「引当金」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 引当金とは

2017-11-22

ポイントを使うとポイントがもらえるポイントバックキャンペーンって

その後、次回のキャンペーンまでポイントを使わず貯め続ける客が増えるので

会計的にポイント引当金負債を減らすことが目的ならば、再度同じキャンペーンをしなければならず

いったん始めると辞められない終わりなき戦略感がある

2017-02-02

企業が本気で長時間労働を削減するために政府がすべきこと

ふつう人事部員です。

企業が本気で長時間労働を削減するために、政府がすべきことは下記2つ

1.会計基準を変更し、会計年度中に支払われる割増賃金相当額を未払金として計上すること

2.税制を変更し、割増賃金支払額に対して、一定率を乗じて労務税なり、労働税という名目企業課税すれば良い。

似たような仕組み

1については、賞与などは賞与引当金として実施されている。

2については、労働保険などは概算、確定で年度保険料を支払っている

割増賃金だけでなく、有給休暇未消化分についても負債計上すれば取得率は上がる可能性がある。(国際会計基準では有給未消化分の負債計上が求められている)

残業代だけでなく、人件費も年度の未払い人件費として負債計上させる案もありかも。

まぁここまで書いてなんだが、割増賃金支払額に課税すると、長時間労働を推進したほうが、国は税収増加なので、長時間労働は減らないか、、、

意図としては、会計基準税制を変えることで、経営者に割増賃金企業にとっての負債であることを認識させること。

負債を減らる方向へ動かすことを意図した政策を国には期待する。

年度末で来期予算を考える中で思いついた、

ただの人事部員のつぶやき終了。

会計や税務に詳しい人に意見聞いてみたい。)

2016-08-16

PCデポの有報を見てきたよー

いまとってもホットPCデポの有報(有価証券報告書)を見てきたのでどんな感じだったか書いてくよー

まずはここ10年の業績推移だよー単位は百万円だよー

年度2006200720082009201020112012201320142015
売上高42,34542,43942,89944,74046,91249,69351,35353,81651,28551,784
経常利益1,1121,3391,4281,3061,5097179332,4113,2054,366
当期純利益5108156846767372804451,5541,9412,867
経常利益2.6%3.2%3.3%2.9%3.2%1.4%1.8%4.5%6.2%8.4%
当期純利益1.2%1.9%1.6%1.5%1.6%0.6%0.9%2.9%3.8%5.5%

00年代後半は安定した業績だったけど、その後ちょっと落ち込んで、2013年から利益率が改善したのが一目瞭然だねー

この落ち込んだ時期は拡大路線に舵を切り始めた時期みたいだよー

売上高は増えたけど人件費やら広告費やらの増加が利益を圧迫してたようだよー

2013年からスマートデバイス販売とかサポートとかコンテンツ提供に力を入れ始めたとかで「事業の状況」ってとこの書きぶりがだいぶ変わってるよー

この辺はこの増田http://anond.hatelabo.jp/20160816110752の言う通りなんかねー

PCデポサービス販売に力を入れてるのはこの辺からわかるよー

年度2006200720082009201020112012201320142015
売上高42,34542,43942,89944,74046,91249,69351,35353,81651,28551,784
売上総利益9,0809,72310,68511,55713,63914,75616,13418,24919,67622,147
売上総利益率21.4%22.9%24.9%25.8%29.1%29.7%31.4%34.2%38.4%42.8%

売上総利益率はかなりの上昇傾向だねー

これは売上に対する仕入が減っていってるってことだから仕入のかからない売上(=サービスの売上)が増えてるってことでいいと思うよー

ここ3年くらいの好業績は売上総利益率の上昇と売上高のものの増加の相乗効果とみていいと思うよー

ところでこのブログの人http://d.hatena.ne.jp/blueboy/20160815/1471260195株価を気にしているけど、分割調整後の年度末の株価推移はこんな感じだったよー

年度2006200720082009201020112012201320142015
株価2481341001681331371496358341,101

リーマンショック後の落ち込みとその後の上昇傾向は日経平均リンクするけど最近の上昇幅は好業績も相まってかなり高いね

ベータとかPERとかPBR株式分割が多くてめんどくさいから出してないよー

最近は新株発行も何度かしてるねー

高い株価で発行できたから今かなり現金持ってるねー

さらに拡大路線を進めるのかなー

それと2012年11月社長筆頭株主じゃなくなってるねー

これは親族株式と合わせて資産管理会社に移したみたいだよー

株価の上昇のタイミング2013年以降だから高値で売り抜けたわけじゃないみたいだよー

2014年所得税株式分離課税の税率が上がるからってオーナー社長なんかが2013年に自社株を売るのが流行ったけど、1年早いしそこんところはよくわかんないなー

資産管理会社への移管事業承継に使うことがあるけどどっちの社長も一緒だしあんま詳しくないしわからんよー

有報で一番気になったのはここ最近売掛金の増加だねー

年度2006200720082009201020112012201320142015
売上高42,34542,43942,89944,74046,91249,69351,35353,81651,28551,784
売掛金1,7501,5751,7792,2512,5323,6194,0986,9399,90613,734
総資産15,22714,72815,87317,95419,72823,23822,93327,13829,25735,275
売掛金/総資産11.5%10.7%11.2%12.5%12.8%15.6%17.9%25.6%33.9%38.9%
売掛金回収期間(月)0.500.45 0.500.600.650.870.961.552.323.18

明らかに売掛金が増えてるねー

PCとかスマートデバイス本体の割賦販売と月額サービスのセットで売ると割賦販売分の売掛金が多くなるからねー

ただ売掛金の急増は売上の前倒し計上とかの粉飾リスクもあるからねー

新株発行したばっかで業績と株価を落としたくないってのもあるだろうしねー

まあ東芝事件があった直後で監査人が単純な粉飾を見逃すはずないかビジネスモデルの変更が主原因と思うけどねー

売掛金の回収期間が長くなってるけど、貸倒引当金の設定が適切かも監査人にはちゃんとチェックしてもらいたいところだよねー

こんな感じだったよー

2015-03-07

大塚家具の騒動が他人事ながら面白いワンマンあるある話が頻発。

現社長は元フロンティアマネジメントという事で、開示されている中期経営計画も非常に分かり易い構成である。簡単な財務分析と今後の展望お気楽に整理してみる。(関係者ではありませんし、間違ってても知りません)

順調にコスト削減進むも増税後の反動影響が大きい?

