 0億（△5億）
財務状況
・純資産 15億
https://www.urawa-reds.co.jp/club/managdata.php
業績
・営業収益 73億(+21億)
・営業利益 5.8億(+7.1億)
財務状況
・純資産 21億
（鹿島アントラーズのメルカリへの売却額15億円 61.6%）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48009870R30C19A7X93000?s=3
https://kigyolog.com/company.php?id=609
純資産21億の61%は12.8億。これを15億で取得したということは差額の2.2億円(17%)は付加価値というか将来獲得する利益の期待値。
三菱重工の持分 30.8%
https://www.google.co.jp/amp/s/www.urawa-football.com/post/26435/amp/
ものすごく単純に企業価値が純資産に等しいと仮定した場合。（18年度は辛うじて赤字を免れているところを見ると将来生み出すフリーキャッシュフローは多くはないと想定。よって企業価値は純資産額。）
三菱の持ち分 51.6%（約8億円 = 15億円×0.516）
http://tassiy.jugem.cc/?eid=2790
８億円 ÷ 19,000人 ＝ 42,000円/人
クラウドファンディングで８億円集めて三菱から経営権を獲得。一時的に主要株主は多数の個人になる。
Jリーグ入りを目指して活動している奈良クラブに観客数の水増し疑惑が浮上している。奈良クラブは現在、J1、J2、J3リーグに次いで実質4部に相当するJFL（日本フットボールリーグ）に所属しており、Jリーグ入りを目指す「Jリーグ百年構想クラブ」のひとつである。
最初に告発したのはツイッターの「こすけ ⚽奈良県フットボールサポ フットサル部 @nc_s_futsal」という奈良クラブの元ボランティアとされる人物。この時点ではまだ告発の信憑性が疑われており、また5chの奈良クラブスレでは、件の人物はスレ常連参加者から「フットサルさん」や「フットサル君」と呼ばれ揶揄の対象にもなっていた。
サッカーのほうのボランティアは終了🌟
3節で水増しを見せられてからボランティアが楽しくなくなってしまったし、その時点で辞めてればよかった。
自分の担当してた場所のことだから真面目にボランティアの仕事をしてるのを馬鹿にされてるような気にもなった。
その後にも大小関係なく嘘はあったし。— こすけ⚽奈良県フットボールサポ フットサル部 (@nc_s_futsal) 2019年10月15日
聞かれたので追記ですが水増し＝600〜500くらいの来場者数です。
リスペクトもフェアプレーも無いですね。— こすけ⚽奈良県フットボールサポ フットサル部 (@nc_s_futsal) 2019年10月15日
証拠写真出てきました。
センターにいるスタッフは8月末まで「橿原は2回」しかおらず奈良クラブの公式写真を確認すればHONDAFC戦は右端の正方形の垂れ幕が左右逆なのでホンダロック戦になります。
写真は拡大できるので正確に人数を数えることもでき芝生席の解放はありませんでした。 #奈良クラブ— こすけ⚽奈良県フットボールサポ フットサル部 (@nc_s_futsal) 2019年11月29日
こちらに掲載されている写真は #FC大阪 戦です。
芝生席に400人くらいいたようなので残り4700人くらいはメインスタンドにいないと行けないのですが。
もうちょっとアップになった写真を合わせて確認しても5000人超えてる感じはありませんよね。
メインの最大は5600人です。 #奈良クラブ #JFL— こすけ⚽奈良県フットボールサポ フットサル部 (@nc_s_futsal) 2019年11月29日
東京武蔵野は観客を集められず来季のJ3参入を断念。 #奈良クラブ を見習って観客数の水増しをすれば良かったのに？！
Jリーグは自らが課したJ3参入条件「1試合平均入場者数が原則2,000人以上」が形骸化していることをどう考えているのか。
これじゃハコモノありきの利権商売と思われても仕方がない。 — 毛利 龍 ＠ラーテル (@ratel_net) 2019年11月29日
