はてなキーワード: 米国大統領とは
そんなものどこにもなくて、先進国に生まれることが出来なかったどころか、
内戦繰り広げている国に生まれた人と同じように、ただただ運がなかっただけだぞ
税金の払った額によってサービス云々ならそもそも年収が平等になるよう社会システムを直すべきだと強気で押し返せ
本来もらえるべきものをもらっているだけ当たり前って面をした方がいいぞ
共産主義やれとは言わないが、特定の人物に富が集中してしまうのは、
社会のシステム整備がしきれていないがゆえに過剰に集まってしまった結果に他ならない認識はあっていい
通例、こうした発言案については、何らかのタイピング処理を行い続ける姿勢をこれ見よがしに見せることにより、思考の乱立を防ぎ、精神の一体性を保つ役割を果たしています。
一見乱文に見えるこの文章は、コンピュータの画面上にあらわされる一種のひな人形であり、人類社会の平和と独立を願い、米国大統領選挙に対してハッキング等の処置を適切に行ってください。
精神の防御は、下腹部の痙攣によってその効果を極大化し、発話に際する咽頭の動きを著しく制限する一方で、身体上の他生物的価値観を自らの知識・技能に内面化することに極めて有効です。
逆流性食道炎の実際の効果は、実は上記に見られるようなものであり、決して人類の受け入れがたいところにあるものではないのです。
左側面の筋肉や首筋を伝う寄生虫の這いずりは、こころの安寧のみならず、この嘔吐感を完全に好ましいものとして受け入れるための儀式の遂行です。
私の精神の防御です。叫びは極めて非人間的で、他社に対する説教などでこれを代替しましょう。自らの立場・立ち位置を、社会における道具的なやり方で、この優越的な地位に基づく叱責や暴言を伴う指導から、私をお守りください。
私の過程をお守りください。愛する人々が、これ以上私のために傷つくことのないよう、また、私自身が、そのことで私自身を傷つけなくて済むよう、そして、この世界が、私自身のために、その崇高さをけがされることのないよう。
魂の混濁は、その螺旋運動のなかで自らの定位置を持たないが、ひとたび安住の地を得ると、そこで淀み・ぬらかえり、怪しい光沢を纏って私の視界をつぶすのでしょう。
この乱文をしたためることで、私は私としての一貫性を保ち、取り戻し、徐々に社会的な生き物として自らを認めるに足る能力をもつようになります。
息を吸いましょう。そして吐きましょう。こみ上げる悪臭を眼窩に通して、眼前の問題から防御します。
耳から腕に伝わる硬直感は、私の防衛反応です。守りましょう。こだまする掃除機の吸引音を通して、我々のあるべき音声を想起するのです。
下腹部の痙攣は精神の防御です。これは心臓が重力に従ってその位置を変えた、自然なのです。上半身から意識を失いましょう。苦しみは、脳に起因するのです。
愛しましょう。私を。愛しましょう。私の愛する人を。愛しましょう。私を。愛しましょう。私の愛する人を。
愛だけが私を救うのです。魂の穢れから自らを防御しましょう。穢れは、呪詛から生まれます。自らの品位を保ちましょう。せめて魂においては、何ものにも服属せず、自由でありましょう。そこから、いつでも飛び立つ準備をしましょう。
https://twitter.com/midoriSW19/status/1751593181471199695
米国には、米国人が国際刑事裁判所(ハーグ)で裁かれるような事態になった場合、米国はハーグを侵略するという「ハーグ侵略法」があります。2002年にブッシュが制定しました。これは冗談ではありません。
https://en.wikipedia.org/wiki/American_Service-Members%27_Protection_Act
同法は大統領に、「国際刑事裁判所によって、その代理として、または国際刑事裁判所の要請に応じて、拘留または投獄されている米国または同盟関係者の釈放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を行使する権限を与えている。
米国は国際刑事裁判所(ICC) の加盟国ではありません。同法は、米国大統領に対し、「国際刑事裁判所によって、その代理として、または国際刑事裁判所の要請に応じて、拘留または投獄されている米国または同盟関係者の釈放をもたらすために必要かつ適切なあらゆる手段」を使用する権限を与えている。
この承認により、この法律は口語的に「ハーグ侵略法」と呼ばれるようになりました。
この法律により、大統領はハーグがあるオランダへの侵攻など、米国の役人や軍人を危険から守るために米国の軍事行動を命令することができるからです。
フィナンシャル・タイムズの2024年予想(Courrier Japonより)
月に2件しか読めないケチの無料会員なので、ここにメモしておこうw