まずPLから。2008/12からの売上の推移は下記の通り。

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
売上66,80457,92556,91254,36754,52056,23155,502
成長率▲ 13.3%▲ 1.7%▲ 4.5%0.3%3.1%▲ 1.3%

社長交代したのは09年3月。08年6月リーマンブラザーズが破綻してから9カ月後だ。

家具嗜好品から、景気の変動影響を受けやすい。その為、リーマン前を契機に減収の一途である

12/12から前年トントンになり、13/12期に前年越え。14/12期は前年比マイナスであるが、上期は堅調だったと思われる。この二年間は消費税増税の駆込み、反動があるはず。

コストを見てみる。

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
売上原価31,57427,31925,84723,81523,67125,16124,903
 売上総利益率52.7%52.8%54.6%56.2%56.6%55.3%55.1%
販管費33,96132,05831,19729,40129,66530,22631,001
 うち人件費10,64110,51410,24310,15010,40310,68610,909
 うち賃料12,22911,96811,74310,73510,49210,175
 うち販促5,0213,8903,5243,0363,1383,4173,834
 うち運送料1,8461,6161,6361,5371,4781,5211,550
 その他4,2244,0704,0513,9434,1544,427

※14/12期の賃料はデータ取得できず

売上総利益率は09/12期を境に改善に向かう。減収しているのに増益しているので工場部門に関して相応の合理化実施したものと思われる。また、為替の上昇に伴い、輸入品価格が上昇しているものと思われ、13/12期より売上総利益率が減少している。

販管費も順調にコスト削減が進んでいる。11/12期より賃料が低減するのは不採算店舗の閉鎖の為。その一方で人件費は下がっておらず、店舗閉鎖→整理解雇という流れにはなっていない模様。この前の開示にもあった通り、14/12期下期の社長交代により、販促費が増加の傾向にある。去年と同水準の販促費投入すると仮定すると、半期で増加額は4億円。月にすると約70百万円となる。全国ネットCMだと2~3本、チラシだと700~800万枚相当である

非常にありがちなであるが、増税後の反動影響を受けて販促費を増やしてしまったが、砂漠に水を撒くがごとく反応が芳しくないというところであろう。

最後に段階利益特別損益

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
営業利益1,270▲ 1,452▲ 1331,1511,184844▲ 402
 営業利益1.9%▲ 2.5%▲ 0.2%2.1%2.2%1.5%▲ 0.7%
経常利益1,457▲ 1,337391,3041,3181,004242
 経常利益2.2%▲ 2.3%0.1%2.4%2.4%1.8%▲ 0.4%
 特別利益17314599175172,150
 特別損失96893326691510049955
当期利益▲ 530▲ 1,491▲ 256204640856473
 当期利益▲ 0.8%▲ 2.6%▲ 0.4%0.4%1.2%1.5%0.9%


国内生産しているはずなので、為替損益も特段無く、最終利益営業利益がほぼ連動している。

気になるのが、定期的に10ロットの特損がでているところ。

  ・08/12期は土地の減損2億、投資有価証券評価損が7億

  ・09/12期は腐った商品の低下法4億(輸入品の導入と関連か)、店の備品1億、投資有価証券評価損が3億

  ・11/12期は東日本大震災による災害損失3億、資産除去債務の計上による影響が4億

  ・14/12期は減損4億、年金基金解散損失引当金が5億

なお、14/12期は21億の株式の売却を実施しているが、これがなかった場合赤字額は考えるだけでも恐ろしい。増税後の反動影響が非常に大きかったものと思われる。

14/12期でこれだけ処分した結果大分減っているが、総資産の三割程度が有価証券であったという事で、あの社長バクチが好きなんだろうなーと勝手想像。笑 子会社株式も相応にあると思うけど。


借金経営で現預金も潤沢

次にBS。

(unit:Myen)08/1209/1210/1211/1212/1213/1214/12
流動資産28,76525,35523,86725,39325,33526,59530,312
預金9,3577,1136,2717,1247,3217,43111,520
売掛金2,3322,2572,8403,5112,9563,2422,486
 対売上高回転月数0.420.470.600.770.650.690.54
棚卸資産15,44714,67313,25313,04513,57114,80215,010
 対売上高回転月数2.773.042.792.882.993.163.25
固定資産17,86018,35318,84716,35816,39021,06216,398
 うち投資有価証券6,0036,1936,7495,5307,03911,7677,153
総資産46,62543,70842,71441,75241,72547,65746,711
流動負債9,2188,2867,9838,0697,8498,4349,518
 うち買掛金4,6494,1403,7963,7443,5183,5883,923
 対売上原価回転月数1.771.821.761.891.781.711.89
 うち前受金1,9351,6321,5731,8011,7922,2232,168
固定負債8127667111,0161,0772,9732,527
負債合計10,0309,0528,6949,0858,92611,40712,046
純資産36,59534,65634,02032,66732,79936,25034,665
負債純資産46,62543,70842,71441,75241,72547,65746,711

驚くのは、売上500億を超える会社でありながら借入ゼロ自己資本比率も高く、BSは非常に綺麗である

保有株式の売却もあって、現預金は足許で100億を超えている。気になるのが、09/12期の輸入品導入のタイミングで増加した棚卸資産回転月数を超えて、足許の在庫水準が増加基調にあるということ。どういう内容の在庫なのかわからないが、買掛金も増加基調にあることから勝負を掛けに来ているなという印象。

