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はてなキーワード: 耐久消費財とは
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
軽減税率ってなんでクソなんだろう？って考えた結果タイトルの結論に達した
当然のことながら高齢化社会とは国民の大半を「高齢者」が占める事である、では少子高齢化の問題とはなにか？
1、年金給付金が膨大な金額になり今年も税金から30兆円ほど出している、これは今後も増大する
2、年金給付金が膨大な金額となり年金保険料が延々引き上げられている
3、医療費が膨大な金額となり健康保険料が延々引き上げられている（特定保険料率）
結局お金である、現役から徴収している金額と高齢者に給付している金額のバランスが著しく悪くなり、現役世代に負担をかけていることが問題なわけだ
次に、少子高齢化社会自体は先進諸国のどこでもあるが、その中でも日本特有の問題として、日本にある個人資産1600兆のうち7割は高齢者が有している、という日本独特にして反吐のでる問題がある
これを就職氷河期で分けるとさらに差は広がって就職氷河期以下の世代は、2割を切る
逃げ切り世代は納めた年金保険料より貰う年金給付の方が多い最後の世代なので逃げ切りと呼ばれている
これに追加して就職氷河期より前のバブル世代はもうあと少しで高齢者になる
つまり高齢者予備軍なわけだ、以下の文章では高齢者予備軍と高齢者をあわせて逃げ切り世代と呼称する
さて本題、
そのお金を個人資産1600兆のうち80%超を有する逃げ切り世代につかうのが正しいのだろうか？
日本は世界に先立って高齢化が進んでいる最前線の国だ、現時点でも国民のうち30％弱が高齢者という驚異的な数字で2065年には2.6人に1人が65歳以上となる世界に誇る高齢化大国だ
では所得を生まないので源泉徴収がしにくいのに、資産が多い逃げ切り世代からお金を徴収する方法とはなんだろう？
思いつくのは消費税くらいなのである、つまり消費税は高齢者にかけることが「可能な」税金なのだ。
つーかここが今回の本質なのかもしれない、個人資産1600兆のうち80%超を有する逃げ切り世代にかけることが可能な税金ってなんだ？
そして、老人世代がもっていて、現役世代にもっていないものがある
家や車などの耐久消費財、それから家庭もだ、高齢者はすでにこれを持っているが現役世代はもっていない
もっていないのに、これを今から買うと消費税がそのままかかる、いやおかしくね？これこそが、軽減されるべきではないか？
法人税や高額所得者への所得税を引き上げると言うのであれば、それは消費税の減税「ではなく」
耐久消費財の軽減減税に使われるべきじゃね？結婚や子育て環境整備につかわれるべきじゃね？
新聞とか食い物とかどうでもいいから、結婚式会場や結婚相談所への料金こそ軽減税率されるべきじゃねえか？あとは逃げ切り世代があまり使わないもの例えばiPhoneとかスマホとかさぁ、そうあるべきじゃね？？
いっそキャリアと契約するとき年齢確認はあるし、車かうときも免許あるし、家買うときも建築確認あるから、年齢で軽減税率するかどうかを切ってもいいくらいだと思わん？
iPhoneXのローン審査に落ちる人が多発したそうで - Togetterまとめ
https://togetter.com/li/1167911
iPhoneXの割賦審査に落ちる人が割りと多く話題になっていますがその仕組について少し補足。
別に国会を動かそうとか、禊は済んだとか、ガソリンプリカ買おうとかはさらさら思ってないただのガジェオタ増田です。
クレカ系ブログの人ももしかすると書くんじゃないかな。そっちの方が多分詳しい。
主に3大キャリア（docomo、au、Softbank）の話です。
・分割と一括
携帯の端末は、分割購入と一括購入があり、初期費用は嵩むものの一括購入すると端末残債ゼロ（※SBでは
一括購入したにも関わらず残債アリとの設定が長期間外れず問題になった）で月々の支払いは通信通話料金だけ。
分割購入は携帯の支払いに端末割賦を乗せて支払う形で、まとまったお金を用意しなくても購入できて便利。
ティム・クックも言ってるように一日当たりに均すとお高いコーヒー1杯分より安い、そうiPhoneXでもね。
端末の支払い総額は通常どちらでも変わらないが、注意すべき点は分割購入は割賦販売契約であるということ。
