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はてなキーワード: 減価償却とは
両義的資源（善悪両用可能な要素）の文明発展への影響を分析するにあたり、以下の経済学的概念を中心に議論を展開します：
a) 内生的成長理論（Romer, 1990; Aghion & Howitt, 1992）
b) 制度経済学（North, 1990; Acemoglu et al., 2005）
c) 情報の経済学（Stiglitz, 2000; Akerlof, 1970）
d) 行動経済学（Kahneman & Tversky, 1979; Thaler & Sunstein, 2008）
Romerの内生的成長モデルを拡張し、両義的資源(R)を組み込んだ生産関数を以下のように定式化します：
Y = A * K^α * L^β * R^γ
ここで、Y は総生産、A は技術水準、K は資本、L は労働、α, β, γ はそれぞれの生産弾力性です。
dA/dR = f(I, S)
ここで、I は制度の質、S は社会的規範です。f(I, S) > 0 の場合、R は善として機能し、f(I, S) < 0 の場合、R は悪として機能します。
Acemoglu et al. の制度経済学モデルを応用し、以下の制度の質関数を定義します：
I = g(P, E, C)
ここで、P は政治的制度、E は経済的制度、C は文化的要因です。
制度の質 I が高いほど、両義的資源 R が善として機能する確率が高まります：
ここで、h'(I) > 0 です。
Stiglitzの情報の経済学に基づき、両義的資源の利用に関する情報の非対称性を以下のように定式化します：
ここで、SW は社会的厚生、PB は私的便益、PC は私的費用、SC は社会的費用、θ は情報の完全性を表す指標（0 ≤ θ ≤ 1）です。
Kahneman & Tverskyのプロスペクト理論を拡張し、両義的資源の利用に関する意思決定を以下の効用関数で表現します：
U(x) = x^α for x ≥ 0
U(x) = -λ(-x)^β for x < 0
ここで、α, β は感応度パラメータ、λ は損失回避度です。
Thaler & Sunsteinのナッジ理論を適用し、両義的資源の善用を促進するための選択アーキテクチャを以下のように定式化します：
Pr(Good use of R) = j(N, I, θ)
ここで、N はナッジの強度を表し、∂j/∂N > 0, ∂j/∂I > 0, ∂j/∂θ > 0 です。
上記の要素を統合した動学的一般均衡モデルを以下のように定式化します：
max Σ(t=0 to ∞) β^t U(C_t)
制約条件：
K_(t+1) = (1-δ)K_t + I_t
Y_t = A_t * K_t^α * L_t^β * R_t^γ
A_(t+1) = A_t + f(I_t, S_t) * R_t
I_t = g(P_t, E_t, C_t)
この分析から、両義的資源が善または悪として機能するかは、以下の要因に大きく依存することが示されました：
1. 制度の質（I）
2. 情報の完全性（θ）
4. ナッジの強度（N）
5. 行動バイアス（α, β, λ）
これらの要因を最適化することで、両義的資源の正の影響を最大化し、負の影響を最小化することが可能となります。具体的には：
この分析は、両義的資源の管理と活用に関する政策立案に重要な示唆を与えるものであり、持続可能な文明の発展に寄与する可能性があります。
政策立案者は、これらの要因を考慮しつつ、両義的資源の善用を促進し、悪用を抑制するための包括的な戦略を策定する必要があります。
NISAに１２０万円入れたら残りは１６６万円だけじゃん！
月１４万円未満ってマジか？
家賃４万５０００円
電気１万円
ガス５０００円
水道５０００円
ネット５０００円
スマホ５０００円（フリーSIM３０００円＋本体減価償却２０００円）
固定費だけで合計７万５０００円
雑貨５０００円
衣類５０００円（減価償却）
これで合計２万円
食費が今の物価で考えたらちょうどそれぐらいだから、趣味はもう図書館・散歩・インターネットぐらいじゃん！
学生みたいに食費や服を削ってゲームに回せば多少は人生楽しめるか？
マジでヤベーな。
日本人の半分は「新NISAの積立枠を全部埋めたら趣味に使う金が１円も残らない」ってことかよ！
凄いなこの国は。
そして恐ろしいことに老後資金がドンドン値上がりするのを考えれば「新NISAを産めることさえ出来てないやつはキリギリス扱いされて自己責任のもとに野垂れ死ぬ」んだぜきっと。
マジで凄いな。
国民の半分が「趣味に全く金を使えない人生を送る」か「貯蓄が足りずに野垂れ死ぬ」を突きつけられているんだってよ。
