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はてなキーワード: 制裁金とは
日本の法制度において、企業犯罪への懲罰が他国と比較して軽いと言えるかどうかについては、いくつかの点からその傾向が見られると言えます。以下、理由と背景を説明します。
1. 罰則の軽さと実行の不徹底
日本では企業犯罪に対する罰則が軽く、企業や経営者個人に対して適用される処罰が他国に比べて緩やかであるという指摘があります。たとえば、企業の不正行為に対する罰金が低額であったり、責任者個人に対する刑事罰が適用されにくいという特徴があります。これにより、企業にとっては不正を行うリスクよりも利益が上回ることがあり、不正行為を抑制する効果が薄いとされています。
日本では法人そのものが刑事責任を問われる場合、その罰金や制裁金が企業の規模に対して十分な抑止力を持たないことが多いです。欧米諸国、特にアメリカやヨーロッパの多くの国々では、法人に対する罰則額が高く、企業の経営に大きな打撃を与えるレベルの制裁が課されることが一般的です。
日本の法制度では、司法取引や内部告発者（ホイッスルブロワー）保護制度が他国ほど発達していません。アメリカでは、司法取引制度が広く利用されており、企業やその関係者が不正を告発することで刑を軽減するという仕組みが普及しています。内部告発者保護の強化は、企業の不正行為を明るみに出す上で重要な役割を果たしているため、日本の制度的な不備は企業犯罪の摘発に対する抑止力を弱めています。
日本のビジネス文化や社会的な背景も、企業犯罪に対する寛容な態度を助長している側面があります。特に、企業に対して「社会的な信用」を重んじる文化が強いため、不正行為が発覚した際に公に処罰することが少なく、内部処理や口頭での注意などで済まされるケースが多いです。また、政府や官僚との密接な関係（いわゆる「癒着」）が、企業に対する厳しい規制や罰則を妨げる原因になっているとも言われています。
他国に比べて、日本では企業経営者個人に対する刑事責任の追及が難しいとされています。経営者や上層部が直接的な不正行為に関与していない場合、下層の従業員や中間管理職にのみ責任が及び、経営者自身は処罰を免れることが多いです。
• 罰則の強化: 企業犯罪に対する罰則を厳しくし、特に大企業に対しては高額な罰金を課すなど、抑止力を高める必要があります。
• 内部告発者保護制度の整備: 内部告発者が報復を恐れずに不正を告発できるよう、より強力な保護制度を整備することが重要です。
• 法人の刑事責任の明確化: 法人に対してより厳しい刑事責任を問う規制を整備し、企業全体としての不正行為を防ぐ仕組みを強化する必要があります。
• 司法取引制度の活用: 司法取引制度をさらに推進し、企業関係者が積極的に協力して不正を暴露できるような環境を作るべきです。
これらの対策が実施されることで、日本における企業犯罪に対する罰則の厳格化が期待され、他国と同様の水準まで引き上げられる可能性が高まるでしょう。
デュエルとは審判との攻防です。審判の判定は大きく影響するため審判へのクレームは重要なプレーです。審判へ執拗にデュエルすることで自チームに優位な判定を引き出すことができます。2022年５月24日ヴィッセル神戸の武藤らは審判への執拗な抗議を行いJFAから｢見苦しい｣として50万円の制裁金を課されましたがこれは誤りで2023年は審判から有利な判定を得リーグ優勝をすることができました。デュエルで有名なのは槙野智章選手ですが、日本で一番優秀な審判である家本政明が引退を発表したとき、槙野選手と家本審判はツイッターで熱いメッセージをやり取りをしました。デュエルにはブックが存在するということが明らかになったとサッカー界で話題になりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec5e090ca27b6f2cca25d086bf44fb3cc4c4e218
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-18/SAK7CZDWLU6800
nin*****
このニュースの重要なポイントは、トランプは不動産評価額の水増しで融資を詐取した詐欺容疑で訴えられていることと、その上でトランプと司法省のどちらかを信じるかは金融機関の自由であることだ。