実質ゼロ円は、月々の割引を2年間設定します、その合計額は端末価格と同じなので実質ゼロ円という理屈。
2年経過しないうちに解約してしまうと割引が目減りし、分割購入していた場合は残債の支払いも求められます。
一括ゼロ円は文字通り端末の0円販売です。型落ち端末処分、契約者数集めなどで実施され、コンテンツ契約が
必要なこともありますが、端末正価と比べたら少額で購入できました（過去形）。デメリットはありませんが、
購入後、短期間で回線解約・MNP転出をするとそのキャリアでのブラックリストに乗ることもあります。
ケータイ・スマホの分割購入は割賦販売契約であり、割賦販売法の規制下にあります。
クレジット業者は信用情報機関（CIC、JICCなど）の情報などを利用して消費者の支払可能見込額を算定し、
消費者はこれを超えたクレジットを利用できない。と定められていますが、例外規定があります。
＜個別クレジット＞
1.家電や携帯電話など、店頭販売であって、比較的少額（10万円以下）の生活に必要な耐久消費財に係るクレジット契約については、延滞していないこと等を確認することを条件に、支払可能見込額調査を行いません。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/1141hayawakarikaiseikappuhanbaihou.html
割賦販売法施行規則第七十三条を経産省の方で分かり易くしてくれた文章です。条文そのものもネットで読めます
が法律読み慣れた人でないと厳しい。
これが、数年前までのiPhoneはじめXperiaやGalaxyなど各社のスマホフラッグシップモデルが軒並み足を揃えて
10万円に価格設定されていて、月額割引の差額で実質の値段に差をつけていた理由。iPhoneの容量違いモデルも
価格一緒で割引違いだったでしょ。なるべく売りたいキャリア、契約したい消費者と、店頭での照会手続きの
スピード。10万円以下なら本格的な審査をしなくても契約していいですよ、という仕組みです。この仕組みの中
でも、料金延滞や即転出や総合的判断で契約のお断りというのはありました。
例外規定のおかげで分割払いで容易に購入でき、割賦契約をしているという実感の無い中で、ケータイ料金の
支払いが滞ってしまうと、キャリアの通信通話料の延滞だけでなく端末割賦支払いの事故として信用情報機関に
登録されて、クレジットヒストリーに傷がつきます。そういう状況になる方が悪い、おかしいだろこのハゲー、
というのももっともですが、ケータイ料金はまとめ払いによって通信通話＋端末割賦以外にも支払いが載ってくる
仕組み、スマホゲームの課金無間地獄などそういう状況が発生しやすい一面もあります。また消費者も、ローンや
クレジットカードの支払いには気を遣っても、ケータイについては公共料金の支払い遅延だからとタカをくくって
いるかもしれません。クレヒス傷アリとなった消費者ですが延滞分を支払って一定期間穏やかに過ごせばキャリア
では普通に新しい割賦契約できちゃうことが多く、やらかしちゃった自覚が生じないかもしれません。
高機能化するスマホの価格は年々高くなっていきましたが、天井10万円を破って話題となったのは2015年の
iPhone6s/6sPlus発売時です。6sではSBの64・128、auの128、6sPlusではSBの16・64・128、auの64・128がが10万円
を超えて、本格的な与信審査でお断りにされる人が出て話題になりました。ドコモは6s16だけが93,312円で他は
6s/6sPlus全て99,792円と変な意地を見せました。
私見ですが天井破りは、孫さんが携帯事業買収の際の調達資金を返済し終えて契約者数目標に縛られなくなった＆
iPhone独占時代も終わってAppleからの縛りも緩くなったので競争降りたのかなと。
その6s発売9/25の少し前に、安倍総理による「家計圧迫してる携帯料金の負担軽減」の総務省指示がありました。
同2015年、2年縛りの更新月2ヶ月化やSIMロック解除、格安SIMの広がりなどいろいろ動きがありましたが、この
値下げ指示以降、値下げなのか値上げなのかよくわからない総務省とキャリアのプロレスが始まり、誰も使わない
だろうけど安そうで安くないちょっと不便なプランの設定や、過度な値引きは不公平と高額キャッシュバックと