ヤベーなこの国は。
私はプロではないのでわからないので、間違っているのは当たり前だと思って読んでください。
個々人のエンジニアの能力がとかクレジットカードがとかは基本関係ないという話です。
（関係なくてもパスワードを使い回している場合は、同じパスワードを使っているサービスのパスワードはすぐ変えるの推奨）
私は長年社内システムの奴隷をやって参りました。現在のクラウドになる前のサーバも触って参りましたので、その辺りからお話しをさせてください。
サーバーというのは、簡単に言うとシステムを提供しているコンピュータです。
貴方が触っているコンピュータシステムのネットワークの向こう側にいます。この増田も増田のサーバーというのがいて、私たちにサービスを提供してくれています。
しかし、このサーバ、どんなイメージを持っていますか？ でっかい黒い冷蔵庫？ちかちか光るロッカー？ それともバーチャルのネットワークで画面上に写されるものでしょうか。
サーバーといっても、実４形態ぐらいあるのです。私もチョットワカルぐらいなので間違っていると思いますが、まずは理解する為に簡単に説明させてください。
と言う段階があります。
ニコニコ動画のサービスはどうかというと、色々な情報を得ると、④を使いながら③にする途中で、まだ②が残っている、ということのようですね。
これらの使い分けについてですが、最近は自社でサーバを持っていると自分たちで管理しなければならなかったりして大変なので、できるだけ②から③、できたら④に持っていきたいと言うのが世の中の流れです。それでも②はのこりますが、最小限にしていく方向。
現在は、②のシステムがだけがやられたように、セキュリティ的にも預けた方が望ましいと言われています。
今回も、自社で管理している部分が攻撃されました。特にクレジットカード情報が漏れていないと何度も言われているのは、そこを自社で管理せずに専門業者に任せていたことが大きいわけです。
この流れをまずは頭に入れましょう。
さて、メールを扱ってるサーバーと、売れた商品をバーコードでピッとして管理するシステムは全く別でどちらかがハッキングされたからといってもう一つもされるこことはありません。これは何故かと言うと、それぞれを細かくたくさんのシステムや仮想サーバに別けた独立なシステムになっているからです。
さらにKADOKAWAのようにサービスを外部に展開してる会社の場合、外部向けのシステムと内部向けのもの（バックオフィス）で必要な機能が異なるので、部署が異なるのと同じように違う仕組みになっているはずです。ただし、物理的にどこにサーバがあるかなどはあまり関係がありません。
しかし、こうなると小さなサーバがたくさんたくさんあると言う状態になって管理が大変です。
利用者の視点にしても、システムごとにログインするための情報が別々だと非常に使いづらいですよね。会社で部屋ごとに別々の鍵がついていて、じゃらじゃら鍵束を持って歩くような状態は面倒です。
すると、どうするかというと、これらをまとめて管理するシステムというものが作られます。
これを「システム管理ソフト」と「認証システム」といいます。これらが全体に対してユーザ認証や、サーバが正常に動いているかどうかの管理を提供する事で、たくさんのシステムの管理を効率化するのです。
企業の警備室に機能を集約するようなものです。ですが、ここが要になっていて、破られると全ての鍵が流出してしまうということになるわけです。
出てきた情報から見ると、この管理するシステムと認証するシステムがやられたと思われます。
また、その前の前段はVPNと言う仕組み（ネットワークを暗号化して安全に隔離するもの）が攻撃されて破られたのではないかと推測しています。
これは近頃猛威を振るっている攻撃で、業務用で多く使われているVPN装置の脆弱性（弱点）が狙われて、多数の問題が起きています。当然脆弱性を修正したプログラムは適用されていると思いますが、次から次へと新たなセキュリティホールが見つかる状況であり、匿名のアングラネットでは脆弱性情報が取引されているため、訂正版のプログラムが出る前の攻撃情報が用いられた可能性があります。（これをゼロデイ攻撃といいます） あくまでも推測ではありますが。
個々のシステムは独立しています。ですが、こうなってくると、今回はシステム全体が影響を受け、さらにどこまで影響が及んでいるかの分析が困難なレベルだと言われています。
ここまで広範囲に影響するとすると、管理と認証とVPNが攻撃を受けてやられたとみるべきでしょう。
また、ここが破られていると、クラウドシステムにも影響が及ぶケースがあります。