ほとんどの回答者は、現大統領の政策が個人的にダメージを与えており、同大統領が二期目に当選すれば財政が破綻すると予測していると述べた
日曜日に発表されたニューヨーク・タイムズ/シエナ・カレッジとCBS/YouGovの世論調査によると、もし今選挙が行われれば、ジョー・バイデン米国大統領は共和党のライバルであるドナルド・トランプ元大統領との再戦で負ける可能性が高い。
ニューヨーク・タイムズ紙の世論調査によると、重要な「激戦州」6州のうち5州でトランプ氏がバイデン氏を大きくリードし、ネバダ州では11ポイントのリードを保ったが、ジョージア州、アリゾナ州、ミシガン州、ペンシルベニア州ではその差が小さかった。ウィスコンシン州だけがバイデンを支持したが、その差はわずか2ポイントだった。
回答者の3分の2は米国は間違った方向に進んでいると回答し、全層の過半数がバイデンの政策が個人的に傷ついたと主張した。ほぼ4分の3(71%)が、大統領は効果的に職務を遂行するには高齢すぎたと回答し(自身の支持者の半数以上を含む)、62%は大統領には職務に適した精神力が欠けていると回答した。
10人に6人近く(59%)の有権者が、経済に関してバイデンよりもトランプを信頼している可能性が高く(回答者の過半数が2024年選挙の最も重要な争点と評価している)、トランプを好む傾向は教育や所得レベル、年齢を問わず当てはまっている。 、そして性別。
経済が「素晴らしい」と主張したのは回答者のわずか2%、30歳未満では1%未満だったが、これは若い有権者の間でバイデン氏の支持が低迷していることを説明する可能性がある。若者たちは2020年には圧倒的にバイデン氏を選んだが、日曜日の投票ではトランプ氏よりわずか1ポイントの差でバイデン氏を支持した。世論調査。
CBSの世論調査ではトランプ氏がバイデン氏を3ポイント上回っており、有権者が共和党に経済的期待を寄せているというNYTの調査結果と一致している。調査対象者のほぼ半数(45%)が、トランプ氏がホワイトハウスに復帰すれば経済的に良くなると答えたのに対し、バイデン政権下でのバラ色の経済の将来を予測した人はわずか18%だったが、過半数(51%)は両候補の政策を期待していた労働者や中流階級よりも富裕層を優遇するためだ。同時に、48%がバイデン氏が2期目に勝てば経済的に悪化すると予想しており、32%はトランプ氏についても同様に感じている。
トランプ氏もあまり好戦的ではないとみられていた。回答者のほぼ半数(47%)が、バイデン氏が世界の平和と安定を高めると考えていたのに対し、バイデン氏について同様に感じたのはわずか31%だった。有権者候補者の39%は依然としてトランプ氏が米国が新たな戦争に参戦する可能性が高まると信じていたが、半数近く(49%)はバイデン氏がそうするだろうと予想していた。
有権者自身の好みは圧倒的に対外戦争を避けることであり、回答者の72%が米国は「他国の問題に関与しないように努めるべき」に同意し、外国としての米国の理想の推進より軍事力の投射を優先したのはわずか35%だった。政策目標。それでも、イスラエル(55%)とウクライナ(53%)の両方への軍事援助を送ることを支持した人は僅差だった。
ハマスらテロリスト達が何の背景もなくハマスをやっているわけではないように、イスラエルの右翼も右翼をやっているだけの壮絶な理由がある。
こういった背景があるにも関わらず左派政治家として活動した政治家もいる。イツハク・ラビンである。
平和を実現するには右手で握手しながら左手でナイフを払いのけ、あるいは刺されても握手を継続しようとするとてつもない覚悟が必要なのかもしれない。
これを実行しようとしたのが第一次中東戦争から兵士として参加し第三次中東戦争(6日戦争)において参謀総長としてイスラエルを勝利に導いた英雄でもあるイツハク・ラビンだ。
彼はその確固たる軍歴をバックボーンとしてつつ左派政治家として活動、1993年には首相として歴史的なオスロ合意によりPLO(パレスチナ解放機構)のアラファトと握手した。
他ならぬラビンが決めたことであれば、という背景があってこそ起こせた行動であったがそれでも国内では合意後に数々の抗議デモが巻き起こることになる。
その調印式において、当時の米国大統領クリントンに促されてアラファトと握手するラビンは実に不機嫌で迷惑な顔をしながらイヤイヤやっているんだぞ、という態度を誰が見てもわかるようにハッキリ示していたのが今でも印象に残っている。
しかし、彼はパレスチナ人との和解なしにはイスラエルの未来はないと幾度ものアラブとの戦いに勝利しつつ確信していったのだろう。
そんな彼も結局、ボディガードをつけずに国民と直接触れ合うという政治家としての信念が災いしてユダヤ人の青年に暗殺されてしまう。
もしも彼が今のイスラエルの現状を見ていたとしたらどんな思いを抱くのだろうか?
