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はてなキーワード: 景気刺激策とは

2019-09-27

公共事業を景気の調整弁にしてきたツケ

いよいよ回ってきた。

人手不足で技術力のない派遣も増え建築現場がボロボロ - Togetter

景気が悪いときはたくさんの公共事業発注して、景気がよくなったら発注を絞り。短い期間で繁閑が大幅に変わる。

それじゃあ土木建築関係で働く人が安定した生活設計立てられない。当たり前だけど、そうなったら土木建築から人が去って行く。そして、このまとめのようなことになる。

土木建築なら短期間で人材養成可能だろうと思っている人は多いけど、最近はそうじゃないですから。一人前になるのに時間かかりますから

から、長期計画に従った公共事業発注必要になる。景気刺激策公共事業以外で。

2019-05-14

なんでカーローンは減税されないの?

住宅ローン景気刺激策としては似たようなものだし、

NHKでやってたお馬鹿達みたいに返済不可能になって、

債務を焦げ付かせることもなかなかない。

自民党経団連の犬なんでしょ?犬なら犬らしく飼い主のために働けよ

2018-12-26

社会保障が充実するほど未婚者の現役世代は大損する

社会保障は充実させるのが正義だと思いこんでる人は多い。福祉に金が回れば全ての国民は得すると思い込んでいる。

とんでもない間違いである。社会保障支援を唱える政治家HPを見ればその代表的政策は以下の通りだ。

・老齢世代のへの生活保障年金支給の増額

・小中高教育無償化

幼稚園保育園増設子育て支援

これ、未婚で労働できる世代人間にはほとんど無関係である

彼らが想定しているのは伝統的な家族形態所属する人間であって、今や少数派でもなくなった未婚の単身世代ではない。

むろん、医療費生活保護障害年金関係あるかもしれない。だがこれらはいわば最下層に落ちた時のセーフティネットであって、日常生活の充実に使われないことに変わりはない。そもそも現行制度でもひどく不自由しているわけではないし、大半の人はまずお世話にはならないだろう。

まり、「社会保障の充実」とは未婚者の労働者にとってはただの増税であり、既婚者・子持ち世帯・老人に所得を奪われるだけなのである。回ってくるのは彼らにしゃぶりつくされた後の残りカスだ。

だったら社会保障を削ってその分を景気刺激策法人税の減税にでも使ってもらった方がよほどマシである

税金特定のなにかを支援するということは、恩恵にあずかれない人間にとっては増税と同じだという意識くらい持ってほしい。

未婚者には社会保障よりも企業優遇の方が得だ。少なくとも今の方針ではね。

2017-10-13

立憲民主党金融政策

衆議院選の投票先は積極的財政政策と金融緩和の継続をしてくれそうな政党に入れたい。

消費税増税は2年後はまだ早いので延期してくれるところがいい。

その点で自民党ダメだ。

安倍総理は延期に含みを持たせているけど、はっきり増税すると言って選挙戦っているから延期は難しいだろう。

そこで立憲民主党だ。

公約消費税増税延期を言っているし、枝野代表民進党代表選金融緩和継続を明言していた。

ただ気になるのが、公約金融政策に触れていない。

さら枝野代表トップダウンではなくボトムアップリーダーシップを目指すと言った。

これは立憲民主党内で金融引き締めが多勢になればそれに従うということではないだろうか。

というわけで立憲民主党主要メンバー金融政策に対する姿勢過去発言から検証する。

代表代行 長妻昭

 「過度な金融緩和カンフル剤を打ち続ける、なかなか効果が出ない、格差がどんどん拡大をする、それがかえって経済成長にもマイナスにもなっている」

 https://www.minshin.or.jp/article/108841

 「金融緩和によるデフレ脱却については民主党安倍内閣立場が同じです。ただ、それがバブルを生んではいけない。」

 http://net.keizaikai.co.jp/archives/17524

副代表 近藤昭一

 「現在日本は、弱肉強食である米国流の金融経済政策原理に基づいているばかりか、実態を伴わないマネーゲーム様相を呈しており、いろいろな所で綻びが出ています

 「日銀国債を購入する一方で、年金基金などがその分を国内外株式することになり、一連の株価急騰が実現していますが、これは「中央銀行による国債購入」と「年金運用リスク拡大」の二点で「禁じ手」なのです」

 「金融緩和によって株価が上がる一方で、実体経済は先細っています

 https://www.kon-chan.org/policy/kakuron2.html

副代表 佐々木隆博

 「大胆な金融政策】は年金運用機構GPIF)の運用見直し株式投資50%まで増大させ“株高”を誘導し、減額した国債日銀が買え支えて“円安”を誘導するという綱渡りはかろうじてトランプ景気刺激策に支えられているが、極めて不安定カラクリである。」

 http://www.sasaki-takahiro.jp/?p=2657

幹事長 福山哲郎

 「金融による財政ファイナンス官製相場から脱却します。」

 http://www.fukuyama.gr.jp/policy/

 「米国金融緩和を終了する中での今般の追加緩和はかなり強いカンフル剤であり、「異次元金融緩和」の出口を不透明ものとし、急激な円安や輸入物価の上昇に伴い中小企業家計生活者を苦しめることになります

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2014/11/04/11638/

 「金融緩和だけではダメだ、ということは共有化されたようです」

 http://www.fukuyama.gr.jp/diary/2016/05/27/14944/

政務調査会長 辻元清美 

 「アベノミクス金融緩和政策は破たん寸前、マイナス金利という断末魔のような政策を打ち出してきました」

 http://blogos.com/article/159356/

長妻氏、福山氏は金融緩和理解はあるけど副作用が強く出ているというスタンスかな。

近藤氏、佐々木氏、辻元氏は金融緩和への理解はなさそう。

上記発言をみると、ダメそうだ。

立憲民主党金融政策は引き締め方向に向かうのではと予想する。

安倍総理消費税増税を再々延期してくれることを期待するか

枝野代表金融緩和継続を党の方針に入れることを期待するか

どっちに期待すべきか…

2017-02-25

プレミアムフライデー、結局は広告屋が儲けただけじゃね?