一時期「クラウド」というとストレージの事を言うぐらい、クラウドストレージが当たり前になって、自社運用ファイルサーバは減りました。これは今では危険と認識されているほかに、こちらの方が安く利便性も高いからです。
それ故に、クラウドストレージ、たとえばSharePoint OnlineやGoogleDrive、Boxなど外部のシステムに置くようになっています。
オンプレミスの認証サーバが破られているので、その認証情報を利用してクラウドにアクセスできてしまったものだと思われます。言わば、鍵を集めて保管してあった金庫がやぶられるようなもの。
通常、クラウドシステムはそんなに甘い認証にはなっていません。例えば多要素認証といってスマホなどから追加で認証すると言うような仕組みがあります。貸金庫に入るとき、自称するだけでは入れず、身分証明書とパスワードの両方が必要なうなものです。
また、日本企業なのに突然ロシアからアクセスされたりすると警報をだして遮断する仕組みがあります。
とはいえ、いちいちクラウドにアクセスする度に追加認証をしていると大変で、面倒クサいと言う声が上がりがちです。
そんなときに行われてしまうのは、自社のネットワークからアクセスするときは、認証を甘くすると言う仕組みです。
つまり、ネットワークは安全だという仮定の下においてしまうわけですね。自社の作業着を着ている人なら合い言葉だけで、本人確認なしで出入り自由としてしまうようなものです。
ところが今回は、ここが破られてしまって被害を受けている可能性があります。自社の作業着が盗まれているので、それを着られてしまったので簡単に入れてしまったようなもの。
また、社内システムからデータを窃盗するには、どのシステムが重要かを判断しなければなりませんが、クラウドサービスだと世界共通であるため、一度入られてしまうと慣れ親しんだ様子で好きなようにデータを窃盗されてしまうわけです。
上記のことを踏まえて、KADOKAWAの展開してるサービス自体や、そこに登録しているクレジットカードは「おそらく」大丈夫です。パスワードも「ハッシュ化」という処置を経て通常は記録されていません。
ただ、パスワードを使い回している方は、その事実とは別にそもそも危険です。パスワード変更をおすすめします。さらに、ハッシュ化をされていても、時間をかければ色々な方法でパスワードを抜き出す事も不可能では無いことも忘れずに覚えておきましょう。
しかし、単なるユーザー、お客さんではなく、KADOKAWAと会社として関わってる人や従業員、取引先で色々な書類等出した人は、既に情報が窃盗されていて、そこから今後も追加で情報が出回る可能性があります。
一方で、分かりやすい場所に保存されていたわけではない情報（システムのデータベース上にだけ入っていたものなど）は、センセーショナルな形で流出したりはしないのではないかと予想しています。
犯人が本当に金が理由だとするならば、データを分析するような無駄な事に労力を割かないためです。
腹いせで全てのデータを流して、暇人が解析する可能性はあります。
ありますが、犯人はコストを回収しようとするので、これらの情報を販売しようとします。売り物になる可能性のものをただ単に流したりもしづらいのではないかと思っています。
もちろん、油断はするべきではありませんし、購入者が現れるとすると購入者は具体的な利用目的で購入するため、より深刻な被害に繋がる可能性も残されています。
犯人が悪いからやられたのです。レベルが低いからとか関係ありません。
また、周到にソーシャルハッキング（オレオレ詐欺のようになりすまして情報を搾取するなどの方法）や、このために温存したゼロデイ攻撃（まだ誰も報告していない不具合を利用した攻撃）を駆使され、標的型攻撃（不特定多数ではなく、名指して攻撃すること）をされると、全くの無傷でいられる企業や団体は、恐らく世界中どこにも存在しません。
それは大前提とした上で、敢えて言うならば、どちらかというと、経営判断が大きいと思われます。
ニコニコ系のサービスと、KADOKAWAの業務システムと2つに別けて話しをしましょう。
ニコニコ系のサービスは、現在、クラウドにシステムをリフトアップしている最中だったと思われます。先日のAWS（クラウドサービスの大手企業）の講演会で発表があったようにです。
ですが、この動きは、ニコニコのようにITサービスを専門にする企業としては少し遅めであると言わざるを得ません。
これは何故かと言うと、ニコニコ動画というサービスが、日本国内でも有数の巨大なサービスだったからだと思われます。特殊すぎてそれを受け入れられるクラウドサービスが育つまで待つ必要があったと思われます。
それが可能になったのはようやく最近で、動画配信系はクラウドに揚げて、残りを開発している最中だったわですが、そこを狙われたという状態ですね。
