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はてなキーワード: たばこ税とは
※本稿は再投稿である。再投稿は甘え……なのだが、いまだにここに書いてあることは世間にさっぱり伝わっていないので、改めて投稿する。「独身税取れよ」などと言い出す馬鹿がいなくなるまで、今後も何度も投稿するつもりだ。
独身者あるいは子を持っていない人間に対して、独身税・子無税というべき税を課すべきという提言が後を絶たない。
しかし、よくよく考えてほしいのだが、すでに独身者は独身税・小無税を徴収されている。そんなはずねーよ、と思うかもしれないが、払っている。
大抵の大人は所得税を払っている（天引きされている）。買い物すれば消費税が徴収される。ほかにも自動車重量税やら酒税やらたばこ税やらなんやらといった各種税金。それらの税金には独身税が含まれている。
なぜなら、徴収したそれら税金の使途に独身者には直接の恩恵がない、教育・子育て予算が多分に含まれているからだ。
具体的にいえば学校運営費、教員の給与、子育て支援費、産婦人科や小児科の医療費、教育に関する費用、給食の負担、などなどである。
つまり独身者は普通に生きているだけで、がんがん独身税を取られているのである。
別にそれらを払うのが嫌だと言っているわけではない。社会を維持していくのに必要な負担だと思うし、むしろ日本は教育関連に金を使わなすぎだと思う。
ただ、ここで言いたいのはそういった是非の問題ではなく、独身税は大昔から（それこそ税金というものがこの世界にできたころから）取られているという、その事実である。
もしも独身者に対する懲罰的な税を増やしたいというのなら、税金の使い道における教育・子育て関連の支出割合を増やせばいいだけだ。
それで独身者にとっては独身税増税になる。それでも足りないなら所得税や消費税率を上げればいい（もちろん不愉快だが）。
「独身税取れ」と言っている人は自分がすでに独身税を払っていることに気づいていない、ある意味で幸せな人である。また、独身税を取られていることに気づいている独身者も、現状、それを取られていることに対して特に不満の声をあげていない。
このような現状にもかかわらず、ここで新たに「独身税」のような名目の税を創設すると、藪蛇というか寝た子を起こすというか、議論が噴出し、かえって独身税のスムーズな徴収ができなくなるのではないだろうか。
24,488人が平和を求め 軍拡を許さない女たちの会さんのオンライン署名に賛同しました。目標賛同数25,000を一緒に目指しましょう！
岸田政権は、５年で43兆円、GDP比２％という防衛費の増額を打ち出しました。しかし、防衛費は、その詳細が明らかにされておらず、どう捻出するかも決まっていません。むしろ、この軍拡は周辺諸国の緊張を高めました。これが、私たちの国のためになるのでしょうか。
政府がこれまで掲げてきた、少子化対策や労働者の賃上げ、女性や1人親家庭、非正規労働者、性的マイノリティ、子どもなど、社会的弱者のための公的支援の政策が、マイナスの影響を受けるのは明らかです。
政府の全世代型社会保障構築会議は昨年末、改革の方向を示しましたが、働く女性の過半数を占める非正規労働者、子育て支援のための財源論は先送りされました。現状の日本の教育への公的支出は先進国で最低レベルです。大学までの教育無償化や給食費無償化は、３兆円でできると言われながらも先送りされました。これでは物価高の中、子育て世帯の負担は重くのしかかるばかりで、この国の喫緊の課題である少子化が防げません。
ところが、自民党税制調査会は、こうした課題に真剣に取り組まず、軍事費増額については、法人税、所得税、たばこ税の3税を増税して財源の一部にあてることを大筋合意しました。
子どもや女性、少子化対策をなおざりにした軍拡は、この国を衰退させ、諸外国に敵を作るだけです。軍拡の前にもっと外交努力を積み重ね、平和を模索してください。