本当にトランプの主張する通り、詐欺事件がバイデンの陰謀で保有不動産に本当に額面通りの価値があるなら金融機関は金を貸せば大儲けできる。逆にトランプがウソをついていたら金融機関は大損する。
そういう取引、そういう前提だ。
そして実際に「トランプを信じるか信じないか、お前の金を賭けろ」という選択を迫られた金融機関30社は、その全てが「信じたら損するからヤダ」と言ってきた。
共和党がどれだけギャオろうが、Qアノンがどれだけギャオろうが、テメーのカネで直接損得が発生するならみんな正直にぶっちゃけるものである。
nin*****
というか裁判所が上手いんですよねこれ。いかにもアメリカ的な金融工学的な頓知いいますか。
トランプが「俺の出した評価額にウソはない。この評価額で銀行から融資を受けるのは正当な行為だ」と言い張ったのに対して、裁判所は「じゃあ保証金はその金額にするから、今から銀行行ってその土地で実際に金借りてみせて」って返したんですよね。
もちろんトランプがウソ付いてなければ(1割や2割盛ってる程度なら)金融機関も利息ウハウハですから余裕で借りられるわけですが、既に何倍も盛っていることが金融機関にもバレていて金融機関も独自調査で裏を取ってますからまあそりゃ絶対貸すわけがない。
ほんとこういう状況になると金は正直です。
某所よりコピペ
内容の真偽には関知しない
・2023 アウェイ名古屋で警備員に暴行したうえに恫喝「乱闘も辞さない」NEW！
・2022 アウェイ清水で反社行為連発（不法侵入、暴言、お年寄りへの非行）
・2022 政府やリーグの再三の注意を無視して声出し応援→制裁金2000万円
・2022 教え子レイプの浦和サポ団体のリーダ格が応援中に警察に連行
・2021 天皇杯で横断幕ルール無視&未開放エリアへ侵入して観戦→けん責
・2020 アウェイ大分で応援ガイドライン無視で騒いで暴動→制裁金300万円
・2019 アウェイ横鞠で横断幕禁止行為&マリサポと衝突→制裁金200万円
・2018 天皇杯で無許可侵入と横断幕準備&発煙筒で危険行為→罰金200万円
・2017 アウェイ大宮で悪質行為、浦和敗戦で暴れてスタジアム器物破損
・2014 部外者排除のため「JAPANESE ONLY」の横断幕→無観客試合制裁
・2013 アウェイ清水で警備員を暴行した浦和サポ4人が現行犯逮捕
・2013 アウェイ清水で清水選手バスに爆竹&花火で攻撃→制裁金1000万円
・2012 乃木坂46の来場に「売春婦！」「芝踏むな帰れ！」
| いつ | できごと |
|---|---|
| 2018年 | 米Googleに5700億円の制裁金 ←NEW!! |
| 2018年 | 日本郵船、川崎汽船、商船三井などに520億円の制裁金 |
| 2018年 | 日系蓄電池企業に330億円の制裁金 |
| 2018年 | 米Qualcommに1308億円の罰金 |
| 2017年 | 米Googleに3000億円の制裁金 |
| 2017年 | 米Facebookに136億円の罰金 |
| 2017年 | 独VW傘下スカニアに1200億円の罰金 |
| 2016年 | 米Appleに1.7兆円の制裁金 |
おまけ
＿＿
参考：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011538811000.html
Gmail などのアプリがインストールされていることが問題視されているわけじゃない。
無料アプリがインストールされても、そのこと自体は何の問題にもならない。
何が問題か？
Google は OS の Android を無償提供しているが、これは、Linux を使っているので、「 Linux を使う場合には、使ったソフトも無償化しなくてはならない」という義務が生じるからだ。
しかし Android という OS を無償提供するには莫大なコストがかかる。それをまかなう必要がある。
そこで、Android という基本ソフトだけは無償にするが、それで他のアプリを動かす部分との接続部分を、有償化して販売するんだ。スマホメーカーに対して。
スマホメーカーは、OS だけは無償で使えるし、ユーザーはアプリを無償で使えるが、その接続部分は有償となる。その有償部分をスマホメーカーは多額に支払う。
スマホメーカーは、そんなものを拒否してもいいのだが、拒否すると、Google のアプリを使えない。また、部分的に取るということもできず、取ることができるのは裸の Android だけだ。そんなものがあっても、何の役にも立たない。（アプリがまったく使えない。）