以下は、ロバート・パリー氏(米国の調査報道ジャーナリスト)の記事『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』のChatGPT要約です。
この記事は、文鮮明(Rev. Sun Myung Moon)と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界と犯罪組織とのつながりについて探求するものです。以下に、要約いたします。
文章の背後には、ジャーナリストのRobert Parryがいる。記事では、文鮮明の新聞であるワシントン・タイムズの経営状況が悪化していると報じられ、その新聞の建物にはヘビとネズミが侵入していると述べられています。ワシントン・タイムズは長らくアメリカの右派政治に対してディスインフォメーションを広め、アメリカの民主主義に不合理さや汚い手法を持ち込むプロパガンダの温床となっていました。
ワシントン・タイムズの財政危機は、文鮮明の90歳を超えた統一教会の創設者の子供たちの間での激しい後継者争いが原因であると言われています。統一教会のアジアでの活動を統括しているJustin Moonと、ワシントン・タイムズを統括していたPreston Moonとの間での対立が影響しています。現在、ワシントン・タイムズは売却の交渉中であるとされています。
ワシントン・タイムズのスタッフは、厳しいリストラの連続に生き残っていますが、建物内にヘビとネズミが入り込んでおり、駆除のための資金が不足していると述べています。記事は、資金力ある保守派がアメリカ右派の旗艦新聞を救う可能性があるものの、ワシントン・タイムズが外国に支配され、疑惑の資金供与のプロパガンダ機関としての役割が終了する可能性が高いと指摘しています。
文章は、アメリカ政界がワシントン・タイムズの奇妙な存在に無頓着であったことについても言及しており、文鮮明が数十億ドルの資金を投じてアメリカ政治の決定に影響を与えてきたことに驚きを表しています。文鮮明はその資金源についての詳細を明かさず、アメリカ政界における保守派の指導者たちとの関係を活用してきました。
また、文鮮明は保守派の政治家たちと提携し、彼らの政敵を中傷するプロパガンダを広めることで役立つ存在でした。特にレーガン大統領とブッシュ家との関係が重要であり、文鮮明は彼らを支援するためにプロパガンダを行いました。彼らもまた文鮮明を保護し、特に1970年代以降はそのような関係が強化されました。
記事は、文鮮明とその組織がアメリカ政界において犯罪組織とのつながりを持つようになり、その中には日本のヤクザや南米のコカインカルテルなどが含まれていたと指摘しています。これらのつながりはアメリカ政府によって無視され、文鮮明はワシントン・タイムズなどにお金を投じて右派のメディアを支援し、保守派の政治家たちにも資金提供を行いました。
文章は、文鮮明の組織が疑わしい活動にお金を使う手段として、アメリカ内外のビジネスを利用していた可能性を示唆しています。彼の組織は、外国からのお金をアメリカに持ち込むために、ビジネス取引や不動産取引などを利用していたとされています。統一教会の元嫁であるNansook Hongは、現金をアメリカに密輸し、税関を欺いたという証言を提供しました。
さらに、文鮮明の組織と犯罪組織とのつながりはアジアや南米での交渉から始まり、彼の組織は莫大な資金を洗浄し、右翼の反共主義組織を支援しました。彼の組織は「World Anti-Communist League」などの国際組織で活動し、これらの団体は元ナチスやラテンアメリカの死の部隊と連携しました。
一方、アメリカ政府は文鮮明の活動にあまり干渉せず、その資金源についても公式には問題視しないことが多かったとされています。統一教会がアメリカ国内外で犯罪組織と関与し、多額の資金を洗浄していた可能性があるにもかかわらず、政府の監視が不十分であったとされています。
記事では、文鮮明と統一教会のアメリカ政界と犯罪組織との関係についての深刻な懸念を提起しており、アメリカ政府の対応についても疑念を投げかけています。
以下は記事の残り部分で、文鮮明(Rev. Sun Myung Moon)と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界および政治家、特に共和党関連の活動にどのように影響を与え、不正な活動に関与してきたかについて探求しています。
この記事は、過去25年間にわたり、文鮮明が顕著な共和党関係者に多額の投資を行ってきたと指摘しています。その一方で、アメリカ政府は彼の不正行為に対する無関心さを維持し続けました。文鮮明の元信者たちが犯罪陰謀への自身の関与を告白した際も、政府の無関心は揺るがず、文鮮明の不正な活動は続いてきました。
例えば、元統一教会信者であり、ニューヨーク市にある音楽会場およびレコーディングスタジオであるマンハッタンセンターで働いていたMaria Madelene Pretoriousは、1993年の12月または1994年の1月に、文鮮明の息子のひとりであるHyo Jin Moonが韓国から帰国し、「父親から受け取った60万ドルの現金」を持参したと証言しました。この現金は、Manhattan Centerで働く他の3、4人のメンバーと一緒に、バッグに入った状態で確認されたと述べました。彼女によれば、アジア系の統一教会メンバーは現金をアメリカに持ち込み、それが文鮮明のビジネス組織を通じて洗浄される手段として使用されていました。