0円端末の禁止、長期利用者への還元（実感してますか？牛丼並んだ？三太郎の日にダイソー行きました？）など
が起こって、値引きの原資となるキャリアから販売店への販売奨励金（インセンティブ）が激減したことでキャリア
iPhoneXも10万円を大きく超える価格で、正式な割賦審査が必要となり、落ちる人もそこそこ出てるなう。
iPhoneXを分割購入する人は前の機種も分割でしょう。うっかり料金延滞しちゃってるとそれでアウトです。
これまで普通にキャリアで分割購入して支払いに滞りのない人でも、年収や借入金情報から支払可能見込額
を算定・審査されるので、低収入だったり他の借金やローン残高の判定で弾かれる場合が出ます。
またiPhoneの新機種の場合転売を防ぐために厳しく審査する面もあるようです。
「理想の貧困」に苦しむ…リアル当事者 スマホもライブもダメなの？「服装、むしろ気をつかうのに」 （withnews） - Yahoo!ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000001-withnews-soci&p=1
【衆院選】「スマホを買えない」は貧困ですか？ 湯浅誠さんが問いかけること
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yuasa-makoto
低収入であるならスマホは持つな、というのは現代の社会・生活インフラを使うなというに等しい暴論ですが、
iPhoneの日本登場からしばらくは、Appleから課された契約者数を確保するため、他の機種より低料金のプラン
設定や、その頃は可能だった一括安価の上にキャッシュバックなどにより、iPhoneが日本の最安スマホでした。
MVNOの格安回線とSIMフリー端末がマニアだけのものではなくなった現在。iPhone最新機種のフラッグシップ
1.一括で買いましょう。分割でもいずれ支払うものです。一括で買うならAppleStoreがキャリアより安いです。
2.クレジットカードがあるならクレカで購入して分割。分割の手数料がかかります。事前に計算しましょう。
3.iPhone8にしましょう。3社とも10万以下です。8Plusはダメ、10万超えです。
4.SEや7ではダメですか？6sもまだ準キャリア（UQモバイル、Yモバイル）にありますよ？
iPhoneが3大キャリアで取扱いされるようになってしばらく経ちますが、ソフトバンク独占という形で日本に
入ってきた当初は、黒船襲来何するものぞ、と主にドコモがPRADAフォンから始まるiPhoneキラーを続々と
出しては討ち死にを繰り返す203高地。おい黒電話、武士の国のスマホはこう動くぞ。
前述総理による異例の値下げ指示など動きのあった2015年。ソニーから独立したVAIO社が初めてスマホを
出したあのポンツーVAIOフォン事件もこの年。炎ガジェットのUPQ Phone A01Xもこの年発売。
翌年2016年は300億以上かけた新生ソフトバンク（アローラでの姿）がリリース中止。ガラケー時代から
スマホの現在まで3社にバリバリ端末を供給してきたSHARPが台湾ホンハイに買収されることになり、それ
以前から撤退統合売却でやせ細ってきた国内メーカーの凋落を実感していましたが、三洋に続いてSHARP
お前もかなんて言ってるうちに東芝ですよ。おい、T-01Cは忘れていないからな。
今年2017年、MVNO事業とともに自社企画端末も売っていたFREETELがスマコミ＋という割高感のあるプランを
発表してどうした？と思っていたら楽天に事業売却。富士通のパソコン事業もレノボに売却され官公庁PC
電機メーカー8社、メーカー品という言葉、昭和を知る者としては黄昏泣きを禁じえません。
電気自動車・自動運転ではスマホ敗戦と同じ徹を踏まないようにしていただきたく。
平成の怪物松坂も3年12億の契約を満了してホークスを退団するらしく平成もいよいよ終わるのだなという
でもって、10万円は絶対に越えられない。高すぎると誰も買わなくなるというのもあるけど、本当の理由は法律。「割賦販売法」って奴。
キャリアで普通にスマホ買う場合、大半の人は24ヶ月の分割払いしてると思う。クレカ払いの人もいるだろう。ところが、これってさっきの法律で色々制約あるわけ。
日本クレジット協会のサイトに書いてあるけど、
Q2.
少額な商品に個別クレジットを利用する際にも、支払可能見込額調査は行われるのですか？
A2.