資産サイドでは、投資有価証券の占める比率に驚く。14/12期に売却した株式がどういった銘柄なのかわからないが、足許の株価水準は高すぎだろうと考えているので、個人的には売却に賛成。13/12期に大幅増加しているのは取得などしたわけではなく評価替だろう。

また、土地保有は少なく、殆ど賃貸である

ダメ会社の特徴

ここで唐突自分の話。財務的にダメ会社ばかり働いてきたのだが、共通しているのは下記の点。

  ・男女差別が激しい(思い込みが激しい)

  ・意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)

まず、これまでの会社で共通していたのは、女性社員のことを「事務員」と呼ぶ輩があまりにも多かった。当然、「事務員」以外の工場ワーカーや営業もいるはずなのだが、「事務員」呼ばわり。しかもそれが年を食ったおっさんだけではなく、若手の男もそういう呼び方になる。 逆に、女性差別だけでなく男性差別というパターンもある。

また、意思決定できない(又は、意思決定が誤った情報に基づき即決される)のも共通項としてあった。経験と勘に基づき判断がなされ、合理的な決定がなされない。

ダメ会社になりかけている

創業社長リーダーシップにおいてここまで成長してきたのは素晴らしい。BSは今のところ超健全である。但し、この先に従来と同じスタイルでの経営において、損益確保するのはやや難しいのではないかと考える。

  (外部環境

  ・家具を購入するキッカケが喪失している

  ・円安による輸入品価格の高騰が継続する

  (内部環境

  ・元社長の提案している取締役陣が男ばかりの凝り固まった人材

家具の購入は1.転居、2.結婚トリガーになると思われるが、日本においては双方ともに減少傾向にあり今後も回復見立てが無い。また、円安はいつまで継続するか分からない。旧弊にまみれた経営陣。これを踏まえてどう対応するかであるが、このままだと売上がシュリンクする一方になる為、個人的には「外国人社員比率を徐々に増やしながら、豊富な余剰資金活用して順次国内生産設備を増強し、輸出販売を行う」ことが外部から数値だけ見ている限りのベスト策ではないかと思う。転居も結婚も、これから伸びる国においてはたっぷり発生するだろうから

留意点としては家具ローカル色受けやすいと考えられる為、販売先における市場調査による文化理解を十分に行うことと、日本における優良素材を確保することだろうか。

売先の宛てもないのに安易販促費を増やすのははっきり言って愚策である(営業会社ではよくあることだが)。思い込み排除し、冷静な頭で判断できるようにならなければ早晩先が見えてしまうだろう。

2013-10-02

http://anond.hatelabo.jp/20131002140728

赤字企業は、純損益が減るだけで純利益は増えないよ。(無い袖は振れない)

少なくとも安倍政権の言い分では、投資しろってことだから減税分は機材買ったり土地買ったりを想定されているのでは?(種籾は食えない)

 

http://www.brave-con.co.jp/blog/?p=1300

黒字企業 70万社

赤字企業190万社

赤字企業率7割超 が 今問題視されているんだけどね(数字操作も有るだろうけどね)

7割の企業税金どうのこうのでは、どうにもなりません。

3割の企業結構割合退職引当金とか、年金引当金とかであっぷあっぷなところがおおかろ。

2013-02-23

「いつかはゆかし」の批判・評価・評判・疑問・口コミ徹底検証検証

はじめに

最近一部界隈で絶賛話題沸騰中のアブラハムプライベートバンク、どうやら会員はアフィリエイトで小銭を稼ぐこともできるらしいですね。資産運用で1億円も稼げる上に日々のお小遣いも稼がせてくれる。優しい。

アブラハム社の詳細についてはちょっとぐぐってみればネット上で賞賛の嵐であることがよくわかると思うので適当に調べてください。

で、こちら。

「いつかはゆかし」の批判・評価・評判・疑問・口コミ徹底検証 ブログ

http://verificationitukaha.blog.fc2.com/

会員だというブログ主の方の書いたこの記事を読んでみましたが、いくつか気になる点、補足が必要な点、単純な事実誤認などがあるような気もしましたので、この場を借りて簡単に補足させていただき、この方の判断材料一助になればと願っております

あ、助言料はいただきませんのでご心配なく。

会社概要

「いつかはゆかし」の提供会社であるアブラハムプライベートバンク株式会社関東財務局に登録されている金融商品取引業者で投資助言・代理業である

投資助言・代理業を営むには関東財務局への登録が必須となっていますので、万が一登録されていなければ「怪しい」どころか「違法業者」となってしまます。通常の投資助言会社であれば登録されていることなど当たり前以前の話であり、ことさらにそんなことを言うのは怪しい消費者金融業者が「うちは都知事登録もしている安心な業者ですよ!」と言うのと同じくらい怪しい印象を与えてしまいかねません。余計なお世話ですが、真っ当な投資助言会社であるアブラハム社の方が万一そんな営業トークをされているのであれば、速やかに見直しをお勧めいたします。

アブラハムグループの業績は好調のようで、同社は、2012年、2013年の両方で、監査法人トーマツ・デロイトーマツから日本アジアで急成長企業として表彰されている。

テクノロジー Fast50 Fast500」ですね。こちらは「売上高成長率」のみを基準とするランキングですので、「勢いのある企業」ということがわかります蛇足ながら申し添えますと、業務内容・利益水準・その他定性的評価等は一切考慮されません。また、当然ながら母数が小さいほうが成長率は高くなる傾向にあります