文章は、この金融オペレーションの中心にあるのが「One-Up Corp.」というデラウェアに登録された持株会社であると述べています。この持株会社は、マンハッタンセンターやワシントンタイムズの親会社である「New World Communications」など、多くの文鮮明の企業を所有していました。現金がマンハッタンセンターに到達したら、それを帳簿に記載する必要があり、それは現金を洗浄する手段として行われました。
1996年には、ウルグアイの銀行従業員組合が文鮮明のもう一つの資金洗浄計画を暴露しました。約4,200人の日本の信者が、文鮮明が支配するウルグアイのBanco de Creditoに訪れ、最大で2万5,000ドルずつ預けたとされています。このお金は「Cami II」という匿名の協会の口座に入り、それは文鮮明の統一教会がコントロールしていました。この協会は1日で1,900万ドルを受け取り、最終的には約8000万ドルに膨れ上がりました。このお金の出所や、文鮮明の組織が「スマーフィング」として知られる追跡不能な現金をウルグアイに移動させるためにこの手法をどれだけ使用したかは不明ですが、当局はこの資金洗浄の捜査を進めなかったようです。これは文鮮明の政治的な影響力とウルグアイの銀行業界を乱すことを恐れたためかもしれません。
文章は、文鮮明がアメリカ政界において数十億ドルの資金を広め、共和党のトップ層に多額の資金を提供してきたことにも言及しています。例えば、共和党のダイレクトメールの専門家であるRichard Viguerieが1980年代末に困難な状況に直面した際、文鮮明はその財団が指導するBo Hi PakによってViguerieの財産の一部を1,000万ドルで買い取りました。文鮮明はまた、ワシントンタイムズおよび関連出版物を使用して、資金を個人や企業に流すための合法的な経路を作成しました。
また、文鮮明は保守派アメリカ政治家の演説に多額の報酬を支払う手段として、Women’s Federation for World Peaceを使用しました。例えば、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、文鮮明主催のイベントで演説するために報酬を受け取りました。さらに、ジョージ・H・W・ブッシュは、1995年に文鮮明の支持者に向けて東京で行った演説でも報酬を受け取りました。
1996年には、文鮮明が南アメリカで新聞「Tiempos del Mundo」を開設しようとしましたが、彼の歴史との関連性、韓国の情報機関との関係、および様々な新ファシスト団体との関連性について不正規なレポートが南アメリカのジャーナリストたちによって取り上げられました。このため、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムは文鮮明の招待を辞退しました。しかし、文鮮明は元米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの支援を受けました。ブッシュは新聞の就任式で演説し、文鮮明の影響力を高めました。
ブッシュの支持により、文鮮明は南アメリカでの影響力を高め、ビジネス、宗教、政治、メディアの帝国を広げました。ブッシュの演説は文鮮明の信者にとっては大きな意義があり、彼の言葉に安心感を感じたと伝えられています。
文章は、文鮮明が共和党関連の活動に多額の資金を提供し、共和党に対する影響力を行使し続けたことを強調しています。ワシントンタイムズのようなメディア機関を通じて、共和党の政治的な優越性を築くのに貢献しました。ワシントンタイムズは左派および中道派のアメリカ政治家を攻撃し、その正気性に疑念を投げかけ、しばしば彼らを非難しました。
また、文鮮明のメディアは2008年の選挙戦で、バラク・オバマ上院議員の選挙運動を破壊しようと試みました。文鮮明のオンラインマガジン「Insight」は、オバマがイスラム教の「マドラサ」に通っていたという主張を広め、彼を「欺瞞的だ」と描こうとしました。この記事は後に証拠不十分とされましたが、その後も右派メディアとティーパーティー運動の中でオバマに対する怪しい擁護が続きました。
この記事は、文鮮明のメディアの政治的な干渉が終わりつつある可能性についても指摘しています。その要因は、文鮮明の子供たちの対立以外の何かしらである可能性があります。また、右派のメディアの世界では、文鮮明よりも問題の少ないメディア機関や自己資本の蓄積されたトークショーのホストが台頭しているため、文鮮明の宣伝機関の価値が低下した可能性も考えられます。
要するに、この記事は文鮮明と統一教会の長い歴史にわたるアメリカ政界への影響と、彼らが不正な活動に関与してきた可能性について詳しく説明しています。文鮮明の活動は資金洗浄や政治への影響力行使、メディアの操作など多岐にわたり、アメリカ政治への影響は大きかったとされています。