今こそ、軍事に進む政治から脱し、生活と平和を守る「女性」目線の政治が必要です。軍需産業の育成でなく、平和のための産業や技術、人材に投資してください。女性が安心して生活し、働ける環境なしでは、男性も子どもも貧困化します。
戦後の安全保障原則の大転換が、国会審議も、総選挙や国民投票もなく、特に女性や社会的弱者の声を聞くこともなく進められています。私たちはこの歯止めのなき軍拡の決定を認めません。
私たちは、岸田文雄首相、政府・与党、野党各党の代表、連合代表に対し、
２、歯止めなき軍拡を押し進めることをやめ、そして女性や子ども、若者や社会的弱者の目線に立った政策を進めること
この２点を行うことを強く求めます。
菱山南帆子 市民運動家
駒井知会 弁護士
宮嶋みぎわ 音楽家
黒部エリ 叙述業
髙橋済 弁護士
海北由希子 自営業
出田阿生 新聞記者
丸川司文 僧侶
森祐昭 僧侶
徳正俊平 僧侶
朝岡晶子 団体職員
松元ヒロ スタンダップ・コメディアン
打越正行 社会学者
立岩陽一郎 InFact 編集長
丹羽雅代 一票で変える女たちの会
大人の嗜みとして真っ先に思いつく、アルコールとタバコ。両方弱かったけど、タバコだけはヤニクラに耐えセブンスターを吸えるようになった。
社会性としては、どう考えても付き合い程度に飲めるよう慣れた方が良かったんだろうけど。でもタバコの方が魅力的だった。かっこいいから。
それか缶かしゅっ。ぐびっ。それでハイ終わり。
こう雑に言ったら愛好家に怒られるだろうけど、私にはそう見えた。
タバコは取り出してから火を点け、一息置いて煙を吐き出す。紫煙に目を細めつつ、頃合いを見て火をもみ消す。その一連の所作に、どうしようもなく惹きつけられた。
灰皿とライダーという喫煙具を常備しているのも、なんとなくかっこよく感じた。酒飲みは常に一升瓶握っている訳ではないし。
フィクションにおける小道具として登場するそれへの憧れも強くあった。映画スターがおもむろにタバコを取り出し火を点ける姿。昔はかっこつける気なんかなくて、スマホをいじるくらいにタバコを吸うのが当たり前だったのかもしれない。それがどうしようもなくかっこよく見える。戦争映画なんか観ると、無性にタバコを吸いたくなる。有害なマッチョイズムなのかもしれないけれど、子供がスーパーヒーローに憧れるが如く心惹かれてならない。
嫌煙が「正しい」側の時代だし、たばこ税の歳入が云々と正当化しようとするのも悪手だと思う。毒ガスを撒き散らす害悪な存在と罵られたら、不快に思えど返せる言葉はない。
自分はマックイーンでなければショーン・コネリーでもない。一服というシチュエーションに酔いしれる様をキモい、ダサいと思う人こそいれど、かっこいいと思う人などいないだろう。
それでも、深夜にふらりと歩き回り、公園のベンチで物思いに耽りながらタバコに火を点けると主人公にでもなった気分だ。
１．喫煙者は非喫煙者に比べてタバコ税という形で多くの税を支払っている。
１は言うまでもない。
３も予想通りだと思う。
２は意外かもしれないが欧米で行われた調査でも同じ結果が出ている。
これには様々な仮説が立てられているが最も有力とされるのは
３の結果にもあるように喫煙者は非喫煙者に比べて早死にするため、
最も医療費がかかると考えられる後期高齢者(75歳以上)期間が、非喫煙者に比べて短いためという説。
つまり、喫煙者はさっさと死ぬので、疾患で一時的な医療費では非喫煙者を上回る可能性はあるが
ダラダラダラダラ医療費を垂れ流しながら無駄に長生きする連中に比べると社会的負担は少ない。
にたばこ税がなくてもその分医療費が減るから元が取れると言っている人間がいるが
大きな間違いであるということは断言できる。
はっきり言って喫煙者の医療費なんて無駄に長生きジジババの医療費からすれば微々たるものに過ぎない。
もっとガンガンにたばこを吸わせてたばこ税を巻き上げてさっさと死んでもらう社会を目指す。
これしかない。
あらあら、ご存じないなんでおかわいそうに。
年金は2015年には現役世代が2.3人で老人1人を支えていました。
2050年には現役世代1.3人で老人1人支えることになります。
