「制裁金」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 制裁金とは

2019-06-17

無断駐車の私的制裁金

NGってのはよく聞くけど、

エロ同人CG集の↓の文言はどうなるの?

「著者の許諾なくアップロードした者は、閲覧数および被ダウンロード数に応じて本著作価格分を著者に支払うことに合意したものします。係争移管先は東京地方裁判所します」

2019-05-21

華為の二幕目

アメリカ国内ユーザーから華為に対して集団訴訟がおきるんじゃないかな。懲罰的制裁金陪審員制度があるアメリカにおいて、その賠償総額は天文学的ものになるおそれがある。前例たばことか豊富だ。その金額中国ダメージを与える額になりかねない。

2018-07-19

キングボンビーEU

いつできごと
2018年Googleに5700億円の制裁金 ←NEW!!
2018年日本郵船川崎汽船商船三井などに520億円の制裁金
2018年日系蓄電池企業に330億円の制裁金
2018年Qualcommに1308億円の罰金
2017年Googleに3000億円の制裁金
2017年Facebookに136億円の罰金
2017年VW傘下スカニアに1200億円の罰金
2016年Appleに1.7兆円の制裁金

 

もっとありそうだけど、最近の傾向かなこれ?

 

おまけ

2016年 独VWに米が1.5兆円の制裁金

 

俺も誰かに罰金科したい

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参考:

トランプが作ると言ったメキシコの壁 2兆円

軌道エレベータ 10兆円

Google制裁金理由

EU グーグルに5700億円の制裁金支払い命じる

  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180718/k10011538811000.html

 

この記事話題になったが、たぶん、みんな間違えている。

Gmail などのアプリインストールされていることが問題視されているわけじゃない。

無料アプリインストールされても、そのこと自体は何の問題にもならない。

 

何が問題か? 

GoogleOSAndroid無償提供しているが、これは、Linux を使っているので、「 Linux を使う場合には、使ったソフト無償化しなくてはならない」という義務が生じるからだ。

しかAndroid という OS無償提供するには莫大なコストがかかる。それをまかなう必要がある。

そこで、Android という基本ソフトだけは無償にするが、それで他のアプリを動かす部分との接続部分を、有償化して販売するんだ。スマホメーカーに対して。

スマホメーカーは、OS だけは無償で使えるし、ユーザーアプリ無償で使えるが、その接続部分は有償となる。その有償部分をスマホメーカーは多額に支払う。

スマホメーカーは、そんなもの拒否してもいいのだが、拒否すると、Googleアプリを使えない。また、部分的に取るということもできず、取ることができるのは裸の Android だけだ。そんなものがあっても、何の役にも立たない。(アプリがまったく使えない。)

 

こうやって、無償の Android を、実質的には有償販売する。しかも、必ず一括であって、莫大な金を払うか否か、二者択一だ。

これが今回、問題となった。

 

ただし、どちらかと言えば、アップルの方がよほど独禁法違反をしているけどね。販売上の制限の付け方がひどい。とくに日本は食い物にされている。日本公取は、最近になって、少しずつ動いているが、すごく遅い。

2018-07-01

日本代表パス回し

「苦渋の選択」「これが勝負なので」みたいなこと言わないで、いけしゃあしゃあと「ポーランド守備はこれまで見たことのないほど完璧もので全くスキがなく、点を取りに行きたかったが前にパスを出せる場所が見当たらなかった」とでも言ってればいいのにと思った。

まあ、ルールには違反しないがFIFA憲章あたりには違反してる(勝ってる状態で鳥かごするのと違って、1試合単位で見れば敗退行為やってるから)わけで、勝ち点剥奪とか制裁金かいった実際のペナルティを負うべきでは全く無いが、「建前を破ったことに対する建前のペナルティ」(恥だのなんだの文句を言われる)は負うべきだと思うよ。スポーツマンシップ所詮建前であり、絶対に守らなければいけないというものでもないが、かといって建前が0になるとそれこそ日大アメフト部みたいになっちゃうんだし…。

2018-05-29

ヨーロッパ個人情報保護GDPRについての素朴な疑問

なんの繋がりもない他国企業などに制裁金を科すことなんてできるの? 

たとえば日本が同じようなルールを作って、制裁金を科せるの? 

たとえば北朝鮮がやり始めたら? 