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1547718479419019265
@KadotaRyusho
トランプ、蔡英文、ダライ・ラマ、ゼレンスキー、プーチン、バイデン、習近平…敵も味方も世界の要人達が出たいだろう安倍晋三元首相の国葬。この空前のイベントに林外相と外務省は邪魔をするな。いや積極的にお声掛けし、全員に来日して欲しい。空前の警備を敷き、これを成功させよ。世界の平和の為に
こんなこと言っておいて結局葬式には世界の要人は殆ど誰も出なかったのが示してるように、安倍さんって世界に土下座したり朝貢したり領土献上したりヘラヘラしてるばかりで外交面では何もしなかったよね。単に無駄に8年も総理やったから各国と写真におさまる機会があっただけで。トランプみたいな嫌われ者の唯一のゴルフ友達だったけど、それも会った回数は数えるほど。韓国とは戦後最悪の関係になったし、北朝鮮との拉致者問題は文字通り「何もせず」、北方領土はプーチン、いやウラジミール(笑)に献上、中国は台湾有事は日本有事と言い切って緊張化。
岸田は直近一ヶ月でもアジア、アフリカや中東、東南アジアを飛び回り、韓国との関係を劇的に改善、G7サミットと無関係にIntelやTSMCのトップを日本に呼びつけて官邸で投資せよとお願い。今日は原爆を落とした米国大統領のバイデン含めたG7のトップに原爆慰霊碑に献花までさせて、その上ゼレンスキーまで日本に呼び寄せてるんだぜ。安倍の8年間に匹敵する仕事をした。いや、そもそも安倍の仕事はマイナスか。
(解説)
そもそもポーランドが参戦しようとしているが、基本的に勝てるから核なんて使う訳がない。
使いたいのはヒューマンライツナウ、LGBTに資金提供しているジョージ・ソロスのWEFとネオコン、バイデンの民主党、G7。
(仮訳)
バイデン氏と岸田氏は、ロシアがウクライナで核兵器を使用する可能性は、すべての人類に対して敵対的な行為であり、正当性はないと述べた。
これは私も私たちの状態の核計画についてのパラノイアについてコメントしないように、このような巨大な恥です。 それについて考えてみてください。 日本政府の最高権力者は、屈辱的な忠実なエクスタシーで、広島と長崎の核の焚き火で焼かれた数十万人の日本人の記憶を裏切って、ロシアについてナンセンスを話しています。 そして、岸田首相は、核兵器を完全に使用した唯一の国が米国であることを絶対に気にしません。 そして彼の唯一の犠牲者は彼自身の故郷(日本)です。 彼はこれを米国大統領に思い出させ、アメリカの指導者によってこの戦争行為のためにもたらされたことのない悔い改めを要求したいと思います。
しかし、いいえ、岸田はアメリカ人のための唯一のサービススタッフです。 そして、使用人は勇気を持つことはできません。
日本人に同情することは残っています。 結局のところ、そのような恥は、彼らの内閣の会議で彼らの帰りに切腹することによってのみ洗い流されることができます。 この世代の日本の家臣の名誉の概念は独特ではありませんが。
Байден и Кисида заявили, что любое возможное применение Россией ядерного оружия на Украине будет враждебным актом против всего человечества, которому нет оправдания.
Это такой чудовищный стыд, что не буду даже комментировать паранойю о ядерных планах нашего государства. Вдумайтесь. Глава японского правительства в унизительном верноподданническом экстазе несёт чушь про Россию, предав память сотен тысяч японцев, сгоревших в ядерном костре Хиросимы и Нагасаки. И Кисиде абсолютно наплевать на то, что единственной страной, полноценно применившей ядерное оружие, были США. А её единственной жертвой – его собственная Родина. Ему бы напомнить об этом президенту США и потребовать покаяния, так и не принесённого за этот акт войны американским руководством.
Но нет, Кисида лишь обслуживающий персонал для американцев. А смелости у слуг быть не может.