Jリーグでは水増しが恒常化していた前身の日本サッカーリーグ（JSL）時代への反省から、初年度より厳密な実数発表を実施している。過去それに違反したクラブ（大宮、長崎）は制裁を受けている。大宮については社長の辞任にまで及んだ。
ではなぜプロリーグではないJFLの水増しが問題になっているのか。それは奈良クラブがJ3入りを目指して活動しているJリーグ百年構想クラブでおり、平均入場者数はそのための重要な条件のひとつであるためだ。Jリーグ規約（ https://www.jleague.jp/docs/aboutj/regulation/02.pdf ）の「第 15 条〔入 会〕」に詳しいが、要は「Jリーグ百年構想クラブ」としてJリーグから認められ、JFLで4位以上の成績（百年構想クラブが複数あった場合はそのうち上位2クラブ）を残し、なおかつ平均入場者数が2,000人以上であることがJ3加入の必須条件なのである（他にも財務面やスタジアム面とか色々あるけれど省略）。
東京武蔵野シティフットボールクラブは、2019年のJFLで4位以上に入ったにも関わらず、平均入場者数が条件をクリアできなかったためにJ3入りを断念したばかりだ。
11月10日（日）のホームゲームでは、多くの方々にご協力いただきお陰様で5,284名の皆様にご来場頂きました。誠にありがとうございました。
J３ライセンス交付を受けてから改めて平均入場者数2,000名を超えるべく皆様にご協力いただき目指してまいりました。また、武蔵野陸上競技場の収容人数（5,192名）の関係上ホーム最終戦に向けて、安全面の確保や消防法などの観点で仮設席設置や他会場での開催などを検討してまいりました。
しかしながら、ホーム最終戦に5,703名以上を収容できる対応や他会場での開催の調整がつかず、Jリーグとも確認の上、11月11日（月）の時点で2020年のJ３入会の可能性が事実上消滅したことになりましたのでご報告すると共にお詫び申し上げます。
今季の奈良クラブは残り1試合を残した時点で14位に沈んでおり、今となっては観客数云々という問題でもない。しかし告発が真実だとすれば、水増しはシーズン当初より行われていたとみられる。もし今季の武蔵野のような好成績を残していれば、きっといまごろ大きな問題に発展していただろう。Jリーグが観客数の水増しについて制裁の対象とするのはJリーグ加盟クラブに対してのみで、百年構想クラブについてはその対象外だ（Jリーグにおける入場者数の算定方法は「明治安田生命J1・J2・J3リーグ戦試合実施要項」 https://www.jleague.jp/docs/aboutj/regulation/2019/16.pdf の「第39条〔公式記録〕」、それに違反した場合の制裁は前述「Jリーグ規約」の「第142 条〔制裁の種類〕」で定められている）。しかし、観客動員数が極めて重要な要素とされるなかでそれを欺くというアンフェアさは、Jリーグの、スポーツの理念に反するものだろう。
奈良クラブは名古屋グランパスなどで活躍した元Jリーガー矢部次郎が旗振り役となって2008年に立ち上げられた。2013年にはJリーグより「百年構想クラブ」として認められ、2015年に全国アマチュアリーグであるJFLに昇格した。2019年には地元の名士である「中川政七商店」代表の十三代中川政七がクラブ社長に就任し、ヨーロッパ帰りの新進気鋭の戦術家・林舞輝が若干24歳でゼネラルマネージャーに就任した。関西にはまだJリーグクラブが少ない。1997年のヴィッセル神戸を最後に、関西から新たにJリーグに参入したクラブは出ていない。2府4県のうちJクラブがあるのは半分にとどまり、滋賀県や和歌山県にもJリーグ入りを目指すクラブは存在するが、どちらもあまり順調とはいえない。そんな中にあって、奈良クラブにかけられる期待は大きかったのだ。
ベンチャーキャピタルや個人投資家の投資意欲が旺盛だった時代。豊富な投資資金は審査基準の引き下げにつながり、学生が十数ページのパワポで１００万円単位の投資を得たり、十番煎じの後発企業に億円単位の金が流れ込んだりした。
その億円単位の出資を集めた会社は、何をしたのだろうか。そしてその後どうなったのであろうか。そのビフォーアフターを５つずつまとめてみた。