また、完全に余談ですがアブラハムグループホールディングス株式会社の事業領域が「メディアエンターテイメント」に分類されているのは現状を鑑みるとなかなか面白いなあと思う次第です。

http://www.tohmatsu.com/jp/fast50/

アブラハム社長ブログによると創業以来「無借金」。従い、倒産リスクが無く(確かに負債が無いと理論上、倒産しようがない)堅実経営とのこと。

企業倒産するのは借金を返せなくなったときではなく、資金繰りが回らなくなったときです。また、負債とは借入金だけではなく仕入や買掛金、各種引当金負債の一種です。簡単に言うと東京駅電車テレビで大量展開されている広告費は(支払が完了するまで)負債に計上され、それらの支払いができなくなったとき、同社は倒産する可能性があります。まあ、そんなしちめんどくさい財務諸表の読み方なんかわからなくても投資ができるというのがアブラハムサービスの素晴らしさだと思います

えっ、「倒産リスクがない」って社長ブログで書いてるんですか。いいんですか。

実績

富士経済レポートによれば、「いつかはゆかし」の投資対象の過去5年の平均リターンは15.34%とのこと。

<図>

出典:日経ビジネス

「出典:日経ビジネス」と書いてありますが、内容を確認するとこれは日経ビジネスの取材記事ではなく記事広告であることがわかります

http://abraham-holdings.co.jp/wp-content/uploads/2012/12/e94dd6ab3e4d07678a8c063fc0e2c7c4.pdf

ちなみに

海外投資新聞 「海外ファンド日本に居ながら直接買えるのが魅力”。「いつかは ゆかし」お客様第1号(36歳会社員)に、アブラハム社長インタビュー

URLや運営者情報を見るとアブラハム社の運営するサイトだということがわかります

http://media.yucasee.jp/offshore-news/posts/index/192/

2つとも記事広告であることや同社の運営サイトであることは全く隠していませんので、非常に誠実だと思いますしかし、ブログでこういった書き方をされると中には「消防署のほうから来ました」みたいな胡散臭さを感じてしまう人もいると思うので、表記は多少変えたほうがいいかなあとも思います

はいえ、もしかしたら記事広告のほうが「日経の記事です」より信憑性は高いかもしれませんが。早くドコモからiPhone出ないかな。

ところでこの記事広告に掲載されているグラフですが、注釈を読むと「※アブラハムプライベートバンクの「いつかはゆかし」、各投信の単品積立、各証券会社の積立商品中一番リターンの良い商品(シャープレシオが0.75以上に限定)を対象に、2007年9月2012年9月までの5年間の年平均利回りを比較。」と書いてあります。これはつまりアブラハム投資助言の対象にしている商品の中で最もリターンの高かった商品は15.34%でした(※それを推奨したか、買った会員がいるか、1人当たりの平均リターンがどうかは考慮していません)」ってことでしょうか。私の読み方が間違っているんでしょうか。こういう比較の仕方って投資世界では普通なんでしょうか。詳しい人に教えていただけると幸いです。

富士経済レポートについてもこういったグラフがあるというよりは「各投信の商品別平均リターンの調査から当社が抽出編集しました」な気がしますが、確信はないので黙ります。多くの商品の比較ができるのは良いことだと思います

最後

このブログ名前を挙げられている各氏については今後もバトルの様子を興味深く見守りつつ、私も30年後に資産1億円を目指すふりをしたいと思います

2013-01-20

http://anond.hatelabo.jp/20130120174634

ATMは金額の間違わないかもしれないけど、銀行もっと大きい単位で間違ってるよね。

振り込めサギが成立するのだって、昔につくられた怪しい口座はそのまんまだからだし。

新幹線がとまる地方銀行脱税の温床になっていたのは有名な手口。

新規口座開設と同じレベルで現預金者の身元確認を行うことすらしない。

日次の収支があわないなど、下っ端がやることには敏感だけれども預金分の分のキャッシュがもとより本当に銀行にあるわけじゃない。

貸付評価額や貸し倒れ引当金は綿密な計算の裏付けのもとに適当に盛りつけられた胸算用でしかない。

1円があわないことには敏感だけれども、貸付評価や担保評価で数億ずれることには気にもしてない。

ヤバイ話しなのだけどトップ報道されることなんてない。

2012-12-04

http://anond.hatelabo.jp/20121203162133

人とのやり取りでいちいち情緒的に捉えすぎる人っているよね

自分もそのけがあるから良くわかるんだけどさ

商売では売掛金があれば即ウン%で貸倒を見込んで引当金を立てておく

払う前に倒産して貸倒れた相手にいちいち「てめーのろってやる」とか言ってても無駄って言うか損よね

2012-02-16

政府の「休眠口座基金」の「問題点

政府休眠口座の活用に乗り出す、という報道が昨日あった。

が、これを聞いた2ちゃんねらーが、「ミンス政権による預金略奪だ」と

低脳な反応が相次いでいる。

http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1696536.html

小生は、2ちゃんねらー単細胞な反応には呆れているが、

他方、国の策も「下策」と思う。

まず、事実関係を確認しよう

一般論として、銀行預金は10年で消滅時効成立

・ただ、実際には、銀行顧客感情に配慮して、消滅時効の援用を

 行わず、10年超経過後でも、預金者の請求があれば払い戻す

銀行は10年経過時点で、預金者に連絡を取り、連絡が付かない預金については、

 「休眠口座」として収益に計上

 これに対して国は法人税を課税

 (銀行としては、別に収益計上したくないのに、法人税を取りたい国の指示で収益計上させられている)

しかし、将来預金から解約申し出がなされる可能性があるので、

 休眠預金払戻損失引当金を同時に計上

 (つまりB/Sが膨らむ)

 つまり銀行が「収益を上げている」と言っても、それは形式だけであって、

 実質的には収益をあげていない。(単にB/Sが膨らむだけ)