こうやって、無償の Android を、実質的には有償で販売する。しかも、必ず一括であって、莫大な金を払うか否か、二者択一だ。
これが今回、問題となった。
ただし、どちらかと言えば、アップルの方がよほど独禁法違反をしているけどね。販売上の制限の付け方がひどい。とくに日本は食い物にされている。日本の公取は、最近になって、少しずつ動いているが、すごく遅い。
「苦渋の選択」「これが勝負なので」みたいなこと言わないで、いけしゃあしゃあと「ポーランドの守備はこれまで見たことのないほど完璧なもので全くスキがなく、点を取りに行きたかったが前にパスを出せる場所が見当たらなかった」とでも言ってればいいのにと思った。
まあ、ルールには違反しないがFIFA憲章あたりには違反してる（勝ってる状態で鳥かごするのと違って、1試合単位で見れば敗退行為やってるから）わけで、勝ち点剥奪とか制裁金とかいった実際のペナルティを負うべきでは全く無いが、「建前を破ったことに対する建前のペナルティ」（恥だのなんだの文句を言われる）は負うべきだと思うよ。スポーツマンシップは所詮建前であり、絶対に守らなければいけないというものでもないが、かといって建前が0になるとそれこそ日大アメフト部みたいになっちゃうんだし…。
自動車とかよくわからんけど、例えばミニ四駆をつくるじゃないですか。
実際、そのコースを走らせて、一番タイムが縮まるようにチューニングすると思うんですよ。
というか俺ならそうする。
とりあえずよかれと思うセッティングで走らせて、パーツを変えて走らせて、それを繰り返して、一番いいタイムのものを作る。
と思うんです。
ミニ四駆の大会ってのは、ワンチャンスだから、市販車でやらかしたフォルクスワーゲンのあれとは一緒に出来ないけどね、程度の差はあれ、試験を想定したチューニングにはなると思うんだよね。
今のエンジンって、ガソリンと空気をこういう比で混ぜてバン！を繰り返すっていう単純な構造じゃなくてさ、こういう場合はこのくらいの比率、こういうタイミング、ああいう場合はこの比率で、ああいうタイミングっていうふうに、ケースわけして電子制御で最適化を図ってるわけで、「こういう」「ああいう」を設定する時に、なにか基準があるならそれに寄せてそこに最適化しちゃうのはわからんでもない。
これがね、安全性能の場合だと、かなり設計上のマージンはとるだろうけどね。
どんなに最悪の状態でも、このくらいの性能は出せるようにと設計すると思う。
でも、極端な話、ローギアで60km/hまでぶん回したときの燃費性能やら環境性能なんてみないと思うんだな。
極端なたとえだよ。
で、程度の問題となると、どこからが悪意で、どこからが悪意がなかったかっていう問題になって、
燃費だったらさ、カタログ燃費と実燃費との違いはすぐバレるもんで
「１０・１５モードとやらでそうだっただけで、実際のところはこんなもんか」
ってわかるけど、環境性能はちょっとやそっとじゃわからないってのが詐欺と言われても仕方ないなと。
もちろん、なんの商品とか、そういうのは言えないんだけど、やたらね、国や団体のガイドラインに適合することの重きを置いてるわけなんですよ。
製造部の、工場で実際に生産ラインにいる俺とするとね、なんか違うなと思うわけ。
「これをクリアすると市販はままならん！」っていう基準やガイドラインってのは、それをクリアするのは市販するための条件の最低限っていうラインで、そんなものをゴールにした開発ってのはものづくりの現場としちゃどうかと思うんです。
他の試験法や、もっと厳しい規格やらで試験したほうがって常々言ってるんですけどね、
「それはオーソライズされた試験法じゃないし、判定基準もオーソライズされていないから、意味が無い」
って具合でね。
「これをクリアすると市販はままならん！」って話も怖いですけど、フォルクスワーゲンみたいに「これをクリアすると補助金あげるよ！ガンバレ！」
ってのも怖いなと。
開発に限ったところだけじゃなくて、いろいろあるじゃないですか。
高齢者を雇用すると補助金あげますとか、障害者を雇用すると補助金あげますとか、環境に配慮した企業経営をすると補助金あげますとか、地元の高卒をとるとなんとやらとか。
どこの企業をみても、らくらくクリアしてるようなところはなくて、なんとかギリギリでクリアで補助金はゲットっていうことやってると思うんですよ。
ああいうのもね、なにかの機会に
「てめー、ギリギリ詐欺まがいでの要件クリア出来てねぇじゃねぇか！今までの補助金に金利つけて制裁金じゃボケ！」