３０代や４０代に月給２０万円で働けとは言わないし、財務戦略の一環で社長が自社株買いをすることもあるので、そのために収入を増やして貯蓄するのはまぁ分かる。
ただ、「年収１０倍」「社長宅のタワマンを社宅に」「ハイヤーと契約」「出張でビジネスクラス（正価）や高級ホテルを利用」というのはどうかと。「贅沢がしたい！」と言い切ってくれればまだ気持ちが良いが、「安全リスクを考慮」「出張中でのネットワーキング」との言い訳は非常に残念。じゃあそれの目標を数値化しましょうとは言わず、「ああ、こいつは残念なヤツだ」と思うのが大人のやさしさ。
これは、利益率低下という直接的な悪影響に加え、社員が呆れて退職したり、不正行為（社長が月給２５０万なのに、俺は２５万ではやってられない）に発展することもある。
スタートアップの社長が採用するのは、社長より年下のことが多い。若い社員はマネジメント経験が少なく、プレイヤーばかり集まってしまう。マネージャーが少ないと、社員は士気が上がらず、サボるようになる。売上にはならないが会ってくれるお客さんのところに行くようになり、社内会議の資料作成にこだわるようになる。直行直帰やダラダラ残業も増加する。スタートアップ程度の組織は、本来社長のマネジメントで回るはずであるが、スタートアップの社長は得てして外出が多いので気づかない。
３．広告費を使いたがる
メディアに増資の記事が載った瞬間に、広告代理店からの営業が殺到する。もちろん出稿先を厳選した上で、費用対効果を見ながら徐々に広告を出すのであれば問題は無い。接待やら芸能人の紹介やらで付き合う代理店を決め、そのまま一気に数千万円の年間契約を結んだりする。そうすると費用対効果の悪い広告や、イベントへの協賛が増えてくる。
余談だが、「社長とユーチューバーとの対談をYoutubeにUPして、会社の魅力をPRしましょう」という提案が近年増えたと思うが、これは再生数の水増しが可能だからではないかと邪推している。
Ｂ２Ｂで来客も少ないのでどこにあっても良いはずなのに、恵比寿とか六本木とか渋谷にこだわる。１～２駅ずらせば賃料はグッと下がるのに、それをしようとしない。「同業者とのシナジー」とか「採用への効果」とかの言い訳が、これまた残念。最近は都内のオフィス不足が顕著で保証金は１０か月超が多く、また、内装もこだわることが多いので家賃の３０倍ぐらいの金額が一瞬で飛んでいく。
ちなみに業績が悪くなってから縮小移転をしようとしても、凝った造作の原状回復費や引越代、移転先の保証金などで動くに動けなくなり、「詰む」ことも多い。
さて、増資から１～２年経ったが、予定通りの売上が上がらない。
費用は予定通りか、予定以上のスピードで出ていく。ここからが後半選だ。
どこかでコンサルや社員研修を見つけてきて、それを全社員に受けさせるようになる。もちろん良いコンサル、良い研修であれば効果は出るが、社長は内容を精査したり、カリキュラム設計に関わるわけではないので、基本的に他社の焼き直しパターン。もちろん成果は出ずに、費用だけ出ていく。体育会系研修や精神論的研修、スピリチュアル系研修（本当にある）の場合、社員がドン引きして辞めていくことも多い。
起死回生で広告費にぶち込んだ。売上は上がるも利益が出ていない。いや、売上が上がるのは良い方で、中にはフォロワー数だけ増えて売上にはほとんどつながらないケースもある。代理店は「継続的に出稿することで、見込み顧客の意識に刷り込み云々」と言いながら、接待攻勢を強化してごまかす。接待の場には芸能人が来たりもする。でも利益は出ない。
売上を補うために、ネットショップや社長の講演業、自社オフィスのまた貸しやコワーキングスペース化（賃貸契約上良いのか？）など日銭商売をするようになる。もちろん急に売上が増えるわけではない。他業種の商売舐めすぎ。そもそも貴社は「何業するから投資して欲しい」って言ってたっけ？ネットショップの受注業務や、コワーキングスペースの受付を担当させられるようになった社員が白けて辞めていくことも多い。
４．粉飾し始める
社長が友人知人にアカウント開設や資料請求を依頼したり（←許せる）、社長が架空アカウントを発行したり架空の接触見込顧客（一度だけ会ったレベルの見込顧客リスト。名刺交換程度）リストを作成するようになる（←許せない）。