 法人税を取られるだけ、損、ともいえる。

・加えて、休眠口座の維持管理にかかわる人件費、及び

 口座にかかわる印紙税(200円)を考慮すると、ランニングコストで実質赤字

・年間に発生する休眠口座は800億円、うち300億円が後日払い戻しされるので、

 差額500億円がネットの「利用可能額」。

 この中から経費を除いた300億円程度を、基金化して活用の計画

休眠口座が発生する理由は次の通り

 ・完全に失念しているケース(少額預金に多い)

 ・失念はしていないが、引き出し手続時間が掛かる、銀行に行く交通費が掛かる、

  という理由で、引き出しを見合すケース(これも少額預金に多い)

 ・預金者が死亡して、預金存在自体を遺族が認識しないケース(中には多額預金も紛れている)

 ・預金者が死亡して、預金存在自体は遺族は認識しているが、

  相続手続で係争して解決しないケース(中には多額預金も紛れている)

 ・預金者が死亡して、預金存在は遺族は認識し、預金相続する相続人も定めたが、

  相続人手続き面倒(手続コストが掛かる)として引き出しを見合すケース

  (戸籍謄本の用意だけでも下手すれば数千円かかる、となると数千円以内の口座を引き出す理由はない)

  これは少額預金に多い

国内預金口座数は12億口座、休眠口座は年1,300万口座づつ増えている

恐らく、現状は「国も損、銀行も損、預金者は得なんだがそれに気付いていない」という状態だろう。

「数百円の手続きのために戸籍謄本取り寄せ数千円」の場合は「預金者も損」である

これを「国も得、銀行も得、預金者はプラスマイナスゼロ」であれば、

この仕組みを導入する意義がある。

小生が「問題」だと思うのは、わざわざ「基金」を設けて、基金が口座の管理業務を行う点だ。

恐らく、「払い戻しを求める利用者がいたら、それに応じる」ことを前提にしているからそのような制度設計

なっていると思うが、これだと「国はちょっと得、銀行は損」である

まり銀行の口座維持管理業務を「基金」に移しただけであり、

組織を余分に立ち上げる分、管理コストは倍増するだろう。

穿った見方をすれば、金融庁天下りポストを作りたいのか?)

ではどう制度設計すればいいか

シンプルに、

「10年経過しても連絡が付かない預金は、一律に時効を援用し、その分を、国庫に帰属させる」のが正解である

要は、現状「銀行時効援用しないために救済されている預金者を、一切救済しない」のである

預金者には多少冷酷であるが、これによって口座管理業務そのもの社会から消滅するので、

社会トータルでは「合理化が図れる」のである

国庫帰属の際は、基金だの余分な組織は立ち上げない。

今ある組織(例:原子力被害応急対策基金)にそのまま直納入させればいい。

2011-05-27

中小企業診断士 一次財務 H20第1問~第10トライアル結果

基本戦略

 処理プロセスの前に、取り組みに当たって前提条件となる基本戦略は以下の通り。

(基本戦略

・問題をA~Dにランク分けする

・問題Aは25問中10前後(足切りライン)を抜き出し、前半30分間に集中的に取り組む

 選択の基準は、比較的安定している領域(私の場合原価計算、経過勘定以外の仕訳など)で、長い文章がなく初見単語存在しないなど

 基本的に、計算回数2回以内で済むもの

・問題Bランクは問題Aを処理した後、15分間で取り組む5問前後

 目標は、問題A、Bで合格点(60点)達成を狙うこと。

 Aランクから計算量の基準で弾いたもの(計算回数4回程度)など。

 A,Bランクについては、本気で取りに行く。

・問題Cランクは、問題数については特に定めず、追加の得点orA,Bランクで発生した誤差の穴埋めのために10分を割り当てる。

 Cランク時間が余っているようなら、A,Bランクのチェック時間を増やす

・問題Dランクについては、一切取り組まない。

 私の場合、今回の範囲内では本支店会計とのれんに関する問題。問題A~Cに取り組んだ結果、残り時間5分に相当。

 この5分+αは、A,Bランクを中心に見直し、アンド飛ばした問題にエンピツ転がしてマークを塗る、Aランク問題については可能であれば計算をもう一回やってみるなどを実施

 以下、プロセスの確認メモ。(各設問ごとの「ランク」は、私個人の取り組み優先度であり、必ずしも正答率や問題そのものの難易度とは一致しない)

個別戦略

第1問(ランクD)

 本支店会計は捨て分野なので目もくれない。

第2問(ランクA)

 最初にチェックするのは「先入先出法」であること。商品払い出し表に関しては、与件が「先入先出法」の場合ベリーイージーと判断し、優先的に取り組む。

 念のため、商品の受け入れ件数と払い出し件数、期末在庫数を計算して合わせたあと、期首残高、期中一回目の仕入れ高、気厨二回目(当期の最後の仕入)の仕入れ高に対して期末有高ぶんの割引をかけて合計、正解に到達。

第3問(ランクB)
第4問(ランクA→B)

 最初に「両端入れ」かどうかにチェック。

 結果的には、知識不足により正解にたどり着けない問題であったため、ランクCとして対応すべきだった。

第5問(ランクB)

 繰越勘定に関する問題か、それとも引当金に関する問題であるかを判断する必要があった。

 結果的には引当金に関する問題と判明

 なお、賞与引当金退職金引当金などは負債勘定で負債の部に記載するが、貸倒引当金については負債勘定であるものの資産の部の減産項目として記載するよう、近年のどっかのタイミング制度改正があったような気がする、といったことを思い出した

第6問(設問1)(ランクA)

 キャッシュフロー計算書(特に間接法)の項目については、項目ごとに正負は決まり切っているため、数字を合わせずとも正解に到達可能

第6問(設問2)(ランクC)