2016-07-23

どうしてPokemon GO公共施設禁止事項に入れないんだろう。

そもそも、たか成金企業共の越権行為は許されるべきではない。

迷惑防止条例等で厳粛に処理するのはもちろんのこと、開発企業への制裁金なども含め厳粛なる態度を示すべきなのだ

こんなものを礼賛しているかゲーマーオタクキチガイの群れなんだよな。

2015-09-24

フォルクスワーゲンの件に寄せて思ったこと

自動車とかよくわからんけど、例えばミニ四駆をつくるじゃないですか。

大会ときのコースがわかってるとするじゃないですか。

実際、そのコースを走らせて、一番タイムが縮まるようにチューニングすると思うんですよ。

というか俺ならそうする。

とりあえずよかれと思うセッティングで走らせて、パーツを変えて走らせて、それを繰り返して、一番いいタイムのものを作る。

と思うんです。

ミニ四駆大会ってのは、ワンチャンスだから市販車やらかしフォルクスワーゲンのあれとは一緒に出来ないけどね、程度の差はあれ、試験を想定したチューニングにはなると思うんだよね。

今のエンジンって、ガソリン空気をこういう比で混ぜてバン!を繰り返すっていう単純な構造じゃなくてさ、こういう場合はこのくらいの比率、こういうタイミング、ああい場合はこの比率で、ああいタイミングっていうふうに、ケースわけして電子制御最適化を図ってるわけで、「こういう」「ああいう」を設定する時に、なにか基準があるならそれに寄せてそこに最適化ちゃうのはわからんでもない。

あ、ガソリンじゃなくて軽油か。まあいいや。

これがね、安全性能の場合だと、かなり設計上のマージンはとるだろうけどね。

どんなに最悪の状態でも、このくらいの性能は出せるようにと設計すると思う。

デブが乗ってても、エアバッグ機能しなかったら困る。

でも、極端な話、ローギアで60km/hまでぶん回したとき燃費性能やら環境性能なんてみないと思うんだな。

極端なたとえだよ。

で、程度の問題となると、どこからが悪意で、どこからが悪意がなかったかっていう問題になって、

燃費性能とかと違って、見えないから難しいと思うんだけど。

燃費だったらさ、カタログ燃費と実燃費との違いはすぐバレるもんで

「10・15モードとやらでそうだっただけで、実際のところはこんなもんか」

ってわかるけど、環境性能ちょっとやそっとじゃわからないってのが詐欺と言われても仕方ないなと。

話変わって、俺の会社の新商品の開発の話なんだけど。

もちろん、なんの商品とか、そういうのは言えないんだけど、やたらね、国や団体のガイドラインに適合することの重きを置いてるわけなんですよ。

製造部の、工場で実際に生産ラインにいる俺とするとね、なんか違うなと思うわけ。

「これをクリアすると市販はままならん!」っていう基準ガイドラインってのは、それをクリアするのは市販するための条件の最低限っていうラインで、そんなものをゴールにした開発ってのはものづくり現場としちゃどうかと思うんです。

他の試験法や、もっと厳しい規格やらで試験したほうがって常々言ってるんですけどね、

「それはオーソライズされた試験法じゃないし、判定基準オーソライズされていないから意味が無い」

って具合でね。

タマがいい人達の考えってわからんですね。

「これをクリアすると市販はままならん!」って話も怖いですけど、フォルクスワーゲンみたいに「これをクリアすると補助金あげるよ!ガンバレ!」

ってのも怖いなと。

開発に限ったところだけじゃなくて、いろいろあるじゃないですか。

高齢者雇用すると補助金あげますとか、障害者雇用すると補助金あげますとか、環境配慮した企業経営をすると補助金あげますとか、地元高卒をとるとなんとやらとか。

どこの企業をみても、らくらくクリアしてるようなところはなくて、なんとかギリギリクリア補助金はゲットっていうことやってると思うんですよ。

あいうのもね、なにかの機会に

「てめー、ギリギリ詐欺まがいでの要件クリア出来てねぇじゃねぇか!今までの補助金金利つけて制裁金じゃボケ!」

ってなる恐れもあるんじゃないかと。

そういうのの、美味しさと危険を図りにかけるセンス

「ははーん、この補助金は貰っちまうと危ねぇ。俺の直感がそう言ってる」

ってのが経営者の才覚なんだろうなと。

経営者というのは、決断するのが仕事っていうけどさ、社長が一から十まで技術的なことや制度的なものまで理解出来てるかっていえばかなり難しいわけ。

たとえ解っていても、社長まで来るときには、もうね、承認してもらう気まんまんで資料もってくるわけだしね。

ペテンにかけて承認もらって売りましょう!補助金もらえるから粗利そのまま安く販売できて、たくさん売れるから承認よろしく!」

なんて資料もってこないわな。

「公定法で試験して、規格をクリアしました!」

っていう資料に決まってるわな。

どうみても安全そうに見える道で地雷を踏まないようにするスキル、だれもが地雷原かと思っててビビって原っぱを「実は地雷埋まってないんじゃね?安全なんじゃね?」とリスクをとってゴーするリスク