絵に描いたようなプレ金を過ごした奴、身近にいなくね?

でも新聞論調好意的なのよね。

「いきなり批判するより、どのような影響が出るか見守ってみては」みたいにね。

普段与党批判的な新聞ですらね。

なぜだろー、と思ったんだけどね。

新聞めくってったら謎は解けたのね。

見開き全面カラープレミアムフライデー企画広告掲載されてるのよね。

見開き全面カラーの2面だけに留まらず、例のプレミアムフライデーマークが付いた広告ガンガン掲載されてるのね。

そもそもが広告代理店の仕込みだったんじゃねえか?って言うね。

政府が「なんか良い景気刺激策がないかなー」っていう時にね。

コンサルだか広告代理店だかがね、

「月末の金曜日に早く仕事を終えさせ、消費を促進させては云々」みたいにプレゼンしてね。

それにまるっと乗っかってね。

広告屋が仕込んで、広告屋に金が流れただけだったと言うね。

上級国民けが潤ういつものパターンね。

一般庶民にとっては単にそんじゃね?

2016-06-19

民進党共産党やsealsの経済政策について思うこと。

タイトルはこれだけど自民党も入るかも。


1,分配や生み出す政策について

共産党街宣車

大企業大金持ちからお金をとって庶民に配ります

的なことを言って道路を走ってるんだけど、

『回収』もしくは収奪する事しか考えてないようで、どうなのかなって思う。

お金を生み出すことの政策についてはどう考えているんだろうか?

庶民は『大企業被害者です』的なことも言っていたけど

国民の4割が確か大企業従業員だし、大企業がつくる製品のお世話にもなっているわけだ。

それを一方的被害者加害者国民を分断させるようなことを言うのはいかがなのだろうか。

実際、格差存在するので、分断は起こっているといえるかも知れないが、

高所得者大金持ちという言葉自分は使わない)は

企業経営という形で日本に対して大きな社会貢献をしているのも事実だと思う。

一方で、内部留保が多いのは確かなので、

民進党の言うように税金とって多少の分配(高所得者にとっては回収)はあっても良いと思うが、

この景気後退局面リーマンになりそうなんですか?)でするのは間違いではないだろうか?

自分が一番言いたかったことを繰り返すと、

分配(回収)もいいけど、生み出すことについてはどう考え散るのだろうか?

ということ。

自分消費税の減税してほしい。

庶民に対する分配政策でもあるし、企業も多分消費が増えていい景気刺激策になると思う。

(ちなみに、自民党の分配政策である地方創生についても自分懐疑的で、配るのもいいけど、経済の土台を何とかするほうがいいのではないかと思う。自発的な成長を促せるという点で)


2,非正規社員正社員化だけでなく、無職の人➝働く(社員化)や働く➝無職について

非正規社員正社員化はもちろんだけど、無職の人の社員化についてはどう思っているのか知りたい。

私としては、今は景気がいい局面から

非正規正社員と叫べるし、それを進めることにそこまで異論はないのだが(企業自由)、

果たして数年後、不景気の波が来た時に(景気には波があるって高校で習ったよね)、

この好景気時に正社員になった人が、どれだけ無職になり、非正規社員に落ち込むか、

ということを考えることはないのだろうか?(これは自民党も)

非正規雇用無職でも生きていける、

子育てできるセーフティネットづくり(歳入庁設置及び負の所得税など)のデザイン

した方が、来たるべき不景気の時の雇いどめやレイオフに強いのではないか

すぐに(自動的に)対応できるのではないかと思う。

備えることの重要性を今この時だから考えてみたい。


以上。お金がほしい、いち市民でした。

今の経済状況じゃ配られても限界はやってくる(予算的な意味で)と思っている。

2016-03-07

これって物凄い埋蔵金なんじゃね?!

サービス残業で未払い 昨年度142億円余に

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160307/k10010434031000.html

国が全力で絞り上げれば数千億円規模で出るだろ

源泉に消費税ガッツリ吸い上げられる上に景気刺激策にもなる

しかも一回こっきりじゃなくて恒久的に効果が持続する

それなりの国家予算投入して徹底する価値あるんじゃないのか?

2015-09-20

アベノミクス

って全くと言っていいほど安倍の側近やアベノミクス信仰してた人たちが口にしなくなったけど

結局失敗って事でいいのかな?

オウムの「ヴァジラヤーナの考え方が背景にあれば殺人は立派なポアであり救済である」という発言のように

アベノミクスの考え方が背景にあるならば増税も値上げも立派な景気刺激策であり、国を良くする救済行為である

というようなどことなカルト香りすら覚えたフレーズだが、株買って儲かったかい?

豊かになったかい?円売りして豊かになったかい?生活楽になったかい?

2015-05-14

なぜ財務省消費税を上げたいのか

簡単に言うと省益の為。

 

過去消費税をあげて税収が増えたことはない。

今回は大幅な量的緩和景気刺激策効果が大きくて増収になっているが、消費税増税してなければもっと税収は増えていた。

 

ではなぜ財務省自分たちの首を絞めるようなことをするのか?

それを理解するには、そもそも財務省にとって政府借金が増えることはメリットが大きいことを理解する必要がある。

この理由は簡単だ。

 

国民危機感を持てば、税金を取りやすくなるからだ。

財務省サイトを見ればすぐにわかる。

嬉しそうに国民危機感を煽るために、いかに借金が大きいかをPRしてるだろ?

去年の11月頃までは、前年度の借金総額を実績よりも数十兆円多く見積もってサイトに載せていた。

本来なら、その予想より借金総額が大幅に減ったのだから誇るべきだが、そんなことは1ミリも書いてないだろ?