 ランクCで対応したのは、キャッシュフロー計算書だけに計算量が多そうだと思ったため。

 ・営業収入の算出:貸倒喪失について計算に足る情報がなかったことと(もともとの資料にあるキャッシュフロー計算書が間接法であるのに対し、営業収入は直接法)、そもそも選択肢にそれっぽいものがなかったので、貸倒引当金についての計算を割愛し、単純に「売上高-売上債権増加額」のみを計算した

 ・仕入支出売上原価棚卸資産増加額-仕入債務増加額で計算

 ・小計:念のため、設問2の途中で小計を計算し、それをもとにキャッシュフロー計算書の穴を埋めた(検算プロセス)。

第7問(ランクD)

 のれんという単語が登場したため無視(未学習のため)。

第8問(ランクB)

 繰越勘定、見越勘定に関する問題。

 数字は合っていたが正負を誤ったことから、繰越勘定に関して概念の理解に不十分な点があることを反省

第9問(ランクA)

 総合原価計算に関する問題として取り組んだ。

 結果最初に正解と発表された選択肢を選んでいた。※結果オーライ

10問(ランクA)

 原価計算については、自分としては科目全体の中でも比較的安定している領域なので、絶対に正解したかった。

 解くに当たっても、概念だけで正解を選ぶことも不可能はないがボックス図を用いて慎重を期した

2011-05-11

菅直人首相に知って欲しい豆知識

火力発電

原子力発電

未来原子力発電

水力発電

揚水発電

小水力発電

風力発電

太陽光発電

太陽熱発電

地熱発電所

メタンガス発電

バイオマス発電

  • CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

  • 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
  • 発電量は調整・計算可能
  • 日本では発電に適した所が少ない。

コスト計算に関する補足 ※

2011-04-16

http://anond.hatelabo.jp/20110416140938

ただ、原子力の発電コストって使用済み核燃料の処理コストいれていないだろうし、もうちょっと高いんじゃないかなー、というのが私見です

地熱に関してはこれ参考にしたですけど、石油よりは効率がいいという感じですね。

2011-04-08

原発ゆとり脳に送る豆知識

反原発ゆとり脳に送る豆知識に、以下を追記。

更新箇所

火力発電
原子力発電
未来原子力発電
揚水発電
小水力発電

2011-04-06

anond:20110405190256

核燃料廃棄コスト補助金投入まで含めた維持、管理コスト

以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。

  税金補助金関係は、詳しくは「資源エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。
  5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用原子力発電施設解体引当金見積額と原子燃料サイクル・コスト)も計算に入れている。
  現在原発補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。

だが、以下のように、増田の「論理的」主張を完全に否定する見解研究者から示されている。

ゆとり脳は、どっちなんだろう。

東日本大震災福島第1原発事故 原発問題点を聞く/上 /京都

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110403ddlk26040355000c.html

 

 東日本大震災で発生した東京電力福島第1原発事故放射性物質流出拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故からエネルギー費用計算原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学教授経済学)に原発に関する問題点などを聞いた。 【聞き手・太田裕之】

 

 ◇事故から最も割高--大島堅一・立命館大教授

 --まず、原発費用の分析結果は?

 

 ◆原発では、(1)発電に直接要する費用燃料費減価償却費保守費など)の他に、(2)原発に特有の「バックエンド費用」(使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費)(3)国からの資金投入(開発・立地のための財政支出)(4)事故に伴う被害と被害補償費--を考える必要がある。

 

 (1)(2)は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力9社が公表している有価証券報告書総覧のデータ(1970~2007年度の合計)を経済産業省の料金算定規則に基づき電源別に推計すると、1キロワット時当たり、火力9・80円▽原子力8・64円▽水力7・08円だった。

 

 ここで注意が必要なのは原発は出力調整が出来ないため、需要の少ない深夜電力で水をポンプで上げて貯水し、昼間に発電する「揚水発電」をしている点だ。原発コストは「原子力+揚水」で見なければいけない。水力のうち、揚水は51・87円、一般水力は3・88円。「原子力+揚水」は10・13円となり、火力を上回り最高額となる。

 

 --(3)の財政支出はどうなってるのか?

 

 国家財政からの資金投入は、一般会計と電源特会から行われている。電源別に計上された財政資料は存在しないため、「国の予算」を基に可能な限り再集計した。1970~2007年度の合計で見ると、95%が原子力に費やされていた。火力の106倍、水力の27倍だ。

 

 そして、(1)(2)に(3)を加えた「総単価」を電源別にみると、原子力10・68円▽火力9・90円▽水力7・26円。一般水力3・98円、揚水53・14円で、「原子力+揚水」は12・23円に跳ね上がる。原発安価はないどころか、国民にとっては最も割高であることが明らかになった。

 

 --バックエンド費用に問題があると指摘されているが。

 

 原発の最大の課題は放射性廃棄物処理・処分を含む発電後の放射性物質の扱いだ。使用済み燃料の再処理を含む核燃料サイクル事業、放射性廃棄物処理輸送・処分、原子炉の廃止措置など(2)の「バックエンド費用」は04年の政府審議会報告書で総額18・8兆円とされた。前述の単価計算でも含んでいる。

 

 ここで問題なのは劣化ウラン、減損ウラン高速増殖炉で利用できるとして廃棄物に分類されていないことだ。だが高速増殖炉の見通しが立たない現状では廃棄物として加わる恐れがある。また、使用済みMOX燃料(ウランプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料)の再処理または処分の費用も含まれていない。さらに再処理費(11兆円)に算入されたのは使用済み燃料の半分しか対応しない六ケ所再処理工場だけで、単純に考えて全量では倍額になる。高速増殖炉サイクルに関する事業も含まれていない。

 

 そして、これらの事業は世界でも大規模な実施例がない。高レベル放射性廃棄物とTRU(長半減期低発熱放射性)廃棄物は処分地が未定だ。不確実な再処理工場稼働率考慮すると、現在バックエンド費用見積もりは過小評価はないか海外の再処理工場の実績稼働率は07年で仏56%、英4%。政府が想定する100%は不可能で、実際には数倍に膨れ上がる恐れがある。