もちろん、支払いの遅れなどを確認する通常の審査は行われますが、法律では、携帯電話などの10万円以下の生活に必要な耐久消費財を店頭で購入する場合などについては、クレジット会社は、支払可能見込額調査をしなくてもよいことになっています。
要するに、基本的にモノをクレカで分割払いで買う時は、売り手は書い手の信用情報を事前に調べなきゃならんわけ。
ただし例外として10万円以下の携帯電話はしなくてOKよ、という事になってる。
だからスマホの本体価格は「絶対に」10万円を越えられない(消費税込みで越えてもいいかどうかはちょっと分からん)。
いや別に出してもいいんだけど、10万円を越えたらクレカでの販売は手続きがクソ面倒になるので諦めなきゃならない。
ところがここだけの話、国内メーカーのスマホって10万円未満だと赤字なのよね。それ位に高コスト体質から抜け出せずにいる。
しかしそうなるとスマホを作る会社が無くなってしまうので、キャリアがこっそりと赤字分を補填している。あのクソ高い通信料金から。
イメージとしては、
スマホの「本当の」本体代金＝スマホの「表向き」の本体代金＋××ヶ月分の通信料金の一部
こんな感じ。
こないだSIMロック解除義務化が開始されたけど、最低でも半年以上契約しないと解除に応じないとかクソふざけた事をキャリアがほざいてるのはこの辺が理由。
たとえ現金一括払いで「表向き」の代金だけ払っても、まだ「本当の」本体代金を全額支払った事になってないんだわ。
最低でも半年分の通信料金を払い終えて初めて「本当の」本体代金を支払い終えた、という事になってるわけ。
docomoの社長が半年契約義務を「転売防止のため」と説明したのもこれ。
日本のスマホメーカーってのはそういう甘ったれたぬるま湯に浸りきってる会社ばかりなので、純粋に本体代金だけで利益をあげなきゃならないSIMフリースマホを出すなんて無理。
こないだ、実売2万円位の出来合いの廉価スマホにロゴマークを付けただけで5万円になったVAIOフォンとかいうのが出たけど、要するにあれだ。
2万円くらいのモノにさらに3万円くらい上乗せしないと儲からない位に物作りがヘタクソなんだよね。
だから出さないし、出してもスペックの割に海外メーカーのよりもかなり高い。高いから売れなくて、全然本気にならないってわけ。
よ、やってる？
家買ってる奴多いな－
んで、不動産業界周りでウロチョロしてるからよ、ちと気になったことを言っとく。
ウカツに借金するな。
どっちも変わらん、というわけじゃない。
ま、ぶっちゃけ
・人口が減っているんだから、いずれ家は余っていき、持家の価値はなくなるのではないか
→都心に近く、諸条件が良い家なら将来的にも高い価値を持っているはず。そしたら賃貸物件にもできる
→保険があるし、保険が効かないくらいのクライシスだったら、そもそも賃貸とか持ち家とか関係なさそう
・引っ越しできない
→10年くらいで住み替えをしても損をしない家を買う
・隣人がアレな感じだったら辛い
少しでも得になるよう、中古マンションを購入するまでに調べたことhttp://mtakano.hatenablog.com/entry/2013/11/28/220329
みて、おいおい不動産屋なんにも話してねえのかよ、と思ったから。
実例見ながら話すほうが理解がはええだろ。
面倒臭えから番号振ってまとめ直す。
災害に対して保険とか言ってる割に管理組合がどんな保険入ってるか調べようとか言ってなくて不安だが、まあいいや。
要は、売値と買値とが釣り合うのかって話。
3,4は、流動性の話だ。
要は、気軽に売れねえだろって話。
でまあ、これに「家を買っとけば保険で家族が路頭に迷わなくなる」の換金性の話を足して、オレの言いたいことになる。
つまりだ、オマエが兆ったり億り人になったりして、
「金余ってっからキャッシュでちっと中古マンションでも買うか」
なら、好きにしたらいいんだよ。
こりゃつまり、持ち家売って車売って、持ち物全てヤフオクで売り尽くした挙句それでも尚ローンが残ってる状態ってことだ。
地価下落とか災害とかが怖えのは、この資産バランスの話がメインだ。
買った時の値段が2000万で、売るとき1000万なら、残りの1000万はどうすんだ？って話。
まあ、ボーっとしててもローンで払って返してるから大丈夫だと思いたいところだがそうはいかねえ。
新築なら諸々載ってるからフルローンみたいな馬鹿やると、どうやっても債務超過になるし、
中古だって1割以上は諸経費で消えてくから、価格下落とローンの返し方の速度を合わせとかねえと、結構簡単に詰む。