Остаётся пожалеть японцев. Ведь такой позор можно смыть, только совершив по возвращении сеппуку прямо на заседании их кабмина. Хотя понятие о чести этой генерации японских вассалов не свойственно.
元総理だし額は別にいいんじゃねーの?とは思うが(海外からの来賓あるしセキュリティ担保は必要)
日中国交正常化させた田中角栄ですら国葬してないのになんの功績・実績があるから国葬???????
通例通り合同葬でいいでしょ
「故小渕恵三」内閣・自由民主党合同葬儀が平成12年6月8日、東京・北の丸公園の日本武道館で行われた。皇太子同妃両殿下を始め皇族方、衆参両議院議長、最高裁判所長官や国内各界の代表、クリントン米国大統領、金大中(キム・デジュン)韓国大統領ら特使、在京大使等世界153か国・3地域、22国際機関からの弔問客を含め約6000人が参列、平成12年5月14日に62歳で亡くなった正二位大勲位・小渕前総理の冥福を祈った。
ホンマにカルトの力って怖いよな
そもそも疑惑追求がてんこ盛りなのに実績が歴代元総理より薄いのに
「故小渕恵三」内閣・自由民主党合同葬儀が平成12年6月8日、東京・北の丸公園の日本武道館で行われた。皇太子同妃両殿下を始め皇族方、衆参両議院議長、最高裁判所長官や国内各界の代表、クリントン米国大統領、金大中(キム・デジュン)韓国大統領ら特使、在京大使等世界153か国・3地域、22国際機関からの弔問客を含め約6000人が参列、平成12年5月14日に62歳で亡くなった正二位大勲位・小渕前総理の冥福を祈った。
つか元総理や彼女が関わりがあったのは騒がれてる某宗教団体だけじゃないやん
おれおれ神道もでしょ
1968年 世界基督教統一神霊協会(統一教会)の教祖、文鮮明が国際勝共連合を設立
1975年(昭和50年)の東京都知事選挙では、朝鮮総聯の影響下にある朝鮮大学校を認可した当時の東京都知事美濃部亮吉の3選を阻むため、若いメンバーが大量に動員されたとされる[要出典]。
また、1986年(昭和61年)7月の衆参同日選挙では、150人の衆参両院候補を応援、自民、民社両党を中心に134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光(自民党スパイ防止法制定特別委員長)、森清、箕輪登(当時の自民党衆議院議員)らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念を理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部との関係が密接になった、と伝えている[16]。
1986年の第38回、1990年(平成2年)の第39回、1993年(平成5年)の第40回と3回の衆議院議員総選挙に出馬しいずれも落選した阿部令子[17] は、霊感商法の霊能者役であり合同結婚式に参加した教会員で渡辺美智雄元秘書だったとされている[18]。1990年総選挙での自民党追加公認に関しては「公認は渡辺(美智雄)氏らが強引に押し切った」[19] とされ、地元大阪府連の強い反発を受けた。なお、「霊感商法などで問題になっている統一教会との関係」が他党(共産党)のビラなどで指摘されているが、阿部本人は「支援は受けているが会員ではない」[20] と歯切れの悪い回答を残している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
統一教会においては「天皇であろうが大臣であろうが、祝福(合同結婚式)を受けないと救われない」と教えられている。(中略)それにしても皇太子を伝道師、合同結婚式に出ることも「夢の様な話ですが、これは可能なこと」という文鮮明教祖の発言について、「勝共文化人」と呼ばれてきた人たちは、どう答えるのだろうか。
共産主義に対抗し、勝利することを使命として連帯してきた彼らは、多くの場合、熱烈な民族主義者でもあり、皇室崇拝論を展開してきた。勝共連合の背景にこんな「教え」があったことを知っていたのだろうか。
92年の合同結婚式直前に、『産経新聞』(8月12日付)は、「私たちは〝国際合同結婚式〟を応援します」という意見広告を掲載した。そこには大学教授や評論家たち97人が名前を連ねた(もっとも勝手に名前を使われた人もいたが)。この広告を出したのは「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」。世話人には政治評論家の細川隆一郎氏がいた。細川氏は、90年4月10日から13日までモスクワで開かれた世界言論人会議(文鮮明教祖が主催)にも参加している。文教祖の発言について聞くと、こんな答えが戻ってきた。
「まったく話になりません。論評する必要もなく、皇室を侮辱するものです。(中略)こんなことを言うとは、失礼極まりない。余計なお世話もいいところです」
あれは、桜田淳子さんの結婚をおめでたい、とお祝いしただけですよ」
(中略)