しれっと実績値を出して、今期の予想をまた大げさに悪く出してる。

とにかく「やばい!!」ということをアピールしたいんだ、彼らは。

 

財務省仕事は、税を取って分配することだ。仕事を増やせれば人数も確保できるし権限も拡大できる。

自分たち仕事を増やすためならなんでもやる。

逆に仕事を減らすような仕組みは絶対に入れたがらない。

たとえばベーシックインカム絶対に入れたくない。

話がそれるので詳しく説明はしないがBIを採用すると一律に分配するので采配の仕事がなくなる。

 

次に疑問が出てくるのは「なぜ消費税なのか?」ということだ。

別に法人税でも何でも良いはずなのに。

一番大きいのは軽減税率を設定したいからだ。

税率が低いと軽減税率は設定できない。だから軽減税率が認められるほどの高い税率が必要なのだ

 

どの業界自分のところに軽減税率を設定してもらいたいから必死だ。

天下りでも賄賂でも違法接待でもなんでも受け入れるから、とにかく自分のところに軽減税率を設定して欲しい。

新聞絶対消費税の悪口を書かないのもこれが影響している。

軽減税率をちらちらさせるだけでも財務省にとっては大変おいしい状況が生まれるのだ。

次にすでに天下りを受け入れてくれているポチに餌をあげる必要がある。

経団連に加盟しているような大企業だ。財務省は彼らを有利にしたくてたまらない。

他の省庁よりも財務省から天下りを受け入れて欲しいからだ。

 

経団連消費税増税を受け入れるのは不思議な感じがするだろう?企業は景気が悪くなるのは嫌なのでは?と。

でも経団連の主張を見てみればすぐにわかるが彼らは消費税増税ものすごく前向きだ。むしろ推進派と言っても良い。

それは一番は消費税増税時にはセットで法人税の減税があるからだ。

財政再建を目指しているのに、なぜ法人税を減税するのか不思議だろうが、理由は簡単。

とにかく隙があれば経団連が喜ぶようなことをしたいからだ。増税時などはその絶好の隙になる。

増税とセットで減税するから許してちょ」って言いやすから消費税増税タイミングも利用してるということだ。

別の話だが、自民党支持率が高くなって法案が通りやすくなったとたんに、残業ゼロ法案や派遣法案などが通るのはそのせいだ。

 

しかしそれでも消費税増税企業にとって痛いはずだと思うだろ?

でも実はそうじゃない。中小企業には消費税増税は大打撃だが、大企業には消費税デメリットは消え、逆にメリットが増える。

まず大企業ほとんどは輸出でも稼いでいる。外国に売る分には日本消費税がかからない、という事もあるが

重要なのは仕入れにかかった消費税が戻ってくることの方だ。これがおいしいのだ。

詳しい説明は省くが、この輸出戻し税という制度大企業を強くして中小企業を弱くする制度だ。

相対的日本の中では大企業ますます強くなる。

消費税増税分を価格転嫁できない弱い立場中小企業大企業搾取されるばかり、ということだ)

さら大企業生活必需品を押さえているので消費税が上がっても最初につぶれる事はない。

まだ必要かどうかわからないような新しい製品特にベンチャー企業などが得意とするような製品最初に売れなくなる。

大企業ベンチャー企業の台頭が怖い。できるだけ新陳代謝を緩やかにして、動きの遅い大企業のペースに合わせたい。

消費税にはそういう効果もある。

 

他にも、消費税日本に住む全員に影響を及ぼすことが可能だというメリットもある。

全員から取れば、それだけ財政再建に有利だから、という事では全くない。

そのメリットは景気の悪化によって完全に打ち消される。

そうではなくて、国民の消費活動すべてに自分たち権限行使できる、という事だ。

財務省は今は叩かれることが多いが、消費税30%になった未来を考えてみよう。

もし消費税を下げてくれるかもしれない、となったらどうなる?

財務省様が1%下げてくれるかもしれない。

どうなる?

財務省役人にとって嬉しいことが起きるのは容易に想像できるだろう。

 

蛇足だが、財務省もアホではない。消費税がどれだけ景気に悪影響があるのかは完璧理解している。

でも景気が良くなって税収が増えるメリットより税収が減って増税できたり新たな制度を入れて権限を増やせるメリットの方が財務省にとっては勝る。

ヨーロッパのように移動が簡単で移民が多い国では、とりっぱぐれが少ない消費税メリットは大きい。

それを日本に導入するのはメリットよりデメリットの方が大きいことはわかっている。

でも財務省のことだけを考えた場合には、メリットしかない。そういう事だ。

 

http://anond.hatelabo.jp/20150513085019

2015-01-31

アベノミクスの時限爆弾

霞が関キャリア(舛添氏の教え子)と飲んだ席の話。

※ちなみに、霞が関には舛添氏の教え子が多数活躍している。

最近永田町霞が関界隈はどうだい?」

アベノミクスは時限爆弾、と教え子の霞が関キャリア達は皆考えている。

 首相経済対策一時的景気刺激策・単なるカンフル剤しかなく、中期的には持続不可能

 必ず反動減に陥る。」

「でも安倍首相は『自分がやりたいこと』をやりたいために、

 『一時的支持率を上げたい』『一時的に景気が良くなればいい』という開き直った考え方で、

 麻薬経済対策に突っ走っている。一種の確信犯

 このままいけば景気は必ず反動減を起こすが、

 『その時は自分はやりたいことをやり遂げて、首相の座を降りているから、知ったこっちゃねえ』

 という、ずる賢い考え方をしている。」

「昔はそんな考え方は自民党長老が止めていたが、今は止める人がいなくなった。暴走している。」

「舛添氏も、安倍首相のこのやり方に懐疑的

 舛添氏が安倍首相としっくりいってないのは、この辺が原因。」

・・・これ増田に書いて良かったのかな?