そうして、アカウント数や接触見込顧客数は伸びているが、売上が付いてこないと株主に説明するようになる。売上や利益の粉飾は、知識が無いのか、ビビってるのかやらないケースが多い。だいたい社員または元社員から株主へのチクりでバレる。人望がない。
定期的な株主への説明会に出てこないか、出てきても話さない。代わりに話すのはいつの間にか増えたＣＦＯ。だいたい前職は都銀。総会抜きで役員増えた？と思って確認すると役員ではなく「執行役員ＣＦＯ」。この条件を受け入れて転職する時点で非常に残念。まれに優秀な人が居るので唾をつけておくと、将来起業したり、自社に引き抜けたりできる。
ちゃんと節制ある経営を行ってダメだったら諦めますし、その社長が次に何かやる時は出資をしますから。出資金を自由気ままにバカスカ楽しいように使って、最後はとんずらって言うんじゃ許しませんって。
あと、タイトルで「選」の使い方が間違っていますが、釣りということでご容赦ください。
皆さんのご経験も、共有していただければ幸いです。
20201103追記
・ここ半年、コロナを理由に廃業するところが増えたけど、「理由が出来て良かったね」とは言わないのが大人のやさしさ（2回目）
ベンチャーキャピタルや個人投資家の投資意欲が旺盛だった時代。豊富な投資資金は審査基準の引き下げにつながり、学生が十数ページのパワポで１００万円単位の投資を得たり、十番煎じの後発企業に億円単位の金が流れ込んだりした。
その億円単位の出資を集めた会社は、何をしたのだろうか。そしてその後どうなったのであろうか。そのビフォーアフターをまとめてみた。
３０代や４０代に月給２０万円で働けとは言わないし、財務戦略の一環で社長が自社株買いをすることもあるので、そのために収入を増やして貯蓄するのはまぁ分かる。
ただ、「年収１０倍」「社長宅のタワマンを社宅に」「ハイヤーと契約」「出張でビジネスクラス（正価）や高級ホテルを利用」というのはどうかと。「贅沢がしたい！」と言い切ってくれればまだ気持ちが良いが、「安全リスクを考慮」「出張中でのネットワーキング」との言い訳は非常に残念。じゃあそれの目標を数値化しましょうとは言わず、「ああ、こいつは残念なヤツだ」と思うのが大人のやさしさ。
これは、利益率低下という直接的な悪影響に加え、社員が呆れて退職したり、不正行為（社長が月給２５０万なのに、俺は２５万ではやってられない）に発展することもある。
スタートアップの社長が採用するのは、社長より年下のことが多い。若い社員はマネジメント経験が少なく、プレイヤーばかり集まってしまう。マネージャーが少ないと、社員は士気が上がらず、サボるようになる。売上にはならないが会ってくれるお客さんのところに行くようになり、社内会議の資料作成にこだわるようになる。直行直帰やダラダラ残業も増加する。スタートアップ程度の組織は、本来社長のマネジメントで回るはずであるが、スタートアップの社長は得てして外出が多いので気づかない。
３．広告費を使いたがる
メディアに増資の記事が載った瞬間に、広告代理店からの営業が殺到する。もちろん出稿先を厳選した上で、費用対効果を見ながら徐々に広告を出すのであれば問題は無い。接待やら芸能人の紹介やらで付き合う代理店を決め、そのまま一気に数千万円の年間契約を結んだりする。そうすると費用対効果の悪い広告や、イベントへの協賛が増えてくる。
余談だが、「社長とユーチューバーとの対談をYoutubeにUPして、会社の魅力をPRしましょう」という提案が近年増えたと思うが、これは再生数の水増しが可能だからではないかと邪推している。
Ｂ２Ｂで来客も少ないのでどこにあっても良いはずなのに、恵比寿とか六本木とか渋谷にこだわる。１～２駅ずらせば賃料はグッと下がるのに、それをしようとしない。「同業者とのシナジー」とか「採用への効果」とかの言い訳が、これまた残念。最近は都内のオフィス不足が顕著で保証金は１０か月超が多く、また、内装もこだわることが多いので家賃の３０倍ぐらいの金額が一瞬で飛んでいく。
ちなみに業績が悪くなってから縮小移転をしようとしても、凝った造作の原状回復費や引越代、移転先の保証金などで動くに動けなくなり、「詰む」ことも多い。
さて、増資から１～２年経ったが、予定通りの売上が上がらない。