ってなる恐れもあるんじゃないかと。
「ははーん、この補助金は貰っちまうと危ねぇ。俺の直感がそう言ってる」
ってのが経営者の才覚なんだろうなと。
経営者というのは、決断するのが仕事っていうけどさ、社長が一から十まで技術的なことや制度的なものまで理解出来てるかっていえばかなり難しいわけ。
たとえ解っていても、社長まで来るときには、もうね、承認してもらう気まんまんで資料もってくるわけだしね。
「ペテンにかけて承認もらって売りましょう！補助金もらえるから、粗利そのまま安く販売できて、たくさん売れるから、承認よろしく！」
なんて資料もってこないわな。
っていう資料に決まってるわな。
どうみても安全そうに見える道で地雷を踏まないようにするスキル、だれもが地雷原かと思っててビビって原っぱを「実は地雷埋まってないんじゃね？安全なんじゃね？」とリスクをとってゴーするリスク。
そういうことが出来るのが経営者の才覚。
なんやよくわからん爺さんが長々とトップに座ってて、なぜか堅調な会社ってあるじゃん。
203x年。web村から広告が完全に排除されて10年がたった。
2010年代初頭にヘビーなネットユーザから普及し始めた広告ブロックツールは2010年代後半には一般のネットユーザにまで広がり、広告屋/コンテンツ屋は広告ブロックツール作成者に対してあらゆる理由で裁判をおこした。何人かの作成者は言われの無い理由で葬られたりもしたが、そうした動きがインターネット原理主義寄りの開発者たちに火をつけ、広告ブロックツール開発コミュニティを活性化させることとなった。
202x年、ついに広告と広告ブロックツールのイタチごっこに終止符が打たれる。
広告が排除されて最初に姿を消したのは広告媒体となるために生みだされたサイト群だ。
やがて新聞やTV局が供給するニュースサイトがwebの配信を終了し、紙/TVに回帰し始めた。
新聞の発行部数はweb登場の前と同様までとはいかないものの、かなり取り戻している。毎日新聞などは海外版の変態記事まで復活させた。
TVはチャンネル数が倍になった。広告主がTVに回帰したことに加えて、放送法の改正と放送インフラ整備が進んだため、TV局を開始/運営するコストが大幅に下がり、TVスタートアップのIPOが雨後の筍状態だ。ネット上で独自コンテンツを供給していたサイトの多くがここに参入した。
検索結果の操作や、広告に見えないよう工夫された内容の偽装型広告。ECサイトへのリンクを含むブログなど、しばらく残り続けたものもあった。
しかし、それも長くは続かなかった。
民間レベルでの広告排除の動きに同調した各国政府は、広告主のバイアスを検索結果から排除することを義務付けた検索法を相次いで制定し、googleをはじめとする検索サイト型広告媒体はビジネスモデルの転換を余儀なくされた。
各国で監査機関が設置され(日本では検索庁)、定期的な監査が行われている。
このため、現在yahooは定額制でユーザに直接課金している。
googleは数年前に違法な検索結果を表示したために、世界中の監査機関から総額120兆円に上る制裁金を科せられ、あっけなく姿を消した。
検索法に続き、多くの国でEC法が制定され、ECサイトへのリンクが禁じられた。一部の国はECサイトへのリンクを許可し続けたため、それらの国のドメインを経由するドメインロンダリングが多く行われている。それらの国はECヘイブンと呼ばれ問題視されており、蔵相会議などでたびたび議題に上がっている。ジャネット・イエレンFRB議長(90歳)は大国で唯一ECヘイブンとなっている中国を名指しで非難した。
偽装型広告は、広告を嫌うネット民たちの公告狩りを生み出した。いったん広告とみなされればネット民のリンチにさらさらた。中には広告を含まないサイトまで含まれており、現代の魔女狩りとして社会問題となったが、やがて高度に発達した広告検知アルゴリズムによってかなり正確に偽装広告を排除できるようになり、広告狩りは沈静化している。
SNS型広告媒体は多くが直接課金制となった。直接課金制に移行できたのはタイプごと(テキスト/写真/動画など)に上位1-2社であり、多くのSNSサービスが姿を消した。生き残った数社も直接課金移行時の大幅な利用者減のショックから立ち直れず、リストラを繰り返している。
トラフィック解析などを行うネットマーケティングサービスも姿を消した。リクルートはリクルートテクノロジーズを解散し、再びR25を駅で配っている。