2013-04-16

http://anond.hatelabo.jp/20130416052514

何言ってんだ。

しろ維新の一番いいとこは地方公務員改革だよ。

公務員給与を下げると民間が連動して下がる」なんてのは全然根拠示されない詭弁だ。

地方公務員と民間の収入水準は何十年も前から乖離しまくってる。

自民党ですら民間給与引き上げようと言ってるのに

維新公務員改革しか叫んでないからじゃないのかな

もっと全国のサラリーマン生活水準を向上させるとか経済循環の消費に直結するような政策をやってくれないと。

だいたい維新議席とか橋下の大阪市レベルで全国レベル景気刺激策なんか打てるわけねーだろ。

しろ維新みたいな政党中途半端に国政になんか口出さんでよろしい。

一部にまともな議員も居るけど橋下の人気で当選しただけの茶坊主みたいな議員の方が多いんだから



自治労と結びついてた民主地方公務員については何も出来なかった。

地方公務員についてはまだなにも終わって無いんだよ。

膿は出さないと。

橋下は、国政参与なんて冗談ポイだが、悪質な地方公務員と恐れずシバキあうみたいなことにはうってつけの人材だ。

2012-08-28

社会を一つの身体として仮定してみると面白い

高齢世代は財をたんまり溜め込んでいて、本来ならこれは徴税や景気刺激策なんかによって適度に市場へと還流されるべきなのだが上手く行っていない

これに目をつけたのが裏社会の人たちで、振り込め詐欺とかで違法に取り出されたそれは裏社会経済を潤していく

、という構図は、大型の生き物が寄生虫寄生されるのに似ている

その身体にまとっているのは筋肉ではなく脂肪ばかりで、いまさらダイエットをするには彼は太りすぎた

寄生虫といっても吸い取られる栄養は微々たるものだし抗体も一応仕事をしているので躍起になるほどでもない

あいっか、そうしてウダウダしてるうちにいよいよ老いて身動きが取れなくなっていく

みたいな。

2012-06-29

悪口でも書こうかと思って増田に来てみたら経済学の話で盛り上がってるので自分意見を言いますけど

結論から言うと景気刺激策金融緩和も失敗して株・債権通貨トリプル安になり

数年間程度の10%を越えるインフレで賃下げと不良債権国債)の処理が強制的に実現される。もうこの未来しかないと思います

もう「××すれば○○なのだから△△すべきだ」という誰もが納得できる議論をしている段階ではないのです。

少なくとも広汎な諸々の供給条件が悪化することは避けられないので、せめて自分政治力社会性よりも専門性を磨こうと思いました。

2011-11-06

なぜ比較生産費説は失敗しているように見えるのか

比較生産費説は自由貿易を通して富が増加する=豊かになることを説明した理論です

ここでまず踏まえておかなければならないのは豊かになるとは誰が、何に対してかということです。物財の市場における総供給量が増え、需要者、つまり消費者が豊かになるということです

ここのところでの異論はあまりありません。説が唱えられてから既に200年の「実験」の蓄積があるのですから、上記の点については事実として扱ってよいでしょう。

比較生産費説が最近、ホットトピックになっているのは、TTPの問題があるからですが、アメリカでもTTP反対論は根強くあるようです

抗議に参加した人々はTTP協定が仕事環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています

「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレーヌ・アシュビー(66)(シカゴの南東側からの引退した公務労働者)は答えています

「小さなビジネスを行って、本当の雇用を作り出す人々がここにとどまることが難しくなってきているのですTTP雇用を作り出す人々を後ろからナイフで刺すようなものです

「あまりにも多くの過去貿易協定は普通の人々犠牲にし、ウォールストリート大企業の役立ちました」と彼は言いました。

「私たちは、この地域から海外へ送られた何十万もの給与仕事を見ました。また、私たちが必要とするものは、シカゴで、および世界中労働者生活水準を実際に改善する貿易協定です

http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/

日本TTP反対派の人たちもこの言い分には深くうなずくでしょう。日本でもアメリカでも互いを敵視しながら同じような言い分を言い合っているわけです

こうした言い分に対し、経済学の人たち、というよりもサミュエルソンっぽい新古典派総合っぽい人たちが、誤謬誤謬もっと勉強しろよって膝寄せて鼻を突きつけているわけですもっとも、その人たちも完全に歯切れがいいわけではなくて、「それは別の話」とか「一時的な痛み」とか、言及している「部分」もあるわけです

それが果たして別の話なのか、一時的な話なのかというのが、本当は問われるべき問題であろうと思います


80年代のレガノミックスは、一般に言われているのとは違って、大規模な財政支出と減税による「需要刺激による」景気刺激策でした。レーガンは言っていることはともかくやっていることは無茶苦茶ケインジアンでした。アメリカはそれ以後、蕩尽的消費社会突入してゆくわけですが、基本的に好景気インフレですしかし実際にはインフレ率はそうでもなかった。需要の増大を上回る供給がもたらされたかです。つまり輸入拡大です。この構造レーガン政権以後、現在まで基本的には続くのですが、では、81年から比較して、「一般アメリカ市民所得」は増えたのかどうかという話です。全消費者の消費可能量が増えたかどうかという話ではないですよ。リカードさんのおっしゃるとおり、全消費者の消費可能量は増えた、つまり市場は豊かになったに決まっていますしかしそれが、「一般アメリカ人所得」の増大につながったかどうかという話です

レーガンから現在までの話ですからね、すでに30年間の記録があるわけです

決して「一時的な話」ではありません。

結果は言うまでもありませんね。「パパはなんでも知っている」の頃は、パパがフルタイムで働けば子供大学に行かせられました。今では、ママも働いて、それどころかダブルワーキングをしても、かつかつの生活をしている人が大半になっています。そういう人たちに向かって、理論は正しい、おまえたちが間違っていると言っているのがサミュエルソンのシッポの人たちであるわけです


比較生産費説の理論完璧さにもかかわらず、どうしてこのような現象が生じてしまうのでしょうか。

答えは簡単で、産業ごとの特性が異なるからです比較生産費説は産業ごとの特性をならして、「単位」扱いするところからまります産業ごとの特性の問題には最初から対処しきれないというか、扱っている領域そのものが違うのです

例えばA国とB国がそれぞれ半導体カカオ豆に特化したとしましょうか。しかしこの両商品はそもそも需要量が違います。必要度合いも違います産業スタートさせる難しさの度合いも違います。他産業を発展させ、雇用を創出する能力も違いますもっと言えば収益性も違うわけです

不安定、低収益、低需要、低波及力の産業に特化した国、つまりモノカルチャーの国が国際経済の荒波にゆられて「豊かになる」どころの話ではなかった原因の根本はここにあります