ただ、厳しい見方をするのであれば、その前に、クラウドに移行する前に自社オンプレのセキュリティ対策を行っておくべきだったと思います。結果論ですが。
それをせずに一足飛びでクラウドに移行しようとしたというのだとは思います。確かに一気に行けてしまえば、自社オンプレに施した対策は無駄になります。コストを考えると、私が経営者でもそう言う判断をしたかも知れません。
KADOKAWAの業務システムですが、これはITを専門としない企業であれば、オンプレミス運用（②番）が多く残るのは普通です。
何故かと言うとシステムとは投資と費用なので、一度購入したら4年間は使わないといけないからです。そして自社向けであればそれぐらいのサイクルで動かしても問題はありません。
しかし、それ故に内部的なセキュリテ対策の投資はしておくべきだったと思います。
以上の様にエンジニアのレベルととかは関係ありません。基本的には経営者の経営判断の問題です。エンジニアに責任があるとすれば、経営者に対して問題点を説明し、セキュリティを確保させる事ができなかったと言う所にあるでしょう。
ですが、パソコンのことﾁｮｯﾄﾜｶﾙ私として、想像するのです。彼らの立場だったら…自社グループに経験豊富なエンジニアがいて、一足飛びにクラウドへリフトアップができそうなら、既存の自社サービスのセキュリティ変更に投資はしないと思います。
逆に、パソコンに詳しくなく、自社部門だけでは対応が難しく、SIerの支援を受けつつやらなければならないと言うのならば、SIerは固いセキュリティの仕組みを付けるでしょうし、システムごとにSIerが異なることから自然とシステムは分離されていたでしょう。
そして減価償却が終わった者から徐々にになるので時間がかかることから、昨今の事情により、セキュリティ変更に投資をしてからスタートしたかも知れません。
ただし、繰り返しになりますが、犯人が悪いからやられたのです。レベルが低いからとか関係ありません。
（おそらくは）社内のシステム管理を、自社でできるからと言って一本化して弱点を作ってしまったのは不味かったと思います。
先ほど述べたように、高度化していく手口でシステムへの侵入は防ぐことが出来ません。
なので、システムは必ず破られると考えて、それ以上被害を広げないこと、一つのシステムが破られたからと言って他のシステムに波及しないようにすることなどを意識する必要がありました。
これは物理的な話しではなくて、論理的な話です。例えば物理的に集約されていてもちゃんと別けていれば問題ないし、物理的に分散していても理論的に繋がっていたら同じです。
すごく簡単に言えば、管理するグループを何個かに分けておけば、どれか一つが破られても残りは無事だった可能性があります。
とりあえず今まで出てきた内容からするとニコニコとかその他のKADOKAWAの外部的なサービスは人員的にも予算的にも全然関係ない感じ
相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った。約100部屋を自主管理している。
もう消しちゃったけど、昨年に賃貸マンションの入居審査について色々書いて、皆様をお騒がせしておりました。
ところで……
https://anond.hatelabo.jp/20240217193512
こないだ話題になってたこれ、面白かったなあ。すごく参考になって、いっぱいメモを取った。書いてくれた人ありがとうございます。
ところで同じマンションのリフォームでも、自宅をリフォームするのと、俺みたいな大家がお客さんに貸すための賃貸マンションをリフォームするのとでは、重視する部分が異なってくるように思う。
リフォームと呼べるほど大したものでもないが、住宅設備の修繕だの入れ替えだのは俺も年がら年中やっているので、いろいろネタがある。ちょっと書いてみたい。
エアコンについて。
賃貸経営の場合、設備として導入するエアコンはとにかく機能の種類が少なく、シンプルな機種の方がいいという結論に落ち着いた。
理由は3つある。
(1)使い方の問い合わせが減る
下手に多機能だと、説明書の読めないお客さんから使い方を問い合わせる連絡がくる。これが意外にしんどい。相続後に色々あって自主管理を始めた当時は、某社のグレード高めエアコンがついていたのだが、いろいろ余計な機能がついているおかげで、定期的に使い方を問い合わせる連絡が来ていた。あと機能が多いと、故障する箇所もそれだけ増える。
そのうちウザくなってきて、入居者が入れ替わる都度、日立とか富士通とか、その時点で手に入る一番安くてシンプルな機種に順次変えていった。今ではエアコンの使い方を問い合わせる連絡はほぼゼロになった。
ところで、有名どころの家電メーカーのエアコンは一番安い機種ならひと通り使ってると思うが、サポート体制はダイキンが一番良いと感じた。何しろ故障した時に来てくれるのが早い。なので本音を言うと、俺んとこもダイキンの一番シンプルなグレードの商品で統一したい。