 

 --こうした指摘に対し、反応はどうか。

 

 これらの調査・分析の結果講演会などで報告し、昨年3月に東洋経済新報社から出版した。昨年9月には原子力委員会原子力政策大綱を見直すかどうかの検討で識者として意見を述べた。その場でも疑問や反論があれば議論して正確にしたいと要望したが、特に大きな反論はない。公表データに基づいているので、反論しようがないのではないか

2011-04-05

http://anond.hatelabo.jp/20110405173655

質問に関して

拡散と余剰プルトニウムについてのリスク評価

現在日本にあるプルトニウムが、核拡散につながる理由が不明。

「余剰」プルトニウムは、高速増殖炉計画で必要になるため、余剰になるとは言えない。

また、どちらもIAEAなどから苦情が出ているわけではない。

核燃料廃棄コスト補助金投入まで含めた維持、管理コスト

以下のように明記してあるため、加筆修正の必要なし。税金補助金関係は、詳しくは「資源・エネルギー関連予算案の概要」「電気事業と税金 2010」を参照。

「"原油2004年から2011年の間に5倍"とだけ挙げて、天然ガスに触れない」という指摘に対して不適切だと示すURL呈示

原油価格5倍は、NYMEX4月先物(WTI)の価格ではあるが、ドバイシンガポールでも傾向は変わらない。

また、LNG価格は、化石燃料価格は代替性がある、つまり価格連動性が高いので省略した価格についての情報を確認した場合は、「グラフで見る石油2009」のP.33を参照。

新興国需要の増加で、化石燃料価格が上昇傾向である事は、概ねコンセンサスが取れている事象。今後も上昇傾向である事も、一般的な認識だと思われる。

原発に関する環境問題

放射能漏洩による汚染を過少評価していると批判されているのか、それ以外の二次冷却水の廃熱による環境変化などが抜けているのか指摘が明確でない。

前者であれば、原発周辺に一定レベル放射能漏洩したのは、チェルノブイリ福島第一だけになるので、表現としては妥当だと思われる。

後者であれば、具体的な事象を問題を指摘している人があげるべき。

事故発生による外部不経済に関して

今回の災害が、確率的に発生し、かつ被害が防止が不可能だと判断するのであれば、原発限界コスト災害被害額×災害確率を勘定することはできる。

今回の災害被害が、防止が可能な有効な対策があれば、限界コストに対策費用を勘定することになる。

原発コストに加えるべきなのは災害被害額×災害確率もしくは、災害防止コストになる。

もちろん事故災害の調査が済んでいない以上、誰にも適切な評価は不可能論理的な原発推進派と、論理的な反原発派では、限界コストの再評価で見解の相違があるのだと考えられる。

また、社会的厚生関数にはリスク回避度も入ると考えられるため、同じコストでも個人のリスク選好度で評価が変わる。論理的な原発推進派と、感情的な反原発派では、リスク回避度による心情的な違いがあるのだと考えられる。

質問への回答に関して

質問や指摘には建設的に応えるべきだ。

はてな匿名ダイアリートラックバックをお待ちしています。

特に、出典の少なさは私も気になる。

学術論文はないので、出展や引用は極力減らした

2011-04-04

原発ゆとり脳に送る豆知識

技術特性を見ないで原発を訴えるゆとり脳に贈る。

火力発電

原子力発電

未来原子力発電

水力発電

揚水発電

小水力発電

風力発電

太陽光発電

太陽熱発電

地熱発電所

メタンガス発電

バイオマス発電

  • CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

  • 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
  • 発電量は調整・計算可能
  • 日本では発電に適した所が少ない。

コスト計算に関する補足 ※

http://anond.hatelabo.jp/20110402020002

それで廃炉のコストを含めても原子力発電の方が経済的だったら、

以下の反原発派が計算されていないと言う項目を加えて、原発コストは5.9円/kWh(電気事業連合会(2004))。

太陽光発電は、次の欠点がある。

2009-12-03

 先日ちょっと、有給とは何かについて考える機会があったので、なんとなく自分の考えをまとめてみる。

 ことの起こりは、事務所のアルバイトの「有給って何だ。仕事していないのに給料支払わないといけないとか、意味ワカンネ」という発言に対し、とっさに気の利いた反論ができず、苦汁を嘗めた事なんだが…。

 この時、さくっときれいな反論ができなかった自分は相当社蓄脳っぽくなっててやばかったと思う。

 あと、パートタイマーの人がそんな経営者みたいな考え方・しゃべり方をするのを目の当たりにして、気が動転した。

 まあひょっとすると、ウチのアルバイト形態の人には一切有給の適用がないので(本当はそれも違法だが)、ねたみ心から出た発言というのもあったのかもしれない。

 で、有給に対する私の考え。

 労働者が法定どおりの勤務をずうっとずーっと続けていると、それこそ休みの日は文字通り休む日になってしまい、遊びに行くとか、趣味にふけるとか、そういうことが難しくなると思う。

 それこそ、生きるために働くのか、働くために生きるのかわからなくなると思う。

 だから、最低限、本当に自分のために使える時間人生の中で確保できるように、労働基準法ギリギリラインを引いて守ってくれているのだと思う。それこそ、最低限の文化的な生活とか、幸福追求権とか、そんなレベルの最低限の法律とつながる話だと考えている。

 正社員の多くはそうだと思うんだけど、月○○万みたいな感じの雇用契約を結んでいて、経営者はわかりやすい人件費コストとして、月給+交通費社会保険料脳内で積み上げているはず。