労働集約的-資本集約的、高収益-低収益で相に分ければ4つの相が分かれることになります

国民雇用を確保し、そこそこ安定的な経済環境を構築する」のを目的にした場合もっと効果的なのが労働集約的-高収益産業です。ありていにいえば製造業第二次産業です

国民経済にとってはコアとなるこの産業が奪われたからこそ、「全体としては経済成長をしながら、格差の増大をもたらし、一般国民の貧窮化を招いた」のがアメリカの姿であるわけです

これに対して次のように説明するサミュエルソンのシッポがいます

給与の高い仕事転職するということは、比較優位産業労働力移転しているということである比較生産費説は労働者経済行動の中にあらかじめビルトインされている」

から雇用喪失は起きない、起きたとしても一時的な調整期間中ものだ、というわけですね。

あなた、30年間を調整機関と呼ぶ神経って、なんていったらいいんでしょうね。

東大に行っているあなた卒業したらゴールドマンサックスに入りたいなんて思ってるでしょ。給料いいですもんね。給料がいいってのは、生産性が高いということです。もうひとつ労働需要に対して供給が追いついていないということですあなたと同じレベルの人を400万円で雇用できるならそうしますよ、ロックフェラーでも。そうしないのは、需要に対して供給が追いついていないかです

失業率10%以上あってもそういう状況だと言うことです

農民が工場労働者になり、事務員になり、というところまではまあそこそこアメリカ労働者でも対応できたかもしれません。もちろんその過程でも脱落していった人はたくさんいるわけですが。

比較生産費説が言っているのはこういうことです製造業新興国に特化しても、先進国はさらに生産性が高い産業・職に移動してゆけばよい。みんながジョブスになれば1000万のアップル誕生して、たくさんのiPhone を手にできるよ!ということです

それが100年、200年のスパンならばあるいはそういうことも可能かもしれません。しかし現代においては変化はあまりにも急激でありすます


TTPを巡る議論で私が非常に気にかかるのは、TTP賛成派があまりにも気軽に「経済学」を看板にしたがるところです。そしてそれは、「おまえは経済学を知らない」と相手を貶めるために用いられているように見えます現実事象について具体的な論拠を求められれば、「経済学深淵でおまえには分からない」とばかりに現実の問題には何も答えないまま、モデルの話でけむにまきます

経済学はそういうものではありません。少なくとも、そういうものけが経済学ではありません。ガルブレイスが生きていたら、なんというでしょうか。

そうした言論的脅しに屈せずに、みなさんは分からないものは分からないと言ってください。納得できないものは納得できないと言ってください。説明できないのは説明できない人の責任であってあなた頭が悪いからではありません。

2011-03-05

ECB金利を上げるという話。

いよいよ、欧州でもインフレがきつくなってきたようであるアメリカでは一日おきにガソリンスタンドの呼び値が変えられているということだが欧州でも、諸物価の高騰が始まっているようである

景気が悪化している時には、金利を下げて景気刺激策とするというのが、金利による景気調整の理屈なのだが、どんなに金利を下げても、法制度社会の仕組みが景気を冷やす方向に向いているので、借りたお金の使い道が、商品相場くらいしか無いとなる。

景気を冷やす方向に向いてしまっている法制度の改廃によってでしか、景気は回復しないのであるが、どの国も、それをやれない。

欧州では、景気対策としてじゃぶじゃぶにしたお金物価を引き上げるだけとなっていることから、やむを得ず、金利を引き上げてお金を回収し、物価を引き下げるとなった。

金利が上がるのであれば、商品相場お金を転がすよりも、国債を買って寝かせておいた方がリスクが低いとなる。商品相場で暴れているお金を吸い取れるだけの高金利で莫大な額の赤字国債を発行するという事になる。

この赤字国債を償還できるだけの税収を作り出さなければならないという事で、負担が先送りされるのであった。

サブプライム破綻金融機関を助ける為にじゃぶじゃぶにしたお金が、税金へとツケ回されたことになる。

短期的には、国債の発行増となって、帳簿上の残高は増えるが、そのお金景気対策と称してハコモノや老人福祉や公務員人件費といった生産性の無い投資に費やしてしまうと、後世代は、莫大な借金を背負わされるだけとなるのであった。

日本のように下手に金利を上げると税収が丸ごと国債利払いで消滅するという規模になっていない分、欧州には余裕があるが、欧州もおなじ道に踏み込んでくるか、それとも、帳簿上の残高を無駄いしないという自制を維持できるかが、当面の見物なのであった

2010-12-16

ベーシック・インカム

http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-1654.html

自民党政権定額給付金民主党政権になってから子ども手当て。

これもある種のベーシック・インカムの考え方ですよね。

子ども手当てって、べつに子どもを持っている家がお金持ちでなくてもそうでなくても一律でしょ。

ちょっとこの考え方に近いということですよね。

これからこのベーシック・インカムをどうすべきかってことがニュースに出てきますので、

ベーシック・インカムっていったら、このことなんだと思い出してください」


http://coffee-eclair.at.webry.info/201012/article_13.html

そしてベーシックインカム子ども手当ては類似するものではありますが、

麻生政権下で行った定額給付金は全く意味合いの異なるもので、あれは景気刺激策であるにも拘わらず、

子ども手当てと定額給付金ベーシックインカムと同じ類のものだ』と暴論。全く酷過ぎる。

短く編集すると暴論になる例だよな・・・

2010-03-19

ばくっと理解する金融危機経済波及経路

何の役に立つのか分からないが、08年の一連の金融危機日本に与えた影響を中心に、俺が覚えているうちに記録する。

08年夏~秋;

金融危機→信用収縮,株価暴落金融機関流動性選好。企業や個人に金を回さなくなる)。夏~秋にかけて不動産関連がぼっこぼっこ潰れる。「不動産ゼネコンマンション 大激震」(経済雑誌特集)。アーバンコーポレーション(8月倒産)など、ただ、冬になると倒産ラッシュは一服する。

08年秋;