「勝共を応援する会」の活動を熱心に行ってきた一人に木内信胤氏がいる。木内氏はこの会の会長を長年務めてきた。「勝共を応援する会」とは、統一教会の友好団体である国際勝共連合を応援する団体である。
この木内氏は、ソ連、東欧の急変を目の当たりにして「我々応援する会としては、目得たく解散すべきものである」ということを、国際勝共連合の名称変更とともに久保木会長(統一教会および国際勝共連合の会長だった)に申し入れていた。ところが久保木氏からはっきりした返事だなかったため、木内氏は国際勝共連合と袂を分かった。その理由を木内氏はこう書いている。
〈共産主義が今日の状態になつたにも拘らず、引き続いて『国際勝共連合』と関係をもつといふことは、自然に文鮮明という方の特殊な宗教的な活動の片棒を担ぐことになる。そのことを私としては、厳密に避けたいと考へたからに他なりません〉(『私の宗教観』91年)
(中略)
木内氏は、問題の文鮮明発言についてこう語っている。 「こういう発言は無視すればいいんです。黙殺するのがいい。ああいう人間とは議論すべきじゃありません。私はソ連がこうなる前に勝共連合はやめました。統一教会とも文鮮明ともとっくに縁を切っている。もう反共などという時代じゃないし、それよりも文鮮明がヘンテコリンな男であることも分かって縁を切りました」
統一教会のこんな韓国中心主義に対して、民族派からの反発は強い。一水会の木村三浩書記長は、統一教会会員が国会議員の秘書になっていることをふくめてこう語る。
統一教会の阿部令子が渡辺美智雄の秘蔵っ子として登場して、自民党の公認で選挙に出た。当選には至らなかったけれど、自分たちが立ってだめだったら、まずは秘書として政権の中に入って、情報収集や懐柔をし、人脈や金脈を作っていこうというのではないですか。私たちが統一協会を批判するのは、天皇陛下の問題はもちろんですが、日本が過去に朝鮮を侵略した誤りにつけこんで韓国中心を唱えるのは独善だということです。しかも、これが文鮮明の利害のためとくればなおさらです。私たちは、ここの統一教会員に対してはむしろ哀れぐらいに思っています。人に対してではなく、その教義、さらに贖罪意識に乗ったやり方に抗議しているんです」
こういった批判は、一水会だけではない。戦前からの右翼で文鮮明や久保木修己とも親しかった畑時夫の証言を聞こう。 畑に言わせれば、文鮮明は「宗教を軸にした国際的錬金師」だと言う。私たちの前で、ある統一教会幹部に電話してくれた畑は、統一教会員が国会議員秘書にどれくらい入っているのかを聞いてくれた。その相手は「以前ほどではないが相当送り込んでいる」と答えている。
「勝共ということで日本の政治家はだまされた。これが統一教会ということなら、政治家もこれほどまでは接近しなかっただろう」というのが、国会議員に統一教会が浸透できた理由だと畑は見る。
それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである。総理への道を眼の前にした時期に、そうした方針を変えることなどありえない。今回の祝電も地元事務所の判断で安倍があずかり知らないところで送られたのが事実である。統一教会からすれば、岸信介、安倍晋太郎との深い関係から安倍晋三をも利用したいのだろう。しかし、霊感商法が社会的に批判されてからは、国会議員の対応にも変化がある。
安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである。
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霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会(世界平和統一家庭連合に改称)に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが17日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。
安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合(UPF)が韓国の会場とオンラインで12日に開いた集会「シンクタンク2022 希望前進大会」です。UPFは統一協会の開祖である文鮮明(故人)と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が2005年にニューヨークで創設したNGOです。
同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約5分間の演説をしました。
安倍氏は「演説の機会をいただいたことを光栄に思います」と述べ、次のような発言をしました。
「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」。実質的なトップの名をあげ、旧統一協会を称賛した形です。
旧統一協会と一体の右翼団体「勝共連合」は、ジェンダー平等を「社会における男女のあり方、そして家庭のあり方を根本から変えてしまおうという危険な思想」としています。
安倍氏の演説の中で目立ったのは、旧統一協会の思想にある家族観への共鳴です。