費用は予定通りか、予定以上のスピードで出ていく。ここからが後半選だ。
どこかでコンサルや社員研修を見つけてきて、それを全社員に受けさせるようになる。もちろん良いコンサル、良い研修であれば効果は出るが、社長は内容を精査したり、カリキュラム設計に関わるわけではないので、基本的に他社の焼き直しパターン。もちろん成果は出ずに、費用だけ出ていく。体育会系研修や精神論的研修、スピリチュアル系研修（本当にある）の場合、社員がドン引きして辞めていくことも多い。
起死回生で広告費にぶち込んだ。売上は上がるも利益が出ていない。いや、売上が上がるのは良い方で、中にはフォロワー数だけ増えて売上にはほとんどつながらないケースもある。代理店は「継続的に出稿することで、見込み顧客の意識に刷り込み云々」と言いながら、接待攻勢を強化してごまかす。接待の場には芸能人が来たりもする。でも利益は出ない。
売上を補うために、ネットショップや社長の講演業、自社オフィスのまた貸しやコワーキングスペース化（賃貸契約上良いのか？）など日銭商売をするようになる。もちろん急に売上が増えるわけではない。他業種の商売舐めすぎ。そもそも貴社は「何業するから投資して欲しい」って言ってたっけ？ネットショップの受注業務や、コワーキングスペースの受付を担当させられるようになった社員が白けて辞めていくことも多い。
４．粉飾し始める
社長が友人知人にアカウント開設や資料請求を依頼したり（←許せる）、社長が架空アカウントを発行したり架空の接触見込顧客（一度だけ会ったレベルの見込顧客リスト。名刺交換程度）リストを作成するようになる（←許せない）。
そうして、アカウント数や接触見込顧客数は伸びているが、売上が付いてこないと株主に説明するようになる。売上や利益の粉飾は、知識が無いのか、ビビってるのかやらないケースが多い。だいたい社員または元社員から株主へのチクりでバレる。人望がない。
定期的な株主への説明会に出てこないか、出てきても話さない。代わりに話すのはいつの間にか増えたＣＦＯ。だいたい前職は都銀。総会抜きで役員増えた？と思って確認すると役員ではなく「執行役員ＣＦＯ」。この条件を受け入れて転職する時点で非常に残念。まれに優秀な人が居るので唾をつけておくと、将来起業したり、自社に引き抜けたりできる。
ちゃんと節制ある経営を行ってダメだったら諦めますし、その社長が次に何かやる時は出資をしますから。出資金を自由気ままにバカスカ楽しいように使って、最後はとんずらって言うんじゃ許しませんって。
あと、タイトルで「選」の使い方が間違っていますが、釣りということでご容赦ください。
皆さんのご経験も、共有していただければ幸いです。
超富裕層の皆さんからなら何か良いアドバイスが頂けると思い記載します。
資産運用、節税、信頼できる専門家の紹介などをどうかお教えください。
(単位は万円)
| 年(年齢) | 給与 | 貸株+配当 | 実現損益 | 金融資産(*1) |
|---|---|---|---|---|
| 2011年(32歳) | 427 | ゼロ | -7 | 644 |
| 2012年(33歳) | 457 | 6 | -189 | 1186 |
| 2013年(34歳) | 352 | 20 | 732 | 3854 |
| 2014年(35歳) | 567 | 18 | 571 | 15102 |
| 2015年(36歳) | 663 | 732 | 344 | 9012 |
| 2016年(37歳) | 665 | 434 | 9 | 6162 |
| 2017年(38歳) | 682 | 83 | 181 | 6200 |
| 2018年(39歳) | 741 | 102 | 232 | 7500 |
| 2019年(40歳)予定 | 742 | 150 | 64 | 8700 |
-【損益】財務だけ見て空売りしていたシャープがアベノミクスで暴騰して大損失。
-【損益】リーマンショック直後に購入したApple株が利益に寄与。譲渡益の税率が10%から20%に上がる前に一旦売って買い戻し。
-【資産】主力株が上昇開始
2014年
-【損益】Apple株をすべて売却。億り人に。利益で初めて車(=250万円)購入。
2015年