高額の耐久消費財需要が凍結。日本の支柱である自動車セクターが「全滅」(特に高額の大型車トラックへのインパクトが大。法人・個人に対して”金融がつかない”現象が世界的に発生)。自動車セクターは値下げよりも減産による数量調整で対応(当時のアナリストレポートによると在庫日数は200日を上回り、工場稼働率50%はザラだった)。人員は派遣切りでの雇用量調整。正社員に対しては賃金調整で済ませ雇用は「死守する」(各自動車メーカー首脳)。多くの製造業関係者が「リーマンで潮目が変わった」と表現していたのは興味深い。”潮目”とはいったい何なのか、そして、何によって変動するのか。

08年冬;

・若干遅れて一般消費財へのインパクトが来た。日本経済にとって衝撃が大きかったのは電機セクターである。「総合電機3Q決算が”総崩れ”」「電機全滅」(経済雑誌記事)。最終商品としては、テレビなどAV機器PCなど情報通信機器需要が凍結。デバイス関連も、HDD関連(PC)、半導体家電自動車)、液晶テレビ、ナビなど)、それぞれ大打撃。総合電機の全セグメントが大幅な減収減益に陥るというかってない自体になった。自動車と違って、このセクターは数量調整に加えて価格下落も激烈だった。例えばシャープ液晶テレビ液晶デバイス暴落し、液晶工場稼働率は3割ぐらいにまで下がった。

失業率は、アメリカ日本もそうだが、この時点ではまだ全然織り込まれていなかったが、向こう1年かけて、徐々にあるいは急激に反映されて行く。

・このころになると小売り・外食にも寒風が吹いてくる。平均的な外食店、小売店の既存店は軒並み前年同月比90%という壊滅的な数字を出していた。しかし好調だった業種もある。百貨店で売られる高額商品・サービスに代わって、低価格路線を打ち出す幾つかの企業ユニクロ餃子の王将など)の方に波がきたのである。それをマスコミもこぞって取り上げ、消費者の新たな嗜好が醸成された。少し前まで高額なブランドショップに人が集まっていたのが嘘のようだ。時代の空気とはすごいものだ。

この冬には「世界恐慌経済雑誌特集)」、「100年に一度の危機」とまで危ぶまれ、大混乱の状況の中で、各国の株価は大底をつけた。しかし、各国の金融機関テコ入れや、消費財への景気刺激策が奏功し、こういった悲劇的なワードが鳴りを潜めたってのが09年。財政政策を否定する経済評論家は多いが、現場の実感から言えば、金融危機のショックアブソーバーとしての財政政策は極めて有効だった。もしそれが実施されなかったらと考えると、身の毛もよだつ。

それ以後の話はまた、時間があれば書く予定。

2009-12-24

http://anond.hatelabo.jp/20091224141517

景気刺激策としては有効だよ?あくまで資産価値のない消耗品と飲食代に限るようにしないといけないだろうけど。

ファミレス家族の飲食代とかスーパーの買い物とかを経費で落とすからレシート持って来い的な?

2009-10-01

国慶節前夜、温家宝首相が七つの産業で新規投資を禁止

アルミ精錬、セメント、鋼材など生産過剰で在庫急増

フィナンシャルタイムズ(9月30日付け)によれば、中国生産過剰による経済構造の悪化を調整するため、向こう数年、鋼材、セメントなど七つの分野で新プロジェクトの禁止を決定した。

 

合計4兆円の景気刺激策は、建設部門だけに過熱をもたらし、高速道路地下鉄橋梁鉄道などはブーム、人手不足が続いているが、民間部門はさっぱり。

きょうの国慶節を終えるや、中国は景気冷却に突入するとみられる。

現在北京にいる友人からのネット情報に依れば、北京戒厳令下、軍事パレード一般国民は参観できないほど長安街の警戒は厳しいという。

  

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   「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

      平成21年(2009年)10月1日(木曜日

         通巻第2727号 

2009-09-27

日本国債デフォルトは単なる可能性ではなく、だんだん現実味をおびてきている。

 

日本の日は沈むか?」 ジョナサンラング

 

一部識者によると日本国債デフォルトは単なる可能性ではなく、だんだん現実味をおびている。日本を救うことはできるのか?

 

多くの投資家にとってそのような悲観的なシナリオはばかげていると感じられるかもしれない。しかし日本経済は1990年以降、ずっと低迷している。(中略)それ以降、日本政府は巨額の景気刺激策を実施した。そしてそれが巨大な構造財政赤字をつくり上げた。日本国家負債GDPの217%であり(上の表参照)、アメリカの81.2%、G20の72.5%より大きい。今後40年の間に日本人口は20%減少し、就業年齢の人口は41%も減少すると予想されている。

もちろん、日本が深刻な問題に直面するだろうという議論には反論もたくさんある。日本負債比率は高いが、その95%は円建てであり、国内での借金である。日本の貯蓄水準は高いので、アメリカのように中国日本人のお世話になることはない。また日本債券の多くは日本政府の機関や政府関連の投資主体によって保有されているので債務は二重に勘定(double count)されている。

日本の10年債の金利は1.3%に過ぎない(アメリカは3.4%)ので利払い負担は比較的小さい。リチャード・カッツによれば日本の利払い負担額は現在過去20年で最低となっている。

 

カッツによると「弱気筋はアルマゲドンシナリオを唱えているが、日本が急激に危機に陥る可能性は低い。日本は1兆ドル外貨準備があるし、貿易収支も黒字を保っている。」

 

しかし日本が改革できる可能性に関しては疑問の声を挟む向きもある。ハーバード大学ケネディー・スクールウイリアムオーバーホルトは日本デフォルトは単なる可能性ではなく、だんだん現実味をおびつつあるとしている。彼によると「日本負債は今後も増加することが運命づけられている。なぜなら年金の積み立て不足や市町村財政破綻の面倒を国がみなくてはならないことは確実だからだ。」

日本投資家センチメントがこれまでの落ち着いたものから急激に悲観へと転ずる転換点にどんどん接近している。日本国債は世界経済歴史で最大級のバブルだったということが判明する羽目になりかねない。」

ゴールドマン・サックスの山川氏は最近レポートの中で日本国債金利が名目GDP成長率に比べて恒常的に高くなるリスク警鐘を鳴らしている。これは雪だるま式政府の利払い負担が増える結果になりかねない。民主党景気刺激策の影響もあって日本財政赤字はGDPの10%を超える状態が向こう3年くらい続く可能性もある。「これが財政破綻につながるリスクもある」とゴールドマンレポートは書いている。