そういうことが出来るのが経営者の才覚。

なんやよくわからん爺さんが長々とトップに座ってて、なぜか堅調な会社ってあるじゃん

そういうところのトップジジイって、もう妖怪に近い人外のものなんじゃないかと思う。

2015-09-21

広告排除されたweb村の未来

203x年。webから広告が完全に排除されて10年がたった。


2010年代初頭にヘビーなネットユーザから普及し始めた広告ブロックツール2010年代後半には一般のネットユーザにまで広がり、広告屋/コンテンツ屋は広告ブロックツール作成者に対してあらゆる理由裁判をおこした。何人かの作成者は言われの無い理由で葬られたりもしたが、そうした動きがインターネット原理主義寄りの開発者たちに火をつけ、広告ブロックツール開発コミュニティ活性化させることとなった。


202x年、ついに広告広告ブロックツールイタチごっこに終止符が打たれる。

もはやあらゆるブラウザは一切の広告を表示しなくなった。



広告排除されて最初に姿を消したのは広告媒体となるために生みだされたサイト群だ。


やがて新聞TV局が供給するニュースサイトwebの配信を終了し、紙/TV回帰し始めた。

新聞発行部数web登場の前と同様までとはいかないものの、かなり取り戻している。毎日新聞などは海外版変態記事まで復活させた。


TVチャンネル数が倍になった。広告主がTV回帰したことに加えて、放送法改正放送インフラ整備が進んだため、TV局を開始/運営するコストが大幅に下がり、TVスタートアップIPO雨後の筍状態だ。ネット上で独自コンテンツ供給していたサイトの多くがここに参入した。




広告広告の形で表示されるものばかりではない。

検索結果の操作や、広告に見えないよう工夫された内容の偽装広告ECサイトへのリンクを含むブログなど、しばらく残り続けたものもあった。


しかし、それも長くは続かなかった。



民間レベルでの広告排除の動きに同調した各国政府は、広告主のバイアス検索結果から排除することを義務付けた検索法を相次いで制定し、googleをはじめとする検索サイト広告媒体ビジネスモデルの転換を余儀なくされた。

各国で監査機関が設置され(日本では検索庁)、定期的な監査が行われている。

このため、現在yahooは定額制でユーザに直接課金している。

googleは数年前に違法検索結果を表示したために、世界中監査機関から総額120兆円に上る制裁金を科せられ、あっけなく姿を消した。




検索法に続き、多くの国でEC法が制定され、ECサイトへのリンクが禁じられた。一部の国はECサイトへのリンク許可し続けたため、それらの国のドメインを経由するドメインロンダリングが多く行われている。それらの国はECイブンと呼ばれ問題視されており、蔵相会議などでたびたび議題に上がっている。ジャネット・イエレンFRB議長(90歳)は大国で唯一ECイブンとなっている中国を名指しで非難した。




偽装広告は、広告を嫌うネット民たちの公告狩りを生み出した。いったん広告とみなされればネット民リンチさらさらた。中には広告を含まないサイトまで含まれており、現代魔女狩りとして社会問題となったが、やがて高度に発達した広告検知アルゴリズムによってかなり正確に偽装広告排除できるようになり、広告狩りは沈静化している。




SNS広告媒体は多くが直接課金制となった。直接課金制に移行できたのはタイプごと(テキスト/写真/動画など)に上位1-2社であり、多くのSNSサービスが姿を消した。生き残った数社も直接課金移行時の大幅な利用者減のショックから立ち直れず、リストラを繰り返している。



現在電通にも博報堂にもネット媒体を扱う部署は無い。

トラフィック解析などを行うネットマーケティングサービスも姿を消した。リクルートリクルートテクノロジーズを解散し、再びR25を駅で配っている。



広告配信の停止や広告媒体サイト撤退SNS利用者減などによりインターネットトラフィックが大幅に低下したため、パケットあたりの通信コストは上昇を続けた。これがユーザネット離れにつながって、新聞TVでは「若者ネット離れ」として話題となることもあった。