だが、最近だと一番シンプルな機種でもスマホがリモコン代わりになるみたいな機能がついててなあ。これ使い方わかんないっていう問い合わせ来そうだなと思って最近はダイキンの製品は買ってない。
自分で自宅用として使う分にはこういう付加機能は便利でいいんだろうけどね。俺みたいな奴がお客さん用の設備として入れる場合だと、全部トラブルの種になっちゃうんだよね。
エアコンはカビやすく、衛生面からも入居者入れ替えの都度ちゃんとクリーニング業者さんに掃除してもらった方がよい。ところが、お掃除機能とか余計なのがついているとクリーニングの難易度が上がるらしく、料金は高くなるわ、場合によっては断られてしまうわでいい事がない。
いまどきの超高性能機種は違うのかもしれんが、俺の経験だとグレードの高いエアコンでも結局カビからは逃れられない印象。俺はカビくせえ多機能エアコンより、低機能でも定期的にプロが清掃している清潔なエアコンの方が好きだな。
数年住んでくれた入居者が出て行った後だと、動作点検でエアコンをつけたら、やっぱりちょっとカビくせえな、という状態になってしまっているという事は普通にある。入居者がエアコン清掃なんてできないし、何年か使っていたらこうなってしまうのはもうどうしようもない。フットワークの軽いエアコンクリーニング業者さんとタッグを組んで、こまめにきれいにするしかなく、清掃しやすい製品を選択するという点からもシンプルな機種を採用することには合理性がある。
ちなみに俺んとこでは「俺の馴染みの業者で良ければ、俺が金を出すからエアコンがカビくさくなってきたら遠慮なく言ってくれ。お客さんは立会いだけやってくれ」という事にしてある。それでもエアコンクリーニングを頼んでくる人は年に1人いるかいないかだな。作業に2時間くらいはかかるからね、やっぱり立ち会ったりするの面倒だもんな。
エアコンに限った話ではないが、事業者が10万円以上の物を買った場合、「減価償却」というバカみたいな事をしなければならない。
これは金を払ったのは今なのに、今期に費用として計上できるのはその一部だけで、残りは来期以降にしてねという超クソ制度だ。
加えて、事業者が10万円以上のものを買うと償却資産税とかいうスーパークソな税金の申告対象になる。
そういう意味でエアコンについても、10万円未満で手に入る製品に限定するのが鉄則だ。
金をもらったのに、その全額が売上にならないような取引
俺みたいな小規模事業者がこれを繰り返していると、じんわりと資金繰りがキツくなってくる。手元にある金が使っていい金なのかそうじゃないのか見えにくくなってくるんだよな。10万円未満で買えない物はもうしょうがねえけど、商売でやってる以上、選ぶ製品を工夫すれば10万円未満に抑えられる物については10万円未満に抑えるべきだと思う。
ところで、30万円以下なら減価償却不要で全額費用にできるなんとか特例とかいうのがいちおうあるが、あれも全額費用にできるってだけで、確定申告の時に出す固定資産の台帳には載せないといけない。だからむやみに繰り返していると固定資産の台帳がクッソ増える。
あと全額費用に計上できるのはいいものの、前述の償却資産税の申告対象にはなるので償却資産税はバッチリとられる。
政治家はパー券売った金を帳簿に書かなくていいし、税金も払わなくていいんだろ？
俺たちが10万円以上の物買うと、帳簿に書かされて消費税だけじゃなく償却資産税まで取られるんだぜ。
要するにゴチャゴチャ余計な事考えず10万円未満に抑えて、払った金は消耗品代として全額一発で費用に計上、固定資産台帳にも載せる必要ナシってのが一番シンプルで最高なわけよ。
まあこれはエアコンとは本質的にあんまり関係ない話だな。でもちょっと上のグレードの製品だと普通に10万円以上するからね。何も考えずに毎回そういうの買ってるとチリツモで少しずつ大変になるよ。
なんかエアコンだけなのにこんなに長くなってしまった。我ながら相変わらずだな。すまんな。
財務諸表は誰のために作られた文書か、という点を考える必要がある。経営陣のためでもあるが、最大の目的は株主(投資家)・債権者への情報提供で、その会社の現状及び将来の成長、収益性、回収性を予想するためのもの。
その観点では投資が収益を産み出す期間は複数年度に渡るので、その費用を按分する必要がある。なので減価償却が求められる、という説明でどうかね。
ちなみに資金の収支という観点ではキャッシュフロー計算書という別書類があり、その書類では減価償却は「非資金損益」として加味されない(損益計算書を元に作成する場合、影響を消す作業を行う)。それはそれで安全性の評価(資金繰りや金融機関の融資)において重視されている。