 

20年近い景気の低迷とデフレの中で日本人口は今後かなり激しい減少を見ると予想される。(上のグラフで赤を参照)

また、就業年齢の人口の減少は全体の人口の減少より早いペースになる。

日本伝統的に移民政策に対して抵抗感をもっているので、人口減と相まってGDP成長をねん出するのはどんどん難しくなる。

 

日本政府競争力のある産業プロモーターという役割から負け組産業保護者という立場にかわりつつある。」

http://gaikokukabuhiroba.blogspot.com/2009/09/blog-post_27.html

2009-05-28

中国政府チベットに次ぐ文化破壊の愚挙進行中。

ウィグル人の居住区とイスラム文化遺産破壊しつつ辺境「開発」。

景気刺激策のばらまきで少数民族の習俗をついでに破滅させる一石二鳥

アルタイ山脈モンゴル露西亜カザフスタン中国を東西に貫く。

その頂点とみられる、ベルーハ山は標高4506メートル、カザフと露西亜国境を分ける。中国側の「アルタイ市」は、地理的にウルムチの北方およそ600キロ、「阿弥泰」の漢語を当てるが、原住民はもともと漢族ではない。

ちょうどアルタイ市の位置は中国モンゴル露西亜、カザフ国境であり、北のロシア側はアルタイ共和国

明らかにウラル・アルタイ系の民族が住んでいた。

周辺は金、水銀ウランなどレアメタルの宝庫である。

アルタイ山脈の雪解け水は中国領内で「ウルンクル河」と呼称される河川カザフスタン側へ注がれ、ザイサン湖にたまり、そこからカザフ語の「イルティシ河」となって、カザフ北方を東から西へのび、ロシアへ流れ込むと西シベリアのオムスク市あたりまで達し、他の河川に合流する。

山岳地帯だが、水資源には恵まれる。

さて当該地域は山岳地帯、地震が多い。

アルタイ市の北側は北屯鎮をいわれ、河の北岸を新都心「北屯新区」とする計画が決まった。景気刺激策の57兆円プロジェクトに便乗し、三年間で四億元を投資する。

くわえて民間企業への貸し出しを十億元以上と見込むそうな。

2010年にはアルタイに繋がる鉄道高速道路開通も予定されている。巨大な開発は新都心つくり、新空港整備などに置かれ、アルタイ樹氷でも有名なので、冬の観光客が見込めると「取らぬ狸の皮算用」もやっているが、真の狙いはレアメタル確保である。

そしておそらくは過激派の温床となるのを防ぐために新都心を築くのだ。

中国共産党善意政治目的だけで辺境開発をするわけがない。

すでに新彊ウィグル自治区には14の空港がある。予算の分捕り合戦、あげくに地元デベロッパー賄賂、手抜き工事。危なっかしい工事予測される空港を、新彊ウィグル自治区では三つ、新たに増やし、合計17の空港を構築する。イーニン、アクス、ウルムチなどの空港は大規模な改修工事、クチャは移転工事が進んでいる。

砂漠オアシスカシュガルでは?

新彊ウィグルの西端、カシュガルという砂漠オアシス都市世界的にも有名だろう。キルギス国境を接する街、イスラム教聖地エディカル・モスクがあることでも知られる。

このカシュガル周辺がM6・8の地震の襲われたのは08年10月5日だった。同地区では1902年にもマグニチュード8・0の大地震があり800名前後の死者がでたという記憶がある。

夏は摂氏30度、真冬は零下十五度という寒暖差がはげしいカシュガルシルクロードの要衝として古くから栄え、駱駝が闊歩して胡人の隊商が行き交い、むしろ漢族の入植が遅れた。

殆どがイスラム教徒だった。

中国イスラム教徒にとって、カシュガルのエティカルモスク参拝は、メッカ巡礼のごとく聖地への憧れ、1422年の建立。正門12メートルミナレットは18メートルの高見櫓として左右に立ち、壁面にはイスラム文化の文様が彫り込まれている。

カシュガル市は、このエティカルモスクを中心にユスフ・ハズ・ジャジャブ(カラハン朝の大侍従)の墓、シルクロード博物館バザールが拡がって「カシュガル旧市街」を形成した。

近郊にはアバク・ホージャ(新彊イスラム白壇派指導者)の墓、30キロ北東には千年以上前の莫爾仏塔が砂漠のなかに蜃気楼のごとく残る。

このカシュガル旧市街という文化遺産を「地震対策」を名目に建て替え、住民を近郊に「新市街」を建設し、高層アパート移転させるという無謀なプロジェクトが展開され始めた(ヘラルドトリビューン、5月27日付け)。

すでに900世帯が立ち退き、残り13000世帯も「地震がくるから移転を急ぎなさい」と市当局から煽られて、強制的な引っ越し準備に明け暮れている。

「これはイスラムの文化遺跡破壊ではないか」と前掲ヘラルド紙が批判を繰り出した。

カシュガル市当局は対象住民と何回も話し合いを持ったと言い張るが、住民側は立ち退き日程と保証金を聞かされただけ、プロジェクト全体の費用はとりあえず4億4000万ドル、これに57兆円の景気刺激予算から追加の配分がある、という。

イスラム教徒を分散居住させ、治安対策にする?