パケットあたりの金額を値上げしても、トラフィック総量はそれを上回る速度で減少しており、通信キャリア業界は一般ユーザ向けネットワーキング事業の縮小を繰り返し、業界再編の波に襲われた。現在日本では"KDDIソフトバンク"社とNTTグループの2勢力に集約されている。




キャリア事業縮小のあおりを最も受けたのはネットワーク機器業界だ。戦略を誤り、事業売却とリストラを繰り返したシスコシステムズなどは現在サンノゼガレージで細々とハンドメイドルータを作っており、マニアの間で高額で取引されている。



webサーバ用途クラウドサービスを中心に、クラウド業界事業の転換を迫られた。

アマゾンwebの縮小を見越して早い段階でAWSなどのクラウドサービスを売却して世界を驚かせた。

クラウド向けサーバ需要が減少したため、サーバ業界も再編を繰り返した。日立サーバ事業を買収したヤマハは「ますます何の会社なのかわからない」と話題になった。




現在広告収入に頼っていたサイトほとんどが放置状態となっており、web村は日に日にアクセス可能なサーバが減っている。

悪しき文化遺産として保存運動なども起こったが、コストが高すぎて全てとん挫した。

web村では多くのサーバ廃墟となって朽ちている。しかし、広告を載せた大きなサーバたちが廃墟となったとしても、web村そのものが失われるわけではない。直接課金に移行したサイト非営利サイト継続して存在し、新たな(村民に受け入れられる)エコシステム形成しようとするサイト群が現れるなどして、web村の日常は続いていく。



はてなは生き残れる側だろうか。廃墟と化す側だろうか。

はてなサーバが生きていることを祈って「この内容を登録する」。

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少し加筆修正

思いついた小ネタをつないで30分ぐらいで書けると思ったら3時間もかかったので、読んでくれた人がいてうれしいっす。ありがとう

http://anond.hatelabo.jp/20150920110830

2014-10-03

サッカーバナナ人種差別問題について前々からの疑問

チームAサポーターチームBサポーターなりすましバナナ投げたら、敵チームに制裁金を課せられ、うまく行けば勝ち点没収チームAが優勝するとかあり得るんじゃね?

バナナ投げた奴はスタジアム永久追放になるのがネックだが、サッカー興味ない奴を金で雇えばいいかと。

サポーターになりすますのが無理なのかな?会員じゃないとゴール裏に陣取れないとか?

また、身バレしたら選手名誉毀損で訴えられる可能性もあるかもしれない。

そんなこんなで「なりすまし」の可能性は0に近いかもしれないが、決して0ではないと思う。

なぜこんなこと思ったのかは、「ファンの悪質行為責任がファンの応援するチームにまで及ぶ」という処分はどう考えてもおかしいと思ったかである

会社なら分かる。社員犯罪起こしたら会社信頼度は下がるが、それをしない人物を採用試験によって選んでいるから、会社にも責任があるといえる。

じゃあ、サポーターはチームが採用試験でもしているのか?してないだろう。もししてたらごめんなさい。

でも自分のチームをチケット代払ってスタジアムに来て応援しようとしてくれる人に対して、「お前は危険思想から入会禁止」と言えるのか?

また、それを全てのサポータに対してチェックすることができるのか?

もしそれをすることがサッカーチーム義務だとすれば、あまりに酷だと思う。

まあ実際は、そういう人種差別行為が行われた瞬間身柄を捉えられ、協会の取り調べによって「AチームサポーターによるBチームの選手への侮辱行為」が確定した後で、

ようやくチームへの制裁が課される、という段取りだと思う(楽観か?)。

それが制裁金で済むのであれば、例え「なりすまし」であろうとも、チームに対しての影響がそれほど大きくないからそれほど問題ではない。

しろ恐ろしいのは、制裁が「勝ち点消滅」になった場合である

ピッチに経つプロ選手。チームの優勝を目指し、毎日技術を磨いてきて、死に物狂いでベンチ入り、スタメンを目指しているアスリート

彼らが織りなす「試合」が、観客席にいるとある素人の(ある種気まぐれな)行為によって、一瞬で結果を奪われることになってしまう。

見ず知らずの人間によって勝ち点消滅。

こんなことはあってはならない。

これはむしろプロフェッショナルサッカー侮辱しているともいえる。

従って、上記の懸念があるかぎり、勝ち点まり試合結果を変えることは許されないと思う。

 
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