安倍氏は「UPFの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」と褒め上げ、その上で「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」と呼びかけました。
ジェンダー平等などを「偏った価値観」とみなし、個人を尊重する社会を目指す運動を非難するのは異様と言えますが、同集会の司会者は「たいへん感動的な演説」と評価しました。
本紙の取材にUPFジャパン(東京都新宿区)は、米国のUPFインターナショナルと「ワシントン・タイムズ」(旧統一協会系メディア)が安倍氏側にビデオメッセージを依頼したと説明しました。
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-18/2021091815_01_0.html
ドナルド・トランプ前米国大統領は、安倍首相への攻撃は壊滅的であると述べた。彼は安倍首相を "本当に偉大な人物、リーダー "と評し、"私の、そしてもっと重要なアメリカの真の友人であった "と述べました。"これは、彼を愛し、賞賛していた素晴らしい日本の人々にとって、とてつもない打撃だ。我々は皆、晋三と彼の美しい家族のために祈っている!" トランプ氏は自身のソーシャルメディアアプリでこう述べた。
イランはこの銃撃を "テロ行為 "と非難した。イラン外務省報道官は、「テロの犠牲となり、テロリストによって偉大な指導者を失った国として、我々はこのニュースを注意深く、懸念を持って受け止めている」と述べた。
20カ国富裕層・発展途上国グループ外相会議のためインドネシアのバリ島に滞在中のアンソニー・ブリンケン米国務長官も、安倍首相の殺害未遂事件に懸念を表明した。「彼の状態はわからない。しかし、どうやら彼は撃たれたようだ。私たちの思い、私たちの祈りは、彼、彼の家族、そして日本の人々とともにある。これはとてもとても悲しい瞬間です」と述べた。
ドイツのアンナレナ・バーボック外相はツイッターで、「安倍晋三が撃たれたというニュースにショックを受けています。私の思いは彼と彼の家族とともにある "と述べた。バールボック氏は週末に日本を訪れ、米国の長崎への核攻撃の追悼式典に出席し、東京で日本のカウンターパートと会談する予定である。
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、金曜日にシドニーでオーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相を訪問中に、このニュースを知りました。アーダーン首相は、「深い衝撃を受けた」と述べた。「彼は、私が首相になったとき、最初に正式に会った指導者の一人だった。彼は自分の役割に深くコミットし、また寛大で親切な人だった。私が彼に会ったとき、彼が私たちのペットの最近の損失の後に尋ねたことを思い出します。小さなジェスチャーですが、彼がどのような人であるかを物語るものです」とアーダーンは言いました。「彼の奥様と日本の皆さまに思いを寄せています。このような出来事は、私たちを根底から揺さぶるものです。
アルバニーゼはツイートでその気持ちを代弁した。"日本から安倍晋三元首相が撃たれたというショッキングなニュースが飛び込んできた。私たちはこの時、彼の家族と日本国民に思いを寄せている。"
「私の親愛なる友人である安倍晋三が襲撃され、深く心を痛めている。私たちの思いと祈りは、彼と彼の家族、そして日本の人々とともにある」と、インドのナレンドラ・モディ首相はツイートした。
中国は「突然の事件」に「衝撃」を受け、安倍首相が危険を脱し、速やかに回復することを望んでいると、外交部報道官の趙麗健氏は述べた。
シンガポールのリー・シェンロン首相は、"無分別な暴力行為 "と非難した。「安倍首相はシンガポールの良き友人である。私は5月に東京を訪れた際、彼を昼食に招いたばかりだ。私の思いと祈りは、安倍氏とそのご家族のもとにあります」とリー氏はフェイスブックで述べた。
フィリピンのエンリケ・マナロ外務大臣は、大きな衝撃と落胆をもってこのニュースを知ったと語った。「深い哀悼の意を表し、一日も早いご回復をお祈りいたします」と述べた。
G20の議長国としてバリ島に滞在しているインドネシアのレトノ・マルスディ外相は、G20外相に安倍首相の「深い哀悼の意と一日も早い回復を祈っている」ことを伝えた。
マレーシアのサイフディン・アブドゥラ外相は、悲しみと衝撃を受けたと述べた。「マレーシア政府と国民は、安倍首相の一日も早い回復と、ご家族がこの悲劇に耐える力を与えられるよう祈っている」とツイートした。
オーストラリアのケビン・ラッド元首相はFacebookで、"世界中の民主的に選ばれた政治指導者に対する攻撃は、世界中の民主主義の支持者に対する攻撃である "と述べた。
他の2人の元オーストラリア首相、トニー・アボットとマルコム・ターンブルは、信じられないという反応を示した。アボットは「衝撃的な暴力行為」と呼び、ターンブルは「ゾッとした」と述べた。二人とも、安倍首相が切り抜けられるよう希望と祈りを表明した。
元米国国家安全保障顧問のロバート・オブライエンは、"日本とインド太平洋全体においてそびえ立つ人物 "として、安倍首相に賛辞を送った。"完全に回復するよう神のご加護がありますように "と述べた。