んで、売った時にローンが綺麗に精算できるなら別に気にするこたねえ
が、地震があった時にゃ当然売れねえ
引越なんてな、住み方がイチバン効いてくる
賃貸だってガキが通学してりゃ気軽に地方に引っ越しってわけにゃいかねえ
変なヤツが隣に越してきたからってハイサヨウナラってわけにゃいかねえ
独身ならいざしらず、家庭持ってりゃ動くのは気を使う
つまり、「引っ越ししやすさ」ってのは、「独身」か「家族持ち」かの方がデカイ
つまりそういうこった。
しかし、だ。
さっき大抵の連中は借金して家を買うって話したな。
すると、4パターンになるわけだ。
まず無えケースから消してこう。3番、そんな金借りらんねえ。
ソウイウのは商売でやってる場合だけだ。
すると、実質3パターンになる。
1番の「買い直す」か、2番の「賃貸派に鞍替え」か、3番の「とりあえず賃貸」か、だな。
ま、細かくなるからざっくり触れると要は売れんのか借りてもらえんのかってあたり。
毎月10万ローンで返してんのに、売れねえ借り手も見つからねえで、さらに上積みで他の土地の家賃を払うってのは、キッツいぜ
広域災害が起こった。地震で不安になった。だから引っ越したいって時にゃ、相当に買い叩かれる。
残債が1000万で、500万でしか売れなきゃ、手元には家は残らないのにローンだけ500万残ることになる。
コレが問題なわけだ。だから売れずに引越しないってことになる。
流動性が低くて買い手がつかねえってことで困るのは、まあ、固定資産税ぐらいなもんだが、
流動性が低くて資産バランスが崩れかねないってのは、大きな問題になる。
借金が残っちまうから引っ越しできない、借金が残っちまうからウカツに売れない、つまり問題は借金にあるわけだ。
2000万のマンション残債がゼロになろうが、2000万の現金が残ろうが、
ただ、極当たり前の話だが、モノは換金する必要がある。
カネは、換金済みだから、そのまま他のモノが買える。
さっきの流動性とは真逆の発想だが、換金できないことには価値がある。
一家の大黒柱を失ったことがショックだろうと、食費のためにマンションを売るってのは、結構デカイ決断になる。
おいそれにとは出来ねえ。
でも、口座に入った保険金は、金だ。食うに困りゃ当然食費に化ける。
あっという間にカネは底をつく。
2000万の現金が残った時に、1500万で中古のマンションを買おうって話にゃなかなかならん。
1500万のマンション残債がゼロになって＋500万の現金と、2000万の現金のみってのは、残された方にとっては全く違う。
ただ、家を残すってのが残された家族にとって重荷にならないようにな。
旦那死んだんでマンション売ってまとまった金を手にして実家に帰って子育てって話は、タマに聞く。
換金にゃ手数料がかかるから、直接金を残すよりも無駄が多くてちと勿体無い。妻の仕事とか子供の年齢とか、その後のことも考えとけよ。
資産価値だの耐久消費財だの、家賃の前払いだのってのは些細な事だ。
なんかあった時に、デケえ借金だけ残らないように考えとくのは重要だ。
そりゃ災害かもしれないし、転勤かもしれないし、死んだらかもしれない。
＜一番下に追記しました 2013/8/9 2:00頃＞
下痢腹さんや増田さんでちょうど「年収400万」がゾッとするだのしないだのと取りざたされてたので、ジャスト400万円の俺が家計簿を叩きつけてやるよ。
アバウトな家計簿がベースなんで細かいツッコミはなしでヨロアイコ。
項目立てもオレ流です。
＜スペック＞
妻（30歳・専業主婦）、子２人（3歳、1歳）
クルマなし
厚生年金 ３４万
健康保険 ２０万
雇用保険 ３万
────────────────────
手取り ３２８万
児童手当 ３０万
↓
使えるお金 ３５８万（約３０万）
＜毎月の出費＞
食費 ２．５万
外食費 １万
水道光熱費 ２万
通信費 １．５万
被服理容費 １万 服と美容院
医療費 ０．５万
生命保険 ０．５万
雑費 １万
交際費 ０．５万
幼稚園 １万
────────────────────
支出計 ２５万
＜貯蓄＞
普通預金 ２万
投資信託 ３万
＜メモ＞
＜追記 2013/8/9 2:00頃＞
ブクマや増田へのレスありがとう。正直びっくりしてる。平々凡々なところがかえって参考になったのかな。ダメリーマンが久々に味わう達成感。見積もり作成を後回しにしてブクマコメントで多かった内容に答えてみるよ。
今の俺には仕事よりもこっちの方が大事だぜ！（←ダメリーマン）