-【貸株】貸株で709万円。給与収入+雑所得(貸株）で合計1400万円弱。ふるさと納税33万円、海外旅行150万円散財。
2016年
-【資産】主力株値下がりに伴い急減。優待株を70銘柄ほど購入。ジュニアNISAを始めた。
- 主力を小型株2銘柄(4500万円+3200万円)に資金集中させて値上がりを待つ日々。将来的には配当利回り高い銘柄に移行して配当生活を送りたい。
・住居
月12万円のアパート暮らし2023年までは会社補助が半額ほど出る。
・これまでの相談先
・・銀行
2015年ごろ資産1.5億のときに２か所に相談に行った。1億越えの富裕層は別室に案内されて特別な金利の預金でも紹介してくれるかと思いきや、信託報酬がなんと2%越えの投資信託の案内（しかもパンフレットのチャートはリーマンショック後が起点なのでみんな右肩上がり）やら生命保険の紹介しかしてくれなかった。マイナス金利時代に生き残るには銀行も大変なんだろうけど情弱向けサービスしか提供していない模様。というか資産運用の相談先としてよりによって銀行なんかに期待する自分が一番情弱。オフラインはケータイキャリアでも証券でも銀行でも手数料超絶ぼったくりなことは火を見るより明らかなわけでネット専業への信仰心が強まっただけだった。
・・税理士
区役所の無料相談。貸株700万円を超えた頃、法人設立した方が節税できるのではないかと相談にいったが、少なくとも年1000万円を超えないと手間と費用が掛かるだけとのことだった。
先月行ってきた。50分間の無料相談。ふるさと納税や確定拠出年金などの節税は極限まで徹底し、保険は会社の団体生命保険ぐらい、しかも住宅ローンもないのでFP的な典型的な突っ込み所が無かったと思う。ただ厚生年金と健康保険の労使折半の効果は大きく、まだまだ会社を辞めてリタイヤできないという点には気づかされた点が良かった。
なぜ米国はMITメディアラボ前所長 伊藤穣一氏だけ責めるのかと、日経ビジネス編集部 ニューヨーク支局長 池松 由香氏は書いたけれど、全然そんなことない。リード・ホフマン（LinkedIn創業者）は謝罪するまで責められたし、MIT学長も学内のミーティングなどで批判を受け続けている。
伊藤穣一氏も責められた理由の1つは、マスコミを完全に無視したことにある。学術機関の所長でありながら、科学雑誌サイエンスにすらコメント拒否を貫いた。社外取締役を務めていたニューヨークタイムズは、伊藤穣一氏への告発を握りつぶした。伊藤穣一氏が所長だったときのフードコンピュータの偽装隠蔽、環境汚染隠蔽が報道されても、日経ビジネス シリコンバレー支局長 市嶋 洋平氏が米国は犯罪歴がある人間、特に性犯罪者に対して厳しい社会だが、伊藤氏はそうした人々の更生を、公正かつオープンに進めていきたいという考えを持っていたという。と擁護記事を書いてくれる、強力な人脈は健在だ。ただ、「自分は性犯罪者じゃない。法律に触れただけ。殺人者とベーグル泥棒ぐらい違う」というエプスタインの発言が報道されており、彼に更生する（必要がある）という気持ちはなかった。
この記事では、伊藤穣一氏を擁護するために、次の事実を書き換えている。
かばってくれる人がいるのは、伊藤穣一氏に人徳があることに他ならない。
マスコミに狙われても、ビルゲイツのように無関係だとコメントを出しておけば責められることはなかった。そのコメントが嘘だとばれるまでは。
伊藤穣一氏への告発を握りつぶしたニューヨークタイムズがビルゲイツのコメントが嘘だったと詳細に報道している。
Bill Gates Met With Jeffrey Epstein Many Times, Despite His Past ビルゲイツ、エプスタイン有罪判決後に何度も会う
2011年1月31日 ビルゲイツ、エプスタインの別邸を訪問。後に、エプスタインは「ビルゲイツは素晴らしい」と友人に、ビルゲイツは「エプスタインは魅力的で知的」と称賛。
2011年2-3月 TED2011で2人がプライベートで会話するのを目撃されている。
2011年3月3日 ビルゲイツ、ニューヨークにあるエプスタインの邸宅に訪問。JP モルガン取締役や元アメリカ財務長官ローレンスサマーズも。