これを単純計算すると、つまり現役世代が年金を月10万円払った場合、老人が受け取れるのは2015年は月23万円だったのが2050年には月13万円になります。
まぁ10万円も下げるわけにはいかないので、ここで税金の登場です。
今でも国民年金には税金が投入されていますが、少子化が改善しないと年金を払ってくれる人が少ないので、今後は今以上に税金を年金に投入する必要があります。
税金は
消費税、住民税、所得税、固定資産税、法人税、相続税、酒税、たばこ税…と沢山あります。
年金には色々ある税金のうち国税がぶち込まれます。つまり消費税、所得税、相続税、たばこ税、酒税などです。
年金受給者が買い物で支払う消費税酒税たばこ税が増えたり、受給時に天引きされる所得税が増えたりすることで、額面上の年金受給額が維持されるという状況になります。
なぜかって？
5月31日は世界禁煙デーではあるが、国家による禁煙はナチスが世界で初めて行ったことであり、また最も成功した禁煙キャンペーンである。
具体的には、
公共の場や大学、交通機関、病院、レストラン等での禁煙、たばこ税の増税、広告や販売に対する規制、たばこの害に関する啓蒙活動等々行ってきたのです
国民の健康を害するのは男は軍人として女性は母体として悪影響があるため国防や出生率の低下などの悪影響があるため行ったのです
ナチスの軍服が恰好良いからと真似て、結果ナチスドイツに傾倒してしまう恐れがあるのと同様
ナチスの政策が良いからと、同じ様な政策を行い、結果ナチスドイツに傾倒してしまう恐れがあるです
なるほど、法人税下げたおかげでGAFAやトヨタみたいなグローバル企業からの税収につながったのはわかった。
でもさ、国民から100％福祉に使いますってウソついて消費税取るのはやっぱり納得はいかないんだよな。
国全体の収入で見れば増収だったから良かったねとはならないよ。
だって消費税のおかげで消費が落ち込んだのは明らかなんだから、
消費することに税をかけることってある意味で抑止力になっちゃってるよね。
そして、たばこ税や環境税みたいな懲罰的な税と同じように、児童福祉に使うからって児童手当を取り上げるようなことしたら
対象がいくら高所得者とはいえ、子どもつくることに対する抑止力になったり懲罰的なメッセージにしかならないと思うよ。
国から子どもつくるなって言われているように思う人も実際に出てきてるわけで。
消費税は福祉に使いますって言ってたんだから、だったらその法人税の増収分で回すべきなんじゃない？
インフルに比べてコロナって、数が限られている重症患者の病床リソースを食ってしまう点が問題らしいんだよね。そこがボトルネック。「死亡率」だけでなく「重症率」も大事なんだろうね。インフルでも重症化するケースもあるけどコロナよりは少ないんだろうね。それでも１万人死んでたけど。
重症患者の病床（ベッドだけでなく医者も含めた総合的なリソース）を簡単には増やせないんだろうし、なるべく重症者用の医療リソースを使わないで済むようにする方向に行ってるわけで。だから重症リスクが高い人を優先的にＰＣＲ検査してたりする。
重症者をほっとくわけにはいかないからなあ。戦場で地雷で片足もげた仲間を放置できないのと似ている。（しんでれば放置できるけど）
それってのは、要は重症化リスクが高い人から税金を取ったり（自己負担額を多くする）行動制限を強くかければいいのでは？たとえばたばこ税を２倍にするとか？コロナ特別措置で一時的にでもいいから。そこの税収入は医療へ使えばいいんじゃないかな。
あと「重症化リスクの高い持病を持ってるヤツは家から出るな」とか？でもまあ人権とか自由に反するんで憲法的にアウトかも知れんけど。「重症化リスクが高いと知りながら家から出まくってコロナかかって重症化した人」とかはさすがにお金多くとっていいのでは？という気がするけど。非常事態の特別に。そこは私刑は絶対ダメで、公的に公平な課税でなければならないけど。もちろん。
すると、重症化リスクの高い人が家から出てこなければ（人と接触せずに隔離生活すれば）、リスク高くない人は今まで通りの暮らしができるのでは？