広告配信の停止や広告媒体サイトの撤退、SNSの利用者減などによりインターネットのトラフィックが大幅に低下したため、パケットあたりの通信コストは上昇を続けた。これがユーザのネット離れにつながって、新聞やTVでは「若者のネット離れ」として話題となることもあった。
パケットあたりの金額を値上げしても、トラフィック総量はそれを上回る速度で減少しており、通信キャリア業界は一般ユーザ向けネットワーキング事業の縮小を繰り返し、業界再編の波に襲われた。現在日本では"KDDIソフトバンク"社とNTTグループの2勢力に集約されている。
キャリアの事業縮小のあおりを最も受けたのはネットワーク機器業界だ。戦略を誤り、事業売却とリストラを繰り返したシスコシステムズなどは現在サンノゼのガレージで細々とハンドメイドルータを作っており、マニアの間で高額で取引されている。
webサーバ用途のクラウドサービスを中心に、クラウド業界も事業の転換を迫られた。
アマゾンはwebの縮小を見越して早い段階でAWSなどのクラウドサービスを売却して世界を驚かせた。
クラウド向けサーバの需要が減少したため、サーバ業界も再編を繰り返した。日立のサーバ事業を買収したヤマハは「ますます何の会社なのかわからない」と話題になった。
現在、広告収入に頼っていたサイトのほとんどが放置状態となっており、web村は日に日にアクセス可能なサーバが減っている。
悪しき文化遺産として保存運動なども起こったが、コストが高すぎて全てとん挫した。
web村では多くのサーバが廃墟となって朽ちている。しかし、広告を載せた大きなサーバたちが廃墟となったとしても、web村そのものが失われるわけではない。直接課金に移行したサイトや非営利サイトが継続して存在し、新たな(村民に受け入れられる)エコシステムを形成しようとするサイト群が現れるなどして、web村の日常は続いていく。
はてなのサーバが生きていることを祈って「この内容を登録する」。
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少し加筆修正。
思いついた小ネタをつないで30分ぐらいで書けると思ったら3時間もかかったので、読んでくれた人がいてうれしいっす。ありがとう。
チームAのサポーターがチームBのサポーターになりすましてバナナ投げたら、敵チームに制裁金を課せられ、うまく行けば勝ち点没収、チームAが優勝するとかあり得るんじゃね？
バナナ投げた奴はスタジアム永久追放になるのがネックだが、サッカー興味ない奴を金で雇えばいいかと。
サポーターになりすますのが無理なのかな？会員じゃないとゴール裏に陣取れないとか？
また、身バレしたら選手に名誉毀損で訴えられる可能性もあるかもしれない。
そんなこんなで「なりすまし」の可能性は0に近いかもしれないが、決して0ではないと思う。
なぜこんなこと思ったのかは、「ファンの悪質行為の責任がファンの応援するチームにまで及ぶ」という処分はどう考えてもおかしいと思ったからである。
会社なら分かる。社員が犯罪起こしたら会社の信頼度は下がるが、それをしない人物を採用試験によって選んでいるから、会社にも責任があるといえる。
じゃあ、サポーターはチームが採用試験でもしているのか？してないだろう。もししてたらごめんなさい。
でも自分のチームをチケット代払ってスタジアムに来て応援しようとしてくれる人に対して、「お前は危険思想だから入会禁止」と言えるのか？
また、それを全てのサポータに対してチェックすることができるのか？
もしそれをすることがサッカーチームの義務だとすれば、あまりに酷だと思う。
まあ実際は、そういう人種差別行為が行われた瞬間身柄を捉えられ、協会の取り調べによって「AチームのサポーターによるBチームの選手への侮辱行為」が確定した後で、
ようやくチームへの制裁が課される、という段取りだと思う（楽観か？）。
それが制裁金で済むのであれば、例え「なりすまし」であろうとも、チームに対しての影響がそれほど大きくないからそれほど問題ではない。
むしろ恐ろしいのは、制裁が「勝ち点消滅」になった場合である。
ピッチに経つプロの選手。チームの優勝を目指し、毎日技術を磨いてきて、死に物狂いでベンチ入り、スタメンを目指しているアスリート。
彼らが織りなす「試合」が、観客席にいるとある素人の（ある種気まぐれな）行為によって、一瞬で結果を奪われることになってしまう。
こんなことはあってはならない。
これはむしろプロフェッショナルサッカーを侮辱しているともいえる。