2011年 ビルゲイツとJPモルガンは Global Health Investment Fund (GHIF) の設立を準備。エプスタインは、JPモルガンの重要顧客だったコネで、設立の議論に関与。
エプスタインは、ゲイツ財団の資金で基金を設立。ゲイツ財団には秘密で、調達資金から手数料を取って稼いだ。
2011年末 ビルゲイツの指示で、ゲイツ財団はエプスタインの邸宅に慈善事業資金調達のチームを派遣。エプスタイン「少女売春強要はベーグル泥棒より悪くない」
2012年初 別のゲイツ財団のチームがエプスタインの邸宅を訪問。
2013年3月 ビルゲイツはエプスタインのジェット機でニュージャージーからパームビーチへ。
2013年9月 エプスタインとビルゲイツが夕食を共にする。ゲイツ財団と慈善事業について話す。
2014年末 「ビルゲイツに会えない」とエプスタインが友人に愚痴る。
2017年まで ゲイツ財団のシニア職員2名がエプスタインと連絡を取る。
ソフトバンクは一兆円超えの利益があり、創立者に200億円の配当金を支払っているにもかかわらず、納税額がゼロでした。これは、前年度に巨額の損失があったため、課税所得がその分軽減されたからです。私はやはりこれはおかしいと思う。
一つ目の話は、複数年での損益通算です。株主に支払えるような利益が出たら、支払う前に税金をもらうよ、というのが法人税の根本にあります。損失が出たときには、当然配当もゼロだし、税金もゼロということになります。つまり、法人税を払わないで配当を払うのは想定されていません。ここで、税制における複数年の損益通算が効いてきます。損益通算というのは、マイナスの税金を考えていることになります。税金は損失が出たときにマイナスで、利益が出たときにプラスなので、合計はゼロにもなりえます。株主は有限責任で、マイナスの配当はないので、損失が出たときはゼロ円、利益が出たときはプラス、合計で必ずプラスになります。法人税ゼロで配当可能になるのは、制度設計ミスです。
そもそも、投資所得の税率が通常の所得税に比べて低く抑えられているのは、投資所得の前に法人税が存在し、税の二重取りになるからです。法人税を支払わずに投資所得を得るのは、やはり制度に問題があるとしか考えられません。解決策は簡単で、配当可能な利益を計算するときに税法のように損益通算すればいいだけです。税務の会計と財務の会計がずれているのが悪い。
ソフトバンクの巨額損失は、ARM社を時価より高い価格で購入したことによる見かけ上の損失でした。それもおかしな話です。ソフトバンクにとって、ARM社はそれだけの価値があると思って購入したわけですから、時価での評価は少なくともソフトバンクにとっては不適切なわけです。時価と簿価の差額はのれんとして資産に計上されるべきで、償却を自由に許すのはおかしいです。
ソフトバンクみたいな超大企業が、創立者に多額の配当をしながら、法人税を払わない、というのは、税制への国民の信頼を揺るがします。これからもっと国民負担は増えていくのに、国民の税制への信頼が低いと、税制改革にやたらと政治コストがかかって、日本のより良い制度設計を妨げます。一番悪いのは、ソフトバンクに突かれるような弱みがある税制ですが。もっとシンプルにして節税の余地をなくせばよいのに。一般論で言えば、法人税より節税が難しい消費税はよい税制なのですが、政治判断に基づく軽減税率、というパンドラの箱を開けたので、消費税もどんどん複雑になって、政治家と仲の良い業界が得するようになるのだろうと思います。
節税先進国のアメリカでリーマンショックが発生したときの話です。米国政府が迅速に必要な政策を打たないと、世界恐慌に発展するかも、ということで、世界中の緊張が高まっていました。米国議会は一致団結し、一週間で政府に必要な権限を与えるための緊急法案を制定しました。
緊急法案の５０３条は「子供が利用するためにデザインされた特定の木製の矢の税率軽減について」です。たぶん、国会議員の地盤に子供向けの木製矢を作る工場があって、その工場主を喜ばせるためだけの法律です。日本の軽減税率もそう進むと思います。時の首相の地元の漆器産業を喜ばすために、漆器が軽減税率の対象になるとかね。新聞は、社会の木鐸たる資格がないことを改めて国民に知らしめたし（公取委から特別扱いを受けている専売制度に続いて二回目）。公明党、ほんとろくでもないことしかしないな。