 二代目以降の、自分銀行まで納付用紙持って行った事のないアホな経営者は、社会保険料の事をよくわかっていなかったりするかもだけど。

 実際、年に何回の労働保険料経営者に見せたりすると、「何だよ、高ェな。畜生」みたいな顔をする。最初からある程度見込めたコストだというのに。不愉快顔される覚えはない。

 社会保険(今や社会保険厚生年金は、被扶養者がいる世帯にのみ旨みのある制度で、それ以外の多くの労働者アオリばっかりのクソ制度だが)と同様、有給だって義務なのだから、経営者は従業員を雇い入れるときに有給人件費コストとして見積もっておくべきだ。

 “従業員のみんなが働いている時、誰か一人がいきなり「有給使って休みます」というのに首を縦に振らないといけない制度”みたいな認識がそもそも誤りなのだ。

 たとえば、月給25万で雇うなら、雇用契約を結ぶ時点で、「一日換算で8,333円、半年後に10日分83,333円のコストとして…」という風に、包括的人件費費用対効果をみて人を採用すれば、頭の冷静な経営者なら、有給という単語を聞くたびにそんな苦虫を噛み潰した顔にならずに済むし、労働者側も遠慮が要らなくなる。例えば、貸倒引当金みたいに、従業員一人雇い入れるたびにそういうのを計上しないといけない仕組みにすれば、経営者意識も少し変わると思うんだけど(取り崩し方がちょっと特殊になりそうだが)。

 薄っぺらな結論で申し訳ないんだけど、人件費を見通せない(あるいは見通すのが面倒くさい)バカな経営者が、夏休み宿題を大量に残した小学生不愉快な気持ちを従業員に八つ当たり的に押し付けているせいで、有給を取れない社風を作っていると思うんだけど。

 この考え、どうかな。

2009-03-21

バッドバンク問題点

バッドバンクとは、銀行が抱えている不良債権を一時的に切り離し、損失を発覚させる量を、銀行の毎年の利益の範囲内に押さえこむ事で、経営不安を帳簿上は無くす手段である。

この手段を実現する場合に必要なのは、債務を切り離した先が、連結対象にならない事と、バッドバンクの毎年の負債の発生という不自然財務評価を容認するという点である。

バッドバンクが、金融機関の共同出資方式の株式非公開会社にせざるを得ないのは、この為である。単独で100%出資では、連結対象になってしまう。規模が大きいので、全ての金融機関に参加させるというのが、条件となる。

実務上、金融機関は、バッドバンクに引き取って貰う不良債権の額面と同額の出資を行う。出資額は、不良債権と交換されて、金融機関に戻ってくる。帳簿上は、不良債権バッドバンクへの出資金になった事になる。以後、金融機関が毎年発生させられる利益の額の中で、バッドバンクが抱え込んだ不良債権は減価されていき、バッドバンクへの出資金価値が減額されていく事になる。

最終的には、不良債権の処理が終わった時点で、バッドバンクへの出資金は0になる。

減損処理や減価処理をしなければならない資産は毎年発生している。どんなに好景気の時でも、破産者は存在するし、経営に失敗する企業はある。それらへの貸し金や未回収債権が目立たないのは、裁判所破産や整理の書類があれば、貸し倒れ引当金が引き当てられて、企業の内部で処理が終わる為である。税務署がそれらの書類を確認することで、帳簿上の処理が終わる。これは、それぞれの企業の内部で処理が終わることから、連鎖破綻を避ける手段とされてきたが、恐慌のような大規模な事態に対しては、連鎖破綻を止める事ができない仕組みでもある。平時では十分であるし、引き当て金は資金繰りに流用できる事から、企業にとっては便利な手段とされてきたが、この制度存在自体が、バッドバンクのような外部化に対して拒否反応を起こす原因となっているのかもしれない。

今回、クレジットクランチが発生したのは、貸し倒れ引当金どころか、資本金全てを引き当てても処理しきれないほどの不良資産が発生していて、処理ができない為である。そこで、本来価値が0のはずの資産でも、0ではないと偽装しなければならず、偽装している事が明らかである以上、他にも偽装しているに違いないとなり、会計帳簿がまるっきり信用できないとなり、出資を募ろうとしても誰もお金を出してくれないとなり、株の買い手もいないので暴落するばかりとなっているのである。

バッドバンクとは、全ての金融機関資産評価に偽装を行っているという状況を、バッドバンクだけが資産評価に偽装を行っているという状況に変える為だけに存在する。バッドバンク存在することで、バッドバンクへの出資金の評価額だけが嘘で、それ以外は妥当な評価額がついているという状態になるのである。

バッドバンク存在は、否定されるべきモノではあるが、平時において行われている減損処理も、本来は、否定されるべきであろう。

貸し倒れ引当金制度を廃止し、減損処理が必要になった資産は、すべて、バッドバンクへの出資と売却で処理するようにするというやり方を、法人すべてに強制する事で、バッドバンクへの誤解を消す事が可能になるであろう。同時に、バッドバンク継続的に存在するので、新しい天下り先になりえる。バッドバンク制度への参加を認めるかどうかというハードルで、商業法人事実上規制をかける事もできてしまうという点で好ましくないのであるが、資産に対してどれだけ貸し倒れ引き当て金を積むかというリスレートの評価を、格付け会社委任するのと、どちらがマシなのかという問題に帰着するのであった。

バッドバンクによる処理を強制化するには、バッドバンク専用の持分処理方法を商法に追加する必要があるであろう。出資先が損失を出した時に、普通出資はすべての出資者が平等に損失を負担して減資されるが、バッドバンクシステムにおいては、出資時に定められた期間に定められた金額で減資が発生するという特殊な出資金の処理方法が必要になる。

2007-03-14

http://anond.hatelabo.jp/20070314015442

大切なのは利益の質でしょ。某メガバンクみたいに、引当金戻り入り益がでたから、今期は大幅増益です!とかやられてもね。ばかなんじゃないかと。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん