はてなキーワード: 財務とは
報道や各種メディア、個人が様々な媒体で伝えているこの事柄に対して、私個人のごく私的な見解など、どうしようもない話の一部になるのだろうけれど、つらつら書いてみようと思う。
・検閲
今回発生した問題は検閲の問題ではない。現在紙面やネットで騒いでいる検閲という問題は、当事者の手を離れた部外者による場外乱闘であった。扇情的な展示に対して、権力を扱う不用意な政治家が、自制せず権利を侵害する発言を行ったことは大問題であるが、ここまでくるともはや展示云々ではなく、国家、自治体による権利侵害(の実行又は脅迫)という、大事な問題だが、別方向の問題として切り離して考えるべきで、後述する問題を覆い隠してしまうことになる。展示を取りやめたのは、大量の抗議や脅迫、犯罪予告により、芸術祭にかかわる方々の安全を確保できなくなったという状況に陥り、該当展示の実行委員会(実行キュレーター)の同意なしで中止に至ったという顛末と理解している。
芸術市場が大きい欧米諸国に対し、日本国は元々芸術品の売買に対して諸国のような減税優遇措置をとっておらず、バブル期を除き、民間のギャラリーを経由した売買や、流通操作で伝統工芸品を大型百貨店の展示場で、国内のみ通用する相場で販売する程度であったが、バブル期~90年代の大型公共投資の連続からハード面での地域振興策が資金、コンプライアンスの両面で実行が不可能になった自治体における「少額で、短期間で既存のインフラを活用でき負担が少なく、運が良ければ国際的な知名度を上げることができる。」ツールとして、この10年雨後の筍のように芸術祭が乱立する事態となった。そこでは、ノウハウのない自治体が、自称地域文化の担い手である新聞社に丸投げ、そこからコネ採用された力のないキュレーターは、自身の貧弱なコネクションで囲い込んだ微妙な作家しか呼べず、投下した税金の割に貧相な芸術祭になった場合。自治体が運悪く山師に金を預けてしまい、多額の不適切支出で泣き寝入りになった場合。など皆さんが思っている以上に税金を使用したイベントにはトラブルが多い。税金が投入されるイベントは前提条件として・補助金申請等の手続が煩雑・大小の自主規制や、地域ルールに縛られる・税金が原資なので、疲弊した財務状況の自治体では開催不能、批判を招く場合がある。税金は芸術より生活政策に資金が回されるのは当然である。所詮流行りの水物なのだが、皆さんが思っているより所謂コスパの良い地域振興策なのでなくならないだろう。
今回の問題では、アートと異なる展示がなされているという意見が多く出ているが、大きく表現の自由と括られる中でも、その自由の元に「どの媒体で」「どのような手段で」「どの程度の深度で」、成果物として表現しているかは人それぞれ、所属する社会により異なるという点。またアートは政治と不可分であるが、極端な扇情(アジ)を行わなくとも、その行為がそもそも自由を行使しなければ表現できない、自由で平和な状況でなければ創作活動はできず、人の創造性を発揮できない点が大前提であり、自由の中で個々人が世界との関わりの中で何らかの美醜混じった真理を見つけ、それを昇華したのがアートとすると、今も表に出ない問題の一つ、表現の自由を行使する媒体と手段の衝突という背景が見えてくる。
新聞社や論壇を中心とするジャーナリズムは、文字を用い、抽象化している諸概念を文章化し、権利と自由を、守り、啓蒙し、扇情したりするわけだが、小説などと異なり「直感的に察する/察させる」機能は弱く、相手を文字化、文脈という論理化してしまった問題に対し、「同意するか」「同意しないか」の二者択一を求めてしまう。そして問題となった展示は、実行委員会の多くが学者又はジャーナリズム出身という状況で、同じ表現の自由でも、性質が異なる表現を行ったことが原因にあり、一般市民が考える「アート」とイコールにならなかった。「これはアートではない」という声である。表現はしているが、アートではないと。
アーティストと名乗る作家にも問題がある、この「ステートメント芸術」と揶揄される表現は、業界に詳しくなれば詳しくなるほど根深く、呪いともいえる。
アートという行為、物質/空間/映像/音楽で意図が伝わるよう、意識を特定のベクトルへ向けるよう誘導し、表現しなければならない所なのだが、その実力がない作家の中に、延々とそれらしい説明文を付けて意味づけする行為や、文脈という補助要素を主要素に持って来て、実態だけを見ても理解不能となる。そのような作家は大体退場していくのだが、言葉が主戦場のジャーナリズム界隈と親和性が高いので、変な形で融合してしまうことがある。
「文脈を追うのが現代アートだ」という解釈の誕生である。一面では事実だが、全てではない。
ビジネスの世界でこの行為を言い換えた表現としては「ストーリー」という言葉がある、そしてこれを最大限活用した米国の企業、セラノスの末路は多くの人を巻き込み凄惨なものであった。
・何が問題だったのか
①監督が芸術キュレーターの経験がなく、自身の分野であるジャーナリズムの文脈で解釈した表現を、芸術祭にねじ込んだ為、酷く食傷を起こしてしまった。
②食傷を起こしてしまった後の対応が、構造を理解している人の不足で収まっていない。
①食傷を起こした理由は長々と書いた。経緯として自分たちが表現の自由の最前線で、他の作家は何も考えていない。ように捉えられてしまうキュレーション(自由の世界におけるジャーナリズムの優越性)をしてしまったのが原因にあると考える。結果、津田氏がFM番組で発言したように「自分一人ならナイフで刺されてもいい覚悟だが、関係のない人を闘争に巻き込んでしまった」という発言につながっている。
表現は自由であるから、闘争を持ち込むなとは言えないが、徹底的なゾーニングと仕掛(言語化できている主張表現に容易にアクセスできる導線を作る)ことが必要であった。言語化できている(と思われる)主張表現に対して、実態が追い付いていなかったのではないだろうか。
不特定多数の威圧行為は、少数で行う創作活動にとって凶悪な暴力であり、過去も多々あり、これからもなくならない。すべての事柄に寛容な社会など来ないし、永遠に付き合わなければならない。
②をわざわざ書いたのが、今回の騒動で最も被害を受けている、他の参加作家に対して謝罪と対策を行っているのかよくわからない状況だからである。
・誰が最も被害を受けたのか
昨日声明文を出さざる得ない状況に追い込まれた、他の参加作家である。それぞれの表現を深化させて今日を迎えているが、キュレーターがバランスを取らず、独自にプレイヤーとして創作活動を我田引水した結果。必要のない状況で、自身の作品を見てもらうという重要な事柄を達成されないまま原理原則論の確認や主張を行わされたのは、イベントの主催者として責任が重大である。表現の自由は大事だと言うに決まっている。また、作品を撤収せざる得ない状況に追い込まれた海外からの参加者に対して、展示機会を奪った結果になった事も忘れてならない。マスコミが何をキーヴィジュアルとして記事にするか理解して、扇情的な人形を配置しているのは明白で、記事を見た輩が抵抗/抗議を通り越して、挑発と解釈してしまった訳である。撤収した2人は、必要のない場面で・積極的に日本側の行為に抗議を行う・無視した場合に自国内で起きている扇情的民族主義の標的になることを避ける。2者択一の判断に迫られた。
昨日声明に協賛したのは参加作家全員でないだろう、検閲を受けたわけでもない、こういうキュレーターのミスによる騒動に対してのスタンスは作家ごとに異なるのは当然である。
・なぜここまで注目が集まったのか
芸術は本質的に生活必需品とは言えない。生活環境が改善し、可処分所得と余暇がある状況下で初めて人は関心を持つようになる。今の日本、問題は起きているが、ネットで百家争鳴する位この国は文化的に成熟しており、得体の知らない世界に関わりを持ちたい気持になったのは素晴らしいと思う。物事の全ては飛び込んでこそ妙が分かる。威圧や脅迫はださく醜悪である。そしてアートはこんな長文も飛び越えて一瞬であなたの感性に突き刺さる力を持っている。
2010年、学部卒、採用も緩んできていたので、就職そのものが難しいという感覚は無かった。
国家一種も受けてはいたが、とうの先に民間の内定が出ているので、官庁訪問はしなかった(防衛省は楽しそうだな、とは思った。)。
就活は、証券一社、銀行一社、特殊法人ひとつに内定が出て、なんとなく銀行選んじまった。
ゴミな点:
大量採用、年功序列、採用時点で出世コースがほぼ決まっている、大量採用ゆえに減点方式で昇格が決まる。
人事制度は硬直化。減点方式の昇格制度ゆえに、新しいことが評価されない(ふつうの上司は拒否反応を示す。)。
給料はたいしたことない。(ご存知、新卒で20万前後。やめた時点で年収は700万円くらい。)
良し悪しあれど、日本で根強く尊重される社会人の流儀は学ぶことができる。 学んだあと、アレンジするのも、唾棄するのも自由だ。
あと、堅い文章の書き方も覚えることができる。
1年で支店業務が不向きなことがわかり、なぜかラッキーに本部のリスク管理関係部門に回り、良い上司と巡り合った。
そこで激しい修行を積み、ある金融商品のリスク評価は得意になる。文章もうまくなる。
加えて、英語は普通に中学卒業から学んできたものを使って業務をしていたら、海外支店に長期出張に飛ばされた。
机に脚のっけていい。
早く帰っていい。 仕事やってりゃいい。 仕事やってりゃ、むしろみんな優しい。 会議室の予約とか、全部アシスタントがやってくれる。
こんな経歴で転職マーケットに飛び出てみると、けっこう引き合いがある。
外資系はクビになるのだろうか?でも、若いうちにクビになっても死なないじゃん、と思って受けてみた。受かった。銀行は3年でやめた。
また銀行かよ、という感じですが、業務は非伝統的な銀行業務。楽しい。
たしかに、毎年5%程度の人間が「明確にクビだな」って感じで消えるし、そのほかに10%くらいの人が色々な理由で去っていくが、まじめにやってれば残れる。
20代だけど、去年は1500万円貰った。今まで、年200万ペースでのびてきたけれど、さすがにことしはのびないかな・・・。
何が違うって、自分でやる仕事を考えて、提案して、OKもらったらやれば評価されること。 (自分で仕事を思いつけない奴、言われた仕事だけしかできない奴は、いやしくも大卒以上で存在しないと思ってるが。)
これで毎日がんばって、クビになったとしても本望。
転職してよかった。
社長がそのスポーツを好きだったり、持ち合いでチームを作ったり、、と有志が気持ちで回している団体が多いため収益化している団体のほうが希少です。
社長、俺は意識高い人のことバカにするやつ嫌いだからあんたのことバカにしないけど、でも2、3助言があるっす
新しい言葉を仕入れた時に「かっこいいから何となくの理解ですぐ使う」ってやると
必ずなんか間違った意味で使っていて、馬鹿にされたり陰で眉をひそめられたりするっす
それに自分自身も新しい概念をきちんと消化できずに手持ちの概念の延長で処理しちゃうから勿体ないっす
辞書引いたり検索したりして用法をきちんと押さえるのは学習の基本っす
2.言葉に振り回されるな
社長は仕入れた概念や言葉を人に自慢することでいっぱいいっぱいになってるっす
言葉を沢山仕入れるのはいいことだけど、そういう概念だけで経営はできないっす
スポーツ業界はとくに、志も能力も低いポンコツ野郎大勢居るっすけど
KPIとかいう概念を知ってればそいつらより上かというとそれは一概には言えないっす
そういう概念を知らないけど高卒からすごい仕事に厳しい姿勢持ってやってる人とかいるっす
そこを「KPI」とか「損益分岐点」とかでマウント取る癖つけてると人の美点も見えなくなるっす
ていうか20台前半からそんなことばっかり考えてるとそれはただの財務屋経理屋みたいになるっす
その手のうんちく合戦や経験ではおれはすべての面で社長にマウント取れるけど、そんなの人の優劣じゃないっす
経営者が本当に見るべきはそこじゃないのにその話ばっかりしてるとこに危うさを見たっす
以上です。責任、借金するリスクを負っている人間に対して雇われごときが同列と思ってしゃべりかけないでください。
自分が雇われている理由、法人が存在する意義、利益の最大化することの意識をもつこと、それらが出来ていな人間を起業家は見下しているので気を付けましょう。
若くして起業したんだという自意識が強すぎて周囲を見る目がすごく貧しくなってるっす
だからそれはおめーの会社の資金繰りがよっぽどヤバくてそんなことしてる場合じゃないか、もしくは経営層が投資に積極的じゃねーのよ
財務経理は良くも悪くも金勘定しかしねーんだから、お前のやりたい投資が確実に回収できるものならその根拠データまとめて出せばいいだけ
まあお前にそんなものをまとめて主張する手腕があるとは思わねーけどな
そろそろこの事実に気づくべきではなかろうか
日本企業の財務経理畑の連中は、時間あたりの生産性を上げるための投資をしたがらない。社内インフラの強化などといった固定費増加に繋がるものが中心になるからだ
むしろ、固定費を下げるために社内インフラをグレードダウンしたがる。当然時間あたりの生産性は下がるが、社員に裁量労働制や高プロを適用すれば何時間働かせても人件費は同じだから問題ない
また固定費を増やさないために、正規雇用を増やさず、極力外注するよう現場にオーダーするのも財務経理畑の連中だ。これでは現場の士気も上がらない。
君は仕事や職場をすごくぼんやりとしか把握してなくて誰が何を担当してるのかすらわかってないんだと思う
経理って言うのはみんなが動いた結果の金の流れを把握してデータ処理する仕事で、
「ヤバいですよ」「このままだと破綻しますよ」と警告するのは経理の仕事だけど
(ほかに出来る奴がいないとか、本格的に破綻してきて整理前提になったら経理が出ばることはある)
君みたいに仕事の職域も担当も正確にわかってないボンクラが「〇〇が悪いー」って簡単に指摘できるならプロの経営者なんかおらんわな。
弊社はベンチャー企業でゾンビ企業だ。第三セクターぽい会社だと思ってくれ。
5月から社長になってしまった。上層部が言うには、事業をするうえで、今の社長は不要らしい。
経常赤字で債務超過、そんな会社に外部から人を招くわけにもいかず、俺が指名された。
正直、末期癌みたいな会社を渡されても困るが、まぁ借金の個人保証はしないし、
20代でそういう経験ができるのは、今後のキャリアにとってもチャンスかなと思って引き受けた。
債務超過で経常赤字の会社の株なんていらんので、俺は株は買わない。雇われ社長といったところだ。
社長の経験はないが、もともと金融機関にいたので、財務と経営についてはある程度知識があった。
今はなんとか立て直している。
中小零細企業なのに大企業病に患っているような節があり、形式を大事にする会社運営がされている。
理念などが制定されておらず、社員の向いている方向がバラバラ…etcと、問題は山積み。
社長になって変わったのは、給料をもらう側から払う側になったという意識だ。
利益を出さないと社員の給与すら払えない、ただ会社にいるだけで金が降ってわいてくるわけではないのだ。当たり前だが。
労働者は法律で保護されすぎている。使えない社員はマジで負債だ。使えるように教育するまでは。
産休とか有給とか残業代とか育児休暇とかヌルいことを言えるのは、大企業だけだと感じるようになった。
中小零細にそんな余裕はないのだ。有給休暇とか申請されると、マジでぶん殴りたくなる。断れないから許可するけども。
ならなんでエロ広告を嫌がってる増田の元に出す?その時点で御前の言う「求めている奴に求めている広告がでる」は破綻してんだよ。
増田と類似する行動(WEB閲覧)をとっているユーザーがエロ広告を打って効果のあるユーザーだから表示されるのよ
Adblockも知らず会社のフィルタリングすらも想像せず、社用スマホでゴシップサイトの閲覧することからも分かる通り、程度が低いので、おかしな分析結果ではない
人事/財務系のサイトを見ていて、バナー広告にエロ広告が打たれると本気で考えてる?
サイトの管理者が許している範囲での広告が表示されるやで。クレームにもなるし
まぁわかってて無視したけど、
https://meymao.hatenablog.com/entry/2019/01/06/232031
これが早速はてな民に食いつかれてるなー。
あーあって感じ。
「子の欲目」を差し引いてもまあ正直にやってる会社だという感触はあるね。
ただねー
監理費ってなかなか高いんだよねー。
業界や団体によるけど、自分の感覚や見聞では下は3万円から。5万円ぐらいも珍しくない。
これ月々の分だけだからね。
受け入れ時にはもっといろいろかかるよ。
些少な経費というには高すぎる。
日本人とベトナム人を同時に雇うとこで、同じ給料を払って、かつ監理費を負担するってなると
3年パックで計算してざっくり2人分の人件費で日本人3人雇える計算になるかな。
このインパクトは勤め人でもちゃんと経営計画か財務触ってる人ならわかるよね。
(けど経営者を忌み嫌ううえに経理財務税務一切に弱い職人風プログラマーが多いはてなでどこまで理解されるか。)
つまりさー
3・篤志で埋め合わせてる(それでも監理費とかある程度負担してもらう…)
のどれかみたいになんのね。
それでこれよ。法令違反。
どう?
(ちなみに世間は1かつ最低時給キワキワみたいなのが多いねー。
工場労働ならまだしも体のきつい建築関係で最低時給はもうアカン時期にきてるよねー。)
初期費用でも50万円100万円てかかるもん。
送り出し機関を買い叩いて受け入れ企業(を通して実習生)からもかっぱぐ、みたいなこと出来ちゃうでしょ。
団体も色々だけどね。)
税理士が気にするのは税法に沿ってるかだけなので監理費のことなんか関知しない可能性ある。
(まあ給与計算まで見てもらってるかによる。給与計算を見ながら監理費が気になって調べない税理士いたらアホたれだとは思うが。)
なんかの聞き間違いで法令が守られてることを祈る。
ってことは理解してあげてほしいわ。
実施まで1年を切ったことで、最近にわかに軽減税率のニュースを目にするようになってきました。いま話題になっているような規定はずいぶん前から決まっていたことではありましたが、これまで政府やマスコミからの広報は十分でなく、広く国民が知る機会は少なかったといえるでしょう。
軽減税率制度の内容を突き詰めていくと、みなさんの直感どおり「めんどくさい」。われわれ税理士もこんな制度はめんどくさい、やめてくれと思っています。税務署の職員さんもめんどくさいと思ってます、言わないけど。
この面倒臭さの中身について、書いてみようと思います。
軽減税率は「食品」に適用されます(新聞の話はおいておきましょう)。スーパーに並んでいるものはほとんどが軽減対象ではありますが、紛らわしいものも含まれています。例えば次のようなもの。
食品(8%) | 食品でない(10%) |
---|---|
料理酢 | 料理酒 |
ノンアルコールビール | ビール |
みりん風調味料 | みりん |
オロナミンC | リポビタンD |
龍角散のど飴 | 龍角散 |
食品添加物としてのクエン酸 | 掃除用のクエン酸 |
全く同じ物なのに提供の仕方で軽減か標準か分かれてしまうものがあります。例えば次のようなもの。
軽減8% | 標準10% |
---|---|
「テイクアウト」で会計したハンバーガー | 「イートイン」で会計したハンバーガー |
ファミレスのレジで買う食玩 | おこさまランチについてくる食玩 |
屋台で買って近くの公園で食べるおでん | 屋台のカウンターで食べるおでん |
シネコンで買うコーラやポップコーン | カラオケボックスで注文するコーラやポップコーン |
自動販売機で買う烏龍茶 | 居酒屋で提供される烏龍茶 |
農園のおみやげコーナーの果物 | 果物狩りで狩る果物 |
食品の通販 | カタログギフト |
宅配した商品の「とりわけ」 | 宅配した商品の「もりつけ」 |
中身は全く同じものなのです。なのに「食品の提供というサービス」として購入すると標準税率になってしまうのです。このような区分に納得感があるでしょうか。
カナダのように「ドーナツ5個以下は軽減税率」「ドーナツ6個以上は標準税率」、などとなっていないだけマシでしょうか…?
この制度の危ういところは、軽減税率が適用される分野が今後も追加される可能性があることと、税率が二段階のままであるという保証はどこにもないことです。たとえばいま出版業界が軽減税率適用に手を上げています。他にも生活必需品の範囲に入る業界-電気やガス、交通など-が軽減税率適用を目指さないとも限りません。そして、適用される税率が8%とも限らないのです。これは8%、こっちは9%、標準は10%などと。分野が増えたり税率が多段階になれば、今以上の混乱は必至です。
(ちなみに、非課税の取引-医療費や住宅家賃や利息など-を考えれば、今の段階ですでに二段階税率なのです)
軽減税率適用は、業界と政治家が何らかのバーター取引をするインセンティブになりえます。消費税は広く国民が負担する税金である以上、すべからく簡潔な制度にすべきですが、軽減税率に絡むロビー活動はこの原則をないがしろにする懸念があります。
新聞社が良い例でしょう。自身への軽減税率適用と引き換えに、消費税率引上げや軽減税率導入にダンマリを決め込んだのには呆れた方も多いはずです。施行まで一年を切った今になってようやくぽちぽちと記事になり始めましたが、それも些事にとどまり、事務負担やヨーロッパなどでの失敗例については全く触れられていません。軽減税率とバーターに、マスコミ本来の役割である批判を忘れてしまったようです。
消費者とは直接関わりありませんが、会社内部で経理をする方の事務負担は増えます。会社の「売り」も「買い」も、軽減と標準に区分しなければならないからです。そのために販売管理やPOS、仕入や財務のソフトの入替えをする必要もあるでしょう。
SEとしてご苦労されている方もたくさんいるはずです。ソフトウェアや券売機の改修では混乱が生じているだに耳にします。
我々税理士も負担が増えます。一取引ごとに軽減か否かをチェックせねばなりません。税務署の調査官も同じです。
レジなどの販売の現場も大変です。軽減か否かの区分を理解するのはもちろんですが、それ以上にクレームめいた客も懸念されます。「残した分は持ち帰るから軽減税率にしろ」「軽減が適用できる容器に入れろ」。そんな対応をレジのパートの方にやらせるのでしょうか。
軽減税率の先例であるヨーロッパでは、軽減税率は非常に使い勝手の悪い、その割に効果の薄い制度であると聞きます。それが本当ならば、同じ轍は踏むべきではありません。(これサマータイムでもやりましたよね)
長文になりましたが、いかがでしょうか。軽減税率に皆さんが感じている「めんどくさい」が深掘りされ「ほんとやめてくれ」と思っていただければ幸甚です。
まあ、来年の施行日までには公明党さんと新聞各社さんが、国民の納得がいくような説明をしてくれるのでしょう。それが導入を推進した者と批判しなかった者の責任かと思料します。
米連邦破産法の適用申請から1週間後。リーマンは投資銀行としての活動をすぐに止めたわけではなく、顧客やメディアに向けた調査リポートなどの配信は細々と続けていた。
メモを書いたのは、ベテラン政治アナリストのキム・ウォレス氏。周囲の同僚はリストラや転職先探しでリポートの執筆どころではなかったに違いない。そんな状況で最後まで声をあげ続けたウォレス氏の胸の内にあったのは、アナリストとしての使命感だったろうか。
後日談がある。リーマンの北米事業を承継した英バークレイズでアナリストを続けていたウォレス氏は09年、オバマ大統領(当時)によって立法府担当の財務次官補に抜てきされる。危機の象徴であるリーマンのOBが政府の要職に就き、「反ウォール街」の急先鋒(せんぽう)だった米議会との間で景気対策作りの調整役を務める。こんな展開は日本では考えにくい。
人材が官民を行き来する回転ドア社会の米国。危機(失敗)を知る人にこそ危機対応を任せるという、あの国らしい考え方のおかげで、ウォレス氏は新しい働き場を得た。
年月がたっても、世間から称賛されなくても、地道に本分を果たし続ける人たちがいる。今年8月。リーマン破綻後に清算会社が債権者に返済したお金の累計が当初計画の約2倍にあたる1246億ドル(約13兆8000億円)に達したというニュースが流れた。清算会社には現在も80人近い従業員がおり、保有資産の売却などを通じて返済資金の捻出を続けていくという。
ちょっといい話だなー。
https://togetter.com/li/1257486
http://www.jbinc.co.jp/company/ir/index.html
キリンビバレッジが10%。この会社からは118億の仕入れを行い売り上げは33億のみ。完全に仕入れ超過。
流動資産280億。現金66億。固定資産270億。このうち自販機は73億。リース資産が88億。
最近はリース資産としてやってるんだな。どこが提供してるんだ?それとも自販機は73億ぶんだけで、リース資産はそれ以外?やたらと有価証券や不動産を所有していて、敷金残りだけで20億以上あるし、配当利益だけで年7億くらい儲けてる。
負債のほうは全部で306億。
いわゆる借入金がないという意味では無借金経営っぽいがその割には流動負債はやたらと多い。247億。買掛金が多いのは売掛金もそこそこ多いので問題ないがリース債務や未払い金、未払い販売手数料などが溜まっており支払利息が年3億円以上発生している。いわゆる優良企業とはちょっと違った財務内容。
純資産は240億で、利益剰余金が66億。しこたま金を溜め込んでやがりますね。
売り上げが1500億。粗利は754億。しかし意外なことに販管費が704億もあるため営業利益は50億程度。
参考までにキリンを見てみた。
https://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2018_2q_tansin.pdf
2Qまでに売り上げが9180億に対して粗利は3978億。販売管理費は3117億で利益は860億。
やっぱり同業種と比較してみてもジャパンビバレッジの販管費は異常に高く感じる。
ということでこの会社、キリンよりも粗利は高い(値段はぼった食ってる)にも関わらず経営効率が非常に悪く、販売管理費が高すぎて利益を削っているということになる。
あとはこの販売管理費が何でこんなに高いのか、だが。粗利が高いということはまぁ、営業活動に苦戦しているとも思えない。
となると
2 オペレーション部分がひどくて金がかかりすぎる。あるいは社員がやめまくって常に採用してるから給料低いかわりに人件費がかさむ
キリンは売り上げ1.96兆、当期利益1550億(IFRS基準)。これで時価総額2.3兆。
ちなみにアサヒグループは売り上げ2.14兆。当期利益は1420億。
ビール業界においてはよくアサヒが強くてキリンというイメージが流布している。実際酒類のみに限ればアサヒのほうが強い。
しかし飲料・食品まで含めると、会計基準の差こそあれキリンのほうがここ数年優秀である。
とはいえ、まだそのイメージが強いせいか時価総額2.37兆。株価収益率は14.69%
さて。ではジャパンビバレッジはというと売り上げは1500億に対して当期利益は40億。
改善の余地は大きいにせよ、販売管理費の高さを抑制できる経営で無い限りかなり評価は低い。事業に対しては少なくともキリンよりも低い評価をつけるのが妥当と思われる。少なくとも私は時価総額500億円を超えた水準では買いたくない。
しかし純資産だけでも240億あり、金を溜め込んでおりお化粧次第では簡単に利益を倍にできるだろう。そうかんがえると、市場ではキチガイがおおいため時価総額1000億程度まで買われる可能性は十分ある。私は買わないけど。
そのこと自体については多数の方々が問題点を述べてらっしゃるので、そちらに譲る。
高知県民として腹が立つのが、この7月に県民・市民両図書館が合築して新しい図書館「オーテピア」ができていることだ。
もう一度言おう。
焼却処分された本の数は「3万8千」冊だ。
なぜ、なぜ、焼却処分しなければならなかったのだ。焼却処分は2014〜16年度中。なぜあと数年待てなかったのか。
地元紙によると、「同大は本の再利用を具体的に検討することなく焼却」とあり、その理由が「図書館のラベルを貼ったものが(古書店などで売られて)世の中に出るのはいかがなものかという意見が、大学の財務担当者から出たため」らしい。
それならば各地の図書館への移管の可能性をなぜ検討しなかったのだ。なにより県内に新築されるオーテピアの存在には誰も思いを浮かべなかったのだろうか。
高知市職員ですが、以前のエントリーが思った以上に反響がありましたので、書きます。
以前のエントリー
https://anond.hatelabo.jp/20180728154743
https://www.kochinews.co.jp/article/203672/
高知市の横田寿生教育長が31日付で辞任。7月上旬の西日本豪雨のさなかに、北海道へ市幹部ら7人で競馬旅行していたことに批判が高まっていた。岡﨑誠也市長が記者会見して発表。
7月4日から発生している豪雨災害のさなか、今回辞任した横田教育長、教育次長、総務部の弘瀬優総務部長、諸石信広総務部副部長、その他副部長級2人、課長級1人の合計7人が函館に競馬観戦の旅行に出かけていたことが発端です。(この7人というのが、競馬好きで20年以上の付き合いで趣味で、全国の競馬観戦をしている「有馬会」のメンバーであり、後述しますが、事実上の高知市役所の人事権を牛耳っているメンバーでありました。)
このうち、横田教育長と弘瀬部長は、災害対策本部のメンバーであることから、庁内外はもちろん、市民からも非難の声が集まり、全国区のニュースとなりました。
ここで、誤解してほしくないのが、単におじさん7人が趣味で競馬旅行を行っていたのが問題ありません。公務員だからといって、競馬をしてはいけない、という理由は無いと思います。ただ、タイミングが最悪だった。豪雨災害で西日本を中心に被害が発生しており、高知県内では3人が死亡している最中、この7人は競馬観戦をして、すき焼きに舌鼓を打っていたということ、道義的責任が生じるとともに、公務員にとって最もと大事な「信用」失墜行為にあたるということです。
なお、出発した時点は大きな被害は出ていなかったと、それに代理を立てて準備をしていた等、一部弁明していますが、これもおかしな話です。
というのは、そもそも災害対策本部というのは、当該自治体における防災対策の最高意思決定機関であり、避難所開設、避難指示、避難勧告といった市民の生命に直結する、非常に重要な決定を行う機関です。
責任が非常に重いのでそもそも課長、課長補佐といった代理で務まるわけがありません。そのような理由もあり、大きく報道されました。
後述しますが、この報道に対して当の教育長が「道義的責任はない」と開き直ったことから、市議会の与党会派「新風クラブ」「市民クラブ」「公明党」が激怒し、公明党出身の市議会議長も市長に文書で申し入れをする構えを見せたことで、事態は急変しました。
今回、競馬旅行にいった有馬会のボスである横田教育長は道義的責任はない、と高知新聞7月28日付朝刊においてコメントしていました。
「(旅行期間中は)学校も休みで行事もない。用意周到に必要な指示を出し、態勢を敷いていたのえ、(私が不在でも)特に支障なはなかった。道義的責任も生じない」という認識を示した。
避難所として小中学校は機能するにかかわらず、教育委員会トップと思えない軽い認識で、道義的責任を生じないというコメントには、失望しました。
しかし、冒頭のニュースにあるように、本日付で横田教育長が辞任しました。
長年、高知市役所において、人事課長、財務部長を歴任し、最終的に教育長という副市長クラスの特別職として君臨していた男のあっけない退場でした。最終的な肩書が「人事の横田」「競馬旅行の教育長」という肩書とともに。
今回の競馬旅行事件は、教育長の辞任をもって幕引きとなるでしょう。本来的には、職員の人事権や綱紀粛正などを統括する総務部長が一定の処分を受けると思いますが、今のところ、減給程度で終わるようです。
しかし、有馬会のナンバー2である弘瀬部長がこのまま総務部に留任ということは、ありえないと一般的に思いますが、仮に弘瀬部長こそ、次期副市長の最有力候補であり、やもすれば、市長の呼び声も大きいので、ここでキャリアに傷をつけるのは、何としても避けたいところでしょう。
それに、現在の岡崎市長の最側近でもあり、かつて、弘瀬部長が課長時代に、同和問題で部落解放同盟に糾弾された際も処分はせず、現在の総務部長のポストにつけたことから、その信頼の強さがうかがえます。
よって、道義的責任は生じないと言っていた横田教育長が辞任したことは、有馬会トップの座を弘瀬部長に禅譲することも意味します。
高知市役所も結局、組織でありヒエラルキーが存在し、派閥も一定存在します。そのような派閥で最大の力を誇るのが、有馬会です。
有馬会は、報道ではただの競馬大好きクラブといったような趣ですが、そうではありません。(ちなみに有馬会の由来は、有馬記念から来ています)
そのメンバーが、今回のニュースで明らかになったように、教育長、教育次長、総務部長、総務副部長、さらに副部長級があと2人、課長級が1人と上級幹部ばかりです。
今回旅行行ったのは、有馬会の中でも有力メンバーであり、その他にも有馬会のメンバー、もしくは有馬会「系」の派閥も存在しています。
彼らの力の源泉は、財政課、企画課、人事課、行政管理課といった役所内の中枢出身者ばかりということです。
では、なぜ有馬会がここまでの力を持つようになったのか?これは、前市長にまで話はさかのぼります、が、長くなっても仕方ないので機会があれば書きます。
ただ、一般的に役所の世界で出世したければ、上記のセクションに配属され、市長に最も近い派閥に属することです。
役所という世界は、実力云々というよりも、どこに配属されていたか?ということが重要ですので、下手を打たずレールにいれば、そこそこのポジションにありつけます。そのメインストリームが有馬会というわけです。
今回の教訓を単なる、競馬大好きおじさん達の軽率な行動というレベルで片づけるのではなく、このおじさん達が庁内で権力を握り、人事権を牛耳り、誰も文句を言えなかったという事実です。普通の職員ならば、台風災害中に旅行には行きませんし、まさか役所の仲間と行くなんてありえません。異常です。異常ですが、そのように感じないほどの空気が役所内にはありました。
なので、今回の報道でも職員も「大げさすぎる」という意見も一定数あったので、役所内世論も完全に2分していました。なので、今回議会の指摘があったのは、不幸中の幸いです。ある意味、民主主義の自浄作用が働いた形です。しかし、この災害中に飲み会というニュースは、既読感がみなさんあったと思います。あえて言いませんが、同じことが今回、悲しくも私の高知市役所でもありました。
では、指示で動くのは誰でしょうか?動くのは、主事、主査補、主査、主任、係長、課長補佐、課長といった人々です。部長、副部長といった上級管理職以下の職員です。上司が部下を見るように、部下も上司を見ています。とはいえ、職務命令があれば動きます。これがルールだからです。気に入らないという個人的に思いはありますが、役所という完全タテ社会では、それが言えない空気があります。
高知市は、これから全国でも例をみない、高知県ほぼすべての市町村が連携中枢都市圏を構成する巨大プロジェクトを進めており、そのフロントランナーが高知市です。そんな他市町村を束ねる役割を担う高知市でこのような報道があったことは悲しく、情けなく、それ以上に怒りを感じます。
現場の職員は、災害時だろうと、市民の暮らしを守るということ一番に考えております。これまでの高知市は三位一体改革や前市長の極端な積極財政による財政危機のため、職員給与がカットされるとともに、職員数も減らされて中核市でワーストクラスとなりました。
つまり、しわ寄せは少ない人数で、時間外手当も限られている中で現場は工夫をしてきました。だからこそ、今回の事件は、これまで築き上げてきた高知市の矜持を深く傷づけているのです。それが職員の綱紀粛正の大本営である総務部長、副部長ということが、何ともいえない気持ちになるわけです。