？？？まだ使っていないものが新品、使われたものが中古だからね。どこが例えなのか、例えならばどこが間違ってるのが教えてちょうだいな
ほんと頭悪いなあ。
しん‐ぴん【新品】
http://dic.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&p=%E6%96%B0%E5%93%81&fr=dic&stype=exact
新品（しんぴん）とは、生産者の手によって製造され、場合によっては梱包された状態のまま、まだ消費者等の第三者の手に触れられていない（販売されたことのない）工業製品（耐久消費財）を指す。
「新品」を比喩じゃないと理解してないこと自体、脳が冒されるってことだよ。
「所得が低い人ほど消費性向が高いから、消費税は逆進性がある」という話があるけど、
消費の中身を見ると、低所得者ほど非耐久消費財への支出が多くて、
非耐久消費財なんて今はほとんど中国とかからの輸入品が多いから、
耐久消費財（家電、自動車、住宅等）の方が国内産品の割合は高いし、
サービス業とかもほとんど国内だから、ここへの消費を下支えしたほうがいい。
日本国内の低所得者って、実際には年金生活者や生活保護受給者が大部分だから、
逆進性がある消費税の導入は、実質的には社会保障の減額と同じ意味がある。
この辺の階層への課税を抑えても、家電や車を買ったり、家を買ったりするようになるとは思えない。
逆に消費税が数％上がっても、飯は食うだろうし服も着るだろうから、ここらへんの層の消費が減ることはない。
むしろアッパーミドル辺りへの課税を抑えて、新車に乗り換えてもらった方が景気にはいい。
消費税増税と所得税減税を同時にやれば、年金生活者から給与所得者への所得移動と同じ効果がある。
考えれば考えるほど、今の日本では逆進性がある税金の方がいいような気がする。
高速道路の無料化実験が始まってからは、朝の混雑がかなり緩和されていた。
6月20日からは、無料化実験前のように渋滞するようになった。
高速道路の無料化をあてにして、少し遠くに家をローンで買ってしまった先輩はどうするんだろう。
毎日、渋滞の中を倍以上の時間をかけて走ってくるのかな。心配だ。
あと、一般道で無謀な運転をする遅刻しそうな人が増えた。いくら道路の線形がよいからといって、あの速度と追い越しぶりはないだろう。
学問的な実験としては、未利用のインフラの有効活用ができることは証明できた。政策的には猫の目のようにルールが変わりすぎで、耐久消費財を買うときの判断基準を難しくしたと思う。
何の役に立つのか分からないが、０８年の一連の金融危機が日本に与えた影響を中心に、俺が覚えているうちに記録する。
08年夏～秋；
金融危機→信用収縮，株価が暴落（金融機関が流動性選好。企業や個人に金を回さなくなる）。夏～秋にかけて不動産関連がぼっこぼっこ潰れる。「不動産・ゼネコン・マンション 大激震」（経済雑誌特集）。アーバンコーポレーション（８月倒産）など、ただ、冬になると倒産ラッシュは一服する。
08年秋；
高額の耐久消費財の需要が凍結。日本の支柱である自動車セクターが「全滅」（特に高額の大型車・トラックへのインパクトが大。法人・個人に対して”金融がつかない”現象が世界的に発生）。自動車セクターは値下げよりも減産による数量調整で対応（当時のアナリストレポートによると在庫日数は２００日を上回り、工場稼働率５０％はザラだった）。人員は派遣切りでの雇用量調整。正社員に対しては賃金調整で済ませ雇用は「死守する」（各自動車メーカー首脳）。多くの製造業関係者が「リーマンで潮目が変わった」と表現していたのは興味深い。”潮目”とはいったい何なのか、そして、何によって変動するのか。
08年冬；
・若干遅れて一般消費財へのインパクトが来た。日本経済にとって衝撃が大きかったのは電機セクターである。「総合電機３Ｑ決算が”総崩れ”」「電機全滅」（経済雑誌記事）。最終商品としては、テレビなどＡＶ機器、ＰＣなど情報通信機器の需要が凍結。デバイス関連も、ＨＤＤ関連（ＰＣ）、半導体（家電、自動車）、液晶（テレビ、ナビなど）、それぞれ大打撃。総合電機の全セグメントが大幅な減収減益に陥るというかってない自体になった。自動車と違って、このセクターは数量調整に加えて価格下落も激烈だった。例えばシャープの液晶テレビ・液晶デバイスは暴落し、液晶工場の稼働率は３割ぐらいにまで下がった。
・失業率は、アメリカも日本もそうだが、この時点ではまだ全然織り込まれていなかったが、向こう１年かけて、徐々にあるいは急激に反映されて行く。