 

二十日以内に立ち退けば、保証金の他に30ドルの報奨金、一ヶ月以内なら15ドルの報奨金が貰える、と即物的なカネの宣伝を繰り返し、ウィグル人の住居という習俗、文化風習を無視してプロジェクトを急ぐ。

この結果は、さらに漢族支配への敵愾心を増幅させたようだ。

どうやら中央政府治安対策上、イスラム教徒過激派の集合場所を分散できると踏み、省政府カシュガル政府の高官はプロジェクトでカネが転がり込むと踏み、土建屋的発想が文化遺産保存という考え方もついでに破壊した。

北京の文化関係者のあいだにも不評で「愚かな政策」と吐き捨てる者がいるが、国連ユネスコ世界遺産」登録リストから北京政府意図的にカシュガルをはずした。「これは政府高官の命令と思える」と文化遺産関係者が憶測しているという。

チベットに次ぐ文化破壊の愚挙、ますます深刻化している。

2009-03-19

世銀中国経済成長率をふたたび下方修正

7・5%成長から6・5%へ改定中国の公式は「8%成長死守」だが。。。。

3月18日発表された世界銀行2009年経済予測」では、中国のことし通年の成長を「政府の4兆元もの景気刺激策」を高く評価しつつも、7・5%から6・5%へ下方修正した。

とくに世銀報告は二つの特色を持つ

第一は中国の73人のエコノミストが、「8%をすこし下回る」と、珍しく中央政府目標数値を下回るであろう、と予測していること。従来、政府が8%成長を公的に掲げた場合、エコノミストたちの予測もびったり8%だったからめずらしいのである。

第二の特徴は、「不動産セクターの落ち込みを特筆していることだ。

中国インフラを支えたのは不動産開発、公的資金が注入された鉄道ダム高速道路一般道建設のほか、公的な建物共産党委員会、市政府公務員住宅、兵舎など)が大ブームを支えてきた。

 

これは地方政府の財源でもあり、地方政府の「計画」(ト称する恣意)により、土地の払い下げでデベロッパーと組み、それで地方政府は潤い、しかも不動産税、日本流の固定資産税が歳入の中心だった。

中国景気刺激策4兆元(日本源換算で57兆円のパケッジ)で効果が出ると、日本シンクタンクでも予測する向きがあるが、じつはこの財源は中央政府が30%、あとは地方政府負担なのだ。

すでに昨年の不動産税による歳入は20%減退、地方政府は、この財源でこれまでも健保、教育社会福祉などの行政カバーしてきた。

歳入減によりプロジェクトの停滞が明らかに予測される。このために中国は「地方政府債権の発行」を許可した。じつはこのことにこそ注目すべきであり、日本でいえば富山県島根県が県債を発行するように、従来地方政府の許可が必要だった地方政府の「借金」も、投資家さえ買えば、円滑化する。

こうみると、世銀予測の6・5%成長という数字は不思議インデックス。私見によれば、世銀の数字は甘すぎる。

中国国際航空が武漢ローカルキャリア「東星航空」を吸収へ

中国観光ブームが下火となり、乗客がガラガラ、航空業界も大不況に陥った。

フラッグキャリアの旗艦「中国国際航空」は、武漢を拠点とするローカルキャリア「東星航空」を吸収合併することで最終合意に達した。

東星航空のラン・シリ(音訳不明)社長が、この交渉過程の大詰め段階で行方不明になったとウォールストリートジャーナル3月18日付け)が伝えた。

同社はGEが株主で参加している。理由はGEがエンジン部門から、エンジニアを送り込んでいる関係からだ。

 

ほかに中国の「OKAY航空」が業務を中止、また大手の中国南方航空は44%の収益ダウン、中国国際航空は31%、東方航空は20%のダウンとなり、同東方航空は四億三千万ドルの救援を中国政府要請した。

ドル箱といわれた「ドラゴン航空」、「上海航空」なども苦境が伝わっている。

2009-03-05

中国農村部、深刻な資本不足。地下銀行も貸し出し資金が枯渇

当局、地下銀行合法化の規制緩和を検討へ

中国農村部では資本の枯渇が甚だしくなり、当面の打開策を当局が検討していると『チャイナ・ディリー』が伝えている(3月4日付)。

出稼ぎ農民の失業組には、起業奨励する方向も打ち出された。

農村部は従来、日本で言う農協農林中金中国農業銀行などが手の届かない僻地や村落で、所謂「ミニバンク」(正式免許がない地下銀行のたぐい)が、小口の貸し出し業務を営んできた。

しかし貧しい農民は、これら金融機関からの借り入れも出来ず、高利の地下銀行から借り入れて急場を凌いできた。

華大学の報告では「一億二千万農民の40%が借り入れさえできない」という。

それもお手上げとなれば、闇の金融資本不足に陥り、「講」の組織近代化したシステムである、村営、町営の信用金庫信用組合を合法化した。

借り手である農民は、こうした信用金庫から500元―5000元の範囲内で借金を積み重ねた。

 2007年には、こうした金庫が38行、誕生したが、さらに資本金500万元ていどのミニバンクも認める方向という。

中国銀行監督委員会(CBRC)に拠れば、闇金融全中国の預金の10%程度と見積もられている。

全人代では景気刺激策4兆元にくわえて、さらに数兆元の予算を検討しているが、農村部への資金手当を含んでいない。

大学報告が予測する数字は「2010年に農村の資金不足は5兆4000億元。2015年には76兆元に達するだろう」という。

2009-02-27

日本マスコミの面妖、「中国経済に回復の兆し」

実態は輸出入落ち込み、就職難、鉄鋼、株式は再び下落基調

例によって日本マスコミはおかしな分析予測を書いている。

上海株式指数が年初来、30%上昇し、鉄鋼価格が20%あがり、運輸の移動人口が急増している。政府景気刺激策天文学的であり、まもなく景気回復へ」と。

一月の貸し出しは1兆6200万元に達し、資金需要が旺盛なことは確実だが、これは中国企業金利安を見越して、一月まで待って集中して借りたからだ(ウォールストリートジャーナル2月27日付け)。

同様に鉄鋼価格の一時的上昇は、政府プロジェクトを見込んで投機筋がまた買い占め行為を行ったからで、先週ふたたび6・3%の下落を示した。

上海株式指数も同様で再下落傾向にあり、回復の兆しはない、と同紙は予測している。

輸出は対米、対EU向けの激減が回復しておらず、上海工業生産指数は12・7%下げている。

港湾設備はカーゴが少なく、飛行場にも人影が少ない。

週初に上海から帰国した友人によれば、「行きも帰りも飛行機ガラガラビジネスクラスには人がいなかった」由。

どうして日本経済紙は、現場の声を反映しないで楽天的な記事を並べるのだろうか?

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