・このころになると小売り・外食にも寒風が吹いてくる。平均的な外食店、小売店の既存店は軒並み前年同月比９０％という壊滅的な数字を出していた。しかし好調だった業種もある。百貨店で売られる高額商品・サービスに代わって、低価格路線を打ち出す幾つかの企業（ユニクロ、餃子の王将など）の方に波がきたのである。それをマスコミもこぞって取り上げ、消費者の新たな嗜好が醸成された。少し前まで高額なブランドショップに人が集まっていたのが嘘のようだ。時代の空気とはすごいものだ。
この冬には「世界恐慌（経済雑誌特集）」、「１００年に一度の危機」とまで危ぶまれ、大混乱の状況の中で、各国の株価は大底をつけた。しかし、各国の金融機関テコ入れや、消費財への景気刺激策が奏功し、こういった悲劇的なワードが鳴りを潜めたってのが０９年。財政政策を否定する経済評論家は多いが、現場の実感から言えば、金融危機のショックアブソーバーとしての財政政策は極めて有効だった。もしそれが実施されなかったらと考えると、身の毛もよだつ。
それ以後の話はまた、時間があれば書く予定。
愛情をもとに子どもを生み育てる母親の仕事は全くカウントされない。しかし、シングルマザーが手数料をもらって他人の子どもの代理母になる契約をすれば、その手数料は経済的寄付とみなされる。弁護士、医師、精子提供者、その他仲介者が請求する手数料や報酬も同じだ。離婚率が増加すると、弁護料が発生し、妻か夫が新たに家を建てなければならないので、GDPは上昇する。犯罪が増加すれば、警報装置や警備会社の需要が刺激される。戦争用の武器の製造や使用に伴う費用は全て、戦後の復興費用と同じくGDPを押し上げる。
GDPをはじき出すエコノミストは、生活や文明の基礎としても役割を果たし自己再生能力のある人的資本、社会資本、制度資本、自然資本の総計、すなわち生活資本がいくら消耗していても、意に介さない。・・・森林や漁場を荒らす時、木材や魚の売上高は富の増加分に数えても、失われた生産性や生態系の便益分を差し引くことはない。地中から再生不可能な石油や鉱物資源を掘り出す時も同じである。搾取のコストがGDPへの寄与要因に数えられるいっぽうで、利用可能で物理的な自然資本の消耗分としては、一切何も差し引かれない
その結果、減価償却が早く進めば進むほど、GDP成長することになる。耐久消費財についても同じことが行われている。自動車やコンピュータやテレビや家庭用電化製品を早く廃品にして買い替えればそれだけ速く、GDPは成長する。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe092/main1.pdf
生活実感とはかけ離れた数値が出ることがあるので、あまり参考にしないのだが、今回は、麻生政権の75兆円のばら撒きがマクロ経済にどのような影響を与えているかを検証しやすい状況にあるので、取り上げる。
ざっと眺めて、一目瞭然なのは、民間家計支出と公的資本形成と輸出のプラスによって、かろうじてプラスになったという点であろう。民間家計支出のプラスは、定額給付金とエコ割引きによる買い替え需要の結果である。バブル崩壊以後、自動車等の耐久消費財の買い替え周期が伸び、長期間使用するようになっていたが、燃費改善や税金の引き下げという特典につられて、買い替えが集中した。公的資本形成というのは、土木工事である。土建屋に支払った分だけ、公的資本の価値が上昇した事にしないと、帳簿上のつじつまが合わなくなる。道路や箱物を作れば作った分だけ、この項目が増えるのは当然となる。輸出の伸びは、世界各国で行っているばら撒きによる一時的な景気の回復で、生産財の手当てが必要になった為に出た分ではないだろうか。
つまり、総額75兆円の景気対策の効果は、民間家計支出と公的資本形成のプラス分だけで、輸出のプラス分は外国のばら撒きの効果でしかないという事になる。
民間住宅において、1-3月期が-5.7％、4-6月期が-9.5％となっている事から、何もしなければ、1-3月期に比べて1.66倍悪くなっていたと考えられる。それを計算に入れると、75兆円の効果は、実質GDP成長率で＋6.046％となる。輸出寄与分を20％とすると、4.8368％となる。
単年度予算総額に匹敵する75兆円で5％のGDPを買ったとも言える。日本のGDPは500兆円くらいなので、75兆円が純増であれば15％のGDP増加に匹敵する筈である。差の10％は、財政出動の波及効果がマイナスになっているという事であろう。
財政出動は、波及効果によって経済を成長させるから正しいとされているのだが、波及効果がマイナスというのでは、財政出動をやればやるだけ、財政赤字が増加していくだけとなる。財政出動での景気対策は日本では間違いというのが、このように、数字でも確かめられるのであった。
四半期ごとに75兆円のばら撒きを続ければ、年率で20％の成長が可能とも言えるのだが、そんな財源はどこにも無い。それどころか、すでに75兆円の効果は切れており、次の四半期のデータは、買い替え需要の先食い分だけ低迷する事が確実視されており、1.66倍以上のマイナスを織り込むべきとすら言われている。ばら撒いた75兆円のファイナンスとしての増税が行われれば、さらに景気は冷え込むであろう。
結局大半のCDってのは非生活必需非耐久消費財だから、流行やノリなんだよね。流行ってるからCMしてたから見たからためしに買ってみる程度。下手すれば、買っても聞かない事だってありえる。
http://anond.hatelabo.jp/20090311124009 で衣服と比べてるけど、ユニクロの服が流行れば高くてもユニクロ買うだろうしね。他にも本雑誌とか、テレビ番組とか、大元の増田記事とか。
文化が殺されるなんて話もあったけど、大衆文化的な、必要ではないけど無くなる事がない物って、質ってのは全然重要じゃなくて、どれだけ共有しているかが一番大事なことなんだよね。究極的には事象の共有が目的なので、中身や事実は関係ない。
深尾光洋
デフレ経済の下では、金利が低くても貸し倒れリスクのない現金や政府の信用に裏打ちされた預金、国債などを保有するインセンティブ(誘因)が強まる。物価が下落している状況では、地価、株価は下がるが、現金は価値が低下しない。このため、設備投資や住宅投資が低迷し、現預金の保有が増加する。
金融政策面では、日銀がさらに量的緩和や企業債務の直接買い入れを進めることで、ある程度は景気を下支えできるが、効果は限定的である。巨額赤字を抱える財政にも景気を支える余力はあまり残っていない。為替相場の円安誘導についても、海外景気が好調だった03-04年とは異なり強い非難を浴びる可能性が高く、採用は無理だろう。
では全く打つ手がないのか。そこで今後検討が必要と思われるのが、金利をマイナスにすることの是非である。
もちろん、短に日銀がマイナス金利で銀行や企業にお金を貸し出しても、銀行貸出を拡大させる効果はあまりない。これは現金という安全資産が大量にあるからだ。銀行も日銀からマイナス2％でお金を借りられるのであれば、日銀から借りられるだけ借金をして現金で積んでおくことで、リスクなしの2％の利ざやを稼ぐだろう。
だが課税をうまく使うことで、政府は税収を得ながら景気を刺激する事が可能である。これは実質的に金利をマイナスにする政策であり、こうした「マイナス金利政策」は今後検討に値しよう。
マイナス金利は、ケインズが『一般理論』で紹介した、シルビオ・ゲゼル（ドイツ人の経済学者）の紙幣に対する印紙税構想として知られている。ゲゼルはお札の裏に印紙をはる欄を多数設け、毎週印紙をはりつけないとお札が流通できなくする事で現金に課税することを提案した。
今日では、ATMや自動販売機が普及しており、お札に印紙を貼って流通させるのは非常に不便である。また現金のほかにも、政府保証のある預金、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどが支払いのために広範に使用できる。このため現金だけに課税しても、支出を刺激する効果は限られている。しかし、課税方式を変えることで有効になる。
たとえば、お金に使用期限をつけるか、使用しなければ価値が下がっていくようにすればよい。どんなに物価が下がっていても、家電量販店のポイントや航空会社のマイレージは、使用期限が切れる前に使うのと同じである。
そこで、政府が価値を保証している現金、預金、国債などの金融資産に対し、デフレによる実質価値上昇分を課税すればよい。同じ金額の安全資産で購入できる財・サービスがデフレで増加する分を、税金で政府が吸収するのだ。
課税対象は日本政府が直接間接に元本を保証する円建ての金融資産であり、国債、地方債、預金、現金などである。
現金は、色を変えるなどして新券を印刷し、旧券と交換するとき手数料を取れば良い。
そうすれば、課税対象の安全資産から、株式、社債、耐久消費財、不動産などに資金がシフトし、景気は刺激される。銀行も課税される日銀当座預金を減らし貸し出しを増加させるだろう。政治的には大きな困難を伴うだろうが、税率二％で三十兆円以上の税収が見込める。これは全国民に二十万円現金を支給してもおつりが来る金額になる。
